How does Members make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、DX伴走支援サービス事業を主たる事業とし、当社内における11の本部、本部内に属する社内カンパニー21社および連結子会社１社によって構成されています。

・DX伴走支援サービス事業

「制作／UIUX」「マーケティングDX」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」「脱炭素DX」の５つの事業領域において、データ分析やUX（※１）、エンジニアリング等も含む様々な専門スキルを持ったデジタルクリエイター（DC）が３名以上で顧客企業専任チームを編成し、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら顧客伴走型で推進・支援を行う「DX伴走支援サービス」を提供しております。

また、当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※２）を軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援する戦略を推進しております。

(※１)UX(ユーザーエクスペリエンス)：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。

(※２)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。

事業区分

主要製品

DX伴走支援サービス

・制作／UIUX

・マーケティングDX

・デジタルサービス開発

・データ活用支援

・脱炭素DX

（注）当社はDX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

・ミッション

「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」

当社グループでは、マーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット／デジタルテクノロジーは企業と人々のエンゲージメントを高めるものと考えています。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換することで、世界の人々に心の豊かさ、幸せを広げ、社会をより良くすることに貢献します。

・経営指針

当社グループの経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現することを目指し、妥協することなく追求します。

（２）経営戦略等

当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業へのDX現場支援を通じ、マーケティングやサービス・プロダクトのみならず企業の在り方そのものも「社会をより良くするもの、持続可能なもの」へと転換することで、心豊かな社会の実現を目指しております。

今後もミッション・ビジョン経営を基軸に据えることで、社会への貢献と顧客企業のビジネス発展を両立させ、中長期的な企業価値の向上に努め、さらなる成長を加速させてまいります。

顧客企業のDXニーズが高まる中、当社グループではデジタル技術専門人材であるデジタルクリエイター（以下、「DC」という。）が、顧客企業の強い内製志向に対し、ハンズオンによるアジャイルな実行支援、あたかも社員（※１）による顧客専任チームの継続支援、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴とする顧客伴走支援型モデル「Digital Growth Team（以下、「DGT」という。）」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図ってまいりました。

当連結会計年度におきましては、引き続き「中期的な成長に向けた戦略」に基づき、顧客企業のDX内製化を伴走支援できる人材の育成を加速させるとともに、「サービス」「営業」「将来への投資」の３つを重要戦略に掲げ、2027年３月期における高収益ならびに高成長事業の確立へ向け、DX現場支援ポジションへの転換加速と現場中心の全員参加型経営の確立を推進いたしました。

また、DX現場支援のさらなる拡大のため、AI関連サービスの拡充、AI駆動開発伴走支援の開始に加え、金融・公共領域に強みを持つUIUXデザイン会社の子会社化など機動的な投資を実施いたしました。これらを通じてサービスの高度化を図り、DCの専門性強化および組織体制の拡大を推進いたしました。

「中期的な成長に向けた戦略」で掲げる当連結会計年度における主要戦略等は「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。

（３）経営環境

2025年11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が採択され、1.5度目標達成に向けた緩和、適応、資金、国際協力の加速を柱とする包括的な取り組みが決定されました。

わが国においても2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた「第７次エネルギー基本計画」に基づき、2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％の温室効果ガス削減を目指す取り組みが本格化しています。2025年２月には、国際情勢の不安定化や電力需要の拡大などの不確実性の高まりを背景に、脱炭素や産業政策の中長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」が策定されました。同ビジョンでは、GX（※２）と生成AI活用などを含めたDXの両立、GX実現に向けた人材育成の重要性が指摘されています。企業はGXを成長の機会と捉え、デジタル技術を活用することで、組織構造やビジネスモデルそのものを抜本的に脱炭素型・社会課題解決型へと変革させ、持続的な価値創造を実現することが求められています。

国内DX（デジタルトランスフォーメーション）市場は企業のDX投資の活況を背景に2024年度５兆5,729億円（実績）から2030年度には10兆2,757億円規模への拡大が見込まれています。（株式会社富士キメラ総研 2026 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、2026年２月17日発刊）

一方、DXを推進するための人材不足を感じている企業は多く、DX動向2025によると、日本企業の８割以上が、DXを推進する人材の量が不足していると回答しています。特に、DXの取り組みの初期段階から導入・検証までを担う人材である「ビジネスアーキテクト」の不足割合が４割以上となっており、内製化の困難な高度専門領域において、外部の専門的な知見や支援サービスに対する需要が一段と高まっている状況にあると言えます。（独立行政法人情報処理推進機構　DX動向2025、2025年７月９日発行）

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表（IFRS）を作成しております。なお、当連結会計年度業績の対前期増減率は、前期の国際会計基準による財務諸表の数値との比較により算出した情報を参考として記載しております。

当社グループは、1995年の創業以来、社名の由来でもある「MEMBERSHIP」を経営の根幹に据えてまいりました。これは、企業と生活者がメンバーシップの関係で価値を共創する社会の実現を支援すること、そして社員一人ひとりが参加意識を持って経営に関わる「全員参加型経営」の集団であることを意味しております。さらに当社グループは、2008年前後の経営危機を乗り越える過程で生まれた経営指針「超会社」のもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の３つを、どれ一つ妥協することなく同時に実現することを目指しております。分断が進む現代社会において、MEMBERSHIPという信頼の絆を一層深化させ、企業・生活者・社員・社会全体が信頼で繋がり共に価値を創り出す未来を築いていくことが、当社グループの揺るぎない使命だと考えております。

こうした思想を背景に、当社グループは現在、「急激な気候変動」「労働人口の減少」「社会の分断への危機」「AI・デジタル技術の驚異的な進化」の４つを、優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しております。これらの巨大な社会課題に対し、デジタルの力を善用することで解決の糸口を見出し、持続可能な社会への変革を牽引していくことが、当社グループの存在意義であると認識しております。

これらを踏まえ、当社グループは2035年をターゲットとした新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定いたしました。ビジョンステートメントには、「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げております。デジタルはあくまで手段であり、その目的を見失えば格差や分断、環境破壊を助長しかねないという危惧を背景に、デジタルを人々の希望や幸福のためにこそ活用していくという、当社グループの強い決意を込めたものです。

当社グループは、急速に進化するAIを恐れるのではなく、個々の能力を拡張する手段として使いこなし、デジタルクリエイターが生み出す付加価値の最大化を図ってまいります。こうした取り組みを通じて、気候危機という地球規模の課題を、脱炭素・循環型経済への移行を促す「グリーン成長」へと転換してまいります。また、深刻な労働人口の減少という社会構造の変化を、デジタルの力によって「一人ひとりの豊かさ」へと昇華させ、労働時間が減少しても高い付加価値を生み出すことで、自己実現を追求できる働き方を社会に実装してまいります。

AI技術は実証段階を終えて実装フェーズへと移行し、AIと人間が並走して価値を生む時代を迎えていると認識しております。こうした環境下において、顧客企業は劇的に進化するAIをバリューチェーン全域で使いこなし、自らがデジタル企業へと変革を遂げるための「内製化」を加速させております。一方で、戦略・企画から実行に至る全工程で深刻な人材不足に直面しており、外部委託のみでは内製変革を進められないという課題を抱えております。

こうした背景のもと、当社グループは人が集い育つ自律分散型の組織を基盤に、「信頼の力」「デザイン×CSVの力」「AIと技術を形にする力」を掛け合わせ、顧客企業の現場に「あたかも社員」として伴走してまいります。外部ベンダーとして成果物を納めるのではなく、顧客専任チームによる長期伴走を通じて内製化プロセスを共にやり抜き、顧客自身のデジタル人材育成と内製組織の確立を支援してまいります。「Imagine it. Make it. 『人の力』により、ビジネスと社会のあるべき姿を『形』にするデジタル実装パートナー」として、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現する「超会社」モデルを自ら体現し、持続可能な社会への変革をリードしてまいる所存です。

これらの中長期的な展望に立ち、足元の事業環境においては、社会や企業のDXが一層進展し、デジタル投資が加速度的に拡大するなか、高度な専門スキルを有したDX人材によるサービスやビジネスモデルの確立、ならびにそれを実現するための企業の組織変革は最優先課題であると認識しております。加えて、気候変動問題を背景とした世界的な潮流を受け、あらゆる企業にとって利益創出と社会課題解決を同時に実現するCSV（※３）経営への転換は必要不可欠であると捉えております。

このような変革を牽引する専門人材の不足は一段と深刻化しており、生成AIの急速な普及に伴う労働需給の変化において、国内の「AI・ロボット等の利活用を担う人材」は、2040年に339万人不足するという深刻な需給ギャップの発生が予測されています。（出典：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年３月発表））現状においても、DX人材、特に戦略を実働レベルへ落とし込む「ビジネスアーキテクト」の不足は多くの企業で大きな課題となっており、将来にわたる専門人材の不足は確実視されています。このような環境下において、AI利活用人材を自社で採用・育成し続けることは、AIの実装ニーズに即応できる体制の構築、ひいては当社グループの持続的な成長を支える確固たる優位性になると認識しております。

こうした事業環境と顧客ニーズを背景に、2027年３月期は「中期的な成長に向けた戦略」の最終年として、３つの重要戦略である人材育成、サービス／営業、将来への投資を通じて高収益ならびに高成長事業の確立、DX現場支援ポジションへの転換をさらに大胆に加速させると同時に、現場中心の全員参加型経営の確立を目指してまいります。主要戦略とKPI、今後の見通しにつきましては下記の通りです。

１．DX現場支援ポジションへの転換の完遂

顧客企業のDX内製化の取り組みが加速するなか、当社グループではプロジェクトの「実行企画・推進」フェーズにおけるサービスを一層強化しております。以下に掲げる人材育成ならびにサービス／営業戦略を推進することで、DCが顧客企業専任チームとしてDXプロジェクトの内製化を伴走支援する体制を着実に確立し、DX現場支援ポジションへの転換を完遂することを目指してまいります。

①人材育成

「SINCA90」プロジェクトを軸に、低単価・低成長案件からの計画的撤退に合わせた人員ローテーションと育成を強力に推進いたします。専門スキルの習得だけでなく案件稼働を前提とした実践的なプログラムを展開することで、育成から現場稼働までのリードタイムを短縮し、DX人材比率90％への転換を加速させます。併せて、戦略的なAIの利活用とラーニングカルチャーの醸成を通じて、新卒１・２年目を除くDCの2027年３月期末時点での稼働率85％を目指してまいります。

KPI

2027年３月期目標

DX人材比率（全社に占める割合）

90％

新卒１・２年目を除くDCの稼働率（期末時点）

85％

②サービス／営業

専門カンパニーを積極的に立ち上げ、５つの事業領域における高成長なサービスポートフォリオの構築、ならびに各カンパニーを中心としたDX領域のサービスのクロスセルを加速させることで高付加価値なDX現場支援ポジションへの転換を大胆に推進いたします。また、ブランド事業認知度の向上、ABM（アカウント・ベースド・マーケティング）（※４）型のアカウント管理をさらに強化し、顧客企業一社あたりの提供価値を最大化させることで、年間売上収益３億円以上を基準とする大口取引社数の純増を図ります。

これらにより、顧客のビジネス変革を成功に導くカスタマーサクセスを追求し、高い顧客支持の獲得と高単価・高成長の両立を実現してまいります。

KPI

2027年３月期目標

DX売上比率（全付加価値売上高比）

70％

カンパニー新設数

＋５社

前期新卒２年目以上のDCの一人あたり売上単価

前期比＋10％

年間売上収益３億円以上の取引社数

前期比＋５社

顧客企業NPS（※５）

前期比＋２pt

ブランド事業認知度

前期比＋1.4％

③将来への投資

当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※６）およびサーキュラーDX領域への投資を継続し、環境価値を市場創造へと繋げる高付加価値サービスを確立することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援してまいります。人材面においては、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を推進し、専門性の高い伴走支援体制を強化してまいります。

人的資本経営においては、AI時代のDCのあり方、およびDX現場支援におけるアカウントマネジメントを確立し、社会への貢献・社員の幸せ・会社の発展の好循環を実現いたします。生産性の向上を適切に報酬へと反映させる仕組みの強化とともに、挑戦を尊ぶ組織文化の醸成を通じて、社員エンゲージメントのさらなる向上および離職率の改善に努めてまいります。

KPI

2027年３月期目標

社員エンゲージメントスコア

前期比＋0.2pt

離職率

前期比▲1.0pt

これらの方針・取組みを着実に実行することにより、2027年３月期の連結業績予想は売上収益26,866百万円（前期比10.0％増）、営業利益2,500百万円（前期比56.2％増）、税引前利益2,480百万円（前期比51.1％増）、当期利益1,736百万円（前期比43.1％増）を見込んでおります。

一方で、「中期的な成長に向けた戦略」で掲げた収益性の回復と高成長事業モデルへの転換に向け、より大胆にポジション転換を加速させることで成長率を引き上げ、2027年３月期における付加価値売上高（※７）成長率15％、ならびに営業利益率10％の達成を目指してまいります。

(※１)あたかも社員®は当社の登録商標です。あたかも社員®（登録商標第6923667号）。

(※２)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。

(※３)CSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）：社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す経営概念。企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号（日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号）に寄稿した論文で提唱した概念。

(※４)ABM（Account Based Marketing）：ターゲットとなる特定の企業（アカウント）に対し、戦略的な個別アプローチを行うことで、顧客満足度の向上と取引関係の深化を目指すマーケティングおよび営業手法。

(※５)NPS（Net Promoter Score）：顧客が企業の製品やサービスを他の人に薦める意欲を指数で表したもの。サービスに対す

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当社グループの事業を取り巻く環境について

当社グループは、Web運用やデジタルビジネスにおけるコンサルティング・プランニング・プロジェクトマネジメント、インターネット広告代理における付帯業務等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。しかし、DX領域およびインターネット関連業界は参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によって当社グループの強みが消失し、当社グループ主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。

また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②AI等の拡大について

生成AIをはじめとするAI技術のビジネスへの活用は、社会全般で加速度的に進展しております。当社グループの既存の主力事業であった大型Web運用等においては、AIによる自動化の進展等の影響を既に大きく受けております。今後も、ビジネス領域における単純作業等の自動化はさらに進展し、既存の事業モデルが代替されるリスクは継続するものと認識しております。

当社グループではこういった技術革新に対応すべく、技術動向の注視、情報収集、デジタルクリエイターの教育、新技術の習得等のスキルの向上に努めております。また、AI利用に伴う法的・倫理的リスクに対応するため、AI倫理基本方針およびAI利用ガイドラインを定め、公表しております。本基本方針に沿って、社員の教育や管理体制の整備、情報の適切な取り扱いや知的財産権の保護に細心の注意を払っております。しかしながら、革新的な新技術、代替技術の登場等、当社グループの想定を超えてAIに関する技術革新が急激に進んだ場合、当社グループのサービスの強みが消失し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業等に伴う業績推移について

当社グループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画どおりの成果をあげたわけではございません。当社グループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、DX領域の業務に軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④売上および利益計上の季節性について

DX領域の拡大等の売上構成比の変化により、改善傾向にあるものの、当社グループは顧客企業からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務の影響により、第２四半期末・年度決算期末の９月、３月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なデジタルクリエイターの確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販売費及び一般管理費が先行して増える傾向にあります。新卒社員のスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。

　前事業年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

前事業年度（2024年４月１日　至　2025年３月31日）

中間（連結）

通期（個別）

売上収益（千円）

（構成比）

10,384,424

（46.5％）

22,329,565

（100％）

営業利益（△は損失）（千円）

（構成比）

△479,686

（－）

493,142

（100％）

当期利益（△は損失）（千円）

（構成比）

△321,809

（－）

349,824

（100％）

当連結会計年度（2025年４月１日　至　2026年３月31日）

中間（個別）

通期（連結）

売上収益（千円）

（構成比）

11,448,888

（46.9％）

24,424,741

（100％）

営業利益（千円）

（構成比）

263,166

（16.4％）

1,600,630

（100％）

当期利益（千円）

（構成比）

195,562

（16.1％）

1,213,510

（100％）

（注）当社グループは、前事業年度において個別決算（IFRS）へ移行し、当連結会計年度より連結決算（IFRS）へ移行いたしました。なお、移行に伴う影響は軽微であり、事業構成において実質的な変更はないため、比較対象となる各数値については、それぞれ参考情報として記載しております。

⑤広告業界の取引慣行について

広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。

また、広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その他の書面が取り交わされることは少ないといえます。これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎として迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬が生じてトラブルに発展するリスクがあります。当社グループは、このリスクを可及的に回避するために、広告取引に当たって顧客企業に発注書の提出を要請するなど契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、顧客企業によっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。したがって、書面化されていない広告取引に係る契約の成立又は内容についてトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥外注の活用について

当社グループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督およびその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れたる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社グループの顧客企業が損害を蒙った場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦システムトラブルについて

当社グループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、近年巧妙化・複雑化しているランサムウェア等のサイバー攻撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報セキュリティ及び個人情報保護について

当社グループは、システム上の瑕疵、コンピューターウイルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客企業の機密情報および個人情報を適切に保護することが、当社グループに対する顧客企業の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題であると考えております。そのため、当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得し、これらの管理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかしながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客企業の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社の社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法的規制について

ⅰインターネット広告に関する規制

現在のところ、当社グループの事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理事業者である当社グループの行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社グループの社会的評判が失墜するリスクがあります。当社グループは、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとっておりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。

また、当社グループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グループが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支払の遅延等を行うと、中小受託取引適正化法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。

ⅱ派遣サービスに関する規制

当社グループにおいて提供する人材派遣ビジネスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供を行っています。

労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）、および、当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において認識している限りでは、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由および取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑩知的財産権について

当社グループは、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、Webサイト制作等の業務を行っておりますが、当社グループ開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に調査することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請求、使用許諾料の支払請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪新たな会計制度や税制等の変更について

当社グループは、税務方針を定め、わが国の会計制度および税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。

しかしながら予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

⑫のれんの減損損失のリスクについて

当社グループは、事業の成長加速のためM&Aも必要に応じて実施しております。その結果、のれんを有しております。

のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑬人材の確保、育成及び労務について

当社グループが、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いDX領域およびインターネット業界において、高付加価値のサービスの提供を継続し拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成が最重要課題であります。しかし、DX領域およびインターネット業界は比較的新しくかつ急成長している業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今のDX領域を中心とした技術者に対する需要の高まりから優秀な人材の採用が困難となっております。

当社グループでは、新卒の採用・教育や優秀な人材の中途採用、社員の離職率の抑制に取組むとともに、地方拠点での採用やグローバル採用も行っておりますが、日本国内の人口減少や少子高齢化の一層の加速に伴う人材確保の難航、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは諸規程の整備および運用など適宜、内部管理体制および教育制度等を整備しております。適切な内部統制システムの整備および運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。しかしながら、当社グループおよび役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭人的資本の拡充に伴うマネジメント人材の育成について

当社グループのビジネスモデルは、デジタル人材による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、多くの人材を採用し、当社グループの成長ドライバーである人的資本を拡充してまいりました。

さらなる企業価値の向上および組織力の充実のため、採用した人材の育成に加えて、マネジメント人材の育成が重要な課題と認識しております。マネジメント人材の育成が円滑に進展しない場合、また、既存のマネジメント人材の過度な流出があった場合は、当社グループの事業運営に重要な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

人的資本の価値を向上させるために

（２）【役員の状況】

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

①役員一覧

取締役の状況 男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

兼

社長執行役員

髙野　明彦

1975年５月31日生

1999年４月　日本興業銀行（現：株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

2002年12月　株式会社新生銀行（現：株式会社SBI新生銀行）入行

2005年８月　当社入社

2011年10月　当社執行役員

2012年10月　株式会社エンゲージメント・ファースト取締役

2014年５月　株式会社メンバーズキャリア取締役

2015年10月　株式会社マイナースタジオ取締役

2016年４月　当社常務執行役員

2017年５月　株式会社ポップインサイト取締役

2018年６月　当社取締役　グループ経営および管理部門管掌

2020年４月　当社取締役専務執行役員 ビジネスプラットフォームカンパニー　社長

2020年10月　株式会社メンバーズエナジー　代表取締役

2023年４月　当社代表取締役 兼 社長執行役員　グループ経営全般、営業部門および管理部門管掌

2024年４月　当社代表取締役 兼 社長執行役員　グループ経営統括（現任）

(注)３

277,662

取締役

剣持　忠

1965年９月28日生

1995年６月　当社代表取締役社長

2012年10月　株式会社エンゲージメント・ファースト取締役

2014年４月　株式会社コネクトスター取締役

 株式会社MOVAAA取締役

2014年５月　株式会社メンバーズキャリア取締役

2015年10月　株式会社マイナースタジオ取締役

2019年４月　株式会社メンバーズメディカルマーケティング代表取締役

2021年４月　株式会社メンバーズギフテッド代表取締役

2023年４月　当社代表取締役 兼 会長執行役員　グループ経営全般

2024年４月　当社代表取締役 兼 会長執行役員　ミッション 経営推進・グループガバナンス

2026年４月　当社取締役（現任）

(注)３

2,881,873

取締役

(監査等委員・常勤)

(注)１

奥村　武博

1979年７月17日生

1998年４月　阪神タイガース 入団

2001年11月　阪神タイガース 現役引退

2002年11月　阪神タイガース 退団

2007年12月　TAC株式会社 入社

2014年４月　優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所

2017年６月　公認会計士登録

2017年10月　税理士法人オフィス921 株式会社オフィス921 入所

 一般社団法人アスリートデュアルキャリア推進機構設立 代表理事（現任）

 奥村武博公認会計士事務所 所長

2019年６月　株式会社スポカチ設立 代表取締役（現任）

2020年７月　一般社団法人日本障がい者サッカー連盟監事 （現任）

公益社団法人全国野球振興会 監事（現任）

2021年10月　一般財団法人ロートこどもみらい財団　監事　（現任）

2022年７月　株式会社RealStyle 監査役

2024年５月　税理士登録

2025年１月　奥村武博公認会計士・税理士事務所 所長 （現任）

2025年４月　関西大学 客員教授（現任）

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

(注)１

安岡　美佳

1977年８月19日生

2003年３月　京都大学大学院情報学研究科修士課程修了

2010年１月　コペンハーゲンIT大学博士課程修了（博士）

2012年５月　北欧研究所　代表（現任）

2013年４月　国際大学GLOCOM 客員研究員（現任）

2013年４月　JETRO コンサルタント（現任）

2019年10月　一般社団法人スマートシティ・インスティテュート　エグゼクティブアドバイザー（現任）

2020年１月　デンマーク・ロスキレ大学准教授（現任）

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年１月　一橋大学客員研究員（現任）

(注)４

3,900

取締役

(監査等委員)

(注)１

三宅　香

1968年７月19日生

1991年７月　ジャスコ株式会社(現:イオン株式会社)入社

2006年３月　同社 2020年グループビジョン策定プロジェクトリーダー

2007年３月　同社 ブランディング部長

2008年４月　クレアーズ日本株式会社 代表取締役社長

2013年３月　イオンリテール株式会社 お客さまサービス部長

2013年６月　株式会社生活品質科学研究所 取締役

2014年３月　イオンリテール株式会社 執行役員 お客さまサービス部長

2015年３月　同社 執行役員 広報部長 兼 お客さまサービス 部長

2017年３月　イオン株式会社 執行役 環境・社会貢献・PR・IR 担当

2019年４月　日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP) 共同代表(現任)

2021年３月　イオン株式会社 環境・社会貢献担当責任者

2022年４月　三井住友信託銀行株式会社 入社 ESGソリューション企画推進部（現サステナブルビジネス部） 主管

2023年４月　同社 サステナブルビジネス部 フェロー役員 上級調査役(現任)

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月　セイコーエプソン株式会社 社外取締役（現任）

(注)４

700

取締役

(監査等委員)

(注)１

福士　博司

1958年４月25日生

1984年４月　味の素株式会社 入社

2011年６月　同社 執行役員

2013年６月　同社 取締役常務執行役員

2013年６月　同社 バイオ・ファイン事業本部長

2015年６月　同社 取締役専務執行役員

2017年６月　同社 代表取締役

2019年６月　同社 取締役副社長執行役員

2019年６月　同社 Chief Digital Officer

2021年５月　一般社団法人日本食品添加物協会 会長

2021年５月　公益社団法人日本食品衛生協会 副会長

2021年６月　味の素株式会社取締役 代表執行役副社長

2022年４月　同社取締役 執行役

2022年６月　同社 特別顧問

2022年６月　東洋紡株式会社 社外取締役（現任）

2022年６月　雪印メグミルク株式会社 社外取締役（現任）

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

(注)１

池照　直樹

1968年８月８日生

1992年４月　キヤノン株式会社 入社

1995年10月　日本コカ・コーラ株式会社 入社

1997年10月　日本オラクル株式会社 入社

2003年10月　株式会社ミスミ（現株式会社ミスミグループ本社） 入社

2010年６月　マイクロソフト・デベロップメント株式会社 入社

2012年６月　日本マイクロソフト株式会社 転籍

2014年９月　エノテカ株式会社 執行役員

2016年10月　ゆこゆこホールディング株式会社 CMO(Chief Marketing Officer)

2017年６月　同社 代表取締役社長執行役員

2019年７月　株式会社カインズ CDO(Chief Digital Officer)

2024年12月　日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社　常務執行役員 CDTO(Chief Digital Technology Officer）

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

200

計

3,164,835

（注）１．奥村武博、安岡美佳、三宅香、福士博司、池照直樹は社外取締役（監査等委員）であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　奥村武博、委員　安岡美佳、委員　三宅香、委員　福士博司、委員　池照直樹

なお、奥村武博は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、常勤の

監査等委員を選任することにより実効性のある監査・監督を可能とすることができるからであります。

３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、業務執行をより機動的に行うため、執行役員制度を導入しております。

グループ経営を管掌する執行役員は髙野明彦、西澤直樹、塚本洋、神尾武志、白井恵里の５名であります。

６．代表取締役　剣持忠の所有株式数には、同氏およびその近親者の資産管理会社である株式会社晴が保有する

株式250,000株は含んでおりません。

②社外役員の状況

イ．社外取締役（監査等委員）との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係

　a.社外役員の選任状況

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は以下の５名です。

　社外取締役（監査等委員）奥村武博氏

社外取締役（監査等委員）安岡美佳氏

社外取締役（監査等委員）三宅香氏

社外取締役（監査等委員）福士博司氏

社外取締役（監査等委員）池照直樹氏

社外取締役は当社の株式及び新株予約権を所有しております。各社外取締役の所有株式数は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役（監査等委員）５名について、当社との特別な利害関係はありません。

それぞれの社外取締役（監査等委員）の選任理由は次のとおりです。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。独立社外取締役としての認定基準に関しては、「（２）役員の状況　ロ．提出会社からの独立性に関する基準又は方針」に記載のとおりであります。

当社の2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下のとおりであります。

氏名

重要な兼職の状況

選任理由

奥村　武博

公認会計士・税理士

奥村武博公認会計士・税理士事務所 所長

株式会社スポカチ 代表取締役

公認会計士として会計・財務分野において豊富な知識と実績を有しております。加えて、各種団体の理事や委員を務めるなど、コーポレート・ガバナンスに関する知見も有しております。また、同氏はプロ野球選手から公認会計士へ転身した異色の経歴の持ち主でもあり、自身の経験を踏まえたキャリア形成に関する幅広い見識は、変化の激しい当社のビジネス環境におけるプロフェッショナル人材のキャリア形成においても、同氏の知見は極めて有益であると考えています。同氏は独立した客観的な立場から、当社経営陣に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であり、それらを当社の経営に反映していただくことを期待し、選任しております。

安岡　美佳

デンマーク・ロスキレ大学准教授

社会におけるITを専門としたIT博士（デンマーク）として、北欧のデザイン手法およびITやIoTなどの先端技術をベースとした社会イノベーションを支援するプロジェクトについて多数の実績があり、同氏の見識は当社が掲げるビジョンの達成およびCSV経営の実現に極めて有益であると考えております。同氏は独立した客観的な立場から、当社経営陣に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であり、それらを当社の監査等委員である社外取締役として当社の経営に反映していただくことを期待し、選任しております。

三宅　香

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）共同代表

三井住友信託銀行株式会社 サステナブルビジネス部 フェロー役員上級調査役

セイコーエプソン株式会社 社外取締役

流通大手企業においての勤務経験、経営幹部としての実績に加え、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)共同代表として日本企業の脱炭素の取組みをリードしており、大手金融機関における環境・社会貢献といったESG領域の責任者、専門家として多数の実績があります。同氏の見識は当社が掲げる脱炭素DXの推進、ビジョンの達成およびCSV経営の実現に極めて有益であると考えております。同氏は独立した客観的な立場から、当社経営陣に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であり、それらの経験および知見を当社の監査等委員である社外取締役として当社の経営に反映していただくことを期待し、選任しております。

福士　博司

東洋紡株式会社 社外取締役

雪印メグミルク株式会社 社外取締役

企業経営に関する深い知見と強力な変革リーダーシップをもって、パーパス経営ならびに人的資本経営、DX推進を通じて、大手企業において経営変革・組織変革をリードしてきた実績を有しております。大手企業を顧客に持つ当社において、それらの経験から得られた貴重な知見は、当社のミッション・ビジョン経営を加速させ、「DX現場支援で顧客と共に社会変革をリードする」というビジョンの実現と当社の持続的な企業価値の向上に極めて有益であると考えています。同氏は独立した客観的な立場から、当社経営陣に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であり、それらを当社の経営に反映していただくことを期待し、選任しております。

池照　直樹

IT／デジタル技術に関する高い専門性と、多様な業界におけるデジタル責任者、マーケティング責任者、企業経営の経験を有し、大手企業におけるDX推進の第一人者の一人として、デジタル戦略と企業成長を牽引しております。内製型のDX推進を通じて経営変革を成し遂げた経験および同氏の見識は、当社が掲げる「DX現場支援で顧客と共に社会変革をリードする」というビジョンの実現と当社の持続的な企業価値の向上に極めて有益であると考えております。同氏は独立した客観的な立場から、当社経営陣に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であり 、それらを当社の経営に反映していただくことを期待し、選任しております。

ロ．提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社グループは、以下の基準のいずれにも該当しないものを独立社外取締役として認定し、東京証券取引所へ届出をしております。

① 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）

② 当社グループの主要な取引先（※２）又はその業務執行者

③ 当社グループを主要な取引先とする者（※３）又はその業務執行者

④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑥ 当社グループの主要株主（※５）又はその業務執行者

⑦ 当社グループの非業務執行取締役又は会計参与（※６）

⑧ 上記①～⑥に該当する者の近親者等（※７）

⑨ 過去３年間において、①～⑦に該当していた者

※１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く。）執行役、執行役員、業務を執行する社員その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

※２．主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループの連結売上収益の２％以上を占めている企業をいう。

※３．主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、取引先企業の売上高の２％以上を占めている企業をいう。

※４．多額の金銭とは年額1,000万円以上をいう。
※５．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有するものをいう。
※６．独立役員が監査等委員である取締役の場合に限る。
※７．近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は全員が監査等委員であり、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、取締役会で決議した経営の基本方針『Members Story』に基づく業務執行および、コーポレート・ガバナンスの基本方針・重点監査項

２【沿革】

年月

事項

1995年６月

㈱メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始

1995年10月

eビジネス構築サービスを開始

1997年７月

インターネット上の広告取扱事業を開始

1998年４月

東京都千代田区に本社を移転

1999年４月

インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始

2000年３月

東京都港区に本社を移転

㈱カーズプライスドットコム、㈱アットマークトラベル、㈱リビングファースト、㈱イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立

2001年３月

㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡

2001年５月

㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了）

㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡

アクセンチュア㈱と資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結

2004年12月

東京都港区虎ノ門に本社を移転

2005年８月

アクセンチュア㈱との資本提携解消

2006年11月

2008年３月

2009年９月

名古屋証券取引所セントレックス市場に上場

第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更

東京都品川区西五反田に本社を移転

2010年７月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携

2012年５月

2012年10月

2012年11月

2014年４月

2014年５月

2014年９月

2015年４月

2015年10月

2016年４月

宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設

㈱エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％）

東京都中央区晴海に本社を移転

㈱MOVAAA設立（当社出資比率55％）

㈱メンバーズキャリアを設立（当社出資比率100％）

㈱インフォバーンと資本・業務提携

福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設

㈱マイナースタジオ（当社出資比率51％）の株式取得

東京証券取引所市場第二部に上場、名古屋証券取引所市場第二部に指定

2017年４月

名古屋証券取引所市場第二部上場廃止、㈱ポップインサイト（当社出資比率51％）の株式取得、㈱メンバーズエッジを設立（当社出資比率100％）、東京証券取引所市場第一部に指定

2017年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2018年４月

㈱メンバーズシフトを設立（当社出資比率100％）

2018年10月

㈱メンバーズギフテッドを設立（当社出資比率100％）、㈱マイナースタジオの全株式を取得

兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設

2018年11月

㈱メンバーズデータアドベンチャーを設立（当社出資比率100％）

2019年２月

㈱メンバーズユーエックスワンを設立（当社出資比率100％）

2019年３月

㈱MOVAAAの全株式を取得

2019年４月

㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更

2020年４月

㈱メンバーズを存続会社として子会社７社（㈱エンゲージメント・ファースト、㈱メンバーズキャリア、㈱メンバーズエッジ、㈱メンバーズシフト、㈱メンバーズデータアドベンチャー、㈱メンバーズユーエックスワン、㈱メンバーズメディカルマーケティング）と合併。カンパニー制に移行。

㈱ポップインサイトの全株式を取得

2020年10月

㈱メンバーズを存続会社として子会社２社（㈱マイナースタジオ、㈱ポップインサイト）と合併

㈱メンバーズエナジーを設立

2021年６月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消

2022年１月

㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズギフテッドと合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、ビジネスプラットフォームカンパニーの４カンパニーを統合し本部・カンパニー制に移行

2024年４月

ネットビジネス支援事業における事業領域を「制作／UIUX」「デジタルマーケティング」「デジタルサービス開発」「データ活用支援」の４事業とし各本部および専門カンパニーを再編

2024年11月

㈱メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズエナジーと合併

2026年１月

㈱アジケの全株式を取得