How does AOI Electronics make money?

３【事業の内容】

当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。

なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。

［事業部門］

(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。

(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　今後の経営環境につきましては、地政学的リスクの拡大や主要国における金融政策の転換、エネルギー価格の変動に加え、米中を中心とした貿易摩擦の激化など、国際的な経済関係の緊張が一段と強まっており、依然として不確実性の高い状況が続くものと認識しております。当社グループが属する電子部品業界においては、生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展を背景に、産業機器や次世代通信、医療、自動運転といった成長分野で市場拡大が期待される一方で、携帯情報端末市場の成熟化や製品ライフサイクルの長期化による需要停滞に加え、電気自動車（EV）分野における一部地域での普及減速など、成長の持続性に対する懸念も顕在化しております。
　このような環境下において、当社グループは、変容する市場環境を的確に捉えた機動的な経営体制を構築し、生産性の向上や業務効率化、徹底したコスト削減施策を一層強化することで、収益構造の強靭化を図ってまいります。事業展開におきましては、先端パッケージなどの新たな事業分野に対して経営資源を重点的に投入し、次世代の市場ニーズを捉えた新製品や高付加価値製品の開発を加速させることで、競合優位性の確立と収益基盤の拡充を推進いたします。あわせて、資産効率の向上を通じた財務体質の健全化に取り組み、持続可能な成長と中長期的な企業価値の一層の向上を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。

(4）経営戦略等

当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。

①　部門の壁を越え、グループの財産である知識・経験・技術を結集して総力で困難に対峙する。

②　常に「Speed　is　Power」を意識し、環境の変化にも迅速に対応する。

③　既存事業における品質・原価・納期を再検証し、顧客に信頼されるモノづくりを徹底する。

④　新工場（多気事業所）での量産の開始と安定的な供給体制を構築する。

⑤　変革の中にあって、顧客の行動・目線に俊敏に対応できる営業体制を築く。

⑥　あらゆる階層における人材の開発と発掘により「稼げる人材」を育成し、評価に連動させる。

⑦　既成概念を排し、適正な利益（誇れる利益水準）の確保に向け、会社業務の効率化・省力化に徹底して取り組む。

⑧　地球・社会に調和した会社経営に取り組む。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社製品について

当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。

アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。

このように、当社グループの受注状況は顧客の販売状況や市場環境に大きく依存しており、今後の事業活動における重要なリスク要因となり得ます。

(2) 当業界を取り巻く状況

当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グループの経営成績に与える影響は顕著であります。

当社グループは、変化の激しい市場環境において、持続的な成長を実現するために、効率的な設備投資および研究開発投資を継続的に実施しています。この取り組みにより、技術革新を加速させ製品開発の強化を図り、常に市場の変化に対応できる体制を整えております。さらに、新製品開発や高付加価値製品の投入を通じて、顧客ニーズの多様化に対応し、業界内での競争力を高めてまいります。

(3) 価格競争および為替の変動

当業界においては、生産拠点の海外進出や国際間競争の激化により価格競争が一層激しくなっています。このため、今後も販売価格の下落傾向が続くことが予想され、業界全体の収益性への圧力が高まることが考えられます。現在、当社グループの売上高に占める輸出比率は8.3％（2026年３月期）と比較的低い水準にありますが、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率は年々増加しており、これに伴い、海外市場における動向や為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に与える影響が大きくなる可能性があります。

海外市場における需要動向や為替レートの変動は、当社グループの収益構造に直接的な影響を及ぼす要因となり得るためリスクを適切に管理し、柔軟に対応することにより安定した経営基盤の維持とグローバル市場での競争力強化に努めてまいります。

(4) 原材料の価格変動および調達難

当社グループの事業展開において、製品の主要原材料となる金、銀、銅、スズ、ニッケル、パラジウム、ルテニウム等の貴金属および希少金属の確保は極めて重要であります。これらの原材料価格は、国際的な需給バランスの変動や地政学的リスクの顕在化、産出国の輸出規制、さらには投資資金の流入等により大きく変動する特性を有しております。加えて、近年の世界的な半導体需要の急拡大や、脱炭素社会の実現に向けた環境規制の強化などを背景に、特定の材料については供給不足や調達リードタイムの長期化が常態化するなど、原材料を取り巻く外部環境は不透明さを増しております。原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループでは生産効率の向上や諸経費の削減といった内部努力によるコスト吸収に努めますが、上昇分を製品の販売価格へ適時かつ十分に転嫁できない場合には、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬサプライチェーンの寸断等により必要な原材料を計画通りに調達できない事態が生じた場合には、生産活動の停滞や顧客への納入遅延が発生し、機会損失のみならず社会的信用の低下につながる恐れがあります。

これらのリスクを低減するため、当社グループでは特定のサプライヤーへの依存を避けるべく供給元の多様化を推進し、安定的な調達体制の構築を図っております。また、需給予測に基づいた戦略的な安全在庫の保有や先行手配の実施、さらには希少金属の使用量削減や代替材料への切り替えに向けた研究開発を強化することで、市況変動に左右されにくい強靭な事業構造の確立に努めております。あわせて、主要な顧客とは原材料価格の変動を販売価格に反映させるスライド制の導入について継続的な協議を行うなど、適正な利益水準の確保とコスト競争力の維持に向けた取り組みを推進してまいります。

(5) 品質問題

当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、製品およびサービスの品質向上に継続的に取り組んでおります。品質保証体制の強化、製造工程の改善、並びに各種検査・評価体制の充実を通じて、品質リスクの未然防止と是正措置の迅速な実施を図っておりますが、当社グループが提供する全ての製品において、将来にわたって完全に欠陥が発生しないことを保証することは困難であり、製品の設計・製造上の不具合や、使用環境・方法による予期せぬ障害等に起因して、製品回収や損害賠償請求が発生する可能性があります。

特に、欠陥の程度や影響範囲が大きい場合には、多額の対応費用の発生や訴訟リスクの高まりに加え、当社グループに対する社会的信用の低下などが生じる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

これらのリスクを低減するため、当社グループは設計段階における厳格なデザインレビューの実施や、製造工程における自動検品システムの導入、およびサプライヤーに対する定期的な品質監査を実施しております。また、万一不具合が発生した際の影響を最小限に留めるべく、市場からの情報を迅速に集約・分析する体制を構築し、経営層への即時報告と迅速な是正措置、さらには将来の製品開発へのフィードバックを徹底することで、品質保証体制の更なる強化と社会的信頼の維持・向上に努めてまいります。

(6) 知的財産権

当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材確保

近年、労働力人口の減少に加え、各産業分野における技術革新の加速に伴い、高度な専門性や多様な技術的素養を有する人材に対する需要が産業界全体で増大しており、優秀な人材の確保は一層の競争状態となっております。当社グループにおいても、持続的な成長と競争力強化を実現するため、各事業分野において高度な知見とスキルを備えた人材の確保・育成は極めて重要な経営課題の一つであります。これに対応するため、計画的な新卒採用および中途採用を推進するとともに、教育・訓練制度の拡充、職務適性に応じた人材配置、キャリア形成支援、柔軟な働き方の導入等を通じて、社員の定着と能力開発に継続的に取り組んでおります。しかしながら、今後の雇用環境の変化や、人材獲得競争の激化、または求職者の価値観の多様化等により、当社グループが求める人材の確保、定着、育成が計画通りに進まなかった場合には、技術開発、生産性の向上、新規事業の展開等に支障をきたし、中長期的な成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、引き続き「人材の確保」と「人材の育成」を成長の源泉と捉え、人的投資のさらなる強化と、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる魅力ある就業環境の整備に、継続的に取り組んでまいります。

(8) 情報セキュリティ

当社グループでは、業務遂行に伴い、自社の経営・技術・取引に関する機密情報に加え、顧客・取引先・その他関係者に関する個人情報や機密情報等、様々な重要情報を電子データとして保有・管理しております。これらの情報資産については、不正アクセス、情報漏えい、データの改ざん・消失等のリスクに備え、アクセス制御の徹底、システムの多重防御体制の導入、社内教育・啓発活動の実施など、継続的な管理体制の強化と安全対策の維持・向上に努めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や新たな脆弱性の出現、内部不正や人的ミスなど、想定を上回る事象が発生した場合には、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部に漏洩したり、第三者により不正に使用・改ざんされる可能性があり、顧客や取引先の信頼喪失、社会的信用の低下、損害賠償の発生、行政機関からの指導・処分、さらには事業活動の一時的な停止など当社グループの経営成績および財政状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは今後も、急速に変化する情報セキュリティリスクに対応すべく、技術的・組織的な対応力の強化に努め、安全で信頼性の高い情報管理体制の構築を継続してまいります。

(9) 自然災害および感染症

当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパンデミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予測し、予防・軽減策の継続的な構築に努めており、その顕在化による影響を最小化し損失を抑えるよう取り組んでおります。大規模な自然災害に備え、代替生産が可能な製造拠点をグループ内に整備するとともに、感染症対策として、社内マニュアルを徹底し感染拡大の防止に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

 取締役社長(代表取締役)

木下 和洋

1957年２月８日生

1980年３月

当社入社

2000年11月

総務部長

2003年６月

取締役管理副本部長

2007年６月

取締役管理本部長

2013年７月

常務取締役管理本部長

2016年４月

公益財団法人 大西・アオイ記念財団

理事長(現任)

2016年７月

常務取締役（代表取締役）

2019年５月

青梅エレクトロニクス㈱取締役

（非常勤）（現任）

2022年６月

取締役社長（代表取締役）(現任)

2023年５月

ハイコンポーネンツ青森㈱取締役
(非常勤)(現任)

(注)２

27

 取締役

 管理本部長

青木 良二

1961年３月４日生

1983年４月

当社入社

2009年10月

㈱ヴィーネックス取締役(非常勤)

(現任)

2010年７月

総務部長

2012年７月

執行役員総務部長

2016年４月

青梅エレクトロニクス㈱取締役

（非常勤）

2018年12月

執行役員管理副本部長

2019年５月

青梅エレクトロニクス㈱取締役

（非常勤）退任

2019年７月

執行役員管理本部長

2022年６月

取締役管理本部長(現任)

(注)２

5

 取締役

 先端パッケージ推進本部長

相沢 吉昭

1960年１月28日生

1985年４月

㈱東芝入社

2020年３月

当社入社

2020年４月

製品企画開発部 理事

2020年７月

執行役員第１技術副本部長

2022年７月

執行役員第１技術本部長

2024年６月

取締役第１技術本部長

2024年12月

取締役先端パッケージ推進本部長(現任)

(注)２

0

 取締役

 第２生産本部 管掌

 兼　先端パッケージ推進

 副本部長

多田 光德

1969年11月４日生

1992年４月

当社入社

2020年12月

観音寺生産本部半導体製造部長

2023年４月

執行役員第１生産本部第３製造部長

2023年７月

執行役員第２生産副本部長

2023年12月

執行役員第２生産本部長

2024年12月

執行役員先端パッケージ推進副本部長

2025年６月

取締役第２生産本部 管掌

兼　先端パッケージ推進副本部長(現任)

(注)２

0

 取締役

 設備開発本部長

中尾 正己

1970年10月１日生

1994年４月

当社入社

2022年１月

第２技術本部設備開発部長

2023年５月

ハヤマ工業㈱取締役(非常勤)(現任)

2023年７月

執行役員第２技術本部長

2024年12月

執行役員設備開発本部長

2025年６月

取締役設備開発本部長（現任）

(注)２

2

 取締役

 （常勤監査等委員）

古田 昭博

1958年５月26日生

2012年３月

香川県三豊警察署長

2015年２月

香川県警察本部警備部長

2017年３月

同本部生活安全部長

2018年３月

2019年２月

2019年６月

同本部刑事部長

香川県警察退職

当社取締役（常勤監査等委員）(現任)

(注)３

1

 取締役

 （監査等委員）

北山 昇

1956年11月２日生

2013年７月

高松国税局課税部法人税課長

2014年７月

国税庁長官官房高松派遣首席国税庁
監察官

2016年７月

高松国税局調査査察部長

2017年７月

高松国税局退職

2017年８月

税理士登録(現任)

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

 取締役

 （監査等委員）

橋本 潤子

1966年12月24日生

1990年４月

三洋証券㈱入社

1997年４月

香川大学法学部専任講師

1999年４月

香川大学法学部助教授

2006年４月

公正取引委員会独占禁止政策協力委員

2009年１月

香川大学大学院香川大学・愛媛大学
連合法務研究科教授

2013年12月

香川大学大学院香川大学・愛媛大学
連合法務研究科 研究科長

2015年10月

香川大学 副学長

2016年10月

日本経済法学会理事・運営委員(現任)

2017年４月

香川大学法学部 教授

2017年６月

㈱香川銀行社外取締役(監査等委員)

2018年５月

香川県男女共同参画審議会委員

2019年４月

香川労働局最低賃金審議会委員

2019年６月

トモニホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）

2021年４月

高松地方裁判所委員会委員

2022年４月

香川大学ダイバーシティ推進室室長

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年11月

総務省電気通信紛争処理委員会
特別委員(現任)

2024年４月

神戸大学大学院 法学研究科 教授
(現任)

(注)３

0

 取締役

 （監査等委員）

大平 文和

1949年11月19日生

1975年４月

日本電信電話公社 入社

1998年７月

日本電信電話株式会社 研究部長

2000年４月

香川大学工学部 教授

2009年10月

香川大学工学部 工学部長

2011年10月

香川大学 理事

2014年４月

放送大学 香川学習センター所長

2014年４月

香川大学名誉教授 客員教授(現任)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1

計

40

（注）１．取締役 古田 昭博、北山 昇、橋本 潤子および大平 文和は、社外取締役であります。

 ２．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

各社外取締役と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は４名で構成され、監査等委員の全員が社外取締役であります。監査等委員は、取締役会および監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図っております。

各社外取締役は、独立・公正な立場から、それぞれの経験や専門知識を生かして、客観性・中立性を持った経営監視を行っております。また、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会や重要会議等への出席のほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧、さらには業務および財産の状況の調査等の監査を実施しております。社外取締役は会計監査人と定期会合を持つなど緊密な連携を保ち、意見および情報交換を行うとともに、内部監査部門からの報告等を通じて連携を図っております。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店　香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。

年月

概要

1962年10月

香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始

1968年11月

電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖

1969年２月

商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現 ローム㈱）と資本提携（当社出資比率50％）

1969年３月

香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始

1973年３月

香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設

1975年10月

香川県綾歌郡綾歌町（現 丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）

1988年９月

ローム㈱との資本提携を解消

1989年６月

東京都港区南青山に東京営業所を設置

1994年８月

高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）

1997年10月

本社・高松工場を全面増改築

東京都港区浜松町に東京営業所を移転

1998年９月

ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）

1999年11月

観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証

2000年８月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年９月

本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証

2001年６月

観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証

2007年３月

観音寺工場を増改築

2009年10月

香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）

2010年10月

高松工場増築

2013年１月

ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）

2016年３月

本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証

2016年４月

2018年４月

2019年２月

2020年４月

2022年４月

2025年４月

青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）

本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証

香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設

東京都港区港南に東京営業所を移転

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

三重県多気郡多気町に多気事業所を新設