How does Torex Semiconductor make money?

３【事業の内容】

当社は、各種アナログＩＣ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社９社（販売子会社６社、製造子会社２社、製造販売子会社１社）によって構成されております。

当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とする」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。

私たちの生活に欠かせない携帯電話、ＡＶ機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。当社の製品「電源用ＩＣ」は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に電圧・電流を供給する「心臓」のような電子部品です。

当社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。創業以来、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。

また、当社グループは製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスを自社で行うファブレス経営を原則としておりますが、子会社フェニテックセミコンダクター株式会社においてウエハ上に素子・回路を形成する前工程の一部を、子会社 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて電源ＩＣをパッケージ※1に組込む後工程の一部を行っております。当社グループの企業規模や強みを考慮して、グループ内の製造部門とグループ外の協力企業にリソースを効率的に配分・活用し、自社生産企業とファブレス企業の双方のメリットを併せ持つことによって、利益率を高めるように努めています。

（１）当社グループの製品内容

①電源用ＩＣについて

電源用ＩＣとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるＩＣのことであり、スマートフォン、パソコン、テレビ、ゲーム機、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあらゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器などに用いられます。

電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なＩＣです。

②デジタルＩＣとアナログＩＣの違い

デジタルＩＣは電気信号を1または0を単位として論理演算を実行するＩＣであるのに対して、アナログＩＣは電気信号の電圧値または電流値を用いて制御するＩＣです。アナログ技術は技術者の能力への依存性が高く、容易にコピーすることが難しいため、付加価値の高い分野とされています。

③当社グループの主力製品について

当社グループの主力製品は、ＤＣ／ＤＣコンバータ※2、レギュレータ（ＶＲ）※3、ディテクタ（ＶＤ）※4、ディスクリート※5であり、また、パッケージ技術においては、既存の生産ラインを活用して、超小型・薄型のチップサイズパッケージが製造可能なパッケージ「ＵＳＰ※6」を開発する等、新技術の開発に取り組んでおります。

※1

パッケージ

：

ＩＣにおいては、素子・回路が焼き付けられたＩＣチップが中に入り、必要な電極が樹脂パッケージより出た形状となります。パッケージすることにより電子基板上に容易に半田等でＩＣを実装することが可能となり、かつ、耐湿性等の信頼性を確保し、ＩＣから発生する熱を放熱する機能も有します。近年小型化、薄型化が進んでいます。

※2

ＤＣ／ＤＣコンバータ

：

ＤＣ／ＤＣコンバータは、コイルやトランスを用いて効率的に電圧または電流を希望値に変換して出力する電源。出力電圧を上げる昇圧型、下げる降圧型、双方に対応した昇降圧型、多チャンネル型があります。

※3

レギュレータ

(ＶＲ：Voltage Regulator)

：

ボルテージ・レギュレータの略。出力電圧を常に監視して、出力が一定電圧になるように制御する電源。レギュレータには正電圧レギュレータと負電圧レギュレータがあり、また電圧検出器機能等付加機能を備えたものもあります。

※4

ディテクタ

(ＶＤ：Voltage Detector)

：

ボルテージ・ディテクタの略。高精度な電圧検出器。リセットＩＣともいいます。

※5

ディスクリート

：

ダイオードやトランジスタである単機能の半導体素子製品。

※6

ＵＳＰ(Ultra Small Package)

：

ウルトラ・スモール・パッケージの略。当社が開発した安価で、超小型、薄型のパッケージ、またはそれを製造可能なパッケージ技術。

（２）当社グループの事業内容

当社グループは、半導体デバイス事業（電気・通信機器等のＩＣの開発・製造・販売）という、単一の事業を行っているため、セグメントは、日本・アジア・欧州・北米のエリア区分で記載するものとします。

①日本

当社グループは、日本国内において半導体デバイスの開発・製造・販売・製造外注先の管理を行っております。

日本国内での販売活動については、当社とフェニテックセミコンダクター株式会社（連結子会社、以下「フェニテックセミコンダクター」）がその役割を担い、製造外注先の管理については、当社がその役割を担っております。

日本国内での開発活動については、当社とフェニテックセミコンダクターで行っており、新製品、新技術の開発と、既存製品の改良、改善及び応用を行っております。

新製品の開発の過程では、出願特許を綿密に調査し、抵触範囲を確認するとともに、顧客の動向、市場の動向、技術動向その他必要な事項を調査・分析の上、当社経営方針に沿った有益な着想のもと、個々の開発テーマ別に担当者を決め、基礎研究から回路設計、生産委託を行うための様々な条件設定、試作、評価までを行っております。

また、フェニテックセミコンダクターは、ウエハ上に素子・回路を形成する前工程を行っております。

②アジア

アジアにおける各子会社の事業の内容は次のとおりであります。

特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(Shanghai)CO., LTD.）（連結子会社）及びTOREX (HONG KONG) LIMITED（連結子会社）が、担当地域である中国において当社グループの製品の販売活動を行っております。

台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）（連結子会社）が、担当地域である台湾において当社グループの製品の販売活動を行っております。

TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD（連結子会社）が担当地域であるシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、インド、スリランカ、オセアニア全域等において当社グループの製品の販売活動を行っております。

TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD（連結子会社）が、超小型パッケージを利用した後工程の一部及び後工程技術の開発・改善の機能を担っております。

③欧州

TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED（連結子会社）が、担当地域である欧州全域（中東欧を含む）、イスラエル、トルコ、中近東諸国、アフリカ全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。

④北米

TOREX USA Corp.（連結子会社）が、担当地域である北・中南米大陸全域において、当社グループの製品の販売活動を行っております。

当社の主要な事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄すること」を経営理念として掲げ、設立以来、アナログ半導体に特化し、製品の開発・製造・販売を精力的に行ってまいりました。

上記の経営理念に則り、ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との関係を常に意識した、ぶれない経営を実践してまいります。

当社はこれまで、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。そして、これからも「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨き、企画・開発・生産・販売・品質・新事業領域にわたってグローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、ワールドワイドに存在感のある企業を目指して事業活動を行ってまいります。

子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、国内で稀な半導体生産受託専業会社として、ディスクリート製品を中心にしながら、パワーデバイスの開発にも力を入れ、受託生産の幅を広げてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、上記の基本方針のもと、永続的な企業価値の向上を図るべく、収益力を確保しつつ戦略的な投資を実行することにより中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。

経営指標としては、売上及び売上総利益、営業利益などの段階利益の最大化に取り組み、ＲＯＥ二桁を当面の目標とし、更に高めていくための体制を構築してまいります。

（３）事業を行う市場の状況と現状の認識について

当社グループの事業領域であるアナログ電源ＩＣ市場は、ＡＩ及びフィジカルＡＩの普及、デジタル化の進展に伴う電子機器の高機能化・高性能化、自動車の電動化及び先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及、並びに産業機器や通信インフラにおける省電力化ニーズの高まりを背景として、今後もグローバルに拡大していくものと見込まれております。

その中で、当社が重点分野と考える産業機器・車載機器の市場においては、市場規模の拡大と同時に、要求される製品及びサービスの性能・品質は、ますます高度化していくことが予想されます。一方で、コンシューマー製品等の市場においては、中華圏等の新興勢力が台頭する中で、価格競争が激化しています。

そのため、当社グループでは、これまで培ってきた小型化・省電力化の技術を活かし、重点分野に向けた高付加価値製品の開発・販売に注力しております。

また、顧客仕様に基づくウエハの生産・販売の市場は、半導体・電子機器業界の専門化・分業化の流れが進展するにつれて、ますます重要性を高めています。同市場においては技術の進展に合わせて絶え間ない投資を要するとともに、同業他社との競争の中で品質・納期等に対する顧客の要求水準はますます高まる傾向にあります。

フェニテックセミコンダクター株式会社は、長期・安定的に製品をお届けすることで、当社を含めた国内外の顧客から高い信頼を得ております。

このような事業環境の中で、当社グループが実現していくべき最重要事項は以下のとおりであると認識しております。

・ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との適切な関係の構築

・経営理念に基づいた中長期的な収益性の向上と継続的な企業価値の向上

・経営方針・企業戦略に基づいた適切なリスクテイクと健全な事業運営を実現する環境の整備

（４）優先的に対処すべき課題と当社グループの対応について

①　環境認識と課題

世界経済は、インフレ圧力や地政学リスク、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化等を背景に、不確実性の高い状況が継続しております。

当社グループの事業領域であるアナログ半導体・パワー半導体市場においては、在庫調整は概ね解消したとみられるものの、中国市場の低迷などの影響を受け、需要は緩やかな回復にとどまりました。中長期的には、フィジカルAIに代表される産業機器の自動化、データセンター等のITインフラの整備・拡大、自動車の電子化など、社会のデジタル化の潮流に変化はなく、市場は今後も拡大していくものと見込まれます。

このような事業環境のもと、当社グループにおいては、市場の不確実性に対応しながら収益基盤の強化を図るとともに、中長期的な市場成長を確実に取り込むための競争力強化が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、当社グループは以下の長期ビジョン及び中期経営計画を策定し、その実現に向けた施策を推進してまいります。

②　長期ビジョン及び中期経営計画

イ．長期ビジョン

トレックスグループは、企業理念に「地球環境の保全」を掲げ、省電力・小型・低損失な電源ICやパワーデバイスの開発及び生産を我々の「強み」として行ってまいりました。これからも、この「強み」を生かし、地球環境の保全と脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

ロ．中期経営計画

　当社は、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。当該中期経営計画においては、その基本方針を「CMOS電源ICと半導体パワーデバイスで、持続的成長と共に省エネ社会を推進し、全てのステークホルダーが誇れる半導体企業へ」と掲げ、その実現に向けて各種取組みを進めてまいります

具体的には、トレックスおよびフェニテックの両事業において、それぞれの強みとシナジーを活かしつつ着実な成果創出を図るため、トレックスは「製品開発」「営業・拡販」「生産」「人財」、フェニテックは「事業拡大」「DX推進」「サステナビリティ推進」を骨子として、以下の方針・施策を実施してまいります。

ⅰ）トレックス

a．　製品開発

半導体市場における競争環境の変化や顧客ニーズの高度化を踏まえ、特定領域における強固なポジションの確立と技術の深化を図るとともに、開発体制の強化によりタイムリーな製品開発と市場投入を推進してまいります。

b．　営業・拡販

市場環境の不確実性が高まる中、顧客理解を深めたマーケティングを軸に提案力の強化を図るとともに、商談管理の高度化と社内連携の強化により受注機会の最大化に努めてまいります。

c．　生産

需給変動への柔軟な対応と収益性向上の両立を図るため、生産体制管理の強化による採算性の改善に加え、協力会社との連携強化や生産効率の向上を通じて、安定供給体制の強化に取り組んでまいります。

d．　人財

事業成長を支える基盤として、社内コミュニケーションの活性化により組織の付加価値創出力を高めるとともに、従業員が主体的にキャリア形成と自己実現を目指せる環境整備を進め、組織全体の活力向上を図ってまいります。

ⅱ）フェニテック

a．　事業拡大

ファウンドリ事業の持続的成長に向け、市場の期待に沿った技術開発を推進するとともに、顧客ニーズへの迅速な対応と対応力向上及び競争優位性に基づく価値提供により、顧客満足度の向上を図ってまいります。

b．　DX推進

MES・ERPの刷新やAI活用などにより情報の統合と業務の効率化を図り、生産性の飛躍的向上と共に、データに基づく意思決定を徹底し、課題に迅速に適応できる組織を目指してまいります。

c．　サステナビリティ推進

温室効果ガスの削減や適切な廃棄物処理・リサイクルの推進など、事業活動を通じて環境負荷を継続的に低減し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、従業員一人ひとりが仕事に意義とやりがいを感じ、能力を最大限に発揮できるよう多面的な施策を実施し、組織全体の生産性と創造性を高めることで、企業としての持続的成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（１）為替変動リスク

当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じておりますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）販売価格の低下のリスク

当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。また、近年においては、当社グループが属する業界の成熟や新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト低減要求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機会を逃すことも想定されます。したがって、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク

当社グループは、調達価格の安定化を図るべく、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。しかしながら、調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。

現在、金・原油をはじめとする資源価格などの上昇を背景に、世界的な物価上昇が続いております。当社におきましても、製品製造に係る原材料費や関連コストに強い上昇圧力が見られております。資源市況およびサプライチェーン全体の動向を注視しつつ、製品価格への適切な反映を検討するとともに、継続的なコスト効率化の取り組みを進めてまいります。

（４）製品需要の変動リスク

当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。当社グループは複数の製品群を有し、採用される市場、用途も幅広く対応しておりますが、各メーカーの最終製品の需要が経済情勢等の影響により激減した場合や、各メーカーが在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重する可能性があります。

（５）製品の欠陥

当社グループは、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥がなく、製品の回収等が発生しないという保証はできません。これらのリスクについて、当社グループは、必要に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）同業他社等との競合

当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が特定の分野において当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している場合等があります。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズに対応できない場合等も想定されます。したがって、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について

当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易に行うことができません。

・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。

・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必要がある。

当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準以上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しております。しかしながら、当社製品の生産上の特性から需要の変動（増加）に応じて生産数量を確保することが困難になる場合があります。当社グループでは、生産数量の確保を目的とした委託先工場のラインへの投資や、需要予測を通じた連携強化など各生産拠点との親密な関係を構築しておりますが、製造委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

（１）国際的事業について

当社グループは、国内のほか、アジア・北米及び欧州の市場に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開しております。当社グループ取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生する可能性があります。当社グループとして、適時適切な対応がとれる体制を整備しておりますが、これらの事象が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）生産拠点の偏重について

当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、ウエハの製造においてフェニテックセミコンダクター株式会社への委託比率が大きな割合を占めております。当社製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給を阻害する可能性があります。

当社は、2019年２月にフェニテックセミコンダクター株式会社を完全子会社化しましたが、これにより製造委託先としての同社との関係は一層強化されております。

同社以外にもウエハ製造の委託先は複数あり、安定供給に努めておりますが、同社に天災等が生じる場合等の事象が発生した場合、当社の製品の生産に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）子会社の生産工程について

フェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客仕様に基づいてウエハを製造し、当社及び当社グループ外の企業へ販売しております。同社の工場は岡山県及び鹿児島県に所在し、受注予測に基づく適正な在庫の確保や事業継続のための体制整備等を進め、鹿児島工場にクリーンルームを増設するなど安定供給に努めておりますが、予期せぬ天災等の被災、伝染病の流行、原材料仕入先からの納入遅延、製造装置等の重大な故障等により、製造ラインが停止する事態が発生した場合、当社を含めた顧客への製品供給が滞る可能性があります。これらの状況となった場合、売上高の減少や顧客への損害賠償等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）子会社の工場稼働率について

フェニテックセミコンダクター株式会社は、顧客から得る需要見通しに基づいて、工場の適切な稼働率の維持に努めております。しかしながら、顧客の販売動向や在庫調整に伴う急激な受注減少による稼働率の低下、あるいは急激な受注増加に対して生産能力不足による機会損失が発生する可能性があります。したがって、これらの状況が重なった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク

当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材の流動性が比較的高い傾向にあります。労働環境の改善などに取り組んではおりますが、同国の経済発展に伴う人件費の上昇によって、生産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）各種規制等について

当社グループは各国の規制、海外の商取引に関連するリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変更、立法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱いの可能性等にさらされています。それぞれのリスクに対しては、各専門部署が適切に対応しておりますが、予期しえなかった事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）Ｍ＆Ａにおけるリスク

当社グループは、グローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、企業価値の継続的な向上を図るため、中期経営計画に掲げる課題「より強い製品企画につながるコラボレーションとＭ＆Ａの推進」を念頭に、必要に応じて資本・業務提携やＭ＆Ａ（以下、Ｍ＆Ａ）を実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前に対象企業の市場動向、財務状況、優位性及び当社グループとの相乗効果を慎重に検証し、実施後は当社グループへの早期融合及び相乗効果の最大化に努めております。

しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤または人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）環境問題

当社グループは、フェニテックセミコンダクター株式会社及びTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて、半導体製品の製造・加工を行っております。両社は、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けており、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過失の有無にかかわらず、環境問題に対して法的もしくは社会的責任を負う可能性があります。これらの事態が生じた場合、対応のための多額の費用負担が発生する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があり、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（９）固定資産の減損

当社グループは、研究開発・製造等に要する有形固定資産や無形固定資産を保有しております。資産の購入に際しては、収益性などを慎重に判断してはおりますが、市場環境の変化、技術革新あるいは市場価格の下落等により、これらの資産に減損が生じていると判断される場合には、当該資産に対する減損損失を計上する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）取引先による金銭債務の不履行

当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。したがって、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金を設定する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）事業投資等のリスク

当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の事業投資（子会社の設立を含む。）を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）有能な人材の確保

当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した製品の開発が不可欠であり、そのためには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。しかしながら、特にアナログ電源ＩＣの開発・設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でなく、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の育成には時間がかかります。当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力しておりますが、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）自然災害等のリスク

当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、製品の安定供給体制の確立に取り組んでおりますが、当社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）において、自然災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）疫病の発生・蔓延等のリスク

当社グループでは疫病に対する感染予防対策を実施しておりますが、当社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）の拠点において、疫病の発生・蔓延が発生した場合、製品の製造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）知的財産権に関するリスク

当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商標権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長執行役員

芝宮　孝司

1960年６月８日生

1983年４月　阿部写真印刷株式会社（現 アベイズム株式会社）入社

1986年８月　日本プレシジョンサーキッツ株式会社（現 セイコーNPC株式会社）入社

1987年10月　株式会社リコー 入社

1993年４月　フェニテックセミコンダクター株式会社 入社

1999年７月　当社入社

2001年４月　当社営業本部 本社営業部長（兼務）マーケティング部長

2002年６月　当社取締役 営業本部 本部長

2006年４月　TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD

 Managing Director

2007年２月　TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事長

2009年６月　当社常務取締役 営業本部 本部長

2009年９月　TOREX USA Corp.Director(Secretary)

 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED　Director

2009年10月　TOREX (HONG KONG) LIMITED 董事

 台湾特瑞仕半導體股份有限公司　董事長

2009年12月　TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD　Director

 特瑞仕芯电子(上海)有限公司　董事長

2012年４月　当社常務取締役 事業本部 本部長

2012年５月　TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD

 Managing Director

2014年６月　当社専務取締役 事業本部 本部長

2015年６月　当社代表取締役社長

2016年６月　当社代表取締役 社長執行役員

2018年６月　当社代表取締役 社長執行役員（兼務）事業本部 本部長

2020年６月　当社代表取締役 社長執行役員（兼務）国内営業本部 本部長

2024年４月　当社代表取締役 会長執行役員（現任）

(注)3

299,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

木村　岳史

1966年１月10日生

1989年４月　株式会社リコー入社

2003年４月　トレックスデバイス株式会社（現 当社）入社

2007年４月　当社開発本部 製品開発１部 部長

2012年４月　当社事業本部 第一ビジネスユニット長

2015年４月　当社執行役員 事業本部 副本部長

2015年６月　当社執行役員 事業本部 本部長

 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD　Director

 TOREX USA Corp　Director（Secretary）

 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED

 Director

 特瑞仕芯电子(上海)有限公司　董事

 TOREX(HONG KONG) LIMITED Director

 台湾特瑞仕半導體股份有限公司 董事

2016年６月　当社取締役 執行役員 事業本部 本部長（兼務）汎用製品ビジネスユニット長

2017年１月　TOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTD

 取締役会長

2018年６月　当社取締役 常務執行役員 営業本部 本部長

2020年６月　当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長（兼務）製品開発部 部門長

 TOREX USA Corp　Director

2021年９月　当社取締役 常務執行役員 開発本部 本部長 （兼務）管理本部 上席本部長

2023年４月　当社取締役 専務執行役員 開発本部 本部長

2024年４月　当社代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)3

39,000

取締役

執行役員

品質保証本部

本部長

宮田　敬史

1963年８月15日生

1986年３月　株式会社リコー 入社

2014年９月　当社入社

2015年11月　当社品質保証部 部門長

2016年７月　当社執行役員 品質保証部 部門長

2020年６月　当社取締役 執行役員 品質・生産技術本部 本部長（兼務）品質保証部 部門長

 TOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTD　取締役会長（現任）

2026年４月　当社取締役 執行役員 品詞保証本部 本部長（現任）

(注)3

8,107

取締役

執行役員

管理本部 本部長

櫻井　茂樹

1961年12月20日生

1984年４月　株式会社中国銀行 入行

2013年６月　同行リスク統括部 部長

2015年６月　同行コンプライアンス部 部長

2017年３月　大倉工業株式会社 社外取締役（常勤監査等委員）

2022年６月　当社取締役 執行役員 管理本部 本部長（現任）

 TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD　Director（現任）

 TOREX USA Corp. Director (CFO)（現任）

 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED Company Secretary（現任）

 特瑞仕芯电子(上海)有限公司　監事（現任）

 台湾特瑞仕半導體股份有限公司　監察人（現任）

 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD 取締役（現任）

(注)3

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

執行役員

経営企画本部 本部長

前川　貴

1966年５月12日生

1989年４月　株式会社リコー入社

1999年１月　トレックスデバイス株式会社（現 当社）入社

 同社設計開発室 室長

2009年４月　当社営業本部 マーケティング部 部長

2012年４月　当社事業本部 第二ビジネスユニット ビジネスユニット長

2017年４月　当社事業戦略室 経営企画部 部門長

2017年６月　フェニテックセミコンダクター株式会社 取締役（現任）

2020年６月　当社執行役員 経営企画部 部門長

2022年４月　当社執行役員 経営企画室 室長

2024年６月　当社取締役 執行役員 経営企画室 室長

2025年４月　当社取締役 執行役員 経営企画本部 本部長（現任）

(注)3

105,600

取締役

執行役員

事業本部 本部長

山本　智晴

1966年10月17日生

1991年４月　中央自動車工業株式会社入社

1996年２月　ローム株式会社入社

2002年12月　TOREX USA Corp.入社

2006年６月　当社へ転籍　TOREX USA Corp.出向

2009年10月　TOREX USA Corp. Director(CEO)

2020年６月　当社執行役員 製品企画・海外統括本部 本部長

 TOREX USA Corp. Director(Secretary)（現任）

2022年６月　TOREX SEMICONDUCTOR (S)PTE LTD　Director（現任）

 TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED Director（現任）

 TOREX(HONG KONG) LIMITED Director（現任）

 特瑞仕芯电子(上海)有限公司　董事

 台湾特瑞仕半導體股份有限公司　董事

2023年４月　当社執行役員 営業・マーケティング本部 本部長

2024年６月　当社取締役 執行役員 営業・マーケティング本部 本部長

2025年６月　特瑞仕芯电子(上海)有限公司　董事長（現任）

 台湾特瑞仕半導體股份有限公司　董事長（現任）

2026年４月　当社取締役 執行役員 事業本部 本部長（現任）

(注)3

2,100

取締役

石井　弘幸

1961年10月５日生

1984年４月　フェニテックセミコンダクター株式会社 入社

2003年２月　同社生産本部 技術部 部長

2008年４月　同社執行役員 生産本部 技術部 部長

2015年６月　同社取締役 生産本部 技術部 部長 兼 開発部 部長

2016年４月　同社取締役 生産本部 副本部長

2017年９月　同社取締役 事業企画室 室長

2019年６月　同社取締役 常務執行役員 事業企画室 室長

2020年６月　同社代表取締役 社長執行役員（現任）

 当社取締役（現任）

(注)3

22,250

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

池田　耕太郎

1948年９月23日生

1972年４月　株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行

1999年６月　ファーストクレジット株式会社（現 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社）取締役 財務部長

2003年６月　ホームネット株式会社 取締役 総務部長

2006年10月　当社監査役

2007年４月　株式会社ＴＯＳ・デバイス 監査役

2007年６月　当社社外監査役

2008年６月　株式会社ディーブイイー 監査役

2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

2,600

取締役

(監査等委員)

川俣　尚高

1965年５月1日生

1994年４月　弁護士登録

 丸の内総合法律事務所入所（現職）

2007年６月　当社社外監査役

2015年４月　最高裁判所司法研修所 民事弁護教官

2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月　日本製粉株式会社(現 株式会社ニップン) 社外取締役（現任）

2020年６月　日本電設工業株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

2,600

取締役

（監査等委員）

廣瀬　由美

1960年11月７日生

1979年４月　東京国税局 入局

2020年７月　芝税務署長

2021年７月　同局 退官

2021年８月　税理士登録

 廣瀬由美税理士事務所 開所（現職）

2021年12月　東京都御蔵島村親善大使（現任）

2022年６月　株式会社カプコン 社外取締役（現任）

 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　株式会社新日本科学 社外取締役（現任）

(注)4

2,100

取締役

（監査等委員）

薗田　聡

1960年４月４日生

1983年４月　株式会社村田製作所 入社

1987年９月　Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. 出向

1998年12月　Murata Electronics North America, Inc.　General Manager（出向）

2004年４月　Murata Company Limited (Hongkong) / Murata Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.　Managing Director（出向）

2009年５月　Murata Electronics North America, Inc.　President & CEO（出向）

2012年７月　株式会社村田製作所 執行役員 デバイス事業本部 本部長

2015年７月　同社 常務執行役員 営業本部 本部長

2023年７月　同社 常任顧問 東京支社 支社長

2024年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)4

400

計

485,457

（注）１．取締役 池田耕太郎、川俣尚高、廣瀬由美、薗田聡は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

２．取締役 池田耕太郎は常勤の監査等委員であります。なお、取締役 池田耕太郎及び取締役 廣瀬由美は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・取締役 池田耕太郎は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・取締役 廣瀬由美は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．当社では、効率的な職務執行のため執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、取締役を兼務しない執行役員は、以下の１名であります。

執行役員　開発本部 本部長 清水 映

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数

当社の社外取締役は４名であります。

ロ．社外取締役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割並びに選任の状況に関する考え方

社外取締役 池田耕太郎氏は当社株式を2,600株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。池田氏は、金融機関における長年の経験と事業会社における取締役の経験から、金融・財務・会計及び企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくことにより、当社の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役 川俣尚高氏は当社株式を2,600株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。川俣氏は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験と専門的な知識を有しており、この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくことにより、当社の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役 廣瀬由美氏は当社株式を2,100株保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。廣瀬氏は、国税局における勤務並びに税理士として企業税務に精通し、豊富な経験と専門的な知識を有しており、この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくことにより、当社の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役 薗田聡氏は、㈱村田製作所の出身でありますが、2025年４月に同社顧問を退任しております。同社と当社との間には、当社製品の販売等の取引がありますが、直近事業年度における取引額は、当社連結売上高の１％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。また、薗田氏は、当社株式を400株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。薗田氏は、国際的な製造企業における海外勤務及び電子・半導体業界に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、この経験・知見を活かして取締役の職務執行に対する助言・提言をいただくことにより、当社の経営監督機能の強化の役割を期待し、社外取締役に選任しております。

ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の独立性を確保するため、独立社外取締役の独立性判断基準を定めております。また、独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献をしております。なお、現在の社外取締役４名は、いずれも独立役員の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有していると判断し、４名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社の独立社外取締役の独立性判断基準は、以下のいずれにも該当しない者であります。

ⅰ）現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者であった者

ⅱ）当社の大株主又はその業務執行者

ⅲ）当社が大株主となっている者の業務執行者

ⅳ）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ⅴ）当社の主要な取引先又はその業務執行者

ⅵ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

ⅶ）配偶者又は二親等内の親族が上記ⅰ）からⅵ）までのいずれかに該当する者

ⅷ）過去３年間において、上記ⅱ）からⅶ）までのいずれかに該当していた者

ⅸ）上記ⅰ）からⅷ）の定めに関わらず、当社と利益相反関係が生じうる事由が

２【沿革】

当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファウンドリ事業の販売を担う会社（旧 トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファウンドリ営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いたすこととなり、1995年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。

下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター株式会社）の設立から記載いたしております。

年月

事項

1995年３月

岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として設立(資本金：110,000千円）

1995年３月

東京都江東区越中島に、本社を設置

1996年11月

TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD 設立

1997年３月

トレックスデバイス株式会社設立

2000年６月

TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED（現 ISM ASIA LIMITED） 設立

2000年９月

TOREX USA Corp. 設立

2001年３月

TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED 設立

2002年５月

TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD を100％子会社化

2002年８月

東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転

2002年10月

大阪府茨木市に、関西支社設立

2003年３月

ＩＳＯ14001取得（本社）

2003年５月

上海事務所設立

2004年４月

北海道札幌市に、札幌技術センターを開設

2004年６月

上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司

（TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE (Shanghai)CO., LTD.）設立

2005年12月

台湾事務所を設立

2005年12月

東京都立川市に、関東西営業所を開設

2006年３月

東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転

2006年３月

大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転

2006年10月

トレックスデバイス株式会社を吸収合併

年月

事項

2006年10月

トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイイー（1992年２月設立）を100％子会社化

2007年２月

TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立

2007年３月

TOREX (HONG KONG) LIMITED 設立に伴い、TOREX SEMICONDUCTOR DEVICE(HONG KONG)LIMITED（現 ISM ASIA LIMITED）の株式を売却

2007年４月

台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREX SEMICONDUCTOR TAIWAN LTD.）設立

2007年４月

株式会社ＴＯＳ・デバイス 設立

2008年８月

ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）

2008年９月

東京都中央区に、東京技術センターを開設

2009年４月

VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)へ出資

2009年11月

VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）

2010年５月

VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）

2010年９月

関東西営業所を本社に集約

2012年７月

株式会社ディーブイイーと株式会社ＴＯＳ・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社として合併

2012年７月

東京都中央区新川に、本社及び本店登記を移転

2014年４月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年９月

VIETNAM SEIBI SEMICONDUCTOR CO.,LTD(現 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）

2015年３月

株式会社ディーブイイーを吸収合併

2015年４月

TOREX USA Corp.を増資（当社出資比率100.0％）

2015年10月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更

2016年４月

フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化（議決権所有割合51.0％）

2016年４月

米国カリフォルニア州にR&D Centerを開設

2016年５月

大阪府吹田市に、関西技術センターを開設

2017年６月

愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設

2018年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年２月

フェニテックセミコンダクター株式会社を100％子会社化

2019年８月

TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDを100％子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年11月

東京都江東区豊洲に、本社及び本店登記を移転