How does Seki make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 印刷関連事業

　出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。

(2) 洋紙・板紙販売関連事業

　洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。

(3) 出版・広告代理関連事業

　㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。

(4) 美術館関連事業

　当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。

(5) カタログ販売関連事業

　当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。

(6)ＥＣコンサルティング関連事業

　㈱ピュアフラットがＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供しております。

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。
　当社グループは、経営上の目標として中・長期計画「Next200」を策定しております。目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期目標として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5％、EBITDA12億円を掲げ取り組んでまいりましたが、外部環境の変化等により、改めて、同指標を2030年度に達成するよう取り組んでまいります。また、長期目標として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5％、EBITDA16億円を目標とし、達成に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。
　品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得（JC-S017704-07 セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。
　環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ISO14001」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「FSC認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるCOC認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、2019年１月には「DBJ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。
　情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（CISO）を設置してIT全般における全体最適化（IT統制及び情報セキュリティ）を強化・推進しております。
　また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「JIS Q 15001（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。
１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい、滅失又は毀損、紛失、改ざん、正確性の未確保、不正・不適正取得、目的外利用・提供、不正利用、開示等の求め等の拒否を防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。
３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。
４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。
５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（JIS Q 15001）を遵守し、従業員への教育を徹底するとともに、定期的に行う監査の結果を踏まえて個人情報保護が効果的に実施されるよう継続的改善に努めます。
６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには次のようなものがあります。
　当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループでは当社及び連結子会社９社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業、ＥＣコンサルティング関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社が属しております印刷業界では、情報媒体のデジタルシフトの影響などにより、紙関連媒体の需要は減少し、同業者間の受注競争を激化させる要因となっております。当社におきましても、同業他社との競合により厳しい受注競争状態が継続しており、受注単価が下落する傾向にあります。
また、原油価格が高騰し原材料費が上昇する事態となれば、印刷関連事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では徹底した品質管理のもとで製品の製造を行っておりますが、人的要因による製造工程上の不備などにより製品の欠陥などが生じた場合には、損害の求償やそれに伴う業績の低下などにより、印刷関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
　洋紙流通業界は製紙メーカー系販売店と、製紙メーカーが指定する一次代理店及び二次代理店で構成されており、当社は二次代理店に該当します。当業界の商慣習上、製紙メーカーと代理店の取引は原則として一県一社となっておりましたが、当該慣習は崩れつつあり、今後競業が激化する可能性があります。また、原油価格の高騰や製紙メーカーの停抄、減産等により、印刷用紙の仕入価格が上昇する事態となれば、洋紙・板紙販売関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は１９９７年１月に企業イメージを高めるとともに、地域文化の向上及び地元観光産業の活性化を目的として、愛媛県松山市の道後温泉地区にセキ美術館を開館しました。同美術館の運営は、連結子会社の関興産㈱に委託しております。美術館関連事業における業績は、毎期営業損失を計上しておりますが、企業イメージの浸透による受注販促、地域文化への貢献、地元観光産業の活性化に伴う印刷需要創造のため必要不可欠の事業と判断しております。なお、当連結会計年度における美術館関連事業に対する投資額は、美術品購入費用として70万円であり、同事業に対する今後の投資方針につきましては、当社グループの業績を勘案の上、展示対象となる絵画等の収蔵品の充実を図ってまいります。
　当社では、個人情報を含む顧客のデータベースを取り扱う際の運用につきましては、ＪＩＳ Ｑ １５００１（プライバシーマーク）の認定を受け、個人情報保護方針に則り、個人情報の適切な保護に努めておりますが、何らかの要因により個人情報が流出した場合には、損害の求償や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、製造設備等の主要設備には防火、耐震面での施策を施しておりますが、災害発生時に電力等の動力源の供給停止、原材料の搬入遅延等により、生産体制に重要な影響が生じることが想定され、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
代表取締役

関 宏　孝

1978年10月13日生

2008年10月

当社入社

2009年１月

事業開発チームリーダー

2010年４月

事業開発室長

2010年６月

取締役事業開発室長

2011年４月

取締役事業開発本部長

2012年６月

常務取締役事業開発本部長

2013年５月

常務取締役松山本社事業本部長

2014年４月

専務取締役松山本社事業本部長

2017年４月

代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)

2015年10月

株式会社ユニマツク・アド代表取締役（現任）

2019年６月

コープ印刷株式会社代表取締役社長
（現任）

2020年８月

株式会社えひめリビング新聞社
代表取締役会長兼社長（現任）

2023年５月

株式会社エス・ピー・シー代表取 締役（現任）

2025年８月

株式会社ピュアフラット代表取締役（現任）

(注)３

425

取締役会長
代表取締役

関 啓　三

1947年１月11日生

1975年６月

当社入社

1978年５月

取締役製造部長

1982年４月

代表取締役常務洋紙紙器事業部長

1984年６月

代表取締役専務洋紙紙器事業部長

1987年６月

代表取締役副社長

1988年５月

代表取締役社長

2017年４月

代表取締役会長（現任）
(重要な兼職の状況)

1983年10月

有限会社宏栄興産代表取締役社長
（現任）

1992年６月

関興産株式会社代表取締役社長
（現任）

(注)３

8,552

専務取締役
製造本部長
経営管理本部長

関 宏　晃

1982年10月21日生

2014年７月

当社入社

2016年６月

執行役員松山本社事業本部副本部長

2017年１月

執行役員松山本社事業本部副本部長兼伊予工場長

2017年４月

執行役員製造本部長兼伊予工場長

2020年４月

執行役員製造本部長

2020年６月

常務取締役製造本部長

2022年４月

専務取締役製造本部長　経営管理本部管掌

2024年４月

専務取締役製造本部長兼経営管理本部長（現任）
(重要な兼職の状況)

2023年６月

メディアプレス瀬戸内株式会社代
表取締役社長（現任）

2026年６月

有限会社渡部紙工代表取締役社長
 （現任）

(注)３

444

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
松山本社事業本部長

松　友　孝　之

1972年11月２日生

1995年４月

当社入社

2001年４月

経営管理部経営管理チームリーダー

2004年４月

経営管理部次長

2008年４月

経営管理部長

2008年６月

執行役員経営管理本部長

2012年６月

取締役経営管理本部長

2021年４月

取締役松山本社事業本部長（現任）

(注)３

34

取締役

岡　田　克　志

1960年１月13日生

1984年８月

株式会社エス・ピー・シー入社

2000年６月

同社取締役

2004年５月

同社常務取締役

2008年６月

同社専務取締役

2010年４月

同社代表取締役社長（現任）

2010年６月

当社取締役

2013年３月

当社取締役辞任

2017年６月

当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況)

2009年６月

㈱タウン情報全国ネットワーク取締役（現任）

2010年４月

㈱エス・ピー・シー代表取締役社長（現任）

2014年８月

㈱えひめリビング新聞社取締役
（現任）

(注)３

28

取締役

宮　部　高　至

1965年３月19日生

1995年４月

東京地方検察庁検事

1995年６月

大阪地方検察庁検事

1998年９月

弁護士（宮部法律事務所）

2018年６月

当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況)

2019年１月

弁護士・宮部法律事務所所長

(注)３

―

監査役
常勤

西　上　慎　司

1961年９月29日生

1984年４月

当社入社

2001年４月

東京支店長

2001年８月

東京営業本部副本部長兼東京支店長

2004年６月

執行役員東京支店長

2008年４月

執行役員東日本営業本部長兼東京
支店長

2008年６月

取締役東日本営業本部長兼東京
支店長

2010年４月

取締役東京本社営業本部長

2012年６月

常務取締役東京本社営業本部長

2013年４月

常務取締役東京本社事業本部長

2021年10月

常務取締役　内部統制担当

2022年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

65

監査役

十　河　嘉　彦

1944年12月12日生

1968年４月

株式会社伊予銀行入行

2000年６月

同行取締役大阪支店長

2002年６月

同行取締役今治支店長

2005年６月

同行常務取締役

2008年６月

同行専務取締役

2010年６月

同行顧問

2012年６月

当社監査役（現任）

(注)５

―

監査役

成　松 裕

1983年３月６日生

2007年12月

あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

2011年９月

公認会計士登録

2018年７月

成松裕公認会計士事務所設立
成松会計事務所入所

2018年11月

税理士登録

2019年７月

税理士法人成松会計事務所設立
同社員就任（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)６

―

計

9,548

(注) １　取締役 宮部高至は社外取締役であります。
 ２　監査役 十河嘉彦及び成松 裕は社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役 西上 慎司の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役 十河嘉彦の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、十河嘉彦は2026年７月に監査役を辞任する予定であり、これに伴い2026年６月11日開催の第77期定時株主総会にて補欠として選任された髙田健司が同日付で監査役に就任する予定であります。
６　監査役 成松　裕の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社では、経営の迅速な意思決定と機動的業務の執行により、効率的な経営の実現を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。上席執行役員は東京本社事業本部長 板東良数の１名、執行役員は東京本社事業本部副本部長　坂川平、松山本社事業本部副本部長　笹田一樹の２名であります。
８　代表取締役社長 関 宏孝は代表取締役会長 関 啓三の長男であり、かつ専務取締役 関 宏晃の実兄であります。

②社外役員の状況
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、経営の客観性、中立性を重視し、宮部高至を社外取締役に、十河嘉彦及び成松　裕の２名を社外監査役に選任しております。また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断し、宮部高至を独立役員に指定しております。宮部高至は弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門的見地により、十河嘉彦は長年金融機関の経営に携った経験と専門的見地により、成松　裕は公認会計士及び税理士としての専門的見地により、当社の経営に関し的確な助言を行っております。当社は現行定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に係る契約の締結に関する事項を定めておりません。
　なお、社外取締役及び社外監査役２名との間には恒常的な取引関係その他利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1949年３月

株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売
を開始。

1952年５月

株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。

1964年６月

松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。

1966年10月

高知出張所(現・高知営業所)を開設。

1967年10月

本社及び工場を新築。

1967年11月

高松出張所(現・高松支店)を開設。

1971年４月

東京出張所(現・東京本社)を開設。

1972年５月

関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。

1973年７月

竹原工場を新設。

1975年４月

当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月
刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。

1978年４月

コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。

1986年４月

セキ株式会社に商号変更。

1989年８月

名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。

1990年５月

伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。

1996年４月

カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。

1997年１月

セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。

1999年12月

品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。

2000年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2001年１月

「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。

2001年５月

新本社ビル竣工。

2002年２月

「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。

2002年２月

地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。

2002年12月

「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。

2004年９月

大阪出張所(現・大阪支店)を開設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年１月

東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。

2005年５月

「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。

2007年９月

伊予工場の増築棟が竣工。

2008年４月

株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。

2008年５月

大阪支店新設並びに拡張移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダッ
ク市場)に株式を上場。

年月

沿革

2010年４月

松山・東京２本社制となる。

2010年４月

「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。

2010年10月

市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2014年５月

名古屋営業所を拡張移転。

2015年１月

一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。

2015年５月

有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。

2015年10月

株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。

2016年３月

Ｊａｐａｎ Ｃｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。

2017年１月

日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。

2017年10月

愛媛県伊予市にＳＥＫＩ ＢＬＵＥ ＦＡＣＴＯＲＹを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。

2018年１月

労働者派遣事業許可(派38-300159)。

2018年10月

福岡営業所を開設。

2018年11月

広島営業所を開設。

2018年12月

「地域未来牽引企業」選定。

2019年１月

ＤＢＪ環境格付を更新。

　2019年３月

伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。

2019年９月

メディアプレス瀬戸内株式会社（現・連結子会社）が、メディア発送株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化。

2020年７月

ＳＤＧｓ宣言。

2021年11月

地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。

2022年１月

高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年５月

「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に基づく「パートナーシップ構築宣言」を公表。

2023年９月

日本サステナブル印刷協会に加入。

2024年３月

「株式会社フジシールインターナショナル」と資本業務提携を締結。

2024年５月

中国地方の営業活動の拡充と効率化を目的として、広島営業所を移転。

2024年12月

愛媛県東温市に事業用地を取得。

2025年５月

香川県内の営業活動の拡充と効率化を目的として、高松支店を移転。

2025年８月

株式会社ピュアフラット（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。

2026年４月

有限会社こづつみ倶楽部を吸収合併。

2026年４月

メディアプレス瀬戸内株式会社がメディア発送株式会社を吸収合併。