How does System Integrator make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の３つの事業を行っております。

また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客様の業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。

「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。

「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、ERPパッケージの「GRANDIT」及び「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」、製造業向けに生産スケジューラー「Asprova」及び生産管理システム「mcframe」を取り扱い、お客様のニーズに合わせてカスタマイズを行っています。

新規事業の「AI事業」では、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービス「KENZ」を取り扱っています。

このように、当社グループは高収益事業、売上牽引事業及び新規事業の事業特性をバランスさせ、市場環境の変化に対応しております。

当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。なお、事業区分と「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメント区分は同一です。

事業区分

主要な取扱製品

製 品 内 容

Object Browser

事業

データベース開発支援ツール

　・SI Object Browser

　・SI Object Browser ER

「SI Object Browser」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。

「SI Object Browser ER」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたデータベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。

プロジェクト管理ツール

　・OBPM Neo

「OBPM Neo」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。

「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。

ERP事業

統合型Web-ERP

　・GRANDIT

「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。

当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として導入企業を拡大しています。

ERP事業

クラウドERPソリューション

　・SAP S/4HANA® Cloud

 Public Edition

「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」は、SAPジャパン株式会社が提供している、業界別ベストプラクティスに沿って構築されたクラウド型ERPです。

ベストプラクティスに合わせて導入する「Fit to Standard」の手法を採ることで不要な開発をなくし、短期間で業務効率化を実現できるだけでなく、組み込みの人工知能(AI)、機械学習(ML)、アナリティクスに関するイノベーションが継続的に提供されるため、少ないITリソースで事業の継続的な成長をサポートできます。

生産スケジューラー

　・Asprova

「Asprova」は、アスプローバ株式会社が提供している、国内シェアトップの生産スケジューラーです。設備や人員の負荷を加味しながら、機械や作業員それぞれの稼働スケジュールを秒単位の高精度で素早く作成することで生産計画を最適化することが可能となります。

当社は、2016年から「GRANDIT」と連携させたソリューションとして提供してきました。さらに、統合化BOMやMES、AI外観検査などのソリューションと組み合わせて、工場のスマート化を支援しております。

生産管理システム

　・mcframe

「mcframe」は、ビジネスエンジニアリング株式会社が日本の製造業の業務ノウハウを結集して開発した、日本発の基幹ソリューションパッケージです。サプライチェーン管理（SCM：生産管理・販売管理）と原価管理（PCM）のモジュールで構成され、企業の規模に合わせて最適な導入が可能です。

AI事業

検図AI

　・KENZ

「KENZ」は、当社が開発・提供している、設計図面の検図業務を大幅に効率化するAIサービスです。

図面や関連書類をアップロードするだけで、部品表と組図の整合性チェックや寸法の抜けなどをAIが自動で確認します。単純なチェック作業をAIに任せることで、設計者は本質的な業務に集中できるようになり、設計リードタイムの短縮と品質向上による製造ロスの削減に貢献します。

　当社グループの主な取扱製品とサービス領域は以下のとおりです。

(1）パッケージソフトウエアの企画・開発

　当社グループは、独創的なパッケージソフトウエアを社内で企画・開発し、これを顧客に販売しています。これには時間も費用もかかりますが、自社製品であり仕入が不要であるため高い利益率を確保することができます。また、当社グループでは、顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用しています。

(2）パッケージソフトウエアの導入コンサルティング

　当社グループの取扱製品は、企業の基幹業務に関わるものが多いため、顧客が日常業務の中で製品をいかに使いこなして生産性・効率性を高められるかが重要になります。そのため、既存業務の課題や業務フロー、運用ルールなど、長年のノウハウに基づくコンサルティングを行っています。

(3）パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発

　当社グループは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアをカスタマイズ開発により変更することも行っております。純粋なオーダーメイド開発に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案から設計、開発、導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。

　当社グループが取り扱っているパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能ですが、基幹業務に関わるソフトウエアでは、顧客の業務に合わせたカスタマイズが発生するケースが大部分です。そのため、カスタマイズエンジニアを確保・組織化し、カスタマイズニーズに応える体制を構築しています。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでいます。

(4）パッケージソフトウエアの保守運用

　カスタマイズ開発を行い顧客にシステムを導入した後は、顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っています。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげております。

製品

取扱開始時期

企画・開発

導入コンサル

カスタマイズ

開発

保守運用

SI Objecct Browser

1997年８月

○

－

－

○

GRANDIT

2004年５月

※

○

○

○

OBPM Neo

2008年11月

○

○

○

○

Asprova

2016年１月

－

○

○

○

SAP S/4HANA® Cloud Public Edition

2024年４月

－

○

○

○

mcframe

2025年１月

－

○

○

○

KENZ

2025年７月

○

○

○

○

　※「GRANDIT」は、コンソーシアム方式で開発され、当社は企画段階から参画しています。

　以上の内容を事業系統図により示すと、以下のようになります。

※当社グループには、連結子会社２社（KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED、株式会社システム開発研究所）が含まれており、当該連結子会社はERP事業に属します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズに合ったオリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売しています。社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。

　また、昨今の生成AIの急速な進化は、ソフトウエア業界に根本的な問いを突きつけています。「操作させるだけのソフトウエア」や「言われたことを正確にこなす仕事」が急速に価値を失いつつあり、旧来のビジネスモデルに依存し続けることは許されません。一方で、この変化は当社グループにとり大きなチャンスでもあります。製造業の業務プロセスに深く入り込み、上流工程から課題を本質的に解決する当社グループの強みは、AIが容易に代替できるものではなく、むしろAIを組み合わせることで付加価値がさらに高まると確信しています。

　このような経営環境において、当社グループは「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作り、みんなが働きやすい雰囲気の中で創造力、技術力を常に磨き、品質の高いソリューションを提供し続ける。」ことを経営方針とし、働きやすい環境作りを目指しています。

　当社グループが位置する業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社グループでは、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。ヒトやコトに高い関心を持ち、良いものを評価し、相互に尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、優れた発想やアイデアを生むことができると考えています。また、そのためには自律・自立した社員の一人ひとりが働きやすい職場環境を創り出していくことが理想と考え、そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としています。

(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　現在の世界経済は、依然として不安定な要素が散見されますが、IT業界においてはAIやクラウド、SaaSなどの最先端テクノロジーの活用が進み、デジタル化及び自動化の動きが加速しています。このため、企業システムの再構築や機能追加に対する需要が高まり、IT投資は引き続き増加傾向にあります。これらの新しいテクノロジーは、開発効率を飛躍的に向上させる一方で、顧客ニーズの高度化や多様化、さらには急増する需要が影響し、業界全体で深刻なエンジニア不足が顕在化しています。

　当社グループは、「ものつくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」という長期ビジョンを掲げ、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」「プロダクト指向からの脱皮、課題解決のためのシステムインテグレーション」を実現するため、2033年２月期に売上高120億円、営業利益20億円（営業利益率16.6%）を目指しています。

　また、当社グループは、この長期ビジョン達成に向けた当面の短期目標を「２年経営計画」として策定しております。前「２年経営計画」（2025年度～2026年度）では、当社グループは既存事業の成長と収益力の改善を着実に進めてまいりました。一方で、生成AIの急速な進化により、当業界及び顧客企業の業務変革のスピードは一段と加速しております。こうした環境認識のもと、現「２年経営計画」（2026年度～2027年度）では、今後２年間を過去の延長線上での事業運営ではなく、将来の成長軌道を明確に切り替えるための重要な移行期間と位置付けております。なお、2026年度は売上高63億円、営業利益７億円（営業利益率11.1％）、2027年度は売上高71億円、営業利益８億円（営業利益率11.3％）を数値目標としております。

　①事業戦略

 a. 収益基盤の多軸化とクロスセルによる成長加速

 当社グループは、これまでの「GRANDIT」中心の収益構造から一歩進み、グローバル標準ERPである「SAP」及び製造業特化型ソリューションである「mcframe」を次なる成長の柱として育成してまいります。これにより、グローバル展開を進める企業や製造現場のDX需要を着実に取り込むとともに、ERP、製造業向けソリューション、AIソリューション、開発ツールを組み合わせたクロスセルを強化し、顧客単価及び顧客接点の拡大を図ってまいります。収益基盤の多軸化とクロスセルの推進により、「２年経営計画」を実現してまいります。

 b. 「AIネイティブ」組織への進化と人的資本の最大化

 当社グループは、全社員のAI活用能力を高め、「AIファースト」から、提案、設計、開発、品質管理などの業務そのものをAI前提でゼロから再設計する「AIネイティブ」な組織への進化を進めてまいります。具体的には、職種別AIスキルモデルの整備、社内AIアシスタントの活用、業務プロセスの見直し等を通じて、社員一人ひとりの生産性と付加価値創出力の向上を図ります。このような取り組みを通じ、収益成長を支える実行力と利益率向上の基盤を強化してまいります。

 c. AIを軸にした新規事業の創出とアライアンスを通じた飛躍的な成長

 当社グループは、既存事業による安定的な収益基盤を維持しつつ、将来の新たな収益の柱を構築するため、AIを軸とした新規事業の立ち上げを推進してまいります。また、合弁事業やM&Aを含むアライアンスを機動的に活用し、自社単独では獲得が難しい技術・顧客基盤・市場機会を取り込むことで、中長期的な成長余地の拡大を目指してまいります。「２年経営計画」では、このような将来成長に向けた種まきと事業化の加速を重点的に進めてまいります。

　②人材戦略

 当社グループは、個人の成長と企業価値向上を両立させるため、一人ひとりが自ら考え、行動し、価値を創出できる「未来型人材」の育成を進めてまいります。問題発見力、予測力、創造力を備えた人材を育成するため、教育制度の整備と継続的な人材投資を実施するとともに、AIを実務で使いこなせる「一流の技術者」としての高度人材育成に取り組みます。

 このように、人的資本経営として当社の成長に寄与して活躍する「未来型人材」の育成に投資を行い、「社員全員が一流の技術者」となることにより、社員が付加価値の高いサービスを高い生産性で提供できるようになることが、持続的な利益成長を実現する強固な収益基盤の構築、ひいては長期ビジョン達成の基盤になると考えております。

　③グループ戦略

 当社グループは、親会社と子会社を単なる上下関係ではなく、それぞれが自立した競争力を持ちながら相互に知見を循環させる「自立型グループモデル」として進化させてまいります。当社が保有するERP技術、AI技術、業界業務知見をグループ各社へ展開し、グループ各社はそれを基盤として独自のナレッジやビジネスモデルを強化してまいります。

 これにより、グループ全体として市場開拓力と収益力を高め、連結売上高及び利益の拡大につなげてまいります。

　④資本戦略

 当社は、「業務システム×AI×開発ツール」の領域に経営資源を集中し、事業活動により獲得したキャッシュを、必要に応じて負債も活用しながら、次の成長に向けた戦略投資へ配分してまいります。具体的には、新規事業・製品開発、人材育成、業務効率化のための社内システムやオフィス環境の整備、並びに機能補完やシナジー創出が見込まれるM&Aに対し、継続的に投資を行ってまいります。投資判断にあたっては、資本コスト（WACC）を意識した投資効率（ROIC）の向上と、一株当たり利益（EPS）の持続的改善を重視いたします。

 また、株主還元については、連結配当性向30％を下限とすることを基本方針としつつ、中長期的には累進配当を志向し、配当性向を35％、さらに40％の水準へ引き上げていくことを目指してまいります。

　⑤サステナビリティへの取り組み

 当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、さいたま、大阪、福岡の各拠点における地域社会への貢献活動への取り組みを推進します。サステナビリティへの取り組みに関する詳細は、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

　⑥経営の透明性確保と適切なガバナンス体制の構築

 当社グループは、社内の各種データを整備し、データ駆動経営を強化します。事業活動を定量化し、俯瞰的かつ客観的にモニタリングしております。社外役員による監督のもと少数株主の利益にも配慮しながら、適時適切な意思決定を行ってまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、成長性と収益性を重視しており、それぞれの指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。これらの指標をバランスよく伸ばしながら企業価値を向上させることを経営課題としています。

　また、事業別の運営実態や業績状況を視るものとして、主に次のような指標を注視しています。

 ・事業別の売上高、売上総利益（率）及び事業利益（率）の推移

 ・事業別の従業員一人当たり売上高及び売上総利益

 ・事業別、部門別の稼働率

　さらに、健全性や安定性を表すものとして、次のような指標も重視しています。

 ・プロジェクト利益の計画・実績の推移

 ・プロジェクト失敗件数の推移

 ・販売費比率、管理費比率の推移

 ・離職率、社員満足度の推移

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2032年度に向けた長期ビジョンとして「ものつくり企業のビジネスプロセスをITの力で本質的に変革する」ことを掲げ、時間を奪うのではなく時間を与えるソフトウエアを創り続け、日常の課題解決のためのシステムインテグレータとなることを目指しております。また、「２年経営計画」（2026年度～2027年度）の数値目標の達成に向け、エンタープライズ領域をターゲットとし、「業務系システム」「AI」「開発ツール」の３つの事業ドメインに経営資源を集中し、以下の各項目を重要課題と認識して解決に向けて取り組んでおります。

　①AIネイティブ経営への転換

 AIの急速な進化により、「操作させるだけのソフトウエア」や「言われたことを正確にこなす仕事」は急速に価値を失いつつあります。これは当社事業そのものが問い直される変化であり、過去の延長線上にある対応では不十分です。当社は、業務の発想をゼロから再設計する「AIネイティブ」な組織体制への転換を、この２年間の最重要課題と位置づけます。

 全従業員がAIを自らの武器として使いこなし、提案・設計・開発・品質管理・顧客対応のあらゆる領域で業務を再設計します。職種別AIスキルモデルの導入と社内AIアシスタントの整備により、一人ひとりの生産性と付加価値を飛躍的に高めます。また、当社製品にAIを組み込んで顧客への提供価値を高めるとともに、AI活用を前提とした新しいビジネスモデルの創出を推進してまいります。

　②ERP事業の多軸化と新規事業の創出

 当社の収益は特定製品への依存度が高く、業績が事業年度により大きく変動しやすい構造的課題を抱えてきました。今後の持続的な成長のためには、GRANDIT依存からの脱却と複数の収益軸の確立が不可欠です。

 SAP・mcframe・KENZなどへの多軸展開を進め、ものつくり企業のビジネスプロセス全体を支えるERPポートフォリオを構築します。また、保守・運用・クラウドサービスによるストック型収益の比率を高め、単発プロジェクト依存からの脱却を図ります。これにより、外部環境の変化に左右されにくい、継続的で再現性の高い収益モデルを確立し、安定的な経営基盤を実現してまいります。

　③AI時代を見据えた新規事業の創出

 当社グループの持続的成長のためには、現在の基盤事業に加え、AI時代に競争優位を持てる新たな収益の柱を育てることが必要です。ECM-SCM業務支援AI（検図AI）、図面・BOM・調達変更の自動化、ERP＋AIを融合した設計ハブや経営管理ツールなど、製造業の現場課題をAIで解決する新規事業の立ち上げを加速します。

 独自のステージゲート制度により、小規模実証から段階的に投資判断を行う規律あるプロセスを徹底し、リスクを管理しながら新規事業の成功確率を高めます。また、合弁事業やM&Aを機動的に活用し、社内リソースだけに頼らない事業展開を進めてまいります。

　④人材の採用・育成と早期戦力化

 当社の事業競争力は、エンジニアをはじめとする人材の質と量に直接依存しています。AI時代においても、業務を深く理解し、顧客の課題を本質から解決できる「一流の技術者」を育て続けることが当社の最大の差別化要因です。

 事業成長に合わせた計画的な採用を進めるとともに、採用した人材の早期戦力化をAIで加速します。AIによるコードレビューや技術スキル診断、パーソナライズされた学習プラン自動生成など、最先端の人材育成システムを構築し、若手社員の成長スピードを高めます。また、「挑戦して失敗した人を評価する」文化の醸成に加え、女性活躍をはじめとする人材の多様性の向上や、働きやすい環境づくりを推進します。こうした取り組みによる社員エンゲージメントの継続的な向上により、優秀な人材が定着し、会社とともに持続的に成長できる環境を整えてまいります。

　⑤計画的な資本政策と株主価値の向上

 AI時代において事業上のポジションを確立するためには、機を逸せず積極的な成長投資を行うことが不可欠です。一方で、財務健全性を維持しながら株主への安定的な還元を続けることも経営の責任です。当社は、成長投資と株主還元を両立させる計画的な資本政策を推進してまいります。

 合弁事業やM&Aへの投資、新規事業への種まき投資を戦略的に実行しつつ、事業投資効率（ROIC）の向上と継続的な１株当たり利益（EPS）の成長により株式価値の向上を図ります。配当性向30%以上を継続することを基本方針とし、投資と還元のバランスを投資家に対して透明性高く開示してまいります。

　⑥顧客中心の営業・提案力の強化

 当社が持続的に成長するためには、製品を売るプロダクト志向から、顧客の経営課題を起点に最適なソリューションを提案する顧客中心のアプローチへの転換が必要です。業務プロセス理解・ERP実装力・AI技術の三位一体による差別化提案を実現し、顧客とともに成長するパートナーとしての地位を確立します。

 顧客管理・営業支援ツールとAIを組み合わせ、マーケットと顧客動向の分析に基づく効果的な営業戦略を立案するとともに、AI活用による提案書作成や案件管理の効率化により、営業力と企画提案力を強化してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えております。これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）AI時代のビジネスモデル変革リスク

　AIの急速な進化は、ソフトウエア業界のビジネスモデルそのものを根底から変えつつあります。「操作させるだけのソフトウエア」や定型業務の自動化に留まる製品・サービスは急速に市場での価値を失い、顧客が期待する提供価値の水準も急速に高まっています。当社が現在提供する製品・サービスがAIの進化によって競争力を失うリスク、また、競合他社がAI活用でより高い提供価値を実現するリスクは、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　当社グループは、AI技術を自社製品・サービスに積極的に組み込むとともに、全従業員が「AIネイティブ」な働き方へ転換することで対応してまいります。また、AI活用に伴う情報漏洩・知的財産権侵害・品質劣化等のリスクに対しては、AIガイドラインの整備とリスクマネジメント体制の強化により安全な活用を推進します。

(2）特定製品・顧客への依存リスク

　当社グループの売上の相当部分を特定のERP製品（GRANDIT）に依存する構造にあります。この製品の市場動向の変化、競合製品の台頭、または特定顧客との取引条件の変化等が生じた場合、当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、SAP・mcframe・KENZなどへの多軸展開を進め、製品ポートフォリオの分散を図るとともに、ストック型ビジネス（保守・運用・クラウドサービス）の比率を高め、特定製品・顧客への依存度を段階的に低下させてまいります。

(3）M&A・投資に係るリスク

　当社グループは、事業成長の加速のためM&A・合弁事業を常に検討しております。投資対象の選定や事後の統合（PMI）が想定どおりに進まない場合、期待したシナジーが実現せず、投資資金の回収が困難となるリスクがあります。また、借入を活用した投資を行う場合には、財務的な負担が生じる可能性もあります。

　当社グループは、独自のステージゲート制度に基づく規律ある投資判断プロセスを徹底するとともに、ドメイン外への分散投資は行わず「業務システム×AI×開発ツール」という中核領域への集中投資を原則とします。また、投資規律と財務健全性を厳格に管理してまいります。

(4）失敗プロジェクトの発生リスク

　当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、システム開発の性質上、要件の複雑化・スコープの変化等により、一定の確率で採算悪化プロジェクトが発生するリスクがあります。特に大規模プロジェクトにおいては、損失が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　当社グループは、PMO（Project Management Office）機能の強化と、AIを活用したプロジェクト進捗監視・リスク早期検知の仕組みの構築により、潜在的なリスクの早期発見と対処に努めてまいります。

(5）人材の確保・維持・育成リスク

　当社グループの事業競争力は、エンジニアをはじめとする人材の質と量に直接依存しています。AI時代において必要な人材像は急速に変化しており、高度なAIスキルと業務知識を兼ね備えた人材の採用競争は激化しています。優秀な人材の採用が計画通り進まない場合、または既存人材の社外流出が生じた場合には、開発力・提案力の低下を招き、当社グループの成長計画に支障をきたす可能性があります。

　当社グループは、AIを活用した人材育成システム（学習コンテンツ自動推薦・パーソナライズ学習プラン等）の整備による早期戦力化、企業ブランドの強化による採用競争力の向上、社員エンゲージメントの継続的なモニタリングと改善により、人材の確保・定着・育成を一体的に強化してまいります。

(6）新製品・新サービスの開発リスク

　当社グループは、AI時代に対応した新規製品・サービスの開発・投入を積極的に進めております。しかし、新たに投入した製品・サービスが市場ニーズに合致しない場合、または競合製品・サービスとの競争に敗れた場合には、開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、顧客の業務課題起点でのアプローチにより市場ニーズの見誤りを防ぐとともに、ステージゲート制度による段階的投資判断とオープンイノベーションの活用により、新規事業の成功確率を高めてまいります。

(7）製品品質・信頼性リスク

　当社グループの製品・サービスに予期し得ない重大な不具合が発生した場合、顧客の業務に支障をきたし、当社グループへの信頼が損なわれるとともに、損害賠償責任を問われる可能性があります。特に、AIを組み込んだ製品においては、AIの出力品質の担保が新たな課題となっています。

　当社グループは、AIを活用した自動テスト・コードレビューにより品質保証プロセスそのものを高度化するとともに、AI出力の検証・改善サイクルを確立し、製品・サービスの信頼性向上に継続的に取り組んでまいります。

(8）知的財産権に関するリスク

　当社グループが開発した製品・サービスが第三者の知的財産権を侵害していると主張される場合、または当社グループが保有する知的財産権が侵害される場合、訴訟対応コストの発生や製品販売の中止を余儀なくされる可能性があります。また、AI生成コンテンツの権利関係については法整備が途上にあり、新たなリスクが顕在化する可能性もあります。

　当社グループは、事業展開における事前審査・権利確認の徹底に加え、AI活用に伴う知財リスクへの対応を含むコンプライアンス教育を継続的に実施してまいります。

(9）開発体制について

　当社グループ独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。

　このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

梅　田　弘　之

1957年11月24日

1980年４月　東京芝浦電気（株）（現（株）東芝）入社

1989年８月　住商コンピューターサービス（株）（現SCSK（株））入社

1995年３月　当社設立　代表取締役社長

2009年６月　執行役員製品企画本部長

2020年３月　Object Browser事業部長

2021年12月　（株）ITCS（現（株）COEL）

 社外取締役（現任）

2022年３月　代表取締役会長（現任）

 製品企画室担当

2022年10月　KEYSTONE SOLUTIONS Co.,Ltd.　会長兼法定代表者（現任）

2022年11月　SMHC（株）　顧問（現任）

2025年５月　（株）BizSaaS　代表取締役社長（現任）

（注）３

1,303,500

代表取締役社長CEO（Chief Executive Officer）

インキュベーション事業部長

引屋敷 智

1965年11月15日

1989年４月　住商コンピューターサービス（株）（現SCSK（株））入社

2000年４月　Sumitronics Asia Holding Pte Ltd入社

2002年２月　当社入社　取締役

2010年３月　執行役員営業本部長

2013年３月　営業本部長

2015年３月　ERP事業部長

2016年５月　常務取締役

2019年２月　Object Browser事業部長

2019年３月　ERP・AI事業部長

2022年３月　代表取締役社長CEO（現任）

2023年３月　インキュベーション事業部長（現任）

2023年12月　（株）DGコマース（現（株）DGビジネステクノロジー）　取締役

2025年２月　（株）システム開発研究所　取締役（現任）

（注）３

151,035

専務取締役CPMO（Chief Project Management Officer）

PMO部長

碓　井 満

1963年７月20日

1985年４月　トーメン情報システムズ（株）入社

1989年７月　住商コンピューターサービス（株）（現SCSK（株））入社

1995年３月　当社設立　専務取締役

2010年３月　執行役員開発本部長

2013年３月　開発本部長

2015年２月　取締役

2015年３月　ECオムニチャネル事業部長

2016年５月　専務取締役CPMO（現任）

2019年３月　E-Commerce事業部長

2021年３月　開発統括担当

2022年３月　業務改革プロジェクト担当

2023年６月　管理本部長

2024年３月　経営サポート本部長

2025年４月　（株）DGビジネステクノロジー　取締役（現任）

2026年３月　PMO部長（現任）

（注）３

2,161,600

取締役CDO（Chief Development Officer）

小　泉　智　之

1977年７月14日

2001年４月　京セラコミュニケーションシステム（株）　入社

2003年７月　当社入社

2022年３月　執行役員

 ERP事業部長

2024年３月　エンタープライズ開発本部長

 SAPソリューション部長（現任）

2025年２月　（株）システム開発研究所　取締役（現任）

2025年３月　Object Browser部長（現任）

2025年５月　取締役CDO（現任）

（注）３

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

平　林　亮　子

1975年４月２日

1998年４月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年４月　公認会計士登録

 平林公認会計士事務所設立　代表（現任）

2006年１月　(有)アール設立　取締役（現任）

2016年６月　レオン自動機（株）　社外監査役

2018年８月　（株）Lumiere　取締役（現任）

2019年５月　イオンペット（株）　社外取締役（現任）

2022年５月　当社　社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

吉　田　邦　彦

1963年８月31日

1986年４月　沖電気工業（株）　入社

1999年４月　Oki Thailand　出向　経理部長

2006年４月　本社経営企画部　IR室長

2013年４月　Oki Brasil　出向　CFO

2018年４月　本社経理部　営業経理部長

2020年４月　東洋濾紙（株）　入社

2022年５月　当社入社

2023年３月　経理部長

2025年５月　常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

小　泉 滋

1951年９月１日

1974年４月　三菱商事（株）　入社

1980年５月　本社財務部

1985年12月　香港三菱商事会社有限公司駐在

1991年10月　本社国際金融部

1997年１月　インド三菱商事会社駐在　社長補佐

2000年２月　本社情報産業管理部

2002年３月　エム・シー・メディカル（株）　常務取締役

 管理本部長

2005年８月　（株）日本ホスピタルサービス　常務取締役

 管理本部長

2010年４月　エム・シー・ヘルスケア（株）　常勤監査役

2011年９月　三菱商事（株）　退社

2013年７月　（株）キューブシステム　常勤監査役

2017年７月　（株）シンリョウ　社長室付　経営管理部長　社長補佐

2021年４月　（一社）監査懇話会　監査役実務マニュアル委員会委員

2022年５月　当社　監査役（現任）

（注）５

－

監査役

宇 賀 村　彰 彦

1974年９月４日

1998年10月　中央監査法人　入所

2002年４月　公認会計士登録

2009年９月　弁護士登録

 鳥飼総合法律事務所　入所

2016年１月　和田倉門法律事務所　パートナー

2017年８月　宇賀村総合法律事務所設立　代表（現任）

2026年５月　当社　監査役（現任）

（注）５

－

計

3,618,435

（注）１　取締役平林亮子は、社外取締役であります。

２　監査役小泉滋及び宇賀村彰彦は、社外監査役であります。

３　2026年５月28日開催の第31回定時株主総会終結の時から１年間であります。

４　2025年５月28日開催の第30回定時株主総会終結の時から４年間であります。

５　2026年５月28日開催の第31回定時株主総会終結の時から４年間であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

大　橋 修

1965年10月27日

1999年４月 公認会計士登録

 大橋公認会計士事務所設立

 代表（現任）

2000年12月 ダイヤ監査法人　代表社員

2004年11月 税理士登録

2005年５月 税理士法人レクス会計事務所設立

 代表社員（現任）

2011年４月 日本大学大学院法務研究科

 非常勤講師（現任）

2011年５月 （株）吉野家ホールディングス

 監査役（現任）

2017年11月 レクス監査法人設立

 代表社員（現任）

（注）

100

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。いずれも東京証券取引所の定める独立役員として届け出を行っております。

（当社と社外役員との関係）

役職名

氏名

人的関係

資本関係

取引関係

取締役

（社外）

平林　亮子

－

－

－

監査役

（社外）

小泉　滋

－

－

－

監査役

（社外）

宇賀村　彰彦

－

－

－

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督や監査といった役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

（社外役員の独立性判断基準）

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の判断基準を以下のとおり定め、当社の社外役員が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

 ａ　当社の業務執行者（注1）又は過去10年間において当社の業務執行者であった者

 ｂ　当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者である者

 ｃ　過去５年間において、当社の主要株主（当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者であった者

 ｄ　当社が主要株主である会社の業務執行者

 ｅ　当社の主要な取引先（注2）又はその業務執行者

 ｆ　当社から多額（過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える金額）の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

 ｇ　当社の大口債権者（当社の資金調達に必要不可欠であり代替性がない程度に依存している者）又はその業務執行者

 ｈ　当社の会計監査人である監査法人に所属する者又は過去３年間に所属していた者であって、当社の監査業務を担当（補助的関与者は除く）していた者

 ｉ　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

 ｊ　ｉに該当しない者で当社から多額（注3）の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

 ｋ　当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

 ｌ　上記ａ～ｋに該当する者が重要な者（注4）である場合において、その者の配偶者又は２親等以内の親族

（注）１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。

２．主要な取引先とは、その者の過去３事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の２％を超える金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。

３．ｊにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の２％を超える金額をいう。

４．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員をいう。

　社外監査役は、上記のとおり独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基づき監査を遂行するとともに、監査役がそれぞれの専門分野に関する豊富な知識、経験を持ち寄ることで、多様な視点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、いわゆる三様監査の体制をとっております。社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会及び経営会議への出席を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、内部監査部門からは内部監査の進捗や結果等について報告を受け、調査に関する指示や助言を行っております。さらに、社外監査役は会計監査人とも緊密な連携を保ち定期的に意見交換を行うことにより、監査の実効性と効率性を高め、経営に対する監視機能・牽制機能を発揮しております。また、内部監査部門と会計監査人は必要に応じて情報交換を行う場を設定し、連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1995年３月

Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市南浦和に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立

1996年３月

ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売

1997年２月

新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売

1997年８月

Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売

2001年３月

Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売

2002年６月

データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売

2002年11月

アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売

2004年５月

企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース

2005年３月

本社をさいたま市南区沼影に移転

2006年７月

大阪市中央区今橋に大阪支社を設置

2006年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2007年３月

Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画

2008年２月

「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売

2008年11月

プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売

2008年12月

Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売

2009年６月

「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売

2009年９月

2010年４月

「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売

「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始

2010年12月

IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売

2011年12月

Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売

2012年４月

日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売

2012年７月

Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売

2012年８月

富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売

2013年６月

アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始

2014年１月

東京証券取引所第一部に上場

2014年５月

本社をさいたま市中央区新都心に移転

2014年８月

大阪支社を大阪市中央区平野町に移転

2015年２月

IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売

2016年４月

「SI Object Browser PM 中国語版」を発売

2016年６月

「SI Web Shopping CMS」を発売

2017年３月

「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売

2018年１月

プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービスを開始

2018年３月

画面のデザインを認識するAIサービス「AISIA Design Recognition」を発売

2018年10月

ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISIA Anomaly Detection」を発売

2021年２月

データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービスを開始

2021年３月

Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービスを開始

2021年10月

カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービスを開始

2021年11月

アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービスを開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行

2022年５月

福岡市博多区博多駅前に福岡支社を設置

2022年10月

ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立

2024年１月

「株式会社DGコマース」を設立し、E-Commerce事業を合弁会社化

2024年４月

「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」サービスを開始

2025年１月

SCMパッケージ「mcframe」サービスを開始

2025年１月

「株式会社DGコマース」の全持分を「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」に譲渡

2025年２月

プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」運営事業をAtCoder株式会社に譲渡

2025年３月

「株式会社システム開発研究所」の株式を取得し子会社化

2025年３月

プロジェクト管理研修サービスを開始

2025年６月

次世代ノーコードERP開発を目的に「株式会社BizSaaS」を設立し合弁会社化

2025年７月

検図作業を効率化するAIサービス「KENZ」をリリース