How does DM Solutions make money?

３【事業の内容】

　当社グループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、Ｗｅｂコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス※ 及びＳＮＳ関連サービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してＥＣサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の３つによって構成されています。当社グループはこの３つの事業を通じて、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築するとともに、ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しております。

※　バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。

　それぞれの事業内容は次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ダイレクトメール事業

　ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,700社（※１）もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。

　当社では、自社内にダイレクトメールのデザインを行うクリエイティブ室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず通販事業者の預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。

　ダイレクトメールについては、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーをつなぐ最適なソリューションを提供しております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があります。市場規模は近年縮小傾向にあるものの（※２）、当社は魅力的な施策の提案や価格競争力を武器に、会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。

　さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社はフルフィルメントセンターを拠点に、フルフィルメントサービスを提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。当事業年度においては、2025年６月に５ヵ所目のフルフィルメントセンターである「八王子第６フルフィルメントセンター」として開設しております。

 （※１）　当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移 単位：社

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

取引社数

4,941

5,195

5,595

5,746

 （※２）　日本国内におけるダイレクトメール広告費 単位：億円

2022年

（１月～12月）

2023年

（１月～12月）

2024年

（１月～12月）

2025年

（１月～12月）

広告費

3,381

3,103

2,863

2,708

 〔株式会社電通『日本の広告費』より〕

 （※３）　小型貨物の取扱量 単位：百万個

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

宅配便

4,953

5,006

5,007

5,031

 〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕

(2）インターネット事業

　インターネット事業における主要なサービスは、Ｗｅｂコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。

　お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。

　また、当社及び当社の連結子会社であるPerformance Technologies株式会社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、バーティカルメディアサービスとして、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げております。

　上記に加えて、これまでのノウハウを活かしたＳＮＳ関連サービスの強化にも注力しております。

(3）アパレル事業

　アパレル事業では、当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいて、衣料品を中心とした商品を輸入しております。販売については、実店舗は持たず、卸業者専門の販売サイトを通じての顧客獲得を主要な顧客獲得方法としております。既に一定規模の売上高、利益を計上しておりますが、当社が有するインターネット広告やＳＥＯ、ＷＥＢサイト制作に対する知見や技術、販路開拓における当社営業力の投入により、サイト集客力の強化及び更なる大手卸顧客の開拓などによる事業規模の拡大を図っております。

　加えて、在庫管理や受発注業務についても、当社がフルフィルメントサービスで培った受注、在庫管理、倉庫管理のデジタル化ノウハウによる効率化を図っております。

　また、上記のほか、当社の連結子会社である株式会社オリジネーターでは、高度外国人材紹介事業を行っております。

　このように当社グループは、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のためにつなぐことができる社内環境を有しており、アパレル事業においては、ダイレクトメール事業の強みである物の保管・管理・発送及びインターネット事業の強みであるＷｅｂマーケティングのスキル・ノウハウを活かすとともに、その他の事業においても当社の豊富な顧客地盤を活用して事業を展開しております。

［事業系統図］

　当社グループにおける事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。当社グループを取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルはいずれの事業においても日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

①新サービスの開発

　当社グループには、Ｗｅｂコンサルティング・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。

　しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社グループが持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社グループが有するサービス開発力・分析力を活かして、ＳＮＳ関連等競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図ってまいります。

②大口顧客の拡大

　ダイレクトメール事業においては、当社グループのメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社グループの経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内設備の増強とあわせ、マーケティング人材の採用による提案営業体制の強化等により、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓を行うことで、収益機会の拡大を図ってまいります。

③フルフィルメントサービスの拡大

　ダイレクトメール事業においては、ゆうメール等を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。当連結会計年度においては、新たに八王子第６フルフィルメントセンターを開業しており、今後も引き続き、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図ってまいります。

④輸入仕入商品の物価の上昇

　当社の子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいては、海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。昨今の世界情勢の影響を受けて円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等により、海外からの輸入商品の価格は上昇基調にあります。今後につきましては、継続的な仕入施策の改善を行うことで物価上昇の影響を抑えるとともに、自社商品の開発等付加価値の高い商品の取り扱いを増やすことで利益を確保しつつ、収益機会の拡大を図ってまいります。

⑤優秀な人材の採用及び育成

　今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。

⑥情報管理体制の強化

　当社グループは業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図ってまいりました。当社グループにおいて、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図ってまいります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。

⑦経営管理体制の強化

　当社グループは企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループにおいては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの組織に関するリスク

①特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長花矢卓司及び取締役副社長である福村寛敏は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定、業界内における幅広い人脈を利用した配送キャリアとの関係構築等、当社グループの事業活動上重要な役割を果たしております。

　当社グループでは事業拡大に応じて、特定の役員に依存しない組織的な経営体制の構築を進めておりますが、現時点で何らかの事情でこれらの者の業務継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②小規模組織であることについて

　当社グループの組織体制は、小規模であり、業務執行体制もそれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制の充実を図っていく方針ですが、人材の確保や能力開発が計画通りに進まない等の場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、今後の事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業戦略上のリスク

①国内景気と消費動向について

　当社グループは幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしながら、主に日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

②顧客のプロモーション手法の変化について

　当社グループのダイレクトメール事業及びインターネット事業は、いずれも顧客のプロモーションに関するサービスが主な事業の内容となっています。このため、将来において顧客のプロモーション手法が変化し、当社グループが変化に適切に対応できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業の収益性について

　当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業のＭ＆Ａ、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューディリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努力しています。しかしながら、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。今後も、当社グループは事業の拡大に積極的に取り組んで参りますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④システム障害について

　当社グループは顧客へのサービスの提供及び社内管理においてコンピューターシステムを利用しているため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、開発運用ミス、電力提供の停止等の予測不可能な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューターシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤大規模災害等の及ぼす影響について

　当社グループの本社及びメールセンターがある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及びメールセンター機能が麻痺した場合、当社グループの事業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保及び育成について

　今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性があり、これらの場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定仕入先に対する依存について

　当社グループのダイレクトメール事業においては、配送費の売上原価に占める割合が高く、当該配送費の大半がヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との取引により発生しています。このため、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に大幅な値上げ要請が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヤマト運輸株式会社及び日本郵便株式会社との間に取引関係の縮小、取引関係の解除等の状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧郵便制度変更による影響について

　当社グループのダイレクトメール事業における業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社グループの業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨インターネット広告市場の動向及び競争環境について

　当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が短期間で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネット広告に限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩インターネット事業の技術革新について

　インターネット事業においては、昨今の生成ＡＩの進化・普及に代表されるような新たな技術やサービスの開発が活発に行われており、常に競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。当社グループでは顧客のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と合わせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、技術革新や他社による新たな高付加価値サービスの提供等の理由により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する対応が困難になった場合、当社グループのサービスの顧客に対する訴求力の低下により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪輸入仕入商品の物価の上昇について

　当社グループのアパレル事業においては、当社の子会社である㈱ビアトランスポーツが海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　④輸入仕入商品の物価の上昇」に記載のとおり、世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等の要因により、海外からの輸入商品の価格が上昇することにより、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

⑫地政学的リスクについて

　当社グループでは、世界各地における政治・社会情勢の不安定化や外交関係の緊張、紛争等に起因する地政学的リスクが継続的に存在していると認識しております。具体的な懸念としては、当社グループの主力事業であるダイレクトメール事業において、石油原料由来の封筒用のフィルムや印刷インキを使用しており、中東地域における紛争の影響にともなう原材料の供給不安に加え、調達コストの上昇等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(3）コンプライアンスに関するリスク

①個人情報の管理について

　当社グループはダイレクトメールの発送代行業を主力事業としているため、顧客から多数の個人情報の預託を受けております。当社グループでは個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、規程による手続きの明確化・徹底化を図っております。また、当社においては一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報の管理には十分留意しております。

　しかしながら、今後個人情報漏洩や不正利用等の問題が発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用低下により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②知的財産権について

　当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。本書提出日までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③訴訟の可能性について

　当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。

④法的規制について

　当社グループのダイレクトメール事業においては、個人情報保護法、倉庫業法、下請代金支払遅延等防止法及び郵便関連法規等の法的規制を受けます。インターネット事業においては、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、電気通信事業法及び特定商取引法等の規制を受け、アパレル事業においては、関税法、特定商取引法、家庭用品品質表示法、製造物責任法及び有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律等の規制を受けます。また、当社の連結子会社である株式会社オリジネーターでは、外国人留学生を中心とする高度外国人材の採用サポート事業を行っており、職業安定法、労働基準法、労働契約法その他関連法令の規制を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受ける場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

主要事業の許認可などの概要

会社名

許認可等の名称

監督省庁

有効期限

登録番号等

取消事由

ディーエムソリューションズ株式会社

貨物利用運送事業

国土交通省

期限の定めなし

関自貨第899号

貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。

倉庫業

国土交通省

期限の定めなし

関交環物第320号

倉庫業法、倉庫業法に基づく処分又は登録、認可若しくは認可に付した条件に違反したとき。

古物商

警察庁

期限の定めなし

第308921307147号

古物営業法、この法律に基づく命令又は処分に違反したとき。

電気通信事業

総務省

期限の定めなし

届出制

―

株式会社オリジネーター

有料職業紹介事業

厚生労働省

2028年10月31日

13-ユ-300900

職業安定法の定める欠格事由に該当若しくは違反行為があったとき。

(4）財務上のリスク

①売上債権の回収について

　当社グループは、与信管理に十分留意しておりますが、売上債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかし、経済環境の悪化または、その他予期せざる事由により、実際の回収不能額が当該見積りを大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。そのような場合には、貸倒損失の増加から当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

②配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。

③資金調達の使途について

　公募増資等による資金調達の使途につきましては、設備投資及び関連費用等のための資金として充当する方針であります。

　しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの投資効果を上げられない可能性もあります。

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は369,000株であり、発行済株式総数2,849,000株の13.0％に相当しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

花矢　卓司

1973年８月24日生

1995年４月　株式会社日栄（現 株式会社日本保証）入社

1999年９月　株式会社セプテーニ入社

2004年９月　当社設立

 代表取締役社長就任（現任）

2019年３月　センターリーズ株式会社代表取締役就任

(注)３

919,800

取締役副社長

福村　寛敏

1971年５月23日生

1989年４月　株式会社新興電気システム入社

1993年４月　株式会社近畿テレコム入社

1994年４月　株式会社マリオインターナショナル入社

2001年４月　株式会社オーバルネットワーク入社

2004年９月　当社設立

 取締役就任（2006年２月退任）

2006年１月　有限会社トランスロジスティックス取締役就任

2010年３月　当社取締役副社長就任（現任）

2013年９月　アセットインクリーズ株式会社代表取締役就任（現任）

2021年３月　Performance Technologies株式会社取締役就任

2021年４月　株式会社ビアトランスポーツ取締役就任（現任）

2026年１月　Performance Technologies株式会社取締役就任（現任）

2026年２月　株式会社オリジネーター取締役就任（現任）

(注)３

838,700

取締役

勝山　純一

1978年10月７日生

2002年４月　株式会社セプテーニ入社

2004年６月　ピーシーエー生命保険株式会社入社

2004年11月　当社入社

2007年４月　ダイレクトメール事業部営業部長

2011年３月　取締役ダイレクトメール事業本部長就任

2012年４月　取締役ダイレクトメール事業部長就任

2021年６月　取締役就任（現任）

2026年２月　株式会社オリジネーター代表取締役就任（現任）

(注)３

3,000

取締役

木村　和央

1972年９月８日生

1997年１月　有限会社フィーラエンタープライズ入社

2004年３月　ローズコモディティ株式会社入社

2006年９月　株式会社ＷＣＬ入社

2007年６月　株式会社ネクストウォーク入社

2008年６月　当社入社

2014年10月　インターネット事業部メディアマーケティング部長就任

2017年６月　取締役バーティカルメディア事業部長就任

2021年３月　Performance Technologies株式会社代表取締役就任（現任）

2021年４月　取締役インターネット事業部長就任

2023年６月　取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

小林　剛司

1973年８月25日生

1997年４月　株式会社三菱電機ビジネスシステム（現 三菱電機ITソリューションズ株式会社）入社

2005年２月　当社入社

2006年３月　インターネット事業部長

2011年３月　取締役インターネット事業部長就任

2017年６月　取締役デジタルマーケティング事業部長就任

2021年４月　株式会社ビアトランスポーツ代表取締役就任（現任）

2021年６月　取締役就任（現任）

(注)３

7,000

取締役

松藤　悠

1980年１月22日生

2002年４月　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2013年10月　松藤悠公認会計士事務所開設（現任）

2017年６月　当社取締役就任（現任）

2017年11月　株式会社スーパーリージョナル監査役就任（現任）

2018年６月　和泉監査法人パートナー就任（現任）

(注)３

－

常勤監査役

宮本　則昭

1963年４月30日生

1986年４月　日興証券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2008年10月　株式会社ISホールディング入社

2013年１月　くにうみアセットマネージメント株式会社入社

2018年２月　グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社入社

2019年４月　株式会社コネクションズ（現 株式会社コネクション）設立

2020年４月　同社代表取締役就任

2021年６月　当社常勤監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

齋藤　哲男

1954年３月25日生

1977年４月　東京証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ）入所

1997年５月　株式会社ワークツー代表取締役就任（現任）

2006年４月　アラックス株式会社非常勤監査役就任

2009年５月　株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社ＤＤグループ）非常勤監査役就任

2012年６月　当社非常勤監査役就任（現任）

2015年12月　株式会社キャリアデザインセンター非常勤取締役就任

2016年３月　株式会社大塚商会非常勤取締役就任（現任）

2023年５月　株式会社ＤＤホールディングス（現 株式会社ＤＤグループ）非常勤取締役（監査等委員）就任

2025年12月　株式会社キャリアデザインセンター非常勤取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

高見　之雄

1955年11月２日生

1981年10月　司法試験合格

1984年４月　成富総合法律事務所入所

2001年４月　西込・高見法律事務所開設（現任）

2013年６月　当社非常勤監査役就任（現任）

2015年５月　株式会社東京個別指導学院非常勤監査役就任

2016年６月　遠州トラック株式会社非常勤監査役就任

2018年６月　遠州トラック株式会社非常勤取締役就任

2026年６月　三菱製鋼株式会社非常勤取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

1,768,500

　（注）１．取締役松藤悠は、社外取締役であります。

２．監査役宮本則昭、齋藤哲男及び高見之雄は、社外監査役であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の職名及び氏名は次のとおりです。

（執行役員一覧）

職名

氏名

執行役員

ダイレクトメール事業管掌役員補佐

芳之内　晃樹

執行役員

ダイレクトメール事業管掌役員補佐

三谷　達夫

執行役員

管理本部長

吉田　慎一朗 ※

執行役員

東日本ダイレクトメール事業部長

松尾　賢治 ※

執行役員

西日本ダイレクトメール事業部長

山本　芳裕 ※

執行役員

バーティカルメディア事業部長

高田　栄治

執行役員

最高技術責任者

山本　正博

執行役員

デジタルマーケティング事業部長

長谷　誠

執行役員

人事総務部長

和田　崇哉

※ 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると取締役に就任する予定です。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

花矢　卓司

1973年８月24日生

1995年４月　株式会社日栄（現 株式会社日本保証）入社

1999年９月　株式会社セプテーニ入社

2004年９月　当社設立

 代表取締役社長就任（現任）

2019年３月　センターリーズ株式会社代表取締役就任

(注)３

919,800

取締役副社長

福村　寛敏

1971年５月23日生

1989年４月　株式会社新興電気システム入社

1993年４月　株式会社近畿テレコム入社

1994年４月　株式会社マリオインターナショナル入社

2001年４月　株式会社オーバルネットワーク入社

2004年９月　当社設立

 取締役就任（2006年２月退任）

2006年１月　有限会社トランスロジスティックス取締役就任

2010年３月　当社取締役副社長就任（現任）

2013年９月　アセットインクリーズ株式会社代表取締役就任（現任）

2021年３月　Performance Technologies株式会社取締役就任

2021年４月　株式会社ビアトランスポーツ取締役就任（現任）

2026年１月　Performance Technologies株式会社取締役就任（現任）

2026年２月　株式会社オリジネーター取締役就任（現任）

(注)３

838,700

取締役

勝山　純一

1978年10月７日生

2002年４月　株式会社セプテーニ入社

2004年６月　ピーシーエー生命保険株式会社入社

2004年11月　当社入社

2007年４月　ダイレクトメール事業部営業部長

2011年３月　取締役ダイレクトメール事業本部長就任

2012年４月　取締役ダイレクトメール事業部長就任

2021年６月　取締役就任（現任）

2026年２月　株式会社オリジネーター代表取締役就任（現任）

(注)３

3,000

取締役

木村　和央

1972年９月８日生

1997年１月　有限会社フィーラエンタープライズ入社

2004年３月　ローズコモディティ株式会社入社

2006年９月　株式会社ＷＣＬ入社

2007年６月　株式会社ネクストウォーク入社

2008年６月　当社入社

2014年10月　インターネット事業部メディアマーケティング部長就任

2017年６月　取締役バーティカルメディア事業部長就任

2021年３月　Performance Technologies株式会社代表取締役就任（現任）

2021年４月　取締役インターネット事業部長就任

2023年６月　取締役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

小林　剛司

1973年８月25日生

1997年４月　株式会社三菱電機ビジネスシステム（現 三菱電機ITソリューションズ株式会社）入社

2005年２月　当社入社

2006年３月　インターネット事業部長

2011年３月　取締役インターネット事業部長就任

2017年６月　取締役デジタルマーケティング事業部長就任

2021年４月　株式会社ビアトランスポーツ代表取締役就任（現任）

2021年６月　取締役就任（現任）

(注)３

7,000

取締役

管理本部長

吉田　慎一朗

1975年８月23日生

2006年８月　当社入社

2009年４月　当社ダイレクトメール事業部業務管理部長就任

2012年４月　当社経理財務室長就任

2016年11月　当社執行役員管理部長就任

2021年４月　株式会社ビアトランスポーツ監査役就任（現任）

2025年４月　当社執行役員管理本部長就任

2026年１月　Performance Technologies株式会社監査役就任（現任）

2026年２月　株式会社オリジネーター監査役就任（現任）

2026年６月　当社取締役管理本部長就任（現任）

(注)３

1,000

取締役

東日本ダイレクトメール

事業部長

松尾　賢治

1984年２月９日生

2006年３月　当社入社

2012年４月　当社ダイレクトメール事業部営業部長就任

2018年４月　当社パフォーマンスマーケティング室長就任

2019年４月　当社執行役員東日本事業部長就任

2021年４月　当社執行役員東日本ダイレクトメール事業部長就任

2026年６月　当社取締役東日本ダイレクトメール事業部長就任（現任）

(注)３

2,700

取締役

西日本ダイレクトメール

事業部長

山本　芳裕

1984年６月13日生

2008年７月　当社入社

2014年４月　当社大阪営業所長就任

2019年４月　当社執行役員西日本事業部長就任

2021年４月　当社執行役員西日本ダイレクトメール事業部長就任

2026年６月　当社取締役西日本ダイレクトメール事業部長就任（現任）

(注)３

400

取締役

IP事業統括

柴田　幹雄

1971年11月５日生

1995年４月　株式会社リイド社入社

2018年10月　株式会社旭プロダクション入社

 執行役員マーケティング部長就任

2026年６月　当社取締役IP事業統括就任（現任）

(注)３

－

取締役

松藤　悠

1980年１月22日生

2002年４月　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2013年10月　松藤悠公認会計士事務所開設（現任）

2017年６月　当社取締役就任（現任）

2017年11月　株式会社スーパーリージョナル監査役就任（現任）

2018年６月　和泉監査法人パートナー就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

宮本　則昭

1963年４月30日生

1986年４月　日興証券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2008年10月　株式会社ISホールディング入社

2013年１月　くにうみアセットマネージメント株式会社入社

2018年２月　グローバルプロフェッショナルパートナーズ株式会社入社

2019年４月　株式会社コネクションズ（現 株式会社コネクション）設立

2020年４月　同社代表取締役就任

2021年６月　当社常勤監査役就任（現任）

(注)４

－

監査役

齋藤　哲男

1954年３月25日生

1977年４月　東京証券取引所（現 株式会社日本取引所グループ）入所

1997年５月　株式会社ワークツー代表取締役就任（現任）

2006年４月　アラックス株式会社非常勤監査役就任

2009年５月　株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社ＤＤグループ）非常勤監査役就任

2012年６月　当社非常勤監査役就任（現任）

2015年12月　株式会社キャリアデザインセンター非常勤取締役就任

2016年３月　株式会社大塚商会非常勤取締役就任（現任）

2023年５月　株式会社ＤＤホールディングス（現 株式会社ＤＤグループ）非常勤取締役（監査等委員）就任

2025年12月　株式会社キャリアデザインセンター非常勤取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

監査役

高見　之雄

1955年11月２日生

1981年10月　司法試験合格

1984年４月　成富総合法律事務所入所

2001年４月　西込・高見法律事務所開設（現任）

2013年６月　当社非常勤監査役就任（現任）

2015年５月　株式会社東京個別指導学院非常勤監査役就任

2016年６月　遠州トラック株式会社非常勤監査役就任

2018年６月　遠州トラック株式会社非常勤取締役就任

2026年６月　三菱製鋼株式会社非常勤取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

1,772,600

　（注）１．取締役松藤悠は、社外取締役であります。

２．監査役宮本則昭、齋藤哲男及び高見之雄は、社外監査役であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特記すべき

２【沿革】

2004年９月

ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立（資本金1,000万円）

2005年12月

物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設

2006年３月

インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設

2006年12月

発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転

2007年２月

プライバシーマークを取得（A10861207）

2010年３月

東京都武蔵野市内にて本社を移転

発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設

2011年７月

東京都武蔵野市御殿山に本社を移転

2012年１月

大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設

2012年２月

ＳＥＯコンサルティングサービスの提供を開始

2013年10月

東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設

2014年１月

ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始

2014年２月

育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始

2014年２月

大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設

2014年３月

コンテンツマーケティングサービスの提供を開始

2014年10月

インターネット事業部メディアマーケティング部開設

2015年１月

愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設

2015年６月

発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転

2015年７月

東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）新設

2015年９月

子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始

2015年11月

大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転

2016年３月

株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける

2016年４月

神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設

2016年12月

愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転

2017年１月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設

2017年６月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2017年７月

東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設

2017年12月

東京都新宿区に新宿オフィス新設

2018年11月

株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける

2018年11月

2018年12月

2019年３月

2019年６月

2019年８月

2020年１月

2020年７月

2021年３月

2021年４月

2021年11月

2022年４月

2024年６月

2025年６月

2026年１月

2026年２月

大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設

センターリーズ株式会社を子会社とする

当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併

神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所移転

東京都八王子市宇津木町に八王子第４フルフィルメントセンター新設

東京都八王子市北野町に八王子第５フルフィルメントセンター新設

株式会社ベクトル及び株式会社Direct Techとの合弁によりPerformance Technologies株式会社設立

株式会社ビアトランスポーツを子会社とする

愛知県名古屋市港区に名古屋メールセンター新設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

東京都国立市に国立フルフィルメントセンター新設

福岡県福岡市中央区に福岡営業所移転

東京都八王子市石川町に八王子第６フルフィルメントセンター新設

Performance Technologies株式会社を子会社とする

北海道札幌市中央区に札幌営業所新設

株式会社オリジネーターを子会社とする