How does Satoh& make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［卸売業部門］－会社数２社
当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。
［小売業部門］－会社数１社
当社の業務用食品直売センター21店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。
［その他］－会社数４社
㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。
㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。
㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。
㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 (注) 無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を会社経営の二つの柱としております。「企業の社会的使命を自覚し社会の人々の幸福と利益のために働かなければならない」を「正直」に「誠実」に考え、お客様の商売と向き合い、業務用食品業界の発展に貢献することを経営理念としております。
また、長期目標「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」とした思い（目標）は私たちが最も大切しているものであり、事業の目的と位置づけております。食シーンの魅力や、食に携わる人を豊かにしたい、地域密着の企業として、この地域の産業の活性化に貢献してまいりたいと思っております。
「豊かな食」とは、より便利で、安全で、安くて、美味しくて、美しくそれが常に変化成長を続けている状態です。一番難しいのは、おいしさを変化・成長させることです。そのために専門分野ごとにチームをつくり、豊かな食づくりをやり続けることを私たちの使命といたします。

(2) 経営戦略等
コロナ禍を経て、経済状況や社会情勢の変化もあり当社を取り巻く経営環境（事業を行う市場セグメントの状況、顧客基盤の優位性、競合他社との競争優位性など）も大きく変化しております。
当社グループでは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニー～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、事業基盤としている東北を中心とした地域のステークホルダーとの密着連携で新たな価値を生み出してまいります。東北の市場占有を圧倒的に高めるべく、営業力の強化を行い、更なる市場の深耕拡大をしていくため、お客様の課題を解決するためにニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し市場の占有率を高めてまいります。

具体的には、以下の５点を重点項目として掲げております。

①　競合他社との優位性
当社グループは製菓業種、給食業種、惣菜業種、Ｃ＆Ｃ（小売り）など業種・業態バランスのよい事業構成となっていることから競合他社に比べて市場セグメントの優位性を有しております。コロナ禍以降従前から新生活様式への変化があり、加えて人口減少に伴う少子高齢化、それに伴うマーケットの減少など顕在的な課題も含め「選択と集中」にて、伸びしろ分野へのリソースの投入・顧客ロイヤリティの向上に努めてまいります。

②　営業力の強化
当社の事業は、業務用食材の提供だけに留まらず「食のプロ」として、顧客の課題に向き合った提供価値化の強化と創造を行うべく、仕入・販売それぞれのお客様と連携して商品の開発、メニュー作り、店作りなど総合的に取り組む「ソリューション型の営業スタイル」を強化、拡大し競合他社との差別化を図り、市場占有を圧倒的に高めてまいります。併せて、得意先様との深耕を図るとともに新規得意先への販路開拓などについても積極的に取り組むとともに、業種業態別の専門性を磨き、チャネル別の顧客に適したサービスを提供し、業種×エリアの強力な営業戦略を立案、実行できるマネジメント人材の強化にも注力してまいります。

③　商品開発の推進
当社の最大の武器である商品づくりを徹底強化してまいります。商品開発のサイクルの土台を進化させ営業部門でのマーケットニーズの早期把握、開発スペックの練り上げ、プライベートブランドや当社独自の商品開発の早期化を目指し、発売と同時に販売開始というサイクルの強化をしてまいります。
当社が加盟している「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発や地元生産者・加工業者と顧客を繋ぐ商品開発を推進してまいります。

また、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を更に進めてまいります。他にも、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と共に市場環境への対応に取り組んでまいります。

④　小売事業の拡大
業務用食品の小売事業につきましては、顧客のニーズにフィットした定番商品の改良や核となる商品づくりによる品揃えの充実化を行ってまいります。ローコストオペレーションの仕組みを再構築し、営業販促活動の強化などによる集客数増加に向けた取り組みを進め、食の専門化による店舗の魅力最大化を目指します。

⑤　組織と人材育成
長期的に戦える組織体制を整えるため、まずは、機能を分解し、商品開発の人材育成、マーケティング機能を付加した業種×エリア別の戦略明確にすることでその役割について強化してまいります。当社は複数の業種の顧客を保有しているため、市場の情報収集によって業種別戦略の立案と実行力を高め、最適な事業部体制に変革し、業種別の専門チームを率いて一定裁量のもと事業推進を牽引できる人材を育成していく必要があります。そのためには、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人材育成を最重要課題と捉え、人材育成プログラムとして継続的な業務別研修を実施してまいります。経営理念や経営方針の着実な実現に向けて従業員一人ひとりの成長・スキルアップが組織や企業全体の成長には不可欠です。従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行していくため、各部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する教育訓練については、社員自ら学べる場の提供や従業員のステージに応じた自己啓発の支援制度の充実化を図り社内外の環境の変化に対応できる人材の育成に積極的に取り組んでまいります。

(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、賃上げの進展による所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。また、足元では中東地域の緊迫化など地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により景気は持ち直しているものの人手不足を背景とした人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、課題解決、アイデア提案など積極的に提案活動を行うことでお客様の信頼を得るための営業力、商品開発力の強化、価値向上に努めてまいります。また、引き続きお客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。
直近における2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高525億円(2026年３月期508億13百万円)、営業利益15億20百万円(2026年３月期15億71百万円)、経常利益18億20百万円(2026年３月期18億85百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億20百万円(2026年３月期12億52百万円)を見込んでおります。
なお、中東情勢の緊迫化が商品調達や経済状況に与える影響については、現時点での当社業績への影響は軽微であり、入手可能な情報に基づき業績予想を算定しております。しかしながら、外部環境の不透明感は依然として高く、今後の動向を継続して注視する必要があります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の国内経済におきましては、賃上げの進展による所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を強めていくことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として残存しており、消費者の節約志向や低価格志向は継続するとともに、価格のみならず品質や利便性、価値を重視した選別的な消費行動が一層強まっていくものと見込まれます。また、足元では中東地域の緊迫化など地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇する等、エネルギーコストや物流コストへの影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門におきましても各種経済対策の効果で雇用、所得環境が改善し経済活動の活発化により景気は持ち直しているものの人手不足を背景とした人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、課題解決、アイデア提案など積極的に提案活動を行うことでお客様の信頼を得るための営業力、商品開発力の強化、価値向上に努めてまいります。また、引き続きお客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。
このような経営環境を踏まえて、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。
① 市場環境への対応につきましては、引続きお客様と同じ目線で共に考え、商品開発や新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、これまでも一定の成果をあげてきた商品開発におきましてはお客様の現場の課題解決につながる「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品に更なる磨きをかけてまいります。また、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発や、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と共に市場環境への対応に取組んでまいります。さらには、循環型社会に貢献する取り組みとしてサステナブルフードの普及促進を進めてまいります。

②　業務用食品の小売事業につきましては、物価上昇による節約志向が強まり、人手不足や賃上げにより人件費も増加していることもあり、店舗の少人化オペレーションを展開し生産性を向上させるため、販売員のマルチジョブ化を推進し店舗の作業量削減や後方業務の本部移管などをすすめてまいります。また、顧客のニーズに応えるため、業態別の需要に基づく品揃えの拡充や未購入の売れ筋商品の提案強化をするためエリア毎の試食販売専門人員の配置や、折込チラシとデジタルチラシ併用によるタイムセールなどの効果的な販売企画を積極的に行ってまいります。買上点数増加に向けた取り組みを進め、更なる食の専門化による店舗の魅力最大化を目指します。

③　商品調達につきましては、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しており、昨今の世界情勢を勘案し、為替の変動による調達価格の上昇、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動や輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じる場合には、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証できる対策を講じてまいります。

④　人財の育成及び確保の対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉えております。事業戦略を実現するために、チャレンジしやすい風土への変革を行います。そのためには、既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想やそれに基づきチャレンジを奨励・称賛する風土と制度づくりとして、営業報酬制度の見直しやジョブリターン（再雇用)制度、物流職種のマルチスキル化やITシステム部門の専門職に対する処遇改善を行うなど、従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行し、社員一人ひとりの個の力と組織力を高める施策を確実に実施してまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び売上高経常利益率を、資本効率についてはＲＯＡ（総資産経常利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　自然災害等のリスク
東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、直近では台風の大型化や集中豪雨の頻発といった地球温暖化に伴う気候変動や地震等の大規模な自然災害の発生が断続的に発生しております。また、気象変動による水害もあり、長期に及ぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態が発生する可能性があります。
当社グループでは、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築しておりますが、自然災害等の影響が長期間にわたる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に気候変動につきましては、政策・規制面、あるいは顧客の嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。気候変動への取組みにつきましては今後検討してまいります。

②　情報セキュリティ
当社グループでは多くの取引先と消費者であるお客様を保有しており、事業を通じて取得した顧客情報及びお客様の個人情報について万一当社の人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があります。当社では、不正アクセスや万一の事故に備え、バックアップ体制やシステムセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定やシステム関連の情報の取り扱いについては、システム管理規程を整備し適切な運用に努めております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、情報漏洩やサイバー攻撃によるシステム障害等の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を与え、また、社会的信用の低下を招く可能性があります。

③　為替の変動及び商品市況について
当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し販売価格に転嫁できない場合があります。当社では、かかる事態に備え、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、為替だけでなく天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合にも、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じております。

④　減損会計
当社グループは、本社事務所に加え21店舗、９営業所の事務所設備、土地を保有しております。新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や外的要因などによる業績の悪化や損失が発生した際に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても回復が図れない場合など、将来の事業計画などを考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行う可能性があります。
当社グループでは、日々予実報告がなされており、毎月の定例会議においても部門別の予実差異分析を行うとともに、適宜見直しを行っておりますが、有形固定資産の減損損失や、事業撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、有価証券を余剰資金の有効活用するため保有すると同時に投資有価証券として債券、株式を保有しており、市場環境や投資先の経営・財務状況が悪化することにより有価証券の減損処理を行う可能性があります。当社グループでは、定期的に取締役会にて時価の推移、格付け状況のモニタリングを実施しております。しかしながら、それらに関する格付けなどの変化による当該債券の評価損の計上、並びに上場株式の株価下落などによる当該株式の評価損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　物流コスト
当社グループの主要な事業である卸売業部門においては、お客様への配送業務が日々発生しており、安定した物流体制の確保が重要な経営課題となっております。一方で、物流業界では人手不足、ドライバーの高齢化、労働時間規制への対応に加え、人件費・水道高熱費・燃料費等の上昇が継続しており、配送委託会社との委託契約についても定期的な見直しが必要となっております。また、2026年4月に施行される貨物自動車運送事業法の改正により、物流効率化への対応や、配送委託時における取引適正化への対応が求められるなど、今後も物流コストが上昇する可能性があります。
当社グループでは、自社車両における配車システムの導入や受付システムの活用等により、配送ルートの最適化、積載率の向上、荷待ち時間の短縮、受付業務の効率化など、物流全体の効率化に向けた業務改善を進めております。
しかしながら、想定を上回る物流コストの増加、配送委託契約の条件変更、または自社配送における人員確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　信用リスク
当社グループの取引先は多岐にわたっており、取引先の倒産や大口取引先の急激な財務内容の悪化があった場合、それら取引先に対する信用リスクが発生します。
当社グループでは、売掛債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。また、売掛債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、債権保証の強化や貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　コンプライアンス
企業におけるコンプライアンス違反事例が発覚した場合、長年培ってきた顧客との信頼は一気に冷え込み、規範抵触による雇用問題やハラスメントおよび人権侵害が発生する可能性があります。
当社グループではコンプライアンスの実践を行動規範の一つとし、体制の整備や維持に努めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月１回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の事業活動において法令、定款及び社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触していないかなど、多岐にわたり協議しております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」を定め、情報の収集に努めておりますが、諸問題が発生した場合は当社グループの企業イメージは大きく低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　食品の安全性
当社グループは、食に携わる事業を行っておりますので、賞味期限切れや食品アレルギー問題、また異物混入のような食品の安全などでトラブルが発生しその対応に不備がある場合や、食品の安全性において予期せぬ事態が発生する可能性があります。
当社グループでは、食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善に努めております。また、多温度管理など、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、諸問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすだけでなく、商品の調達面や信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。

⑨　重大な事故の発生リスク
当社グループの事業においては、配送車両の運転、フォークリフト操作、荷役作業等、危険を伴う業務が含まれており、安全衛生管理を重要な経営課題として認識しております。
当社グループでは、業務上車両を運転する従業員に対し、定期的な安全運転教育を実施するとともに、車両事故に関する委員会を毎月開催し、事故原因の分析や安全教育の浸透、安全意識向上に取り組んでおります。また、ドライブレコーダー等を活用し、事故やお客様からのお申し出内容について正確な状況把握及び事実確認に努めております。
さらに、倉庫内においても、フォークリフト作業時の安全確認や、構内作業者に対する安全ルールの徹底など、労働災害防止に向けた取り組みを継続的に実施しております。
しかしながら、不測の事由により重大な交通事故、労働災害、商品事故等が発生する可能性があります。これらの事故等が重大事故や法令違反に起因する行政処分、損害賠償請求等に発展した場合には、当社グループの社会的信用及び顧客からの信頼低下を招き、事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　法的規制
当社グループの行っている事業は、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けており、特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱いにより、営業停止などの処分を受けることがあります。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続きなどに対応しておりますが、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員一覧
男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

佐藤　正之

1948年11月17日生

1971年４月

フタバ食品㈱入社

1974年10月

当社入社

1978年５月

当社代表取締役副社長

1990年３月

当社代表取締役社長

1996年４月

㈱アキタサトー商会代表取締役社長

1999年７月

㈱エフ・ピー・エス代表取締役社長

2001年４月

㈱サトーサービス代表取締役社長

2010年６月

当社代表取締役会長

2017年４月

当社取締役会長(現任)

(注)４

151

代表取締役
社長

古山　眞佐夫

1957年１月18日生

1980年３月

当社入社

1996年５月

㈱郡山サトー商会(現当社郡山営業所)取締役

2004年４月

当社盛岡営業所長

2008年４月

㈱アキタサトー商会代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

8

専務取締役

梶田　雅仁

1967年３月15日生

1989年３月

当社入社

2004年９月

当社惣菜部長

2009年６月

当社取締役惣菜部長

2010年６月

当社取締役営業本部副本部長兼惣菜部長

2013年１月

当社取締役営業本部副本部長(Ｃ＆Ｃ部、商品部、惣菜部統括）

2013年６月

当社専務取締役営業本部長

2022年４月

当社専務取締役(現任)

2024年５月

㈱エフ・ピー・エス代表取締役社長(現任)

(注)４

4

取締役
営業本部長

相原　幸政

1972年２月３日生

1995年４月

当社入社

2013年１月

当社学校給食部長

2022年１月

当社営業本部副本部長兼学校給食部長

2022年４月

当社営業本部長

2022年６月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)４

3

取締役
管理本部長

下山田　信一

1963年７月８日生

1987年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1988年12月

㈱トーキン入社

2019年４月

当社入社総務部総務課長

2020年１月

当社総務部長

2022年６月

当社取締役管理本部副本部長兼総務部長

2024年５月

㈱サトーサービス代表取締役社長(現任)

2025年６月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2026年４月

当社取締役管理本部長（現任）

(注)４

1

取締役

佐藤　典大

1981年７月24日生

2005年４月

キユーピー㈱入社

2007年12月

当社入社

2013年６月

当社取締役社長室長

2014年７月

当社取締役給食部長

2017年１月

当社取締役給食部長・Ｃ＆Ｃ部管掌

2017年４月

当社代表取締役副社長

2022年５月

㈱エフ・ピー・エス代表取締役社長

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)４

124

取締役
営業本部副本部長

阿部　徳章

1971年１月29日生

1993年４月

当社入社

2017年４月

当社給食部長

2022年４月

当社営業本部副本部長

2022年６月

当社取締役営業本部副本部長(現任)

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理本部副本部長

高　貴一

1968年６月２日生

1992年４月

日本住宅パネル工業協同組合入社

2001年６月

ＮＥＣインフロンティア東北㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）入社

2019年３月

ＥＭデバイス㈱　入社

2020年４月

当社入社経理部経理課　課長待遇

2020年７月

当社経理部経理課長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)

2025年６月

当社取締役管理本部副本部長兼人事部長

2026年４月

当社取締役管理本部副本部長（現任）

(注)４

1

取締役
（常勤監査等委員）

小林　崇

1976年７月14日生

2000年４月

当社入社

2010年２月

当社経理部営業事務課課長

2023年９月

当社経理部経理課財務経理担当課長

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

2

取締役
（監査等委員）

阿部　仁紀

1982年３月19日生

2006年11月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　入所

2008年12月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2010年９月

税理士法人トーマツ（現　デロイトトーマツ税理士法人）　入所

2011年９月

公認会計士　登録

2011年10月

税理士　登録

阿部仁紀公認会計士・税理士事務所
開所

2013年８月

㈲阿部会計事務所　代表取締役社長（現任）

2015年８月

㈱アスカ・マネジメント・サービス　代表取締役社長（現任）

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

生活協同組合連合会　コープ東北サンネット事業連合　監事（現任）

2026年３月

㈱ワークポート社外取締役（現任）

(注)３

1

取締役
（監査等委員）

岡田　哲男

1947年８月24日生

1970年４月

三井精機工業㈱入社

1973年４月

公認会計士・税理士　岡田光男事務所　入所

2002年７月

㈲コックス設立　代表取締役社長(現任)

2007年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科　非常勤講師就任

2008年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

0

取締役
（監査等委員）

鈴木　貴

1985年７月10日生

2010年９月

司法試験合格

2012年１月

勅使河原協同法律事務所入所

弁護士(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1

計

301

(注) １．阿部仁紀、岡田哲男及び鈴木貴は、社外取締役であります。
２．取締役佐藤典大は、取締役会長佐藤正之の長男であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　小林崇　委員　阿部仁紀　委員　岡田哲男　委員　鈴木貴
６．所有株式数には、サトー商会役員持株会及びサトー商会社員持株会における本人持分を含めて記載しております。

②　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

佐藤　正之

1948年11月17日生

1971年４月

フタバ食品㈱入社

1974年10月

当社入社

1978年５月

当社代表取締役副社長

1990年３月

当社代表取締役社長

1996年４月

㈱アキタサトー商会代表取締役社長

1999年７月

㈱エフ・ピー・エス代表取締役社長

2001年４月

㈱サトーサービス代表取締役社長

2010年６月

当社代表取締役会長

2017年４月

当社取締役会長(現任)

(注)４

151

代表取締役
社長

古山　眞佐夫

1957年１月18日生

1980年３月

当社入社

1996年５月

㈱郡山サトー商会(現当社郡山営業所)取締役

2004年４月

当社盛岡営業所長

2008年４月

㈱アキタサトー商会代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

8

専務取締役

梶田　雅仁

1967年３月15日生

1989年３月

当社入社

2004年９月

当社惣菜部長

2009年６月

当社取締役惣菜部長

2010年６月

当社取締役営業本部副本部長兼惣菜部長

2013年１月

当社取締役営業本部副本部長(Ｃ＆Ｃ部、商品部、惣菜部統括）

2013年６月

当社専務取締役営業本部長

2022年４月

当社専務取締役(現任)

2024年５月

㈱エフ・ピー・エス代表取締役社長(現任)

(注)４

4

常務取締役
営業本部長

相原　幸政

1972年２月３日生

1995年４月

当社入社

2013年１月

当社学校給食部長

2022年１月

当社営業本部副本部長兼学校給食部長

2022年４月

当社営業本部長

2022年６月

当社取締役営業本部長

2026年６月

当社常務取締役営業本部長（現任）

(注)４

3

取締役
管理本部長

下山田　信一

1963年７月８日生

1987年４月

㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

1988年12月

㈱トーキン入社

2019年４月

当社入社総務部総務課長

2020年１月

当社総務部長

2022年６月

当社取締役管理本部副本部長兼総務部長

2024年５月

㈱サトーサービス代表取締役社長(現任)

2025年６月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2026年４月

当社取締役管理本部長（現任）

(注)４

1

取締役

佐藤　典大

1981年７月24日生

2005年４月

キユーピー㈱入社

2007年12月

当社入社

2013年６月

当社取締役社長室長

2014年７月

当社取締役給食部長

2017年１月

当社取締役給食部長・Ｃ＆Ｃ部管掌

2017年４月

当社代表取締役副社長

2022年５月

㈱エフ・ピー・エス代表取締役社長

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)４

124

取締役
営業本部副本部長

阿部　徳章

1971年１月29日生

1993年４月

当社入社

2017年４月

当社給食部長

2022年４月

当社営業本部副本部長

2022年６月

当社取締役営業本部副本部長(現任)

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理本部副本部長

高　貴一

1968年６月２日生

1992年４月

日本住宅パネル工業協同組合入社

2001年６月

ＮＥＣインフロンティア東北㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）入社

2019年３月

ＥＭデバイス㈱　入社

2020年４月

当社入社経理部経理課　課長待遇

2020年７月

当社経理部経理課長

2022年６月

当社取締役(監査等委員)

2025年６月

当社取締役管理本部副本部長兼人事部長

2026年４月

当社取締役管理本部副本部長（現任）

(注)４

1

取締役
（常勤監査等委員）

小林　崇

1976年７月14日生

2000年４月

当社入社

2010年２月

当社経理部営業事務課課長

2023年９月

当社経理部経理課財務経理担当課長

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2

取締役
（監査等委員）

阿部　仁紀

1982年３月19日生

2006年11月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　入所

2008年12月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2010年９月

税理士法人トーマツ（現　デロイトトーマツ税理士法人）　入所

2011年９月

公認会計士　登録

2011年10月

税理士　登録

阿部仁紀公認会計士・税理士事務所
開所

2013年８月

㈲阿部会計事務所　代表取締役社長（現任）

2015年８月

㈱アスカ・マネジメント・サービス　代表取締役社長（現任）

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

生活協同組合連合会　コープ東北サンネット事業連合　監事（現任）

2026年３月

㈱ワークポート社外取締役（現任）

(注)３

1

取締役
（監査等委員）

岡田　哲男

1947年８月24日生

1970年４月

三井精機工業㈱入社

1973年４月

公認会計士・税理士　岡田光男事務所　入所

2002年７月

㈲コックス設立　代表取締役社長(現任)

2007年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科　非常勤講師就任

2008年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

0

取締役
（監査等委員）

鈴木　貴

1985年７月10日生

2010年９月

司法試験合格

2012年１月

勅使河原協同法律事務所入所

弁護士(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1

計

301

(注) １．阿部仁紀、岡田哲男及び鈴木貴は、社外取締役であります。
２．取締役佐藤典大は、取締役会長佐藤正之の長男であります。
３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　小林崇　委員　阿部仁紀　委員　岡田哲男　委員　鈴木貴
６．所有株式数には、サトー商会役員持株会及びサトー商会社員持株会における本人持分を含めて記載しております。

③　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役阿部仁紀氏は、㈲阿部会計事務所及び㈱アスカ・マネジメント・サービスの代表取締役社長並びに㈱ワークポートの社外取締役、生活協同組合連合会　コープ東北サンネット事業連合の監事を兼任しております。公認会計士・税理士として、財務・会計に関する専門的知見を有しており、職務で培われた豊富な経験と実績により、経営の意思決定と業務執行の監督等に十分な役割を果たすことが期待できると判断し選任しております。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と㈲阿部会計事務所、㈱アスカ・マネジメント・サービス及び㈱ワークポート、生活協同組合連合会　コープ東北サンネット事業連合との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役岡田哲男氏は、㈲コックスの代表取締役社長を兼任しております。公認会計士・税理士事務所での長年の実務経験や経営に関しての専門的見地から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。なお、同氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係がなく、また、当社と㈲コックスとの間に特別の利害関係はありません。
社外取締役鈴木貴氏は、勅使河原協同法律事務所に所属しており、弁護士として専門的で高度な知識と豊富な経験により、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行に対する監督・監査に生かしていただけるものと判断し選任しております。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料等は年間10百万円以下であり、多額の金銭には該当いたしません。
当社は、３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準、または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人とそれぞれ年度計画を交換しており、会計監査人の開催する監査報告会に出席するなど適時適切に情報収集を行い、意見交換を行うことにより会計情報を始めとする経営情報を共有し、連携を図っております。
また、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集により、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1948年２月

東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業

1950年２月

製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)

1952年４月

福島県福島市に福島営業所を設置

1954年５月

福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立

1956年３月

集団給食調理技術を開発し販売を開始

1961年１月

宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転

1962年４月

外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織

1967年２月

宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転

1970年２月

㈱サトーサービスを設立

1975年８月

㈱サトー食肉サービスを設立

1976年10月

岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置

1978年４月

福島営業所を㈲サトー商会より移管

1980年４月

秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立

1980年10月

宮城県仙台市扇町（現宮城県仙台市宮城野区）に本社を移転

1986年９月

山形県山形市南館に山形営業所を設置

1991年４月

日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立

1992年６月

本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)

1994年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年４月

㈱ジェフサ東北物流を設立

1997年８月

㈱エフ・ピー・エスを設立

2001年６月

㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設

2002年６月

栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設

2002年10月

㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設

2003年12月

秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年３月

東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける

2012年11月

北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2015年７月

創業者　佐藤正治　逝去

2016年６月

監査等委員会設置会社に移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2025年11月

山形県山形市蔵王松ヶ丘に山形営業所を移転