How does Ledax make money?

３【事業の内容】

　当社グループは当社と連結子会社４社及び関連会社２社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取・販売・輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車流通事業であります。また、特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却等を行う関連会社に出資しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

当社は、事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による更なる成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。

当社グループは、「顧客ファースト」のスローガンの下に、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供することにより、企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主及び従業員の利益に資することができるという認識の下、経営に取り組んでまいります。

(２)目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。

(３)中長期的な会社の経営戦略

①投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業など新たな事業を積極的に推進してまいります。

②アフターサービスの充実により、お客様との継続的な関係を強化するとともに、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する「買取直販」をより推進してまいります。

③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進してまいります。

④関連会社である株式会社カーチスロジテックによるトラックなどの商用車取引や特別目的会社であるカーチスファンドを活用した運送事業者等に対するリースバック関連事業を営業サポートしてまいります。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、更なる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。

①　顧客ファーストの追求

　当社グループは「顧客ファースト」のスローガンを掲げております。お客様との関係を深め、継続的な取引を行うために、多様化するお客様のニーズへ対応すべく、車検や保険に加えローン・リース・レンタカー・メンテナンスパッケージなどの付帯サービスの開発を行い、価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図ってまいります。

②　店舗数の拡大

　「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やＭ＆Ａなどによる積極的な店舗数の拡大を図ることによって、売上の向上に取り組んでまいります。

③　カーチス倶楽部会員や他社と連携強化

　カーチス倶楽部会員への独自のサービス展開や、他社との在庫共有などにより、商用車も含めたＢtoＢ取引の拡大に取り組んでまいります。

④　海外事業戦略の拡大

　当社子会社が運営するグローバル・インターネットプラットホーム「PicknBuy24.com」との在庫連携や輸出向け車両の販売台数拡大に取り組んでまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンス体制の強化

　当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。

　体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、法務・コンプライアンスチーム及び内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。

　さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢等に関するリスク

　日本その他の主要国における景気後退等による経済不振は、企業業績の悪化や輸出入の減少を通して、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低成長の経済情勢の下では、消費者の買い控え、又は低価格帯の商品を志向する可能性があります。加えて、ロシア・ウクライナ及び中東情勢、あるいはその他の営業活動縮小要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法令等の遵守に関するリスク

①当社グループは、日本、韓国を含むアジア、及びオセアニア等、その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。よって、日本法及び外国法における年式規制、排ガス規制等を遵守する必要があります。当社グループが事業に関係のある法令等に違反した場合、当社グループの信用が失われるだけでなく、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は司法上の訴訟提起が行われる可能性があります。また、当該法令等の改正や解釈の変更がなされた場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。

②当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物商として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。また、自動車の登録、保険の加入、税金、リサイクル料等についても種々の法規制を受けております。今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替の変動に関するリスク

　当社グループは、車両を海外へ販売する際に、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで行っておりますので、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）仕入に関するリスク

　当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場等で直接販売するという、「買取直販」を主要なビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）自然災害等に関するリスク

　当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を講じておりますが、大規模地震など予想・想定を超える自然災害等が発生し、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループは、セキュリティ対策等システムの適切な管理を行っておりますが、情報が漏洩した場合は、顧客や市場からの信頼が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセス等により各種システムが正常に稼動しなくなった場合に影響を及ぼす可能性があります。

（７）従業員に関するリスク

　当社グループは、社会的課題となっているワークライフバランスを推進するとともに、各種教育制度、人材マネジメント制度の整備を図ってまいりました。当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひとりが成長できる環境を整備し、更なる能力向上を図ることが重要となります。また、新たな従業員を雇用し、教育することで、その技術及び能力を育成する必要があります。

　こうした中、従業員の流出や中途採用・新卒採用を含めた雇用に関する競争の激化によって労働力の維持が困難になり、あるいは充分な労務管理ができずに従業員の健康阻害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

ａ　取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

加畑　雅之

1953年８月８日生

1979年10月

セントラル通商株式会社(現：株式会社レダグループホールディングス)設立

代表取締役社長

2011年６月

株式会社創広代表取締役会長

2012年８月

ＫＡＢホールディングス合同会社(現：株式会社レダグループホールディングス)代表社員

 〃11月

当社取締役兼執行役会長

 〃

株式会社レダ(現：株式会社レダグループホールディングス)取締役会長

 〃

株式会社創広取締役会長（現任）

2014年４月

株式会社カーチス取締役会長（現任）

 〃12月

株式会社アガスタ取締役会長（現任）

2015年７月

株式会社レダコーポレーション（現：株式会社レダ）取締役会長

2018年６月

株式会社レダグループホールディングス代表取締役会長兼社長（現任）

2020年６月

株式会社レダ代表取締役会長兼社長

（現任）

2023年６月

2023年10月

当社取締役兼代表執行役会長（現任）

株式会社カーチスロジテック取締役（現任）

2024年10月

2026年１月

新興自動車株式会社取締役会長（現任）

株式会社Freedom Japan取締役（現任）

（注）３

834,200

取締役

長倉　統己

1967年12月15日生

1990年４月

国際証券株式会社（現：三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

 〃12月

株式会社東邦フーズサービス設立

代表取締役社長

2003年12月

オレガ株式会社代表取締役社長

2008年６月

株式会社コネクトテクノロジーズ（現：株式会社ジー・スリーホールディングス）入社

2010年11月

同社取締役

2012年11月

同社代表取締役社長

2020年２月

当社入社企画管理本部長

2020年６月

株式会社カーチス取締役（現任）

 〃

当社取締役兼執行役

2021年６月

株式会社タカトク取締役（現任）

 〃

株式会社アガスタ取締役

 〃

当社取締役兼常務執行役

2021年11月

株式会社アガスタ代表取締役常務

 〃

当社取締役兼代表執行役常務

2022年２月

株式会社アガスタ代表取締役社長

 〃

2023年10月

2023年11月

当社取締役兼代表執行役社長（現任）

株式会社カーチスロジテック代表取締役社長

株式会社レダグループホールディングス取締役（現任）

2024年10月

新興自動車株式会社代表取締役社長

2025年６月

2026年１月

 〃

新興自動車株式会社取締役（現任）

株式会社カーチスロジテック監査役（現任）

株式会社Freedom Japan監査役（現任）

（注）３

22,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

渡邊　雄太

1973年５月17日生

1997年４月

株式会社第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行

2008年３月

アセット・インベスターズ株式会社（マーチャント・バンカーズ株式会社）入社

2009年６月

同社執行役員

2011年７月

株式会社東京スター銀行入行

2020年４月

同行法人金融部門法人営業本部長

2021年９月

株式会社オクトフォースマネジメント常務執行役員

2022年３月

同社取締役副社長ＣＯＯ兼ＣＩＯ

2024年11月

当社入社　金融投資事業部長

 〃

株式会社カーチスロジテック常務取締役

2025年４月

当社経営企画室長兼営業戦略本部長兼金

融投資事業部長（現任）

 〃

株式会社カーチス営業統括本部長

2025年６月

株式会社カーチス代表取締役社長（現任）

 〃

株式会社アガスタ取締役

 〃

株式会社タカトク取締役（現任）

 〃

株式会社カーチスロジテック専務取締役

 〃

2026年１月

 〃

2026年４月

2026年６月

 〃

当社取締役兼専務執行役（現任）

株式会社カーチスロジテック取締役（現任）

株式会社Freedom Japan代表取締役

株式会社アガスタ代表取締役社長（現任）

株式会社Freedom Japan取締役（現任）

新興自動車株式会社代表取締役社長（現任）

（注）３

－

取締役

河村　建夫

1942年11月10日生

1967年４月

西部石油株式会社入社

1976年８月

山口県議会議員

1990年２月

衆議院議員

2003年９月

文部科学大臣（小泉内閣）

2008年９月

内閣官房長官（麻生内閣）

2025年10月

株式会社チェックメイト・ジャパン会長（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

平野　忠邦

1942年８月20日生

1965年４月

運輸省（現：国土交通省）入省

1994年６月

海上保安庁次長

 〃

社団法人日本旅行業協会（現：一般社団法人日本旅行業協会）理事長

1996年７月

日本貨物航空株式会社専務取締役

2003年６月

関西国際空港株式会社代表取締役副社長

2009年６月

同社顧問

2013年12月

当社顧問

2014年６月

当社取締役兼執行役副会長

 〃

株式会社カーチス監査役

2016年６月

当社取締役（現任）

（注）３

7,500

取締役

内田　輝紀

1941年２月28日生

1964年４月

大蔵省(現：財務省)入省

1990年７月

関東財務局東京証券取引所監理官兼大臣官房審議官（証券局担当）

1992年６月

大蔵省印刷局長

1993年６月

電源開発株式会社常務取締役

2001年４月

株式会社大阪証券取引所副社長

2002年６月

株式会社武富士取締役副会長

2007年２月

弁護士登録

 〃９月

渥美綜合法律事務所（現：渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所（現任）

2012年11月

当社社外取締役（現任）

2013年６月

株式会社クロス・マーケティンググループ監査役

2017年３月

同社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

田村　守

1967年12月26日生

1991年６月

株式会社太陽神戸三井銀行（現三井住友銀行）入行

1997年６月

同行ニューヨーク支店　ヴァイスプレジデント

2000年８月

メリルリンチ証券（現Bank of America証券）法人営業部ディレクター

2006年６月

株式会社FJネクスト（現株式会社FJネクストホールディングス）取締役経営企画室長

2009年11月

成城キャピタルパートナーズ株式会社設立代表取締役（現任）

2015年５月

株式会社マックハウス（現ジーイエット株式会社）監査役

2023年８月

株式会社カクヤス監査役（現任）

2026年４月

株式会社アガスタ監査役（現任）

2026年６月

 〃

 〃

 〃

 〃

株式会社Freedom Japan取締役（現任）

株式会社カーチス監査役（現任）

株式会社タカトク監査役（現任）

新興自動車株式会社監査役（現任）

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

計

863,700

（注）１　内田輝紀氏及び田村守氏は、社外取締役であります。

２　当社の委員会体制については次のとおりであります。

報酬委員会 委員長　内田輝紀 委員　田村守 委員　加畑雅之

指名委員会 委員長　内田輝紀 委員　田村守 委員　加畑雅之

監査委員会 委員長　平野忠邦 委員　内田輝紀 委員　田村守

３　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

ｂ　執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表執行役

(会長）

加畑　雅之

1953年８月８日生

取締役の状況参照

（注）

834,200

代表執行役

(社長)

長倉　統己

1967年12月15日生

取締役の状況参照

（注）

22,000

執行役

（専務）

渡邊　雄太

1973年５月17日生

取締役の状況参照

（注）

－

計

856,200

(注)　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までとする旨を定款に定めております。

②　社外役員の状況

ａ　員数及び利害関係

当社は、２名の社外取締役を選任しております。

社外取締役 内田輝紀氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士でありますが、同氏及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役 田村守氏は、株式カクヤスの監査役を務めておりますが、同氏及び株式会社カクヤスと当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会においては、各氏の豊富な経験と幅広い見識から議案の審議に当たり適宜質問や意見表明を行っていただくとともに、社外取締役が過半数を占める報酬・指名・監査の各委員会において、重要事項の決定と経営に対する監視監督を行っていただいております。

内田輝紀氏は、大蔵省（現：財務省）及び株式会社大阪証券取引所などにおいて培われた金融・証券その他経済全般にわたる高い見識を有しており、また、弁護士として高度な専門性を活かして金融・証券取引関係法務、コンプライアンスを取扱業務として活躍されており、当社の経営全般に助力をいただくとともに、経営に対する監視・監督機能の強化のため、社外取締役としての適切な役割を果たしていただけるものと判断しております。

田村守氏は、長年にわたる金融・資本市場分野での豊富な実務経験を有しております。また、取締役や監査役を歴任し、企業統治・内部統制に関する深い知見を持っております。これらの幅広い金融・経営・ガバナンスに関する専門知識と実績により、当社の経営全般に助力いただくとともに、経営に対する監視・監督機能の強化のため、社外取締役としての適切な役割を果たしていただけるものと判断しております。

ｃ　当社からの独立性

社外取締役である内田輝紀氏及び田村守氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ており、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役である内田輝紀氏及び田村守氏は、監査委員会の一員であり、毎月一回開催される監査委員会において、代表執行役と監査上の重要事項について意見交換を行います。監査委員会は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求めます。

　また、監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。

２【沿革】

年月

概要

1987年12月

株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。

1988年７月

事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。

1992年４月

本社を千葉県市川市に移転。

1993年12月

商号を株式会社ジャックに変更。

1994年１月

本社を東京都中央区に移転。

1994年４月

本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。

1996年２月

大阪市西区に大阪本部を新設。

1996年３月

有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。

1996年９月

日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。

1997年４月

株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。

〃

日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。

1999年２月

店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。

1999年11月

東京証券取引所第二部に上場。

2000年２月

子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。

2000年９月

商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。

〃

子会社、日本エーエム株式会社の商号を株式会社デジ・ネットに変更。

2000年10月

本社を東京都新宿区に移転。

2001年１月

子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。

2005年９月

株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、加えて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。

2006年１月

商号を株式会社ライブドアオートに変更。

2006年３月

子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。

2006年８月

商号を株式会社カーチスに変更。

2007年１月

株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。

2007年２月

株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。

2007年４月

本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。

2007年７月

株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。

2007年10月

株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株（議決権比率48.74％）になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。

2007年11月

株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株（100％）を、株式会社KG ホールディングスがQ`on Limited に譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。

2007年12月

株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。

〃

株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05％を保有する当社の親会社となる。

2008年６月

株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。

2008年８月

商号を株式会社カーチスに変更。

〃

子会社、株式会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。

2008年９月

本社を東京都中央区に移転。

2008年11月

株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。

2008年12月

純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。新設分割により、子会社、株式会社カーチスを設立。

2009年１月

株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式1,300株を取得、100％子会社化。

年月

概要

2009年２月

日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。

2009年４月

子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの商号を株式会社カーチスコールセンターに変更。

2009年５月

〃

株式会社カーチスリンクを設立。

株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。

2009年６月

親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。

〃

本社を東京都千代田区に移転。

2010年１月

日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。

2010年２月

委員会設置会社に移行。本社を東京都墨田区に移転。

2011年10月

株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。

2011年12月

本社を東京都台東区に移転。

2012年９月

ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。

2013年２月

株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。

2013年８月

ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。

2014年４月

株式会社アーバンの第三者割当増資を100％減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。商号をカーチス九州販売に変更。

2014年７月

株式会社アガスタの株式3,000株（発行済株式の50.00％）を取得し、持分法適用関連会社化。

2014年11月

株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株（発行済株式の66.67％）となり、連結子会社化。

2015年12月

ＫＡＢホールディングス株式会社（現：株式会社レダグループホールディングス）がＫＡＢホールディングス合同会社を吸収合併し、当社のその他の関係会社及び主要株主となる。

2016年２月

本社を東京都千代田区に移転。

2016年４月

株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。

2018年４月

株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス九州販売を消滅会社とする吸収合併を実施。

2020年１月

青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社である青島新馳汽車有限公司を設立(出資比率33.34％)。

2022年３月

貸借銘柄に選定される。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2023年６月

株式会社レダグループホールディングスが公開買付により当社株式3,111,500株を取得し、議決権割合54.99％を保有する当社の親会社となる。

2023年10月

子会社として株式会社カーチスロジテックを設立。

2024年９月

商号を株式会社レダックスに変更。

2024年10月

新興自動車株式会社の全株式を取得、100％子会社化。

2026年１月

子会社株式会社カーチスロジテックが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる。