How does Senkon Logistics make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関する事業を行なっております。
各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
 (運送事業)
顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。
 (倉庫事業)
顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。
 (乗用車販売事業)
本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。

 (再生可能エネルギー事業)
太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。
 (その他の事業)
不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズ、採石事業を株式会社センコン・マテリアルが行なっております。

(注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。
この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。
また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、物流業界における労働時間規制への対応や人件費の上昇など、事業運営コストの増加が見込まれます。また、自動車販売市場においても少子高齢化による人口減少や消費者行動の変化がもたらす生産・販売への影響など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動の推進に努めながら、物流事業においては、現場業務の効率化・最適化を一層推進するとともに、企業間物流における専業化の深化や適正運賃の確保とコスト管理の徹底に取り組んでまいります。乗用車販売事業においては、市場環境の変化に対応しつつ、販売体制の強化及びサービス部門の充実により収益基盤の強化を図ってまいります。
また、ＥＳ（従業員満足度）経営の観点から、労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理の徹底及び内部管理体制の充実に取り組むとともに、当社グループ間での情報共有を一層強化し、事業ポートフォリオの最適化を推進することで、経営資源の有効活用と適切な配分を図り、資産効率の向上と財務基盤の強化に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であり、10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。

(4) 中期経営戦略
当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。
国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。
国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　法的規制等について
当社グループは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、自動車販売事業、自動車修理業を主要な事業とし、各種関連法令の規制を受け事業活動を行なっております。今後、これらの法規制の改正や新たな法規制の制定により、追加の費用負担が発生し、また、何らかの事由により法規制に抵触するような事態が生じた場合、事業活動の一部が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)　燃料費の上昇について
当社グループの主要事業である運送事業において、効率的な運行やエコドライブの推進に努めておりますが、世界の原油情勢の動向及び為替の変動によって燃料費が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　災害等の発生について
当社グループは、大規模な自然災害（地震、台風、風水害、雪害等）の発生により、当社グループの設備（車両、物流倉庫、各営業拠点、情報ネットワーク等）の被害に加え、輸送経路の遮断や電力供給の停止など社会インフラ機能が低下した場合、事業活動の中断又は停滞を招くことが予想されます。このため、防災マニュアルの整備や火災・地震・貨物保険を付保し、事業活動への影響を最小限に留めておりますが、被害を全て回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　重大事故の発生について
当社グループは、「安全は全てにおいて優先される」とする理念を掲げ、定期的に開催する安全衛生推進の会議体を通じ、コンプライアンスや車両事故、商品事故、労災事故等の撲滅活動に取り組んでおりますが、万が一、重大な事故が発生した場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損するとともに、車両の使用停止、事業所の営業停止等の行政処分により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　金利の変動について
当社グループは、運転資金及び設備資金の多くを金融機関からの借入金で賄っております。有利子負債の圧縮に努めるとともに、将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利での借入を行なっておりますが、今後の市場金利の動向によっては将来の資金調達コストに影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　情報の漏洩について
当社グループは、事業活動を通じ、顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。このため、適切な情報管理が行なわれるよう社内規程の整備や社員教育を図ると同時に、関連情報にはアクセス権限及び制限を設け、更に情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、「情報セキュリティマネジメント（ISO27001）」や「プライバシーマーク」の認証取得など、情報セキュリティ管理体制の維持・向上に努めておりますが、大規模な自然災害や外部からの不正侵入、コンピュータウイルスへの感染等によって、システムの停止、情報漏洩、データ消失等の事態が生じた場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)　人材の確保について
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、予てより人材戦略の重要性を強く認識しております。そのために、多様な視点や感性、能力、経験等を持ち合わせた人材の確保や育成及び適正な人員配置を図るとともに、働き方改革の推進や労働環境の整備及びインセンティブ制度の導入等による従業員の定着率向上に努めておりますが、採用計画に基づく人材の確保ができなかった場合や在籍従業員の流出が続いた場合、機会損失が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　固定資産の減損について
当社グループは、土地、建物、車両、機械装置等をはじめとする事業用の有形固定資産を保有しております。これらは将来の収益性や合理的な事業計画・情報等をもとに投資判断を行なっておりますが、顧客企業の動向及び想定以上の事業環境の変化により、当初の事業計画等の前提条件の乖離や著しい変更が生じたことにより、収益性が低下し、かつ回収可能性が認められない場合、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針に基づき対象資産の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)　海外での事業展開について
当社グループは、持続的な成長に向け海外での事業展開に取り組んでおります。このため各地域における政治・経済・為替の急激な変動や法規制の強化、テロ・暴動による治安の悪化及び大規模な自然災害等の事象が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
a. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼CEO

久保田　晴　夫

1942年２月22日生

1960年３月

山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1989年４月

同社第二法人営業部部長

1993年９月

当社顧問

1993年11月

当社常務取締役管理副本部長

1995年３月

当社代表取締役副社長兼経営企画室長兼営業本部長

1997年６月

当社代表取締役社長

1999年６月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO

1999年８月

センコンファイナンス㈱(現㈱センコンエンタープライズ)代表取締役社長(現任)

2007年５月

㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長

2009年４月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼営業本部長

2012年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)代表取締役会長(現任)

2013年４月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO

2014年４月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長

2014年５月

㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長兼社長(現任)

2014年７月

㈱センコン・マテリアル代表取締役社長(現任)

2015年４月

当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長

2017年６月

当社代表取締役会長兼CEO(現任)

2017年７月

㈱センコンアグリ宮城代表取締役社長(現任)

(注)４

169

代表取締役
社長
社長執行役員

久保田　賢　二

1974年５月21日生

1997年４月

和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1999年４月

当社入社

2009年５月

当社執行役員第三営業部長

2009年６月

当社取締役執行役員第三営業部長

2010年４月

当社取締役執行役員第二営業部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長

2012年５月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員社長室長

2013年６月

当社取締役副社長兼社長室長

2014年４月

当社取締役副社長

2015年４月

当社取締役副社長 副社長執行役員

2017年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)４

177

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
管理本部長兼内部監査室長

柴　崎　敏　明

1962年10月20日生

1981年３月

当社入社

2003年４月

当社総務部長

2005年６月

当社取締役総務部長

2007年７月

当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長

2016年７月

当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長

2024年６月

当社専務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任)

(注)４

14

取締役
 グループ会社担当

久保田　秀　揮

1972年２月14日生

2002年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社

2013年６月

同社東飯能店店長

2016年６月

同社オートテラス狭山中央店長

2018年４月

同社取締役中古車担当部長

2018年10月

同社取締役中古車営業部長

2020年２月

同社取締役総務部長

2020年６月

当社取締役

2021年６月

当社取締役グループ会社担当(現任)

2022年４月

㈱ホンダカーズ埼玉西取締役中古車事業部長

2023年４月

同社取締役第一事業部中古車部統括部長

2025年４月

当社取締役U-Car事業部統括部長

2026年４月

同社取締役第二事業部U-Car事業物流管理グループ物流管理部長(現任)

(注)４

79

取締役
専務執行役員
営業統括部長兼
米穀事業部長兼
AEO管理室長

吉　川　淳　也

1968年３月23日生

2012年５月

当社入社
営業開発部長

2015年４月

当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長

2017年４月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長

2019年４月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長

2019年４月

山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任)

2021年４月

当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2021年６月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2022年４月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長

2024年４月

当社取締役専務執行役員国際物流事業管掌、OS(製造/MF)・山形事業部管掌、営業本部長兼AEO管理室長

2025年６月

当社取締役専務執行役員GL事業部管掌、営業統括本部長兼AEO管理室長

2026年４月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼米穀事業部長兼AEO管理室長(現任)

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
経営戦略室長兼
本社事業部長

花　澤　聡一郎

1978年４月14日生

2001年４月

当社入社

2013年４月

当社第三営業部長

2019年４月

当社執行役員本社営業部・OS事業部統括兼本社営業部長

2021年４月

当社執行役員OS事業部長

2022年２月

当社執行役員経営戦略室長兼東北事業部副部長

2023年４月

当社執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年６月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長

2024年10月

当社取締役執行役員OS(医薬/ME)事業部管掌、経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼米穀管理部長兼本社事業部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼本社事業部長(現任)

(注)４

11

取締役

團 雅　義

1965年８月11日生

1989年４月

丸紅㈱入社

1995年４月

同社タイバンコック支店勤務

2002年４月

同社本社勤務/課長(電子材料ビジネス管掌)

2011年４月

同社豪州メルボルン支店支店長

2016年４月

同社本社勤務/副部長(化学品・電子材料ビジネス管掌)

2020年４月

同社丸紅マレーシア会社社長

2022年４月

㈱ARCA入社常務取締役

2023年６月

同社顧問

2023年６月

当社社外取締役

2024年６月

当社取締役

2026年４月

当社取締役山形事業部管掌(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

小　柏 薫

1967年１月７日生

1990年10月

㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社

1992年12月

税理士登録(現在に至る)

2005年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2019年５月

東海カーボン㈱社外監査役(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

佐　藤　裕　一

1954年11月21日生

1985年４月

弁護士登録

1988年５月

佐藤裕一法律事務所開設

2001年７月

宮城県人事委員会委員(現任)

2002年４月

仙台弁護士会副会長

2004年４月

東北大学法科大学院教授

2007年９月

弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所(現弁護士法人杜協同法律事務所)設立

2010年８月

宮城県立病院機構評価委員会委員(現任)

2016年５月

東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(現任)

2017年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2020年９月

弁護士法人杜協同法律事務所代表社員弁護士就任(現任)

2022年４月

東北大学医療安全監査委員会委員(現任)

2023年５月

独立行政法人国立病院機構北海道東北グループハラスメント調査委員会委員長(現任)

2024年６月

東北大学基金運営委員会委員(現任)

(注)５

―

 取締役
 (監査等委員)

川　田　増　三

1945年２月18日生

1963年４月

㈱キヤノンカメラ(現キヤノン㈱)入社

1965年４月

向島公認会計士事務所入所

1972年３月

公認会計士登録

1974年７月

監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)入所

1993年９月

同所代表社員就任

2007年８月

清和監査法人(現RSM清和監査法人)シニアパートナー就任

2019年８月

史彩監査法人社員就任

2021年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)５

―

計

451

(注) １　取締役（監査等委員）小柏薫、佐藤裕一及び川田増三は、社外取締役であります。
２　代表取締役社長 社長執行役員 久保田賢二は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の次男であります。
３　取締役グループ会社担当 久保田秀揮は、代表取締役会長兼CEO 久保田晴夫の長男であります。
４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長兼社長

久保田　賢　二

1974年５月21日生

1997年４月

和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

1999年４月

当社入社

2009年５月

当社執行役員第三営業部長

2009年６月

当社取締役執行役員第三営業部長

2010年４月

当社取締役執行役員第二営業部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本部長兼第二営業部長

2012年５月

当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業開発部長兼第二営業部長

2013年４月

当社取締役常務執行役員社長室長

2013年６月

当社取締役副社長兼社長室長

2014年４月

当社取締役副社長

2015年４月

当社取締役副社長 副社長執行役員

2017年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2026年６月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)３

177

専務取締役
管理本部長兼内部監査室長

柴　崎　敏　明

1962年10月20日生

1981年３月

当社入社

2003年４月

当社総務部長

2005年６月

当社取締役総務部長

2007年７月

当社取締役執行役員法務部長兼管理副本部長

2011年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼法務部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼内部監査室長

2016年７月

当社常務取締役管理本部長兼内部監査室長

2024年６月

当社専務取締役管理本部長兼内部監査室長(現任)

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
経営戦略室長兼
本社事業部長

花　澤　聡一郎

1978年４月14日生

2001年４月

当社入社

2013年４月

当社第三営業部長

2019年４月

当社執行役員本社営業部・OS事業部統括兼本社営業部長

2021年４月

当社執行役員OS事業部長

2022年２月

当社執行役員経営戦略室長兼東北事業部副部長

2023年４月

当社執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年６月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部部長

2023年10月

当社取締役執行役員経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長

2024年10月

当社取締役執行役員OS(医薬/ME)事業部管掌、経営戦略室長兼営業本部副本部長兼本社事業部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼米穀管理部長兼本社事業部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員経営戦略室長兼本社事業部長

2026年６月

常務取締役経営戦略室長兼本社事業部長(現任)

(注)３

11

取締役
 グループ会社担当

久保田　秀　揮

1972年２月14日生

2002年11月

㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)入社

2013年６月

同社東飯能店店長

2016年６月

同社オートテラス狭山中央店店長

2018年４月

同社取締役中古車担当部長

2018年10月

同社取締役中古車営業部長

2020年２月

同社取締役総務部長

2020年６月

当社取締役

2021年６月

当社取締役グループ会社担当(現任)

2022年４月

㈱ホンダカーズ埼玉西取締役中古車事業部長

2023年４月

同社取締役第一事業部中古車部統括部長

2025年４月

同社取締役U-Car事業部統括部長

2026年４月

同社取締役第二事業部U-Car事業物流管理グループ物流管理部長(現任)

(注)３

79

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員
営業統括部長兼
米穀事業部長兼
AEO管理室長

吉　川　淳　也

1968年３月23日生

2012年５月

当社入社
営業開発部長

2015年４月

当社執行役員営業本部副本部長兼本社営業部長

2017年４月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業部長兼AEO管理室長

2019年４月

当社常務執行役員営業本部長兼フォワーディング事業統括兼AEO管理室長

2019年４月

山陰センコン物流㈱代表取締役社長(現任)

2021年４月

当社専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2021年６月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼本社事業部長兼AEO管理室長

2022年４月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼AEO管理室長

2024年４月

当社取締役専務執行役員国際物流事業管、OS(製造/MF)・山形事業部管掌、営業本部長兼AEO管理室長

2025年６月

当社取締役専務執行役員GL事業部管掌、営業統括部長兼AEO管理室長

2026年４月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼米穀事業部長兼AEO管理室長(現任)

(注)３

1

取締役
(監査等委員)

小　柏 薫

1967年１月７日生

1990年10月

㈱新日本証券調査センター経営研究所(現㈱日本投資環境研究所)入社

1992年12月

税理士登録(現在に至る)

2005年６月

当社社外監査役

2017年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2019年５月

東海カーボン㈱社外監査役(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

佐　藤　裕　一

1954年11月21日生

1985年４月

弁護士登録

1988年５月

佐藤裕一法律事務所開設

2001年７月

宮城県人事委員会委員(現任)

2002年４月

仙台弁護士会副会長

2004年４月

東北大学法科大学院教授

2007年９月

弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所(現弁護士法人杜協同法律事務所)設立

2010年８月

宮城県立病院機構評価委員会委員(現任)

2016年５月

東北医科薬科大学病院倫理・治験委員会委員(

２ 【沿革】

1959年10月

宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。

1962年８月

宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。

1963年12月

宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。

1964年７月

倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。

1972年５月

福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

 12月

宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。

1974年５月

岩手県紫波郡に盛岡営業所を開設。

1975年９月

秋田県秋田市に秋田営業所を開設。

1977年７月

宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。

 ８月

秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

1978年10月

埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。

1979年11月

秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。

1980年７月

自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。

1982年９月

岩手県北上市に北上営業所を開設。

1984年８月

島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。

1986年３月

山形県天童市に山形連絡所を開設。

 ８月

軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。

1987年３月

山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。山形営業所に改称。

 ４月

島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。島根営業所に改称。

1988年８月

岩手県紫波郡矢巾町(盛岡流通センター)に倉庫・事務所を新設し盛岡営業所を移転。

1989年11月

福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。

1990年３月

宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。

1995年２月

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。

 ５月

新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。

1996年４月

埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。

 ４月

商号をセンコン物流株式会社に変更。

 ８月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。資本金11億7,900万円となる。

1997年６月

岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。

 ６月

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。

1999年２月

通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。

 ８月

通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。

 11月

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。

2000年６月

横浜税関から仙台空港における通関業の許可を受ける。

 ７月

宮城県名取市(仙台エアカーゴターミナル内)に仙台空港営業所を開設。

2001年４月

宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。

2002年３月

宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現ＲＭ事業部)を開設。

2005年12月

厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。

2006年６月

本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。

2007年１月

本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所が、安全性優良事業所として認定される。

 ２月

山形物流センター低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。

 ４月

電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)に名称変更。

 ５月

新潟営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。

 12月

株式会社日立物流(現ロジスティード株式会社)と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。

2008年３月

古川営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。

 ７月

宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。

 11月

山形県東根市に東根物流センターを開設。

2009年３月

電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。

 12月

電子倉庫センターをＲＭ事業所(現ＲＭ事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。

2010年10月

宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。

2012年９月

仙台北部ロジスティクスセンターに第３号倉庫を新設。

2013年４月

関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。

 12月

ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。

2014年１月

福島営業所に倉庫を新設。

2016年２月

岩手県花巻市に花巻営業所を開設。

2017年４月

関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。

 ４月

島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。

 ５月

宮城県仙台市若林区にＲＭ事業部第五センターを開設。

2018年６月

山形県東根市に東根第二物流センターを開設。

2019年12月

株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。

2020年９月

新潟営業所に第３号倉庫を新設。

2021年６月

認定通関業者(AEO)の認定を受ける。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。

2023年11月

群馬県邑楽郡千代田町にＲＭ事業部第六センターを開設。