How does Septeni Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2025年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社35社、持分法適用会社６社、親会社１社により構成されており、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業及びデータ・ソリューション事業を展開しております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記　４．セグメント情報　（２）報告セグメントの変更」をご参照ください。

事業名

事業内容

主要な連結子会社

マーケティング・コミュニケーション事業

デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供による、企業のDXの総

合的な支援

㈱セプテーニ

ダイレクトビジネス事業

BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、

CRMまで一気通貫で実行することによるオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援

㈱電通ダイレクト

データ・ソリューション事業

デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供

㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ

その他事業

HRテクノロジー事業 等

－

　（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営方針

　当社グループのミッションは「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」であり、その実現の過程として「VISION 2030」を掲げております。これまでの事業運営においては、当社の各事業がその専門性・優位性を発揮し、顧客課題の解決を支援してまいりました。

　2030年に向けては、社会と時代が変化する中でも、顧客の企業価値最大化につながるあらゆる事業成果にグループ全体で向き合い、さらに「世界を元気に」する企業体になるべく、「VALUE MAXIMIZER」を標榜しております。

②中期経営計画（FY2026-2028）

　2030年に向けた最初の３年間においては、４つの基本方針とそれに紐づく重要施策を策定しております。

基本方針

重要施策

１．事業の深化

シナジー＆コラボレーション

２．事業の探索

未来の収益柱への投資加速

３．経営基盤強化

人的資本強化、ガバナンス強化、AI戦略推進

４．キャピタルアロケーション

成長投資と高還元の両立

１．事業の深化

　2024年12月期より掲げた中期テーマ「フォーカス＆シナジー」において一定の成果が確認できたことから、より会社・事業の垣根を越えた共創を促進するべく、「シナジー＆コラボレーション」に発展させ、さらなる事業の深化を目指します。

２．事業の探索

　顧客課題の解決を担う事業ポートフォリオの構築を目指し、HRテクノロジー、スポーツ、エンタメ、コンサルティング、IP等から提供価値拡大余地の探索を推進します。

３．経営基盤強化

　当社のコアバリューである「当事者意識が高く起業家精神あふれる人材」がそれぞれのアントレプレナーシップを最大限発揮できる環境を整備するべく、人的資本の強化に取り組んでおります。また、企業価値創造の加速と、企業価値の毀損を防ぐために、「攻め」と「守り」のガバナンスを強化してまいります。AI戦略においては、人とAIの価値共創を基本とし、顧客への価値創出、社内業務の変革、AI活用基盤の整備を進めてまいります。

４．キャピタルアロケーション

　事業ポートフォリオマネジメントを徹底しながら、高成長・高還元を両立するために、適切な投資と株主還元を行ってまいります。

　2028年12月期までの定量目標として、収益366億円（３カ年CAGR 6.5％増）、Non-GAAP営業利益64億円（３カ年CAGR 13.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益58億円（３カ年CAGR 18.4％増）を目標とし、それを実現するための事業運営や成長投資を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、当社グループは、当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスクを識別・分析・評価し、リスクの回避、低減、移転等の対応を実施するため、「グループリスクマネジメント規程」を整備しております。また、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する機関として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置しており、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築している他、持続的な成長を実現するため、当社グループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。その他、当社グループ全体のリスクマネジメント方針並びに経営戦略及びＭ＆Ａ等の戦略的な意思決定に係るリスクの評価、対応については、当社取締役会の専決事項とし、これらの経営判断を行う際に適切なリスク評価を行っております。

①インターネット広告市場の動向及び競争環境について

　当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、広告主が広告費用を削減する等、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

②人材の確保・育成について

　当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することや、業容拡大及びグローバル展開に応じて人材を継続的に確保することは、当社にとって重要な課題であると認識しております。したがって、より良い労働環境の整備、充実したサポート体制の構築、働き方改革の推進等を通じて、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

③新規事業について

　当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、新規事業の創出や育成、新たな事業領域への参入に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

④Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大について

　当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用してまいる方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

⑤海外事業について

　当社グループは、米国、アジア諸国等の多くの海外の国・地域で積極的に事業展開しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。しかしながら、海外事業においては、グローバル経済や為替等の動向、投資や競争等に関する法令・各種規制の制定や改正、商習慣の相違、労使関係、紛争・テロ、国際政治等、様々なリスク要因があり、対策について最大限の努力を払っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥個人情報管理について

　当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。加えて、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（ＣＣＰＡ）をはじめとする、各国の個人情報保護の枠組みについても各種検討及び取り組みを進めております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑦システムリスクについて

　当社グループは、一部のサービスにおいて、サーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生した場合や不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下し、損害賠償を請求される等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑧生成ＡＩの利用等に関するリスクについて

　当社グループは、サービスや業務において生成ＡＩの利用を推進することにより、事業競争力の向上及び業務効率の改善を図っております。生成ＡＩの利用においては、個人情報漏洩、データ改ざん、知的財産権侵害、誤情報の流布、意図せぬバイアスの助長等のリスクがありますが、これらのリスクを回避又は軽減するために、生成ＡＩの利用に関するガイドラインの作成、運用、常時見直し、啓発活動及び技術的な対策の導入等に取り組んでおります。しかしながら、かかるリスクが顕在化した場合、当社グループに対する社会的信用が毀損され、顧客及びユーザーの離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなされる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術の開発や提供、利用に関する規制枠組みは急速に変化しており、新たな法律や規制が制定される可能性がある他、ＡＩに関する単一のグローバルな規制枠組みは存在しないため、当面の間は不透明な状態が続く可能性があり、将来の法律や規制が当社グループの事業活動に及ぼす影響を現時点では判断できません。これらの法律や規制に対応する方法を常に予測できるとは限らないため、追加のリソースを費やす必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑨知的財産権について

　当社グループは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　一方で、当社グループが提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社グループの知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下等により当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑩内部管理体制について

　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、多様な施策を講じております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑪特定顧客への依存について

　当社グループの主な事業領域においては、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客企業の事業方針の変更や業績動向等、何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑫法的規制について

　当社グループの主な事業領域においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。今後、当社グループの事業に関連する法令等が新たに制定された場合、既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によっては当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑬事務リスクについて

　当社グループは、業務の遂行において担当者以外の第三者による二重確認の実施や各種情報システムの活用等、業務の正確性、効率性及びセキュリティレベルを高めるための様々な施策を講じております。しかしながら、人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務処理のミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務処理のミスが、安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、社内規程や事務処理プロセスの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの業容拡大に伴う組織の改編、社員の増加等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性があり、その結果生じ得る事務処理のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑭企業の社会的責任について

　当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮、労働環境の整備、人権の尊重等、企業の社会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた行動を、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、又は外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止又は一部事業からの撤退等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑮保有有価証券の急激な資産価値変動について

　当社グループは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品等、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動（下落）する可能性がある有価証券を保有することがあります。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑯災害等による影響について

　当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症等の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループでは事前の減災対策を行なうとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　加えて、地政学的リスクや、これによる経済への影響等については、継続的に注視し適切に対応してまいります。当社グループは、直接的な影響は少ないものと認識していますが、軍事的対立が激化・長期化した場合、原燃料価格の高止まりや、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが顕在化し、不確実性が高まることにより、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、ＥＳＧの浸透を背景として、気候変動対策等の環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な環境規制の強化や災害対策等の政府が推進する各種政策の変更が生じる可能性があります。外部環境の動向や変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいりますが、事業戦略や体制の見直しが必要となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑰風評リスクについて

　ＳＮＳ等各種メディアを通じ、当社グループの事業及び役職員に関する様々な内容の情報が流布されることがあります。これらの情報の流布は、正確な情報に基づいていないもの及び憶測に基づいたものが含まれている場合があり、内容の正確性や当社グループへの該当の有無に関わらず、顧客及びユーザー、投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性があります。当社の株価に重大な影響を与えかねない内容に関する不明確な情報が発生した場合、これらの不明確な情報に対する当社グループの見解を直ちに開示する等、投資者が正しい情報に則って当社株式の評価ができるよう資本市場に適切な情報を開示します。また同時に、当社グループのコーポレートサイトを通じて適切な情報発信に努めています。しかしながら、かかる情報の流布により結果的に当社グループの社会的信用が毀損され、顧客及びユーザーの離反を招く可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑱株式

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

神埜　雄一

1982年９月22日生

2006年４月

当社入社

2014年10月

㈱セプテーニ 第三アカウント本部 執行役員

2015年10月

Septeni Japan㈱ 第二アカウント本部 執行役員

2017年１月

同社第二アカウント本部 執行役員本部長

2018年１月

グループ執行役員

2018年12月

㈱セプテーニ代表取締役

2018年12月

Septeni Japan㈱代表取締役

2022年１月

グループ上席執行役員

2022年11月

and factory㈱社外取締役

2022年12月

㈱電通デジタル取締役

2024年３月

当社代表取締役（現任）

2024年４月

グループ社長執行役員（現任）

2025年３月

㈱セプテーニ取締役（現任）

（注）３

130,900

取締役

清水　雄介

1982年６月19日生

2006年４月

当社入社

2014年10月

㈱セプテーニ メディアソリューション本部 執行役員

2015年10月

Septeni Japan㈱ メディアグロース本部 執行役員

2017年１月

同社メディア本部 執行役員本部長

2018年１月

グループ執行役員

2018年12月

㈱セプテーニ代表取締役社長（現任）

2018年12月

Septeni Japan㈱代表取締役社長（現任）

2022年１月

グループ上席執行役員

2024年３月

当社取締役（現任）

2024年４月

グループ副社長執行役員（現任）

（注）３

52,700

取締役

石川　善樹

1981年２月27日生

2008年11月

㈱キャンサースキャン取締役

2014年９月

㈱Campus for H取締役

2018年９月

公益財団法人Well-being for Planet Earth代表理事（現任）

2019年２月

Sansan㈱社外取締役（監査等委員）

2019年３月

㈱ガイアックス社外取締役（現任）

2019年12月

当社社外取締役（現任）

2024年12月

㈱雲孫代表取締役社長（現任）

（注）３

－

取締役

入山　章栄

1972年12月８日生

1998年４月

㈱三菱総合研究所入社

2008年９月

ニューヨーク州立大学バッファロー校 Assistant Professor

2013年９月

早稲田大学ビジネススクール准教授

2016年５月

㈱マクロミル社外取締役

2019年４月

早稲田大学ビジネススクール教授（現任）

2019年６月

ロート製薬㈱社外取締役（現任）

2020年６月

三桜工業㈱社外取締役（現任）

2020年12月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

㈱ソラコム社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役

髙岡　美緒

1979年５月３日生

1999年７月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2002年６月

モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社

2006年３月

リーマン・ブラザーズ証券㈱入社

2009年１月

マネックスグループ㈱入社

2014年２月

同社執行役員新事業企画室長

2014年５月

マネックスベンチャーズ㈱取締役

2017年９月

㈱メディカルノート入社

2017年９月

Arbor Ventures パートナー

2018年３月

㈱メディカルノート取締役

2020年12月

当社社外取締役（現任）

2021年３月

㈱カヤック社外取締役

2021年４月

DNX Ventures パートナー

2021年12月

HENNGE㈱社外取締役（現任）

2022年３月

㈱電通総研社外取締役（現任）

2022年３月

㈱カヤック社外取締役（監査等委員）

2025年４月

DNX Ventures ベンチャーパートナー（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

塩野　誠

1975年11月12日生

1998年４月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社

1999年10月

ゴールドマン・サックス証券会社東京支店入社

2000年８月

㈱メンバーズ入社（㈱EC-watch.com出向、CFO）

2001年９月

ベイン・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド入社

2003年４月

㈱ライブドア入社

2008年７月

㈱経営共創基盤入社

2012年１月

同社共同経営者・マネージングディレクター

2017年６月

㈱JBIC IG Partners代表取締役CIO

2018年４月

㈱ニューズピックス社外取締役

2018年10月

JB Nordic Ventures Oy Director

2020年６月

㈱ビービット社外取締役（現任）

2022年６月

INCLUSIVE㈱社外取締役（現任）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

2024年10月

㈱IGPIグループ共同経営者CLO（現任）

2024年10月

㈱経営共創基盤マネージングディレクター

2025年３月

㈱Third Intelligence社外監査役（現任）

2025年12月

㈱経営共創基盤代表取締役CEO（現任）

（注）３

－

取締役

中村　光孝

1966年５月１日生

1990年４月

㈱電通（現㈱電通グループ）入社

2008年５月

同社テレビ局ネットワーク３部長

2010年10月

電通メディアタイランドCEO（出向、バンコク駐在）

2015年４月

電通メディアAPAC MD（出向、バンコク駐在）

2017年７月

㈱電通（現㈱電通グループ）グローバル・ビジネス・センターセンター長

2019年１月

dentsu X Global CEO（出向、ロンドン駐在）

2021年１月

㈱電通ビジネスプロデュース局長

2022年１月

同社執行役員

2022年１月

㈱ＢＳ－ＴＢＳ社外取締役（現任）

2022年６月

㈱JーWAVE取締役（現任）

2023年１月

㈱電通スポーツインターナショナル取締役（現任）

2024年１月

dentsu Japanメディア・スポーツ/エンターテインメントプレジデント

2024年１月

㈱電通統括執行役員（メディア・コンテンツ）

2025年１月

dentsu Japanメディア/スポーツ＆エンターテインメントプレジデント（現任）

2025年１月

㈱電通統括執行役員（メディア/スポーツ＆エンターテインメント）（現任）

2025年10月

一般社団法人日本広告業協会メディア委員会委員長（現任）

2026年１月

㈱電通デジタル取締役（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

毛利　任宏

1957年８月５日生

1980年４月

大洋漁業㈱（現Umios㈱）入社

2012年４月

㈱マルハニチロ食品（現Umios㈱）管理部長

2014年４月

マルハニチロ㈱（現Umios㈱）ロジスティクス部長

2014年11月

同社リスク管理統括部長

2018年４月

大都魚類㈱顧問

2018年６月

同社取締役（常勤監査等委員）

2020年12月

当社常勤監査役（現任）

2026年３月

㈱セプテーニ監査役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

古島　守

1970年２月16日生

1993年10月

中央監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録

2000年８月

監査法人不二会計事務所（現Mooreみらい監査法人）入所

2003年８月

PwCアドバイザリー㈱入社

2007年11月

最高裁判所司法研修所入所

2008年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2009年１月

奥野総合法律事務所入所

2015年４月

古島法律会計事務所代表

2015年６月

日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）

2015年12月

当社社外監査役（現任）

2020年３月

㈱ビーロット社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年３月

㈱セキュア社外監査役（現任）

2021年１月

弁護士法人トライデント代表社員（現任）

2024年６月

㈱ウェルディッシュ社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

監査役

奥山　健志

1980年２月11日生

2002年４月

最高裁判所司法研修所入所

2003年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）、森・濱田松本法律事務所入所

2011年１月

森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士（現任）

2014年４月

早稲田大学大学院法務研究科准教授

2019年12月

当社社外監査役（現任）

（注）５

－

監査役

波多野　日出夫

1971年９月17日生

1994年４月

ゼネラル石油㈱入社

2005年11月

エクソンモービル　アジア太平洋地域 クレジット コントロールアドバイザー

2015年４月

ジクシス㈱内部統制部長

2016年５月

東燃ゼネラル石油㈱（現ENEOS㈱）統合推進・グループ経営管理準備室シニアマネージャー

2016年10月

アマゾンジャパン合同会社 インターナル・オーディット・マネージャー

2019年８月

日産自動車㈱日本内部監査室長

2021年４月

同社チーフ・インターナル・オーディター（グローバルモノづくり監査統括 兼 日本・アセアン地域監査統括）

2022年８月

㈱電通グループ DJN内部監査オフィス エグゼクティブ・ディレクター

2023年１月

dentsu Japan執行役員 内部監査担当

2023年３月

㈱CARTA HOLDINGS監査役

2024年１月

㈱電通グループ内部監査責任者

2024年３月

当社監査役（現任）

2025年１月

㈱電通グループ グローバル内部監査責任者（現任）

（注）４

－

計

183,600

（注）１　取締役　石川善樹、入山章栄、髙岡美緒、塩野誠は、社外取締役であります。

２　監査役　毛利任宏、古島守、奥山健志は、社外監査役であります。

３　2025年12月期定時株主総会の終結の時から2026年12月期定時株主総会の終結の時までであります。

４　2023年12月期定時株主総会の終結の時から2027年12月期定時株主総会の終結の時までであります。

５　2025年12月期定時株主総会の終結の時から2029年12月期定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社及び一部の当社子会社は、委任型執行役員制度を導入しております。2026年４月１日付就任予定の執行役員は15名で、構成は、以下のとおりであります。

グループ社長執行役員 CEO (Chief Executive Officer) 神埜　雄一

グループ統括執行役員 CPO (Chief Product Officer) 清水　雄介

グループ統括執行役員 CCO (Chief Corporate Officer) 武藤　政之

グループ統括執行役員 CSO (Chief Strategy Officer) 呉　鼎

グループ統括執行役員 CFO (Chief Financial Officer) 波多野　圭

グループ統括執行役員 CGO (Chief Growth Officer) 末藤　大祐

グループ統括執行役員 CAO (Chief Alliance Officer) 近藤　一成

グループ統括執行役員 CAIO (Chief AI Officer) 髙野　真行

グループ執行役員 大久保　亮

グループ執行役員 山崎　貴大

グループ執行役員 芦田　憲久

グループ専任執行役員 CLO (Chief Legal Officer) 野口　照之

グループ専任執行役員 CHRO (Chief Human Resources Officer) 江﨑　修平

グループ専任執行役員 CDO (Chief Diversity Officer) 宮崎　陽子

グループ専任執行役員 CTO (Chief Technology Officer) 河内　崇

②社外役員の状況

イ．社外役員の員数

　当社では、社外取締役及び社外監査役による経営陣とは独立した立場からの監督機能を重視し、また、各専門分野に精通し実務経験豊富な立場からの助言を期待して、原則として、取締役会の過半数及び監査役会の半数以上を社外役員で構成されるよう社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割

　社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的、中立的立場から、それぞれの専門知識や経営に対する幅広い経験、見識等を活かし、監督又は監査を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。

　特に、取締役会のあり方としてのモニタリング・モデルの考え方（前掲）においては、独立社外役員の適切な関与、助言が重要な役割を担うと考えております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準

　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に基づいています。当社が定める社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりです。

＜社外役員の独立性に関する基準＞

　当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様。）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。

１．現在及び過去において当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でないこと。

２．当社の大株主（注２）でないこと。

３．現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。

（１）当社グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者

（２）当社グループの主要な取引先である者（注４）又はその業務執行者

（３）当社グループの主要な借入先（注５）

（４）当社グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者

（５）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

（６）当社グループから役員報酬以外に多額（注７）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）

（７）当社グループから多額（注７）の寄付を受けている者又はその業務執行者

（８）社外役員の相互就任関係（注８）となる他の会社の業務執行者

４．その者の近親者（注９）が上記１～３までのいずれにも該当していないこと。

５．上記の定めにかかわらず、その他、当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。

（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。

（注２）「大株主」とは、自己又は他人の名義をもって直接又は間接に議決権の10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。

（注３）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループとの取引額が、その者の年間連結売上高の２％以上の場合をいう。

（注４）「当社グループの主要な取引先である者」とは、その者との取引額が、当社の年間連結売上高の２％以上の場合をいう。

（注５）「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関をいう。

（注６）「大口出資者」とは、当社グループが議決権の10％以上の

２【沿革】

1990年10月

東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立

1992年７月

1993年10月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転

ＤＭ事業（ダイレクトメール発送代行）を開始

1995年10月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転

1997年４月

本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転

1999年３月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転

2000年３月

株式会社セプテーニに社名を変更

2000年４月

インターネット広告事業を開始

2001年８月

株式を店頭市場（ジャスダック）に登録

2001年９月

アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化

2002年３月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転

2003年９月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転

2004年６月

トライコーン株式会社を子会社化

2006年４月

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立

2006年10月

持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる

2007年４月

本社を東京都新宿区大京町24番地に移転

2011年10月

アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併

2011年12月

本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転

2013年２月

2014年10月

2016年10月

2016年11月

2018年10月

2019年３月

コミックスマート株式会社（現商号　コミスマ株式会社）を設立し、マンガコンテンツ事業を開始

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡

Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化

アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化

株式会社電通（現商号　株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結

アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外

2021年４月

2021年10月

株式会社Pharmarketの全株式を譲渡

株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結

2022年１月

株式会社電通グループに対して第三者割当増資を行い、同社は当社の親会社となる

2022年１月

株式会社電通ダイレクトを株式交換により子会社化

2022年１月

株式会社電通デジタルの株式を一部取得し、持分法適用関連会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2024年３月

コミックスマート株式会社（現商号　コミスマ株式会社）の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化