How does SCREEN Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。

　当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(注) 事業会社：

 株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

 株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

 株式会社SCREENファインテックソリューションズ

 株式会社SCREEN PE ソリューションズ

　当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

　その他の事業として、半導体先端パッケージ・ライフサイエンス・水素関連の新規事業分野における製品の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ

ります。

(1）企業理念

存在意義「人と技術をつなぎ、未来をひらく」に込めた思い

　「人」には、社員だけでなく、すべてのステークホルダーの皆様を広く包含しています。「技術」とは、これまで培ってきた独自技術を中心に、他社技術との積極的な融合により進化を続けるSCREENグループの技術全体を指しています。また、蓄積してきたノウハウも技術の一つとして捉えています。これら人と人、技術と技術、さらには人と技術を接続することで新たな価値を創造するとともに、設立以来積み重ねてきた有形・無形の財産を未来へ伝承することも「つなぐ」に込めています。「ひらく」には、社会課題の解決を通じて持続可能な未来への扉を開くことと、社会の発展へ挑み、未来への道を切り拓くという２つの意味を込めています。

　さらに、創業の精神である「思考展開」は、SCREENグループ創業157年の歴史において人と技術を育み続ける礎、精神的な支えとなった言葉として、将来にわたって存在意義の重要なベースを成します。

(2）経営大綱

　経営大綱は、10年後のありたい姿とSCREEN Value（企業価値）を高めるための基本指針として2014年に策定し、中期経営計画ごとに改定を行ってきました。

　今回の経営大綱は、企業理念をもとに10年後のありたい姿を「Be a Solution Creator －共に歩む人たちと、世界が求める存在に－」と定め、その実現に向けマテリアリティの解決とSCREEN Value（企業価値）を高めるための方針と戦略を策定したものです。

(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは「ソリューションクリエーター*」として事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を共に実現する共通価値（CSV）を創出することで、「SCREEN Value（企業価値）」をさらに高め、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。

　*「ソリューションクリエーター」とは、経営大綱で定められた10年後のありたい姿として、ひたむきな探求心と柔軟な発想を持って社会課題に立ち向かい、社会の持続的な発展に寄与する技術、製品、サービスなどの「新しい価値（CSV）」を事業を通じて世界中のお客さまに提供する企業体および人を指します。

Ⅰ．中期経営計画「Value Up Further 2026」

　中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期〜2027年３月期）の概要および主な取り組みは、次のとおりであります。

１.基本コンセプト

　「ソリューションクリエーターとして一人ひとりの成長と競争力の強化によりさらなるプレゼンス向上」

２.全体概要

　中期経営計画「Value Up Further 2026」は、前中期経営計画「Value Up 2023」で高めた成長性と収益性を維持しつつ、将来を見据えた成長投資を強化する「長期の成長を支える経営基盤を構築する３年間」と位置付け、「事業成長戦略」、「経営基盤強化戦略」、「共通戦略*」の実行により、「SCREEN Value」のさらなる向上を目指してまいります。

　*共通戦略：事業成長・経営基盤強化を包含する戦略

　基本戦略

基本戦略に基づく具体的な取り組みは以下のとおりです。

① 事業成長戦略の主な取り組み

・ポートフォリオ戦略においては、成長性とROICの２軸にて各事業の現在位置を見える化し、それぞれのあるべき姿に向け、オペレーションの改善に加え事業構造の強化・変革に取り組んでいます。半導体製造装置事業を中心に、事業の強化、選択と集中の観点からM&Aを検討するほか、競争力強化および資本効率の向上を目的とした組織改編を進めるなど、成長性、効率性の向上に取り組んでいます。

・事業の成長戦略について、主力の半導体製造装置事業においては、要素技術と製品開発力の強化を目指し、米国・ニューヨーク州に研究開発拠点として「ATCA（SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC）」を設立いたしました。これにより、彦根事業所や洛西事業所内の研究開発拠点とのシナジーを最大化し、顧客との協業や研究機関、取引先とのコラボレーションを推進してまいります。

・新規事業の創出や既存事業の強化につながるソリューションの創出を目指し、イノベーションマネジメントに取り組んでいます。中でも、注力領域と位置付けているアドバンスドパッケージ分野では、2025年９月にウエハー接合技術に関する研究開発事業を譲受いたしました。2026年４月には、アドバンスドパッケージ事業室をディスプレー製造装置および成膜装置事業（FT）に機能移管し、開発・製造・販売・サービスを一体化した製販体制の整備を進めています。

・知的財産に関する戦略的な議論をグループ横断的に行う知財戦略委員会を設置し、知財・無形資産の維持・強化に取り組んでいます。

② 経営基盤強化戦略の主な取り組み

・人財戦略においては、組織の活性化と個の成長を掲げ、経営戦略、事業戦略とリンクした人財ポートフォリオの充足に取り組むとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っています。

・財務戦略においては、自己資本比率とROICの向上の両立に取り組む中、着実な利益の積み上げにより、自己資本比率が67.4％に改善しました。また、収益性の改善やキャッシュ・フロー創出力の持続的な向上等が評価され、株式会社日本格付研究所の「長期発行体格付」はA＋（見通し：安定的）を維持しております。

・情報戦略（IT）に基づき、DX推進や情報セキュリティマネジメントシステムの強化に取り組んでいます。情報セキュリティについては、2025年度にSEMI*から業界標準として公開されたSSCA（Standardized Semiconductor Cybersecurity Assessment）に準拠してまいります。

 *SEMI：Semiconductor Equipment and Materials Internationalの略で半導体・電子機器製造産業のための国際的な業界団体のこと。

・ファシリティ戦略においては、次期中期経営計画における成長を支えるため、半導体製造装置事業の生産能力拡大と拠点機能の最適化など、中長期的な視点で効率的、機動的に取り組んでいます。併せて、将来の事業拡大を見据え、滋賀県野洲市における用地取得を戦略的に進め、地域社会との共存・共栄、各拠点とのシナジー創出、R&D機能の強化など成長投資を実行していきます。

③ 共通戦略の主な取り組み

・共通戦略におけるサステナビリティ戦略については、次項目の「Ⅱ．サステナブル経営の推進」をご覧ください。

３.財務／非財務目標

① 財務目標 ※下記４項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。

Value Up Further 2026 目標

（2025年３月期〜2027年３月期）

2025年３月期

2026年３月期

売上高

累計 1.8兆円以上

6,252億円

6,057億円

営業利益率

通算 19％以上

21.7％

20.2％

ROIC

最終年度 15％以上

24.7％

20.0％

株主還元方針

連結配当性向 30％以上

30.1％

30.1％

② 非財務目標

Value Up Further 2026 目標

（2025年３月期〜2027年３月期）

2025年３月期

2026年３月期

従業員エンゲージメントスコアの向上*1

好意的回答率 70％以上

65％

74％

事業活動によるGHG排出（Scope１&２)

70％以上削減

56.6％

70.1％(速報値)*2

※2019年３月期比(排出総量)

販売製品によるGHG排出（Scope３)

48％以上削減

55.7％

59.3％(速報値)*2

※2019年３月期比

(売上総利益原単位)

　*1 「企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識」についての従業員

 サーベイ。調査結果のうち、５段階中上位２項目を好意的回答としております。

　*2 外部専門機関による第三者保証の手続を実施中のため、速報値として記載しております。

Ⅱ．サステナブル経営の推進

　当社グループは、事業を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を共に実現する新しい価値（CSV）の創出によって「SCREEN Value」をさらに高め、持続的な成長を実現するサステナブル経営を推進しています。

　具体的には、環境・社会・ガバナンスの課題解決に向けた取り組みを「Sustainable Value 2026」として策定し、バリューチェーン全体でグローバルに展開することで、多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、社会の持続的発展に貢献します。

＜ESGに関する主な取り組み＞

E（環境）

・GHG排出削減計画（Scope１・２、３）において、中期経営計画「Value Up Further 2026」の中間目標を達成

・TCFD文書を年次更新／Scope１・２脱炭素ロードマップを「移行計画」として再定義

当社グループの環境の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/environment）

S（社会）

・学校法人立命館と連携・協力に関する協定を締結

・健康経営優良法人（ホワイト500）に４年連続で認定、健康経営銘柄に３年連続で選定

・障がい者の雇用機会拡大に向けた取り組みを推進

当社グループの社会の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/social）

G（企業統治）

・当社グループのCSR憲章に対応する９つの個別方針を開示

・「知財・無形資産ガバナンス表彰」特別賞を初受賞

当社グループのガバナンスの取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/governance）

＜主なトピックス＞

健康経営

　代表取締役 取締役社長が健康経営の最高責任者となり、従業員と職場両面から心身の健康づくりを推進することで、業務パフォーマンスを向上させることに取り組んでいます。

・優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人 ～ホワイト500～」に

　2023年度より４年連続で認定

・ホワイト500に認定されている東京証券取引所上場企業の中から、

　特に優れた取り組みを実践している企業として、「健康経営銘柄」に３年連続で選定

※令和7年度健康経営度調査に回答した上場企業（1,317社）のうち、「健康経営銘柄」に

選定されている企業は44社

当社グループの健康への取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。（https://www.screen.co.jp/sustainability/social/wellness）

社会貢献活動

　国、地域、大学・教育機関と連携し、社会に貢献するさまざまな活動を行っています。

・天才アートKYOTO（NPO法人 障碍者芸術推進研究機構）と2022年に協定を締結

　事業所における所属作家の作品展示を着実に拡大

・滋賀県で44年ぶりに開催された「第79回国民スポーツ大会」に協賛

　開会式では、当社グループの従業員がボランティアとして受付および会場内のルール監視を実施

　当社グループ会社事業所の入口に 開会式で選手が入場行進する様子

　展示されている様子

　当社グループの社会貢献活動の取り組みの詳細は、ウェブサイトを参照ください。

（https://www.screen.co.jp/sustainability/social/initiative）

(4）セグメント別の取り組み

　中期経営計画「Value Up Further 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の目標達成に向けた、セグメント別の取り組みは次のとおりです。

（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）

①セグメント戦略

・洗浄装置マーケットシェアの向上

・生産キャパシティの拡大

・事業基盤の強化

②３カ年累計目標と実績

売上高

1兆5,000億円以上

営業利益率

23～25％

１年目実績

売上：5,195億円、営業利益率：26.4％

２年目実績

売上：4,859億円、営業利益率：25.2％

　（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提

　事業環境としては、2025年の半導体前工程製造装置市場（WFE）は、AI活用の急速な拡大に伴うデータセンター向け高性能半導体需要の高まりによって堅調な成長を見せました。2026年もAI向け半導体への設備投資は継続し、大手ファウンドリーやメモリーメーカーの先端向け投資を中心に、WFEは更に大きな成長が見込まれます。中国においても、自国内でのAI半導体生産を目指した比較的先端向けの投資が継続する見込みです。

　このような事業環境の中、生産効率の改善を図りながら増産体制構築を推進し、大きく成長するWFE投資を確実に取り込む体制を構築します。また、米国に設立した研究開発拠点 ATCA（SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC）によって開発力を高めさらに競争力を上げていくとともに、基幹システムの刷新を軸にDX化を推進し、将来の更なる成長に向けた体制・基盤の強化を進めています。

（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）

①セグメント戦略

・POD装置販売の拡大

・リカーリングビジネスの拡大

・パッケージ印刷ビジネスの確立

②３カ年累計目標と実績

売上高

1,500億円以上

営業利益率

6～9％

１年目実績

売上：530億円、営業利益率：8.1％

２年目実績

売上：574億円、営業利益率：6.3％

　（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提

　事業環境としては、環境負荷低減や社会的価値向上への意識の高まり、デジタル化による変容（DX・スマートファクトリー化）の必要性が高まる中で、従来の刷版を前提とした大量印刷から代わり、POD装置の新機種売上が好調に推移しました。一方、利益については、米国の関税政策による影響を受け、業績は増収減益となりました。

　今後もPODを中核事業と置き、商業印刷およびパッケージ印刷へリソースの集中を図り、装置の販売拡大に取り組むとともに、インク販売を中心とするリカーリングビジネスの一層の拡大により、安定的な売上、利益を生み出してまいります。

（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）

①セグメント戦略

・ディスプレービジネスの収益性向上

・“塗工”技術強化と応用分野拡大

・製品製造の受託事業の拡大

②３カ年累計目標と実績

売上高

1,000億円以上

営業利益率

3～5％

１年目実績

売上：358億円、営業利益率：8.5％

２年目実績

売上：447億円、営業利益率：19.2％

　（注）上記項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提

　事業環境としては、中国における家電製品買い替え補助金政策などを背景に、OLEDだけでなくLCDディスプレーへの需要が増加し、それに伴い中国を中心としたディスプレーメーカーの設備投資も活況でした。

　このような環境の中、売価改善や原価管理活動も奏功し、前期比で大きな増収増益となりました。

　今後は、パネルレベル関連のアドバンスドパッケージ事業機能をセグメント内に組み入れ、製品ポートフォリオを拡充し、更にビジネスエリアを広げていきます。

（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）

①セグメント戦略

・直接描画露光装置の業界プレゼンス向上

・直接描画アプリケーションの拡大探索

②３カ年累計目標と実績

売上高

500億円以上

営業利益率

12～15％

１年目実績

売上：141億円、営業利益率：7.5％

２年目実績

売上：145億円、営業利益率：2.6％

　（注）上記項目の

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定にもとづいて、ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、持株会社（HD）がリスクマネジメント推進体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントを運用しております。

＜リスクマネジメント推進体制＞

　当社グループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす恐れのあるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長などを各社のリスクマネジメント責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しております。

　その中核に「グループリスク委員会」をおき、リスクマネジメントの運営および方針を策定し、企業価値毀損の未然防止•最小化の視点から、グループ全体に内在するリスクとその状態を把握しております。また、年度ごとの経営環境の変化に応じたグループ重要リスクの設定により、リスク管理の方向性を定め、顕在化の予防に取り組んでおります。

　なお、グループ重要リスクは、グループリスクリストをもとに、委員会での協議によって重要と考えられるリスクを当期のグループ重要リスクとして選定し、最高責任者の承認を得た上でHDの経営会議で審議し、HDの取締役会の決議を得て決定しております。さらに、３つのディフェンスライン*の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しております。

（*第１ディフェンスライン：事業会社系グループ会社等、第２ディフェンスライン：HD管理部門・機能会社、第３ディフェンスライン：HD内部監査部門）

＜事業等のリスク＞

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）外部要因に関するリスク

①政治状況に関するリスク

　当社グループは、現時点では米中貿易摩擦による業績への影響は大きくないものの、今後米中間の関係悪化が更に進み、輸出入に関する諸規制の強化等により、中国への製品の出荷が制約を受ける場合には、当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

　また、米国向けに輸出する一部の製品等に追加関税等が課されております。現時点では業績への影響は大きくないものの、今後の動向によっては利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

　このほか、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因した地政学リスクの高まりの長期化による世界的な景気の後退、およびそれに伴う需要の縮小が生じた場合には、当社グループによる当該地域向けの取引は僅少なものの、間接的な影響による当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

②為替・金利変動に関するリスク

　当社グループは、海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

　また、当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて金利を固定しており、金利変動リスクに晒されておりませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(2）業界動向に関するリスク

①半導体・ディスプレー市場の動向に関するリスク

　半導体・ディスプレー市場は、急速な技術革新により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不況の波に晒されてきました。このような市場環境の中、当社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せるよう、ROIC経営を推進しております。しかしながら、市況が予想と乖離した場合には、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

②技術・製品に関するリスク

　当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。こうした取組みの一環として、新たな海外研究開発拠点の設立、および当該拠点と他の研究開発拠点との連携強化により、適時な開発体制を構築するとともに、社外パートナーとの協業を通じて開発の効率化を図ることなどにより、新製品の適時投入を推進しております。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

③特定顧客への取引集中に関するリスク

　当社グループは、国内外の主要半導体メーカーに製造装置を納入しておりますが、同業界では巨額の投資を背景に顧客の集約が進み、当社グループの売上が特定顧客に集中する傾向があります。したがって、これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

　当社グループでは、次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し、進化を続ける半導体業界に最適なソリューションを提供し続けることを目指してまいります。

④サプライチェーンに関するリスク

　当社グループは、大規模災害やサプライチェーンの障害事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括した生産補完体制を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しております。一方で、サプライヤーからの主要部材の調達等において、需給が逼迫し、適時に供給が得られなくなった場合や、部材、製造委託先の確保に障害が発生した場合には、当社グループの生産活動の中断や材料費および人件費の高騰などにより、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(3）公正な取引順守に関するリスク

　当社グループは、企業理念に基づく行動原則、グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」、およびコンプライアンスに関する行動方針を定めた「コンプライアンス方針」のもと、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開しています。また、コンプライアンス担当役員および法務担当役員主導のもと、全グループのコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組むとともに、法務室およびコンプライアンス室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守の推進、そのための各種教育に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業活動に関連し、コンプライアンス意識の欠如・低下により、法令等への違反や訴訟、紛争等が発生した場合には、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(4）財務報告に係る内部統制に関するリスク

　当社グループは、内部統制の体制整備およびその適切な運用に努めており、その運用状況について適宜点検を行っております。しかしながら、内部統制には固有の限界があるため、内部統制が有効に機能しなかった場合や無効化された場合には、法令等に抵触する事態や不正・不適切な行為等が発生し、当社グループの利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(5）事業継続に関するリスク

①大規模自然災害・パンデミック等に関するリスク

　当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等の自然災害が発生した場合、生産設備等に大きな損害を受ける可能性があります。また、感染症によるパンデミックの発生により、営業・生産・調達・物流等の事業活動に悪影響を与える可能性があります。当社グループではオフィスや生産現場の耐震補強や感染リスク低減等、災害およびパンデミック発生時の損失を最小限にとどめる対策を講じるとともに、事業の継続または早期再開を図るため、ISO22301に基づく事業継続マネジメントシステム（BCMS）を推進し、リスク低減に関する取り組みを展開しておりますが、災害・パンデミック等により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。

②資金調達に関するリスク

　当社グループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社グループの社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社グループが借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。なお、現在、財務制限条項が付されている契約に基づく借入金の残高はありません。

③情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システムのセキュリティ強化を図っております。また、グループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を制定するとともに、営業秘密管理規定を整備し、情報管理体制を強化しております。しかしながら、昨今の頻発・巧妙化・高度化するサイバー攻撃を当社またはサプライチェーンが受けた際には、予期せぬ被害によって情報流出や関連する情報システムに大規模な障害等の発生と影響が想定されます。この場合、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの事業継続に悪影響をもたらす可能性があります。

(6）製品の品質と安全に関するリスク

　当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質および安全性の向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下により、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

(7）人材に関するリスク

　企業の中長期的な成長と価値向上には、多様な人材によるイノベーションの創出が不可欠です。当社グループでは、社員が目指すべき姿を自律型人材「ソリューションクリエーター」と定義し、ソリューションクリエーターの獲得・育成・リテンションを軸とした取り組みを推進しております。中でも、各事業戦略に応じた人員数の拡充を図るとともに、高度専門人材、女性、外国人などの多様性の確保、次世代の経営人材の育成に努めております。一方で、優秀な人材の確保における競争は激しく、必要な人材を継続的に採用・維持できない場合や、後継者育成計画が滞り、ソリューションクリエーターの資質を持つ人材が不足した場合、当社グループの事業、業績に悪影響をもたらす可能性があります。

(8）環境負荷低減・気候変動への対応に関するリスク

　当社グループは、低環境負荷製品へのニーズの高まりや国際的な化学物質規制、環境関連規制の強化などを受け、地球環境に配慮した環境適合認定製品の拡大に取り組んでおります。また、脱炭素や水を含む資源の持続可能性、自然共生といった環境課題の解決に向けて、製品ライフサイクル全体で地球環境に配慮した製品やサービスの開発・提供、およびグリーン調達に努めております。しかしながら、取り組みに遅れが生じ、製品が環境規制等に対応できない場合、当社グループの売上、利益等に悪影響をもたらす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況

 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

取締役会長

廣　江　敏　朗

1959年５月５日

1983年４月

当社入社

2006年４月

当社半導体機器カンパニー副社長

2007年４月

当社執行役員

2009年10月

当社技術開発センター副センター長

2014年８月

株式会社SCREENファインテックソリューションズ 代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役 取締役社長

当社最高経営責任者（CEO）

2025年６月

当社代表取締役 取締役会長〈現在〉

2026年４月

当社監査役室・グループ監査室担当〈現在〉

当社ポートフォリオマネジメント担当〈現在〉

当社技術開発戦略本部管掌〈現在〉

(注)４

53

代表取締役

取締役社長

最高経営責任者

（CEO）

後　藤　正　人

1962年５月23日

1990年９月

当社入社

2011年１月

当社半導体機器カンパニー副社長

2011年４月

当社執行役員

2014年４月

当社上席執行役員

2014年８月

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ 取締役

2016年４月

同社取締役 常務執行役員

2019年２月

同社代表取締役 社長執行役員

2024年４月

当社専務執行役員

当社経営戦略本部長

2025年４月

当社特命担当

2025年６月

当社代表取締役 取締役社長〈現在〉

当社最高経営責任者（CEO）〈現在〉

(注)４

55

取締役副会長

近　藤　洋　一

1958年９月25日

1982年４月

株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2010年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員

2013年６月

当社入社 上席執行役員

2014年４月

当社管理本部長

2014年６月

当社常務取締役

当社最高財務責任者（CFO）

2021年４月

当社専務取締役

当社広報・ＩＲ担当

2023年６月

当社代表取締役 専務取締役

2025年６月

当社取締役副社長

2026年４月

当社取締役副会長〈現在〉

当社グローバルコミュニケーション戦略本部管掌〈現在〉

当社財務戦略本部管掌〈現在〉

当社サステナビリティ戦略本部管掌〈現在〉

当社法務・知的財産戦略本部管掌〈現在〉

(注)４

19

取締役

石　川　義　久

1962年８月７日

1986年４月

当社入社

2016年４月

当社執行役員

2019年４月

当社上席執行役員

当社経営戦略担当

2021年４月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役〈現在〉

当社総務・人事戦略担当

2026年４月

当社経営戦略本部管掌〈現在〉

当社デジタル戦略本部管掌〈現在〉

当社人財戦略本部管掌〈現在〉

(注)４

17

取締役

高　須　秀　視

1948年１月５日

1971年３月

株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式会社）入社

1997年６月

ローム株式会社 取締役 ＵＬＳＩ研究開発本部副本部長

2009年６月

同社常務取締役 ＬＳＩ統括本部長 兼 研究開発担当

2009年10月

同社常務取締役 研究開発本部長

2013年５月

同社常務取締役 品質担当、研究開発本部長

2013年７月

同社常務取締役 新規事業創出担当、品質担当

2017年８月

サムコ株式会社 顧問

2018年10月

同社補欠監査役

2019年６月

当社取締役〈現在〉

2020年10月

サムコ株式会社 社外取締役〈現在〉

(注)４

6

取締役

奥　平　寛　子

1980年７月18日

2009年３月

大阪大学大学院経済学研究科 博士課程 修了

2009年４月

岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授

2015年１月

University College London 海外特別研究員

2018年４月

同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授〈現在〉

2021年６月

当社取締役〈現在〉

(注)４

3

取締役

楢　原　誠　慈

1956年10月17日

1988年１月

東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）入社

2010年４月

同社執行役員

2011年６月

同社取締役 兼 執行役員

2014年４月

同社代表取締役社長 兼 社長執行役員

2016年６月

日本紡績協会 会長

2017年７月

日本化学繊維協会 会長

2021年４月

東洋紡株式会社 取締役会長〈現在〉

2023年６月

当社取締役〈現在〉

2025年５月

株式会社繊維会館 代表取締役会長〈現在〉

(注)４

1

取締役

佐　藤　文　一

1962年10月12日

1988年４月

通商産業省入省

1999年７月

外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官（ベルギー）

2008年５月

秋田県 副知事

2015年７月

経済産業省 大臣官房参事官

2016年７月

経済産業省 大臣官房審議官

2018年７月

内閣府 大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）

2019年７月

内閣官房内閣審議官

2021年10月

日本アルコール販売株式会社 秘書室部長

2024年４月

九州大学マス・フォア・インダストリ研究所 教授〈現在〉

東北大学共創戦略センター 特任教授

2024年６月

当社取締役〈現在〉

2026年４月

東北大学東京拠点 拠点長・特任教授〈現在〉

(注)４

1

常任監査役

（常勤）

太　田　祐　史

1957年６月17日

1981年４月

当社入社

2005年４月

当社理財カンパニー理財部長

2012年４月

当社ビジネスサービスセンター理財グループ長

2014年４月

当社管理本部理財グループ長

2014年10月

当社経理・財務室長

2016年４月

当社執行役員

2019年６月

当社常任監査役（常勤）〈現在〉

(注)５

8

監査役

（常勤）

朝　永　正　雄

1960年７月16日

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社メディアテクノロジーカンパニー事業統轄部 事業推進部長

2013年２月

当社メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー事業統轄部長

2015年４月

当社秘書室長

2020年４月

当社執行役員

当社秘書室・サステナブル経営担当

2022年４月

当社上席執行役員

当社サステナブル経営担当

当社法務・知財・コンプライアンス担当

2024年６月

当社監査役（常勤）〈現在〉

(注)５

13

監査役

吉　川　哲　朗

1947年７月28日

1982年４月

大阪弁護士会登録

三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）入所

1986年４月

京都弁護士会登録変更

益川・吉川合同法律事務所開設

1995年４月

京都弁護士会 副会長

2002年10月

京都みらい法律事務所開設

同所所長弁護士〈現在〉

2010年３月

公成建設株式会社 社外監査役〈現在〉

2012年４月

京都弁護士会 会長

2020年６月

当社監査役〈現在〉

(注)５

－

監査役

横　山　誠　二

1960年７月10日

1983年４月

東レ株式会社 入社

1985年10月

等松・青木監査法人 (現 有限責任監査法人トーマツ) 入社

1989年３月

公認会計士 登録

2001年７月

有限責任監査法人トーマツ パートナー

2020年６月

横山誠二公認会計士事務所 所長〈現在〉

当社監査役〈現在〉

2024年６月

オーウエル株式会社 社外取締役（監査等委員）〈現在〉

(注)５

－

計

180

　（注）１　取締役　高須秀視、奥平寛子、楢原誠慈および佐藤文一は、社外取締役であります。

２　監査役　吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。

３　取締役　奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　太田祐史は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

７　当社では、執行役員制を導入しております。

執行役員は15名で、常務執行役員　石村学（最高財務責任者（CFO）、財務戦略本部長）、常務執行役員　園田敦（デジタル戦略本部長）、上席執行役員　白石康人（最高人事責任者（CHRO）、人財戦略本部長）、上席執行役員　宮川明彦、上席執行役員　井藤徹也（サステナビリティ戦略本部長）、上席執行役員　乙部千穂（グローバルコミュニケーション戦略本部長、IR室長）、上席執行役員　冨田寛（最高技術責任者（CTO）、技術開発戦略本部長）、上席執行役員　木﨑幸治（技術開発戦略本部 副本部長）、執行役員　檜垣吉秀（技術開発戦略本部 マーケティング担当、技術開発戦略室長）、執行役員　畑中致（技術開発戦略本部 ATCA担当、SCREEN Advanced Technology Center of America, LLC 取締役）、執行役員　小久保正彦（技術開発戦略本部 副本部長）、執行役員　石井潤詞（経営戦略本部 戦略投資担当）、執行役員　島田清孝（サステナビリティ戦略本部 サステナビリティ担当、サステナビリティ企画室長）、執行役員　島純子（法務・知的財産戦略本部長）、執行役員　大住浩史（経営戦略本部長、経営企画室長）で構成されております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

伊　藤　知　之

1959年６月25日

1989年４月

大阪地方裁判所 裁判官任官

(注)２

－

1991年４月

金沢地方裁判所 配属

1994年４月

京都弁護士会登録

あしだ総合法律事務所 弁護士〈現在〉

　（注）１　補欠監査役　伊藤知之は、社外監査役の要件を満たしております。

２　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

９　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

　b.定時株主総会後の役員の状況

 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」および「監査役１名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

代表取締役

取締役会長

廣　江　敏　朗

1959年５月５日

(注)１

(注)５

53

代表取締役

取締役社長

最高経営責任者

（CEO）

後　藤　正　人

1962年５月23日

(注)１

(注)５

55

取締役副会長

近　藤　洋　一

1958年９月25日

(注)１

(注)５

19

取締役

石　川　義　久

1962年８月７日

(注)１

(注)５

17

取締役

奥　平　寛　子

1980年７月18日

(注)１

(注)５

3

取締役

楢　原　誠　慈

1956年10月17日

(注)１

(注)５

1

取締役

佐　藤　文　一

1962年10月12日

(注)１

(注)５

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役

川　橋　信　夫

1956年７月23日

1981年４月

日本合成ゴム株式会社（現JSR株式会社）入社

2008年６月

JSR株式会社 執行役員 ディスプレイ材料事業部長

2009年６月

同社執行役員 電子材料事業部長

2010年６月

同社執行役員

JSR Micro Korea Co., Ltd. 取締役社長

2014年４月

同社上席執行役員 研究開発部長

2016年６月

同社取締役 常務執行役員

2017年６月

同社取締役 専務執行役員

2019年６月

同社代表取締役社長 兼 COO 兼 CTO

2020年６月

同社代表取締役社長 兼 COO

2023年６月

同社エグゼクティブ・アドバイザー

2024年６月

三井住友建設株式会社 社外取締役〈現在〉

2026年６月

当社取締役〈現在〉

(注)５

0

常任監査役

（常勤）

朝　永　正　雄

1960年７月16日

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社メディアテクノロジーカンパニー事業統轄部 事業推進部長

2013年２月

当社メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー事業統轄部長

2015年４月

当社秘書室長

2020年４月

当社執行役員

当社秘書室・サステナブル経営担当

2022年４月

当社上席執行役員

当社サステナブル経営担当

当社法務・知財・コンプライアンス担当

2024年６月

当社監査役（常勤）

2026年６月

当社常任監査役（常勤）〈現在〉

(注)６

13

監査役

（常勤）

宮　川　明　彦

1968年９月10日

1991年４月

当社入社

2015年４月

SCREEN GP Europe B.V. 取締役

2017年４月

当社経理・財務室 経理担当部長

2019年４月

当社執行役員

2019年６月

当社経理・財務室長

2024年４月

当社上席執行役員

当社財務戦略本部長

2025年４月

当社経営戦略本部長

2026年６月

当社監査役（常勤）〈現在〉

(注)７

1

監査役

吉　川　哲　朗

1947年７月28日

(注)１

(注)６

－

監査役

横　山　誠　二

1960年７月10日

(注)１

(注)６

－

計

167

　（注）１　「(２)役員の状況 ①役員一覧 a.有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況」における記載と同一であるため、記載を省略しております。

２　取締役　奥平寛子、楢原誠慈、佐藤文一および川橋信夫は、社外取締役であります。

３　監査役　吉川哲朗および横山誠二は、社外監査役であります。

４　取締役　奥平寛子の戸籍上の氏名は、木村寛子であります。

５　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　朝永正雄、吉川哲朗および横山誠二の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　宮川明彦の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。（監査役宮川明彦は任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任されており、前任者の任期を引き継いでおります。）

８　監査役　宮川明彦は、長年当社の経理業務を経験し、また横山誠二につきましては、公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

９　当社では、執行役員制を導入しております。

執行役員は14名で、常務執行役員　石村学（最高財務責任者（CFO）、財務戦略本部長）、常務執行役員　園田敦（デジタル戦略本部長）、上席執行役員　白石康人（最高人事責任者（CHRO）、人財戦

２【沿革】

1943年10月11日

資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。

1946年３月

カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。

1953年６月

堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。

1962年５月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1963年３月

滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。

1967年７月

米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。

1967年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1970年８月

東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。

1975年２月

化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。

1978年８月

ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREEN SPE Germany GmbH　連結子会社）を設立。

1981年４月

オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREEN GP Europe B.V.　連結子会社）を設立。

1981年11月

京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。

1983年９月

株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREEN SPEテック　連結子会社）を設立。

1985年８月

京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。

1990年１月

台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd.　連結子会社）を設立。

1992年５月

滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。

1996年４月

米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.（現・SCREEN North America Holdings, Inc.　連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC（現・SCREEN SPE USA, LLC　連結子会社）を設立。

1998年10月

滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。

2001年３月

彦根事業所にFab.FC-1（現・S3-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。

2002年７月

印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー　ジャパン（現・株式会社SCREEN GP ジャパン　連結子会社）を設立。

2002年９月

中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.　連結子会社）を設立。

2006年11月

彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。

彦根事業所にFab.FC-2（現・S3-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。

2008年３月

彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。

2014年10月

持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。

当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。

2014年11月

当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ　連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。

2017年４月

株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。

2018年12月

彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。

2019年１月

彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-3を新築。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年１月

2024年１月

彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-4を新築。

彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-5を新築。

2025年２月

彦根事業所に水素関連事業の生産スペースおよび半導体製造装置事業の事務所機能等を備えた工場S3（エス・キューブ）-6を新築。

2025年12月

米国に研究開発拠点としてSCREEN Advanced Technology Center of America, LLCを設立。