How does Shizuoka Financial Group make money?

３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社18社および持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注) １　持分法適用関連会社であった静銀セゾンカード株式会社は、追加取得により2025年７月１日より連結子会社としております。
 ２　静銀モーゲージサービス株式会社と静銀ビジネスクリエイト株式会社は、2026年４月１日に合併により、しずぎんビジネス
　パートナーズ株式会社となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社は、2022年10月３日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践し、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。

(2) 中長期的な経営戦略
第１次中期経営計画では「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を掲げ、グループ各社の自立（自律）と連携による経営戦略を推進してきましたが、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなど、計画当初の想定に比べ、経営環境の景色は一変しました。
こうした不確実性の高い環境下においても、ステークホルダーとの関係性をより深め、地域と当グループ双方の持続的成長を実現するためには、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」を策定しました。
第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画における「地域と当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要課題）の解決に向けた経営戦略」との考え方を承継しつつ、３つの基本戦略として「共創・成長・挑戦」、「トランスフォーメーション2.0」、「コーポレートコミュニケーション」を推進します。また、戦略推進を支える経営基盤の強化の観点から、「人的資本経営」の更なる強化や、「AIとの協業」を実現する体制構築にも注力します。
※第２次中期経営計画の基本戦略の概要は(4)対処すべき課題に記載しております。

＜しずおかフィナンシャルグループ　第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」＞

(3) 目標とする経営指標
第２次中期経営計画では、第１次中期経営計画の考え方を踏襲し、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（優先して取り組むべき重要な課題）として選定し、地域と当グループ双方の持続的な成長および目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を経営目標として定めております。

＜しずおかフィナンシャルグループ　第２次中期経営計画のサステナビリティ指標（経営目標）＞

(4) 対処すべき課題
2026年度の社会や経済動向を展望しますと、不透明な国際情勢が続くなか、国内では「金利のある世界」への移行が進み、企業の事業成長に向けた資金需要や家計における資産形成の機運の高まりなど、金融業界にとっても経営環境が大きく変化していく局面が想定されます。また、生成AIの社会実装の進展や持続可能な社会形成に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）の深化も相俟って、当グループが事業基盤とする「地域」において社会構造・産業構造の変容が進行しております。係る状況下、当グループには、これまで以上に難易度の高い地域等の課題に対処する役割発揮が求められ、ステークホルダーと価値共創を図り、ともに成長していく取組みを具現化しながら、持続的な企業価値向上を可能とする事業展開、事業拡充を進めることが必要と認識しております。

第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で策定した第２次中期経営計画において、３つの基本戦略「共創・成長・挑戦」、「トランスフォーメーション2.0」、「コーポレートコミュニケーション」を推進し、これらを支える経営基盤の強化として、「人的資本経営」の更なる強化や、「AIとの協業」を実現する体制構築に注力します。

「共創・成長・挑戦」の共創領域では、預金・貸出金等の銀行業務や証券・リース・キャピタル・事業承継・M&A等の金融関連分野にとどまらず、まちづくりやブランディング・DX・GX・イノベーションなどソリューション営業を高度化し、地域に付加価値を提供するグループビジネスの拡大を図ります。成長領域では、首都圏や海外などマーケットの成長が見込まれる事業領域に経営リソースを戦略的に配分することで、企業価値の向上に直結する収益強化を進めます。挑戦領域は、共創領域・成長領域の拡大につながる取組みと位置づけ、M&Aや事業開発の戦略的な展開を通じて、ステークホルダーとの価値共創に必要なグループリソースの充実を図るとともに、当グループの成長を加速させる新たな収益ドライバーの拡充を目指します。

「トランスフォーメーション2.0」では、人財トランスフォーメーションを推進し、グループ役職員が最大限に能力を発揮し活躍できるヒト本位の組織づくりを目指します。積極的・継続的な人的資本投資のもと、就労感や価値観の多様化に応じた人事制度構築や戦略推進に連動した人財育成・登用、AIとの協業を展望したスキル変革、経営人財・リーダーの育成など、第２次中期経営計画の実現に向け、人的資本経営の発展を図ります。人財とAIの協業を軸としてコーポレートトランスフォーメーションを促進し、業務の代替や人財の補完（サポート）の観点から、生成 AIを企業活動に組み込むことで、グループの事業推進における生産性や創造性を高め、企業価値の源泉としてまいります。また、変革を支えるIT基盤の構築を進めるべく、システムのクラウドファーストを基本方針とし、経営戦略の実現に向けアジリティ（俊敏性）やレジリエンス（強靭性）の向上を図ります。

「コーポレートコミュニケーション」では、ステークホルダーとの「共感」を醸成するコミュニケーションを促進することでブランド浸透を図り、当グループが価値共創のパートナーとして選ばれる関係づくりに取り組みます。また、コーポレートガバナンスの側面からも、グループ経営の推進において、ステークホルダーの視点を反映する体制構築を図るとともに、安心・安全な金融サービスの提供を当グループの重要な責務と認識し、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の不断の高度化を推進してまいります。

経営環境の変化に適応し、これらの取組みを柔軟かつスピード感をもって推進していくことで、先行きの見通しが不確実な時代においても、ステークホルダーとともに価値共創に取り組み、社会価値の創造と企業価値の向上の最大化を目指してまいります。

＜グループ経営の強化による経営環境変化への対応＞
当グループは、サステナビリティ（持続可能な社会形成）を経営方針の原則に据え、環境や社会との共生、すべてのステークホルダーのウェルビーイング向上に向けた事業活動に邁進しています。GXやDX、技術革新を融合した産業振興（イノベーション）など、構造的な社会変容の動きを的確に捉え、先見的なグループ経営を心掛けつつ、ステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を共創してまいります。
また、金融環境が変容していく過程においても、総合金融グループとして地域とともに成長していくために、当グループの祖業である預金・貸出金等の銀行業務にくわえ、証券・リース・キャピタル・コンサルティングなど総合金融機能の高度化を図ります。
さらには、街づくり、ブランディング、GX、DX、イノベーションなど、地域に期待される役割発揮を拡大するとともに、時間価値が高まる「金利のある世界」において、スピード感を持って当グループの事業領域とネットワークを広げ、持続的な成長の実現を目指してまいります。

＜グループ経営基盤の更なる拡充と成長＞
持続可能な地域社会の形成に向け、社会・経済環境の変容に伴い多様化・複雑化する地域・お客さまの課題に対し、グループ各社の専門性を高めるとともに相互に連携することで、最適な解決策を提案するグループシナジーの発揮が重要となります。当社は持株会社として、グループ全体最適の視点から事業体制の構築に取り組み、経営資源を適切に配賦することで、グループの事業を「深く・大きく・新しく」変革し、社会価値創造と企業価値向上の両立を図ります。
また、グループ役職員が自身の専門性を高め活躍できる環境の整備に向けて、引き続き人的資本投資を積極的に行うとともに、先の時代を見据えたデジタル投資にも取り組み、人財とデジタル技術の融合のもと、新たな価値の創造を促進するグループ事業体制を構築します。
さらには、お客さまに安心・安全な金融サービスを提供し続けることが当グループに課された重要な責務であることを踏まえ、サイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化、インテグリティを基盤としたコンプライアンス態勢の高度化にも努めてまいります。

＜当社株式の価値向上を通じた共成長の実現＞
当社は、株主の皆さまに長きにわたり保有いただける株式となるよう、株式価値の持続的な成長を目指した経営に取り組んでいます。
今後も社会価値の創造と企業価値の向上の好循環を通じて株式価値の向上につなげるとともに、株主還元の充実を通じて株主の裾野を広げていく中で、株主の皆さまをはじめすべてのステークホルダーと当グループの共成長を促進する経営に邁進し、ブランドプロミス「未来がはじまる場所になる。」の具現化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります（発生時の当グループ（当社および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等を含め競争が厳しくなっております。また、当グループの営業基盤である地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった構造変化に加え、デジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの不確実性が高まる経営環境に直面しております。第１次中期経営計画では「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」を掲げ、グループ各社の自立（自律）と連携による経営戦略を推進してきましたが、「金利のある世界」の到来による金融・経済環境の変容や、企業経営やビジネスモデルにおける生成AIの存在感の高まりなど、計画当初の想定に比べ、経営環境の景色は一変しました。
こうした不確実性の高い環境下においても、ステークホルダーとの関係性をより深め、地域と当グループ双方の持続的成長を実現するためには、経営戦略の抜本的見直しが必要と判断し、第１次中期経営計画を前倒しで終了する形で、第２次中期経営計画「Xover（クロスオーバー） 2.0～ともに、未来へ」を策定しました。内容は、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。

(1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク
① 社会・経済・金融動向及び国際情勢等を踏まえたリスク
地域における人口減少・少子高齢化のほか社会・経済活動のデジタル化・脱炭素化等の影響、地政学・地経学的な動向のグローバルな経済活動への影響（例えば、各国の通商政策の変更が貿易の障壁となったり、紛争の発生・継続がヒト・モノ・カネの動きに影響したりすることで、実体経済にマイナスの影響を与え、また過度な原材料・エネルギー価格の上昇や物価上昇を惹起すること）等を通じて、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。
当グループは、第２次中期経営計画で掲げるマテリアリティ（地域と当グループが優先して取り組むべき重要な課題）の解決について事業活動を通じて実践することで、営業基盤である地域社会・地域経済の持続的な成長に取り組んでおります。
地域の総合金融グループとして、事業者の成長や経営の安定に向け円滑な資金供給に取り組むほか、当社の連結子会社である静岡銀行や静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルなど、事業支援の専門性を有するグループ各社が連携して、事業の成長支援や業況悪化を余儀なくされた事業者の経営改善・事業再生支援に取り組むことで、地域の事業基盤の維持拡充、雇用環境の確保を図りながら与信関係費用の抑制を図ります。なお、業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。
また、上記の国際的な情勢や国内外の金融政策を含む金利動向等が金融市場の取引に影響を与え価格や指標等の変動に波及すること等を通じ下記(3)「市場リスク」及び(4)「流動性リスク」が顕在化する可能性があります。

② 気候変動に関するリスク
地球規模の気候変動に関する問題について、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、下記(2)「信用リスク」の増加につながる可能性があります。また、気候変動対応に関する社会的要請の水準によっては、下記(8)「その他リスク」の「③規制変更」にかかるリスクが増加する可能性があります。
当社は、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めており、当該取組状況、取組方針の概要は、第２ 「事業の状況」２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

(2) 信用リスク
信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

影響大

リスク事象

主な要因

対応策

○

景気動向などにより取引先の財務内容などが悪化した場合は、当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

・国内外（特に静岡県※）の　景気悪化
・世界の経済金融情勢の悪化
・震災、台風等の自然災害発生

・経済情勢の見通しを前提とした取引先の業況、債権の保全状況をもとに、予想される損失額を見積もり必要とされる額に応じて貸倒引当金を積み増す

○

取引先の状況、債権の保全状況および経済全体に関する見通しに基づく予想損失率の算出、貸倒引当金の計上に対し、前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となり、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

○

不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落などが発生した場合は、担保権を設定した不動産などの換金、又は取引先の保有資産に対する強制執行が事実上できず、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まず、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

・世界の経済金融情勢の変動
・国内外の財政・金融政策の変更
・政変、紛争の勃発等
・震災、台風等の自然災害発生

※　当社の連結子会社である静岡銀行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。

(3) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。

影響大

リスク事象

主な要因

対応策

○

大幅な株価下落が生じた場合は、保有する株式、投資信託に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

・世界の経済金融情勢の変動
・国内外の財政・金融政策の変更
・政変、紛争の勃発等
・震災、台風等の自然災害発生

・有価証券の残高や損失額に限度額を設定
・統計的手法によるリスクの定量化とモニタリング
・必要に応じたヘッジ取引の実施

○

内外金利が大幅に上昇した場合は、投資業務で保有する日本国債、米国モーゲージ債などの債券に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引において、金利、為替、債券価格の変動などにより、損失を被り、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる

(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。

影響大

リスク事象

主な要因

対応策

○

金融市場の混乱、当グループの信用力低下による預金の流出等により、資金繰りが逼迫し、金融市場からの資金調達コストが増加

・金融市場の混乱
・当グループの格付け低下

・運用と調達のミスマッチ、及び一定期間内に必要な資金調達額を予め定めた範囲内に抑制
・金融危機などを想定したストレステストの実施

保有する有価証券の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされる

(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク等の９つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。

影響大

リスクカテゴリー

想定されるシナリオ

対応策

①事務リスク

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、及び事務プロセスそのものの不備、並びに外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る

・オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び諸規程を整備するとともに、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響を極小化するため、継続的にRCSA（Risk & Control Self Assessment、リスクとコントロールの自己評価）を実施する

・人材の育成や教育・研修活動を通じて、オペレーショナル・リスク管理を重視する文化の確立に取り組む

・自然災害やオンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするため、非常事態対策要綱等によりコンティンジェンシープランを定め、定期的に訓練を実施する

・新商品の販売、新しい業務の取扱開始等にあたっては、事前に当該商品または業務のオペレーショナル・リスクを特定・評価することにより、オペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止を図る

・サイバー空間からの攻撃に対し、顧客情報・会社情報の保護及び、コンピューターシステムの安全性・信頼性を確保するため、サイバーセキュリティ事案に対応するための組織を整備し、外部機関との情報連携を行うほか、定期的にサイバーセキュリティ事案への対応訓練を実施するなど、当グループにおけるサイバーセキュリティに係るリテラシーの向上並びに組織力の維持・向上に向けて取り組む

○

②システムリスク

災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

○

③サイバーセキュリティリスク

当グループのシステム（経済安全保障推進法の制度対象となっているシステムを含む）、または当グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃を受けた場合、当グループが提供する金融サービスが停止、データの漏えい・改ざん、若しくは不正取引の実行により、当グループの業績に悪影響を及ぼす

○

④情報管理リスク・業務委託リスク

（情報管理リスク）
当グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす
（業務委託リスク）
当グループ業務の委託先において、当グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

○

⑤リーガルリスク
　※

当グループ役職員の業務上における法令等違反行為や取引先などとの不適切な契約の締結及び重大な訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

⑥有形資産リスク

災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当グループの有形資産が毀損したり当グループの有形資産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

⑦人的リスク

人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

⑧風評リスク

地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化したり、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

⑨その他
　オペレーショナル・リスク

「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①～⑧のリスクカテゴリーのいずれにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る

※　2026年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。

(6) コンプライアンスに係るリスク
当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自己資本に係るリスク
① 自己資本比率
当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。
当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融当局から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

② 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上します。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損会計
今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク
① 法務リスク
当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営むその他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。
将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。

② 年金債務
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。

③ 規制変更
将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。

④ 競争
金融制度の規制緩和や

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

Ａ　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)(注6)

代表取締役
（会長）

中　西　勝　則

1953年６月15日生

1976年４月

株式会社静岡銀行入行

1992年７月

同　富士宮北支店長

1994年６月

同　新通支店長

1995年６月

同　三島支店長

1998年12月

同　人事部副部長兼人事課長

1999年４月

同　理事人事部長

1999年６月

同　理事経営管理部長

2001年６月

同　取締役執行役員経営企画部長

2003年６月

同　取締役常務執行役員

2005年４月

同　取締役常務執行役員企画・管理担当経営統括副本部長

2005年６月

同　取締役頭取

2017年３月

静岡ガス株式会社取締役（現職）

2017年６月

株式会社静岡銀行取締役会長

静岡鉄道株式会社取締役（現職）

2022年10月

当社取締役会長（現職）

(注1)

335

代表取締役
（社長）
ＣＥО

柴 田 久

1963年11月18日生

1986年４月

株式会社静岡銀行入行

2003年１月

同　本店営業部課長

2004年６月

社団法人全国地方銀行協会（現　一般社団法人全国地方銀行協会）出向ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル

2005年６月

株式会社静岡銀行経営企画部企画グループ長

2009年６月

同　理事経営企画部長

2011年４月

同　理事呉服町支店長

2011年６月

同　執行役員呉服町支店長

2012年６月

同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長

2013年10月

同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長

2014年６月

同　取締役常務執行役員

2017年６月

同　取締役頭取

2022年10月

当社取締役社長（現職）

株式会社静岡銀行取締役

(注1)

156

取締役

八 木 稔

1963年５月７日生

1987年４月

株式会社静岡銀行入行

2003年６月

静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル

2004年６月

株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グループ長

2008年６月

同　新通支店長

2010年１月

同　焼津支店長

2011年４月

同　理事経営企画部長

2012年６月

同　執行役員経営企画部長

2014年６月

同　取締役常務執行役員

2017年６月

同　取締役専務執行役員

2021年６月

同　取締役副頭取

2022年10月

当社取締役執行役員（現職）

株式会社静岡銀行取締役頭取（現職）

(注1)

85

取締役

福 島 豊

1966年９月19日生

1989年４月

株式会社静岡銀行入行

2005年４月

同　富士川支店長

2006年６月

同　経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル

2009年１月

同　富士宮支店長

2011年６月

同　審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）

2013年６月

同　理事富士中央支店長

2015年１月

同　理事呉服町支店長

2015年６月

同　執行役員呉服町支店長

2016年６月

同　執行役員本店営業部長

2017年６月

同　常務執行役員東部カンパニー長

2021年６月

同　取締役常務執行役員

2022年６月

同　取締役専務執行役員（現職）

2022年10月

当社取締役執行役員（現職）

(注1)

51

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)(注6)

取締役

藤　沢　久　美

1967年３月15日生

1995年４月

株式会社アイフィス設立
同　代表取締役

2004年６月

一般社団法人投資信託協会理事

2004年11月

株式会社ソフィアバンク取締役

2011年６月

日本証券業協会公益理事（現職）

2013年６月

株式会社静岡銀行取締役

2013年８月

株式会社ソフィアバンク代表取締役

2014年６月

豊田通商株式会社取締役

2016年５月

株式会社クリーク・アンド・リバー社
取締役

2018年２月

株式会社CAMPFIRE取締役

2018年３月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事

2018年７月

日本投資者保護基金理事（現職）

2018年10月

株式会社ネットプロテクションズホールディングス取締役

2019年４月

一般社団法人Japan Action Tank 理事
（現職）

2020年３月

学校法人神石高原学園理事（現職）

2021年１月

セルソース株式会社取締役

2021年４月

一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー理事

2021年10月

株式会社Ridilover監査役

2022年４月

株式会社国際社会経済研究所理事長
（現職）

2022年５月

一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア理事（現職）

2022年10月

当社取締役（現職）

2023年４月

公立大学法人大阪理事（現職）

2024年７月

日本スポーツ産業学会理事長（現職）

2024年９月

株式会社メルカリ取締役（現職）

2025年４月

一般社団法人日本アスペン研究所理事
（現職）

2025年６月

トヨタ自動車株式会社取締役（現職）

(注1)

2

取締役

稲　野　和　利

1953年９月４日生

1976年４月

野村證券株式会社（現　野村ホールディングス株式会社）入社

2000年６月

同　専務取締役

2002年４月

野村アセットマネジメント株式会社
取締役社長

2003年４月

野村ホールディングス株式会社
取締役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ

2003年６月

野村ホールディングス株式会社
取締役執行役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ

野村アセットマネジメント株式会社
取締役執行役社長兼ＣＥＯ

2005年４月

野村信託銀行株式会社取締役会長

2008年４月

野村證券株式会社執行役副会長

2009年４月

野村アセットマネジメント株式会社
取締役会長代表執行役

公益社団法人経済同友会副代表幹事

2009年６月

一般社団法人投資信託協会会長

2009年８月

公益社団法人日本証券アナリスト協会会長

2011年６月

野村アセットマネジメント株式会社
取締役会議長

2013年７月

日本証券業協会会長

2017年５月

公益財団法人日本証券奨学財団理事長

2018年４月

一般財団法人地域総合整備財団理事長

2021年６月

株式会社静岡銀行取締役

2022年10月

当社取締役（現職）

2023年７月

公益財団法人日本証券奨学財団理事

2023年８月

EY新日本有限責任監査法人社外評議員
（現職）

2025年７月

公益財団法人日本証券奨学財団評議員
（現職）

(注1)

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)(注6)

取締役
（監査等委員）

清　川　公　一

1965年３月18日生

1988年４月

株式会社静岡銀行入行

2004年６月

同　経営企画部企画グループ
ビジネスプロフェッショナル

2006年６月

同　ニューヨーク支店長

2009年６月

同　沼津支店副支店長

2009年10月

同　沼津支店副支店長（本町支店長兼務）

2010年４月

同　藤枝支店長

2012年４月

同　経営管理部担当部長

2012年６月

同　理事経営管理部長

2014年６月

同　執行役員経営企画部長

2016年６月

同　執行役員リスク統括部長

2017年６月

同　執行役員清水支店長

2019年６月

同　執行役員本店営業部長

2020年６月

同　取締役常務執行役員

2022年10月

当社取締役（監査等委員）（現職）

2023年６月

株式会社静岡銀行監査役（現職）

(注2)

39

取締役
（監査等委員）

伊　藤　元　重

1951年12月19日生

1978年９月

ヒューストン大学経済学部助教授

1982年４月

東京大学経済学部助教授

1993年12月

同　経済学部教授

1996年４月

同　大学院経済学研究科教授

2006年２月

公益財団法人総合研究開発機構理事長

2015年６月

東日本旅客鉄道株式会社取締役

公益財団法人笹川平和財団理事

2016年４月

学習院大学国際社会科学部教授

2016年６月

東京大学名誉教授（現職）

はごろもフーズ株式会社監査役

2018年３月

公益財団法人国連大学協力会理事（現職）

2018年６月

株式会社静岡銀行取締役

住友化学株式会社取締役（現職）

2022年４月

ＪＸ金属株式会社取締役（現職）

2022年６月

はごろもフーズ株式会社取締役（現職）

2022年10月

当社取締役（監査等委員）（現職）

(注2)

-

取締役
（監査等委員）

坪　内　和　人

1952年５月２日生

1976年４月

日本電信電話公社（現　ＮＴＴ）入社

2000年12月

西日本電信電話株式会社金沢支店長

2006年６月

株式会社ＮＴＴドコモ
取締役執行役員財務部長

2012年６月

同　代表取締役副社長（ＣＦＯ）

2015年７月

一般財団法人マルチメディア振興センター
理事長

2018年６月

一般社団法人情報通信設備協会会長

2020年６月

株式会社静岡銀行取締役

2022年10月

当社取締役（監査等委員）（現職）

(注2)

-

取締役
（監査等委員）

牛 尾 奈 緒 美

1961年３月８日生

1983年４月

株式会社フジテレビジョン入社

1998年４月

明治大学専任講師

2003年４月

同　助教授

2007年４月

同　准教授

2009年４月

同　情報コミュニケーション学部
教授（現職）

2009年８月

内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員

2011年６月

株式会社セブン銀行監査役

2014年６月

ＪＸホールディングス株式会社
（現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）監査役

2016年４月

明治大学副学長

2018年３月

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス取締役（現職）

2019年２月

文部科学省第10期中央教育審議会委員

2019年６月

株式会社静岡銀行監査役

2020年６月

はごろもフーズ株式会社監査役

2021年６月

第一生命保険株式会社取締役（現職）

2022年10月

当社取締役（監査等委員）（現職）

2024年６月

はごろもフーズ株式会社取締役（現職）

(注2)

-

計

672

(注)１　取締役（監査等委員を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４　取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
５　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。
執行役員 梅原　弘充
執行役員 鈴木　統也
執行役員 小川　泰宏
執行役員 大橋　美智子
執行役員 榎本　裕己
執行役員 安本　敬介
６　所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

Ｂ　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)(注6)

代表取締役
（社長）
ＣＥО

柴 田 久

1963年11月18日生

1986年４月

株式会社静岡銀行入行

2003年１月

同　本店営業部課長

2004年６月

社団法人全国地方銀行協会（現　一般社団法人全国地方銀行協会）出向ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル

2005年６月

株式会社静岡銀行経営企画部企画グループ長

2009年６月

同　理事経営企画部長

2011年４月

同　理事呉服町支店長

2011年６月

同　執行役員呉服町支店長

2012年６月

同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長

2013年10月

同　常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京営業部長

2014年６月

同　取締役常務執行役員

2017年６月

同　取締役頭取

2022年10月

当社取締役社長（現職）

株式会社静岡銀行取締役

(注1)

156

代表取締役

八 木 稔

1963年５月７日生

1987年４月

株式会社静岡銀行入行

2003年６月

静銀経営コンサルティング株式会社出向ビジネスプロフェッショナル

2004年６月

株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グループ長

2008年６月

同　新通支店長

2010年１月

同　焼津支店長

2011年４月

同　理事経営企画部長

2012年６月

同　執行役員経営企画部長

2014年６月

同　取締役常務執行役員

2017年６月

同　取締役専務執行役員

2021年６月

同　取締役副頭取

2022年10月

当社取締役執行役員（現職）

株式会社静岡銀行取締役頭取（現職）

(注1)

85

取締役

福 島 豊

1966年９月19日生

1989年４月

株式会社静岡銀行入行

2005年４月

同　富士川支店長

2006年６月

同　経営企画部企画グループビジネスプロフェッショナル

2009年１月

同　富士宮支店長

2011年６月

同　審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）

2013年６月

同　理事富士中央支店長

2015年１月

同　理事呉服町支店長

2015年６月

同　執行役員呉服町支店長

2016年６月

同　執行役員本店営業部長

2017年６月

同　常務執行役員東部カンパニー長

2021年６月

同　取締役常務執行役員

2022年６月

同　取締役専務執行役員

2022年10月

当社取締役執行役員（現職）

2026年６月

株式会社静岡銀行取締役副頭取（現職）

(注1)

51

取締役

梅　原　弘　充

1967年４月９日生

1990年４月

株式会社静岡銀行入行

2006年３月

同　浜松営業部課長

2007年６月

同　用宗支店長

2008年６月

同　経営管理部人事開発グループ長

2009年６月

同　経営企画部企画グループ長

2013年４月

同　東京支店東京営業第三部長

2014年４月

同　東京営業部営業第三部長

2016年６月

同　理事経営企画部長

2019年４月

同　執行役員東京営業部長兼資金証券部長

2019年６月

同　執行役員東京営業部長兼市場営業部長

2020年６月

同　常務執行役員中部カンパニー長

2022年10月

当社執行役員

株式会社静岡銀行常務執行役員

2023年６月

同　取締役常務執行役員

2026年６月

当社取締役執行役員（現職）

株式会社静岡銀行取締役専務執行役員
（現職）

(注1)

38

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)(注6)

取締役

藤　沢　久　美

1967年３月15日生

199

２ 【沿革】

2022年５月

株式会社静岡銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成

2022年６月

株式会社静岡銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2022年10月

株式会社静岡銀行が単独株式移転の方法により当社を設立し、同行がその完全子会社となる。
静銀経営コンサルティング株式会社、静銀リース株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法等により当社が取得したことで、当該各社が当社の完全子会社となる
マネックスグループ株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法により当社が取得したことで、同社が当社の持分法適用関連会社となる

2023年２月

株式会社ティージェイエスを完全子会社化（連結対象外）

2023年７月

ＳＦＧマーケティング株式会社設立

2023年11月

ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社設立

 〃

Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited および Shizuoka SG Liquidity Reserve Limited設立

2024年３月

欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)を清算

2026年３月

株式会社静岡銀行が株式会社日専連静岡を子会社化（連結対象外）

2026年４月

東京ガスリース株式会社を連結子会社化（出資比率80％）

また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の沿革(2022年10月２日まで)は以下のとおりであります。

1943年３月

静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店 静岡市)設立

　〃　６月

伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併

　〃　12月

静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併

1950年１月

外国為替業務取扱開始

　〃　12月

東京店頭売買銘柄に登録

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

1974年３月

葵リース株式会社設立(1993年１月 静銀リース株式会社に商号変更)

　〃　４月

静岡コンピューターサービス株式会社設立(2016年４月 静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月 静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)

1978年11月

葵信用保証株式会社設立(1993年１月 静銀信用保証株式会社に商号変更)

1979年６月

静銀ビジネス・サービス株式会社設立
(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)

1983年４月

静岡ダイヤモンドクレジット株式会社設立
(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に、2023年８月　静銀カード株式会社に商号変更)

1984年８月

静岡キャピタル株式会社設立

1985年２月

ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)

　〃　７月

静銀総合サービス株式会社設立

1989年６月

ニューヨーク支店開設

1990年７月

静岡モーゲージサービス株式会社設立(2012年４月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)
（2026年４月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。）

1991年１月

香港支店開設

　〃　２月

欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立

1992年９月

シンガポール駐在員事務所開設

1993年10月

信託業務取扱を開始

1995年９月

上海駐在員事務所開設

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務を開始

1999年６月

静銀ビジネスクリエイト株式会社設立
(2026年４月 しずぎんビジネスパートナーズ株式会社に商号変更)

2000年７月

静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始

　〃　12月

静銀ティーエム証券株式会社設立

2002年10月

個人年金保険の窓口販売業務を開始

2004年12月

証券仲介業務を開始

2006年３月

銀行本体発行クレジットカード取扱を開始

　〃　10月

株式会社クレディセゾンと共同で静銀セゾンカード株式会社設立
(株式会社静岡銀行出資比率50％、持分法適用関連会社。2025年７月 全株式を取得し完全子会社化)

2014年８月

Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立

2019年10月

しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月 特例子会社の認定を取得)

2021年11月

シンガポール支店開設

 〃

シリコンバレー駐在員事務所開設

2022年４月

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行