How does Tea Life make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社(株式会社アペックス・その他３社)の５社で構成されており、通信販売および、通信販売会社・小売店等への卸売を行うウェルネス事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等を行うロジスティクス事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。
なお、次の２つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント区分につきましては、グループ経営の効率化を図るため、セグメントの範囲について経営管理区分の見直しを行い、従来、「卸売事業」及び「小売事業」に区分されていた事業を「ウェルネス事業」に統合、従来の「プロパティ事業」の呼称を「ロジスティクス事業」に変更し、報告セグメントを３つから２つに変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び呼称に基づいて作成したものを開示しております。

「ウェルネス事業」
(当社)
当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。

(株式会社アペックス)
株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社への卸売事業を営んでおります。「Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社等には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。

「ロジスティクス事業」
(当社)
当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等を展開しております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。

(2) 中期的な会社の経営戦略
景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、当社グループは、2025年８月から2028年7月までの３期における中期経営計画を策定。「Mastering Today, Shaping Our Future～今日を極め、未来を創る」をスローガンとし、本期間を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、構造改革による既存事業の安定化を図る（既存事業の進化）とともに新規事業への積極的な投資を進め（新収益モデルの構築）、未来の持続的な成長と企業価値の向上（強固な経営基盤の構築）を大きな方針として取り組む事により、３期目の2028年７月期には連結売上高131億円を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資や新規事業への先行投資により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高や、営業利益率、ＲＯＥであり、上記経営方針と中期的な経営戦略に基づき、その達成に努めてまいります。
中期経営計画の３期目である2028年７月期の目標値については、以下のとおりであります。

指標

2028年７月期

売上高

13,180百万円

営業利益率

6.6％

ＲＯＥ

10.1％

(4) 経営環境
今後のわが国経済は、賃上げの継続傾向やインバウンド需要の増加、各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続すると見込まれるものの、人件費の高騰や原材料費の上昇、為替変動による輸入コスト増に加え、地政学的リスクや各国の金融政策の変化が中長期的な不確実性を高めており、注意を要する状況が続くと予測されます。
小売・卸売業界におきましては、景気とともに消費の回復が期待できるものの、原材料費や人件費、物流コストの上昇、生活防衛意識が高まる中での価格転嫁の難しさといった課題や、ECへのシフトによる競争激化に対し柔軟な対応が求められます。また、倉庫賃貸業界においては、EC拡大や製造業の保管需要により流通量は堅調に推移し、空室率の低下が見込まれる一方で、大規模新型倉庫の大量供給により、競争激化が懸念されており、借主確保、柔軟な契約条件の設定が課題となります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。

① 既存事業の進化
事業ごとの差別化ポイントの明確化、価値提供型へのシフト、市場や業界のモニタリングを行う事で競争力の強化を図り、消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、既存顧客との関係強化、顧客開拓戦略の見直しと強化、リピート率向上施策に取り組む事で顧客基盤の維持・拡大を目指します。また業務プロセスの見直しと改善、デジタル化の推進に努め、業務の効率化と生産性向上を図り、既存事業の更なる進化を進めてまいります。

② 新収益モデルの構築
現在推進している越境ＥＣ事業、北米を中心とした食品卸売事業の拡大、新たに海外進出を目指す国内企業のサポートプラットフォーム事業の立ち上げ等、海外向け事業への積極的投資と育成を行います。またＭ＆Ａについては、見込まれるシナジーや目的、実行後のＰＭＩ設計まで明確化し、将来のグループの中核となる事業の獲得を目指します。なお新事業への投資は、成長性・実効性で適正に判断してまいります。

③ 強固な経営基盤の構築
ＤＸ推進による業務改善・生産性の向上に努めるほか、部門・グループ間の業務や情報のボトルネック解消、グループ横断的な視野で人材育成と組織構造の最適化、一貫した組織風土の醸成に向けた改革を実施します。以上の取り組みにより、より強固な経営基盤を構築してまいります。併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速に対応し、その影響の低減に努めるとともに、不測の事態が発生した場合に備え、的確な情報開示を実施しうる体制の構築に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅的に記述したものではありません。

①　景気や個人消費の動向によるリスク
当社グループは、国内市場に依存する割合が高く、当社グループの業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化により、これらが悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、また、不動産賃貸先の業績悪化による賃料減額要請や、解約による賃貸物件の稼働率低下等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。

②　競争激化に関するリスク
当社グループのウェルネス事業は通信販売を主体としておりますが、消費者の購買行動の変化により、店舗販売から通信販売、特に、インターネットによる通信販売にシフトする企業の増加傾向は継続しております。大手企業から個人事業主に至るまで通信販売事業への新規参入が相次いでおり、今後一層競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主力となる商品の大半は自社で開発し、サービスにおいても他社との差別化を特徴としており、影響を低減又は回避するよう努めております。

③　広告宣伝費について
当社グループのウェルネス事業は通信販売を主体としており、主にカタログの配布先やインターネットの閲覧者である顧客からの注文により事業が成り立っております。無店舗販売という性質上、当該顧客の確保が事業の生命線であるため、顧客開拓や販売促進を目的とした広告宣伝に係る支出が多額となっております。今後、広告料金や紙の高騰や宣伝効率の悪化等により広告宣伝費が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、広告媒体の選別や広告表現のブラッシュアップによる顧客開拓の効率化や、カタログからデジタルシフトを進めることによる広告宣伝費の削減等により、影響を低減又は回避するよう努めております。

④　生産国の状況変化によるリスク
当社グループの営業収入のうち重要な部分を占める製品の原材料は、中国で生産されているため、中国における政治情勢や経済状況の変化等、予期せぬ事象により、原材料製造や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先との商品供給に係る基本契約の締結や定期的な訪問又はコンタクトにより関係強化及び状況把握に努めるとともに、万が一に備えての他の仕入先候補に関する情報収集に努めております。

⑤　天候のリスク
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める製品の原材料は、茶葉・黒豆・蒲公英根(たんぽぽ根)・高麗人参等の農産物であるため、天候による影響を受ける可能性があります。異常気象など天候不良による不作が生じた場合には、必要量の不足に伴う販売機会ロスや仕入価格の上昇が想定されるため、天候不良が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新商品の開発や事業の多角化等によるリスク分散により、影響を低減又は回避するよう努めております。

⑥　商品の品質管理について
当社グループは、食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等様々な商品を販売しております。当該商品について何らかの理由で基準を満たさない商品が顧客に販売され、当該商品に不具合が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品の安全性確保のため、国や地方自治体の定める条例や関連法規を遵守するとともに、品質検査や適法検査等について独自の基準に基づく検品や、商品クレームが発生した場合の対応及び改善を徹底するなど、品質管理体制を整備しております。

⑦　返品・交換について
当社グループのウェルネス事業においては、商品到着後30日以内であれば、お客様にお買上げいただいた商品の返品・交換を受け付けております。そのため、恒常的に返品・交換が発生しておりますが、現状、その数は僅少であり、大勢に影響はありません。しかしながら、何らかの理由により見込みを大幅に超えて返品・交換が発生するような場合には、返送品の処理、代替商品の配送等、追加的な費用が発生するため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、返品・交換が最小限に抑えられるよう、受注及び出荷ミスの軽減、商品品質の維持、お客様対応の品質向上に取り組んでおります。

⑧　法規制によるリスク
当社グループは、健康茶、健康食品、医薬品、化粧品、雑貨、家具等のウェルネス事業、並びに不動産賃貸等を営むロジスティクス事業を行っております。当該事業を営業するうえで関連する多様な法的規制を受けております。法的規制に抵触した場合、又は改正等に伴い法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し、法令遵守の徹底に努めております。

⑨　個人情報保護関連
当社グループのウェルネス事業では、個人情報のストックビジネスである通信販売を行っており、取扱う個人情報量も多く、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しております。何らかの理由により、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用の失墜に繋がるとともに、事後対応等に関するコストの増加等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、プライバシーマーク認証取得や、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御等の対策を講じる等により、個人情報保護措置及び適正利用に努めております。

⑩　システムリスク
当社グループのウェルネス事業では、顧客情報、受注情報、役員及び従業員の個人情報並びに取引先等に係る法人情報等、業務に係る情報をシステム管理しており、業務のほぼすべてにおいてコンピュータ処理がなされております。しかしながら、大災害の発生、ウイルス感染、サイバーテロ等により、大規模なシステム障害やインターネットに障害が発生した場合には、各種業務が滞り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要データのバックアップ体制を構築する等の策を講じております。

⑪　自然災害等による影響
当社グループ及び業務委託先近隣において、万が一、大規模地震等の自然災害が起こった場合、社屋、倉庫、製造設備のほか各インフラに被害が生じた場合には、受注処理や出荷業務等の営業活動の停止、保有不動産の損壊による損失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害等による業務への影響を最小限にするために、主要ネットワークシステムの多重化(本社サーバ・委託先サーバ)を実施するとともに、特に震災のリスクの高い静岡県に所在する当社社屋においては、「静岡県建築構造設計指針・同解説」による新耐震診断判定基準に対応した耐震対策の実施・保守管理の徹底、防災マニュアルの整備等の対策を講じております。

⑫　為替変動リスク
当社グループのウェルネス事業では、外貨による輸入取引を行っております。急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の策を講じております。

⑬　不動産市況の変動
当社グループのロジスティクス事業については、景気動向に変動が生じた場合、地価、不動産市況が影響を受けやすいことから、不動産価値の下落、賃料の低下、空室率の上昇等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、月次の業績管理による状況把握を行い、即時対策を講じる体制としているとともに、事業の多角化によりリスク分散を図っております。

⑭　Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、今後の事業規模の拡大、収益源の多様化を進めるにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を外部機関によるデューデリジェンスにより詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいりますが、買収後、想定外のリスクが顕在化した場合や、当初期待した効果が得られず、戦略目的が達成できない場合において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ戦略の共有やシナジーの創出に取り組み、投資効果の最大化に努めるとともに、業績の状況を把握し、必要な対策が講じられる体制整備に努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 ａ.2025年10月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性　5名　女性　2名　(役員のうち女性の比率28.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 ウェルネス
カンパニー長
兼ロジスティクス
カンパニー長
兼海外営業部長

西上　節也

1963年３月16日生

1986年４月

株式会社ガムガム入社

1996年８月

ＡＮＴ　ＨＫ　Ｃｏ．Ｌｔｄ設立代表取締役社長就任

2002年３月

シーコム株式会社入社　専務取締役就任

2008年９月

ジーエスエムジャパン株式会社入社執行役員就任

2010年10月

同社代表取締役社長就任

2019年１月

当社入社顧問

2019年４月

社長補佐

2019年８月

社長補佐経営企画本部長

2019年10月

取締役副社長就任経営企画本部長

2019年10月

株式会社ダイカイ取締役就任

2020年８月

代表取締役社長就任経営企画本部長

2020年10月

代表取締役社長海外事業本部長

2020年10月

株式会社アペックス代表取締役会長(現任)

2020年10月

株式会社ダイカイ代表取締役会長

2020年10月

株式会社Ｌｉｆｅｉｔ代表取締役会長

2021年６月

特莱芙(上海)貿易有限公司董事就任

2021年11月

代表取締役社長

2022年２月

2022年11月

2023年８月

2023年10月

2023年11月

2024年８月

2025年８月

特莱芙(上海)貿易有限公司監事就任
株式会社オフィスサプライズ代表取締役会長就任（現任）
代表取締役社長ライフサポートカンパニー長
ＳＥＮＮ　ＩＮＣ．設立代表取締役社長就任（現任）
代表取締役社長ライフサポートカンパニー長兼ロジスティクスカンパニー長
ランベルジャパン株式会社代表取締役会長就任
代表取締役社長兼ウェルネスカンパニー長兼ロジスティクスカンパニー長
ランベルジャパン株式会社取締役会長（現任）
代表取締役社長兼ウェルネスカンパニー長兼ロジスティクスカンパニー長兼海外営業部長（現任）

(注)３

16,587

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
グループ・事業戦略
本部長

児島　正雄

1963年７月10日生

1986年４月

兼松江商株式会社(現　兼松株式会社)入社

1993年12月

同社米国会社ニューヨーク支店繊維部門テキスタイル部部長

1998年12月

同社大阪支店　テキスタイル輸出部帰任

2000年４月

兼松香港有限公司繊維部門テキスタイル部部長

2003年４月

Ｐ．Ｔ．Ｃｅｎｔｕｒｙ　Ｔｅｘｔｉｌｅ営業部部長

2005年６月

同社取締役就任営業本部長

2008年４月

兼松繊維株式会社東京本社テキスタイル貿易本部第３部部長

2011年６月

ジーエスエムジャパン株式会社執行役員　オペレーションディレクター

2013年９月

同社取締役就任管理部本部長

2019年８月

当社入社経営企画部長

2019年10月

株式会社アペックス取締役就任

2020年10月

取締役就任経営企画本部長兼経営企画部長

2020年10月

株式会社アペックス取締役社長就任(現任)

2021年８月

取締役経営企画本部長

2021年11月
2023年８月
2025年８月

取締役経営企画部長
取締役グループ本部長
取締役グループ・事業戦略本部長（現任）

(注)３

6,283

取締役
マネジメントサービス
カンパニー長
兼経営戦略部長

齋藤　正和

1963年４月28日生

1984年４月

株式会社八百半デパート（現　株式会社マックスバリュ東海）入社

1989年２月

YaohanDepartmentStore（H.k）Ltd.出向　財務経理部エグゼクティブ・オフィサー

1991年８月

YaohanInternationalCo.,Ltd.出向　財務部ディュープティ・マネージャー

1993年10月

1995年５月

YaohanInternationalHoldingsLimited出向　財務部ディュープティ・マネージャー
同社経営統括室マネージャー

1997年12月

株式会社アイ・エム・エムジャパン出向

1998年６月

株式会社メガネスーパー入社

2006年７月

同社　取締役経理部長

2009年５月

同社　取締役執行役員財務経理部長

2010年１月

同社　代表取締役社長

2015年12月

オーマイグラス株式会社入社　管理本部

2018年８月

不二運輸株式会社入社　総務部長

2019年７月

同社　取締役　株式会社不二通商取締役　株式会社テクネッツ取締役　株式会社ネオ・クリエイション監査役

2022年９月

当社入社　社長補佐

2023年８月

2023年10月

2025年８月

マネジメントサービスカンパニー長兼コーポレート本部長兼管理部長
取締役就任マネジメントサービスカンパニー長兼コーポレート本部長兼管理部長兼経営戦略部長
取締役就任マネジメントサービスカンパニー長兼経営戦略部長（現任）

(注)３

2,246

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

植田　伸司

1949年12月４日生

1972年４月

静岡小松フォークリフト株式会社入社

1977年４月

株式会社覚丸文佐藤商店入社

1983年８月

当社設立
代表取締役社長就任

1987年12月

株式会社植田茶園(1990年２月、株式会社ウエダに商号変更)設立
同社代表取締役社長就任

1992年８月

株式会社ウエダ解散
同社代表取締役社長退任

2012年11月

株式会社アペックス代表取締役会長就任

2013年11月

コラムジャパン株式会社取締役会長就任

2014年８月

株式会社ダイカイ取締役会長就任

2018年８月

株式会社Ｌｉｆｅｉｔ代表取締役会長就任

2018年10月

株式会社ダイカイ代表取締役会長就任

2018年12月

特莱芙(上海)貿易有限公司監事就任

2020年８月

代表取締役会長就任

2022年10月

取締役(非常勤)就任(現任)

(注)３

28,150

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

岡村　朗

1963年６月19日生

1987年４月

有限会社学静社富士学院入社

1998年３月

日本ランズエンド株式会社入社

2006年５月

株式会社アイエイアイ入社

2007年４月

当社入社

2007年８月

経営企画部システム課長

2013年８月

コミュニケーション部次長

2013年11月

コミュニケーション部長

2017年５月

情報システム部長

2018年８月

コーポレート本部情報システム部長

2019年６月

国内事業本部物流部長

2020年２月

ロジスティクス事業本部物流部施設管理課長

2020年８月

ロジスティクス事業本部物流部配送管理課長

2020年10月

常勤取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年10月

株式会社アペックス監査役就任(現任)

2020年10月

株式会社ダイカイ監査役就任

2020年10月

2022年11月

2023年11月

株式会社Ｌｉｆｅｉｔ監査役就任
株式会社オフィスサプライズ監査役就任（現任）
ランベルジャパン株式会社監査役（現任）

(注)４

900

取締役
(監査等委員)

寺田　敏子

1960年２月13日生

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

太陽法律事務所入所

2006年６月

弁護士法人フェニックス入所

2007年３月

つかさ綜合法律事務所開設　所長就任(現任)

2009年１月

株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構監視委員会委員就任

2015年３月

プリベント少額短期保険株式会社(現ミカタ少額短期保険株式会社)社外監査役就任(現任)

2017年４月

株式会社BluePlanet-works社外取締役就任

2022年３月

当社社外取締役(非常勤監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

岩井　理映子

1970年10月18日生

1997年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2011年４月

同社ＧＢＳ金融・郵政サービス事業部銀行第一システム部部長

2016年１月

同社グローバル・ビジネス・サービス事業部アソシエイト・パートナー

2018年11月

同社IＢＭコンサルティング事業本部パートナー(現任)

2022年10月

当社社外取締役(非常勤監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

計

54,166

(注) １．寺田敏子氏及び岩井理映子氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　岡村朗、委員　寺田敏子、委員　岩井理映子
なお、岡村朗氏は、常勤の監査等委員であります。取締役会及び社内の重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を密に図るため、常勤監査等委員を選定しております。
３．2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ.2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性　4名　女性　2名　(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
 ウェルネス
カンパニー長
兼ロジスティクス
カンパニー長
兼海外営業部長

西上　節也

1963年３月16日生

1986年４月

株式会社ガムガム入社

1996年８月

ＡＮＴ　ＨＫ　Ｃｏ．Ｌｔｄ設立代表取締役社長就任

2002年３月

シーコム株式会社入社　専務取締役就任

2008年９月

ジーエスエムジャパン株式会社入社執行役員就任

2010年10月

同社代表取締役社長就任

2019年１月

当社入社顧問

2019年４月

社長補佐

2019年８月

社長補佐経営企画本部長

2019年10月

取締役副社長就任経営企画本部長

2019年10月

株式会社ダイカイ取締役就任

2020年８月

代表取締役社長就任経営企画本部長

2020年10月

代表取締役社長海外事業本部長

2020年10月

株式会社アペックス代表取締役会長(現任)

2020年10月

株式会社ダイカイ代表取締役会長

2020年10月

株式会社Ｌｉｆｅｉｔ代表取締役会長

2021年６月

特莱芙(上海)貿易有限公司董事就任

2021年11月

代表取締役社長

2022年２月

2022年11月

2023年８月

2023年10月

2023年11月

2024年８月

2025年８月

特莱芙(上海)貿易有限公司監事就任
株式会社オフィスサプライズ代表取締役会長就任（現任）
代表取締役社長ライフサポートカンパニー長
ＳＥＮＮ　ＩＮＣ．設立代表取締役社長就任（現任）
代表取締役社長ライフサポートカンパニー長兼ロジスティクスカンパニー長
ランベルジャパン株式会社代表取締役会長就任
代表取締役社長兼ウェルネスカンパニー長兼ロジスティクスカンパニー長
ランベルジャパン株式会社取締役会長（現任）
代表取締役社長兼ウェルネスカンパニー長兼ロジスティクスカンパニー長海外営業部長（現任）

(注)３

16,587

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
グループ・事業戦略
本部長

児島　正雄

1963年７月10日生

1986年４月

兼松江商株式会社(現　兼松株式会社)入社

1993年12月

同社米国会社ニューヨーク支店繊維部門テキスタイル部部長

1998年12月

同社大阪支店　テキスタイル輸出部帰任

2000年４月

兼松香港有限公司繊維部門テキスタイル部部長

2003年４月

Ｐ．Ｔ．Ｃｅｎｔｕｒｙ　Ｔｅｘｔｉｌｅ営業部部長

2005年６月

同社取締役就任営業本部長

2008年４月

兼松繊維株式会社東京本社テキスタイル貿易本部第３部部長

2011年６月

ジーエスエムジャパン株式会社執行役員　オペレーションディレクター

2013年９月

同社取締役就任管理部本部長

2019年８月

当社入社経営企画部長

2019年10月

株式会社アペックス取締役就任

2020年10月

取締役就任経営企画本部長兼経営企画部長

2020年10月

株式会社アペックス取締役社長就任(現任)

2021年８月

取締役経営企画本部長

2021年11月
2023年８月
2025年８月

取締役経営企画部長
取締役グループ本部長
取締役グループ・事業戦略本部長（現任）

(注)３

6,283

取締役
マネジメントサービス
カンパニー長
兼経営戦略部長

齋藤　正和

1963年４月28日生

1984年４月

株式会社八百半デパート（現　株式会社マックスバリュ東海）入社

1989年２月

YaohanDepartmentStore（H.k）Ltd.出向　財務経理部エグゼクティブ・オフィサー

1991年８月

YaohanInternationalCo.,Ltd.出向　財務部ディュープティ・マネージャー

1993年10月

1995年５月

YaohanInternationalHoldingsLimited出向　財務部ディュープティ・マネージャー
同社経営統括室マネージャー

1997年12月

株式会社アイ・エム・エムジャパン出向

1998年６月

株式会社メガネスーパー入社

2006年７月

同社　取締役経理部長

2009年５月

同社　取締役執行役員財務経理部長

2010年１月

同社　代表取締役社長

2015年12月

オーマイグラス株式会社入社　管理本部

2018年８月

不二運輸株式会社入社　総務部長

2019年７月

同社　取締役　株式会社不二通商取締役　株式会社テクネッツ取締役　株式会社ネオ・クリエイション監査役

2022年９月

当社入社　社長補佐

2023年８月

2023年10月

2025年８月

マネジメントサービスカンパニー長兼コーポレート本部長兼管理部長
取締役就任マネジメントサービスカンパニー長兼コーポレート本部長兼管理部長兼経営戦略部長
取締役就任マネジメントサービスカンパニー長兼経営戦略部長（現任）

(注)３

2,246

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

岡村　朗

1963年６月19日生

1987年４月

有限会社学静社富士学院入社

1998年３月

日本ランズエンド株式会社入社

2006年５月

株式会社アイエイアイ入社

2007年４月

当社入社

2007年８月

経営企画部システム課長

2013年８月

コミュニケーション部次長

2013年11月

コミュニケーション部長

2017年５月

情報システム部長

2018年８月

コーポレート本部情報システム部長

2019年６月

国内事業本部物流部長

2020年２月

ロジスティクス事業本部物流部施設管理課長

2020年８月

ロジスティクス事業本部物流部配送管理課長

2020年10月

常勤取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年10月

株式会社アペックス監査役就任(現任)

2020年10月

株式会社ダイカイ監査役就任

2020年10月

2022年11月

2023年11月

株式会社Ｌｉｆｅｉｔ監査役就任
株式会社オフィスサプライズ監査役就任（現任）
ランベルジャパン株式会社監査役（現任）

(注)４

900

取締役
(監査等委員)

寺田　敏子

1960年２月13日生

2004年1

２ 【沿革】

年月

事項

1983年８月

緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立(資本金200万円)

1985年３月

ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転

1987年12月

通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)牛尾118番地に株式会社植田茶園(植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資)を設立(資本金300万円)

1990年２月

株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更

1990年８月

三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化

1992年８月

株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一

2000年４月

ＩＳＯ14001を認証取得

2001年８月

業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町(現 島田市)牛尾118番地に設置、本社を移転

2002年５月

ティーバッグ受託加工業を廃止

2003年１月

インターネットでの通信販売を開始

2003年９月

ＪＡＤＭＡ(社団法人日本通信販売協会)入会

2007年４月

プライバシーマーク認証取得

2012年３月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場

2012年11月

株式会社アペックス(群馬県高崎市)の全株式を取得し子会社化

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場

2013年11月

コラムジャパン株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化

2014年７月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2014年８月

株式会社ダイカイ(愛知県名古屋市)の全株式を取得し子会社化

2015年８月

ティーライフ株式会社袋井センター(静岡県袋井市)稼働

2016年10月

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年３月

提來福股份有限公司(台湾台北市)を設立

2017年８月

コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設

2018年８月

株式会社Ｌｉｆｅｉｔ(東京都目黒区)の全株式を取得し子会社化

2018年11月

特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)を設立

2019年８月

ティーライフ株式会社法人事業部が営む卸売事業を子会社の株式会社ダイカイに会社分割

2019年９月

ティーライフ株式会社掛川センター(静岡県掛川市)稼働

2020年７月

ウィッグ事業を開始

2020年10月

医療用ウィッグ「ｎａｔｕｗｉｇ　ＭＥＤＩＣ(ナチュウィッグメディック)」販売開始

2021年５月

ティーライフ株式会社本社(静岡県島田市)に撮影スタジオを設置

2021年12月

提來福股份有限公司(台湾台北市)の清算結了

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年５月

ティーライフ株式会社名古屋センター(愛知県名古屋市)稼働

2022年11月

株式会社オフィスサプライズ(愛知県日進市)の全株式を取得し子会社化

2023年７月

特莱芙(上海)貿易有限公司(中国上海市)の清算結了

2023年８月

ＳＥＮＮ　ＩＮＣ．(アメリカ合衆国カリフォルニア州)を設立

2023年11月

ランベルジャパン株式会社（北海道札幌市）を設立

2024年10月

株式会社ダイカイを吸収合併

2025年７月

株式会社Ｌｉｆｅｉｔを吸収合併