How does Temairazu make money?

３【事業の内容】

　当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。

　セグメント情報は次のとおりです。

(1）アプリケーションサービス事業

　アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事業における収入は、主に月額固定の基本利用料・オプション利用料等と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。

(2）インターネットメディア事業

　インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。

〔事業系統図〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。

　売上高の成長と共にお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。

(3）経営戦略の現状と見通し

　当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しており、それぞれについて記載しております。

　当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、これまでのインバウンド需要の増加により宿泊需要を押し上げてきたものの、直近では宿泊需要や訪日外客数の伸びに変化が見られます。近年のインバウンド需要の増加により高水準となった訪日需要は、足元では訪日外客数が前年同月を下回る月が続くなど伸び悩みがみられるものの、なお宿泊需要全体を下支えしており足許の宿泊需要は総じて高水準を維持しております。一方、宿泊施設における人手不足や新設コスト増加等の影響もあり、宿泊施設の新設計画は、引き続き一定水準に留まっております。

これらの様々な要因に関し今後の市場動向に注視していく必要があると考えております。

　宿泊旅行業界において宿泊需要が堅調に推移している中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題となっております。このような状況下において、予約サイトの一元管理ができ、様々な販売チャネルや管理システムと連携をしているサイトコントローラーは必要不可欠な存在となっております。今後も、宿泊施設における人手不足や業務効率化の課題を解決し、宿泊施設の売上高及び利益拡大を図るため、業務効率化・利便性向上に繋がるシステムや販売チャネルとの連携及び新機能の開発などの施策を行い選ばれる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、TEMAIRAZUの更なる普及に努めていきます。

　インターネットメディア事業では、比較サイト『比較.com』において、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続して行うと共に、コンテンツの充実やカテゴリの追加等により幅広く有意義な情報提供を行い、更に多くの人に利用されるサービスにしていくことで売上高の増加を図っていきます。

　間接部門においても、経営管理、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うための費用の増加を見込んでおります。

　なお、翌事業年度においても引き続き、宿泊業界の堅調な需要に対応するために組織体制の強化を目的とした人的資源への投資、機能強化を目的とした開発投資及びセキュリティ対策を含むシステム投資等を行なっていくことを見込んでおります。一層の営業体制の強化及び開発力・製品力の強化等を行い売上高の成長・利益確保に努めます。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

①　サービスレベルの向上

　当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。

②　営業力の強化

　当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により営業活動を推進しておりますが、インバウンド需要等による堅調な宿泊需要を背景

に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。

　具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。

③　優秀な人材の確保及び育成

　当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点を置きつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。

④　組織体制の整備

　当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。

⑤　内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。その一環として、当社は2021年９月17日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

　また、当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。

　社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取り組みを行うと共に、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

⑥　ITシステムのリスクと対策

　当社のビジネスはITシステムを基盤として収益を生み出しており、当社のビジネスの根幹をなしているとも言えます。それゆえに外部からのサイバー攻撃、個人情報等の情報漏洩や人的・物的要因によるシステム障害のリスクが高いと認識しております。そのため、アプリケーションサービスの顧客である宿泊施設やインターネットユーザーに安心安全に利用してもらうためには従業員一人一人への高い情報リテラシーの植え付けやシステムの開発・保守・運用を担っている開発部員の技術力の向上、セキュリティ対策などによるリスク対策の強化が重要であると考えています。引き続き人的要因によるセキュリティリスクを防ぐ対策を取っていくと共に、完璧なシステムはないということを念頭に置いて災害によるシステム障害や外部からのサイバー攻撃等の突発的な事象にも対応できる更なる対策を行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業に関するリスク

①　インターネット市場について

　当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。

　しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　宿泊予約サイトコントローラーの市場について

　年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。また、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。このような状況により、宿泊予約サイトコントローラー市場も成長しております。

　しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を受ける可能性もあります。

　また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　インターネット広告市場について

　日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。

　しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　競合について

　当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコントローラーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。

　また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。

　このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　新規事業立上げに伴うリスクについて

　当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、更なる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。

　しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　広告宣伝活動について

　インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動を行っております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦　法的規制について

　当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、「住宅宿泊事業法」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。

⑧　設備及びネットワークシステムの安定性について

　当社の事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社のサーバーが作動不能に陥りサービス提供に支障が出る場合がある他、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。当社では、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化を進めると共に、定期的な脆弱性診断の実施、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化などシステム障害を未然に防ぐための取り組みを行っておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービス提供が困難になる可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社では、サービスの安定稼働及び事業成長のために、システムインフラ等への継続的な設備投資や維持・管理費用が必要となります。当社の想定を上回る急激なユーザー又はトラフィックの拡大や、セキュリティその他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、想定外の追加投資や費用の増加等が必要となる可能性があり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　収益計上の前提となる基礎データの信頼性について

　当社の主力事業であるアプリケーション事業における売上高は、自社システムである手間いらずシステムによって管理しています。手間いらずシステムでは、情報の登録を一部手作業によって行っており、そのデータを用いて売上データの生成をしています。そのため、手間いらずシステムに人為的なミスなどによって誤った情報が登録された場合、データの正確性と手間いらずシステム自体の信頼性が担保されず、収益計上が適切に行われないリスクが存在します。そのようなリスクを回避するために重要情報についてはダブルチェックの徹底を行っております。

⑩　個人情報保護について

　当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。

　一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。

　また、プライバシーポリシーの運用を徹底すると共に社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取り扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（注）　ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）

⑪　知的財産権について

　当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得又は出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。

　現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫　提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について

　当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。

　しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬　投資について

　当社は、今後の事業拡大のために、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で、また、既存事業とのシナジーが見込める領域において、更なる投資を行う可能性があります。

　そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）組織体制について

小規模組織について

　当社は2026年６月30日現在、取締役６名（内、監査等委員である取締役３名）、従業員44名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等により更なる組織力の充実を図ってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

渡邉　哲男

1971年10月16日生

1998年４月　ＣＳＫベンチャーキャピタル株式会社入社

2003年８月　当社設立代表取締役社長就任（現任）

(注)２

3,879,500

取締役

鈴木　一夫

1972年８月４日生

1998年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会就任）

1998年４月　藤光・鈴木法律事務所入所（現任）

2010年９月　当社社外取締役就任（現任）

2021年６月　司ゴム電材株式会社監査役就任（現任）

2021年11月　セルポール工業株式会社監査役就任（現任）

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員）

長又　義郎

1946年６月25日生

1969年４月　三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行

1994年５月　同行シカゴ支店長就任

1996年６月　同行ロサンゼルス支店長就任

1998年８月　同行国際事務管理部長就任

2000年４月　日本マスタートラスト信託銀行株式会社常勤監査役就任

2007年７月　同行主任調査役就任

2007年11月　株式会社リンク・トラスト入社

2008年１月　同社常勤監査役就任

2009年９月　当社常勤社外監査役就任

2021年９月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

山本　祐紀

1971年10月12日生

1994年４月　日本通運株式会社入社

2001年10月　アーサーアンダーセン税務事務所（現・ＫＰＭＧ税理士法人）入所

2004年６月　税理士登録

2005年10月　住友生命保険相互会社入社

2007年５月　株式会社ローツェ・コンサルティング代表取締役就任（現任）

2007年５月　山本祐紀税理士事務所設立所長（現任）

2009年９月　当社社外監査役就任

2020年６月　21LADY株式会社取締役就任

2021年９月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年７月　株式会社TRIAD取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

洲崎　智広

1970年８月３日生

2006年７月　株式会社アイ・コーリング取締役就任

2011年９月　当社社外取締役就任

2012年３月　株式会社テクノブラッド監査役就任（現任）

2013年11月　株式会社日本ビジネスイノベーション社外取締役就任

2015年12月　株式会社フォーシーズホールディングス代表取締役社長就任

2017年８月　株式会社Cure代表取締役就任

2018年12月　株式会社フェブリナ代表取締役就任

2018年12月　株式会社サイエンスボーテ代表取締役就任

2020年３月　株式会社メリテック取締役就任

2020年４月　株式会社オルターブース社外監査役就任

2020年10月　株式会社マリモ監査役就任（現任）

2021年５月　株式会社オルターブース取締役就任

2021年５月　株式会社Alba Link社外取締役就任（現任）

2021年９月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年１月　株式会社GROWTH POWER社外監査役就任（現任）

2022年４月　株式会社アイ・コーリング代表取締役就任（現任）

2026年３月　株式会社オルターブース社外監査役就任（現任）

(注)３

－

計

3,879,500

（注）１．取締役鈴木一夫、長又義郎、山本祐紀及び洲崎智広は、社外取締役であります。

２．2026年９月18日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．2025年９月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．所有株式数は、2026年６月30日現在のものを記載しております。

５．渡邉哲男氏の所有する当社の株式の数には、同氏の資産管理会社である68k株式会社が保有する株式数も含めて記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であり、４名共に東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

　鈴木一夫氏は、弁護士として培われた法律知識との幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。業務を行う経営陣からの独立した立場で、同氏の知識や経験を当社の経営の監督等に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

　長又義郎氏は、他社及び当社における長年にわたる常勤監査役としての経験と、当社経営及び業務全般にわたり深い知識と理解を有しております。それらの経験・知識等に基づいた公正不偏的観点からの監査・監督を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　山本祐紀氏は、税理士としての高度な専門的知識及び幅広い見識を有しております。また、自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において取締役を務めるなど、豊富な経営経験も有していることから、それらの経験・知見等が当社取締役会の監査・監督機能強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　洲崎智広氏は、他社における取締役や監査役等の豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの豊富で幅広い見識と知見、経験を当社の監査・監督機能強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　当社と社外取締役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。

　当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反の恐れが生じるおそれがないことを選任基準の一つと考えております。

③　社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査等委員会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

　社外取締役である監査等委員は、原則月１回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、取締役、常勤監査等委員及び使用人等から内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求める他、監査の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

２【沿革】

　当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。

年月

事項

2003年８月

比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立

2003年11月

業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転

2004年12月

資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出

2005年４月

業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転

2005年11月

ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）１

2006年３月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2006年７月

業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転

2007年６月

インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず！」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得

2007年10月

有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を株式会社プラスアルファへ商号変更

2008年４月

日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式を住友商事株式会社より取得

2009年４月

株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を吸収合併

合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立

グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更

2010年６月

クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始

2014年４月

予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併

2015年２月

イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始

2016年７月

予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZU YIELD」の発売開始（注）２

2017年10月

「手間いらず株式会社」に商号変更

2020年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2021年９月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2024年２月

ホテル独自の料金在庫アルゴリズムを簡単に自動化できる「手間いらず 自動」の発売開始

（注）１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件のもとで必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラム。

２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法。