How does Logizard make money?

３ 【事業の内容】
当社は、倉庫・配送センター・店舗における在庫情報をリアルタイムに一元管理するクラウド型在庫管理プラットフォームを提供し、物流現場の生産性向上と小売企業の販売機会最大化を支援しております。
当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供に対する対価を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しており、クラウドサービスを中心としたストック型収益を基盤としています。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。
そして、今秋より共通デジタル荷札「Bit Waybill（ビットウェイビル）」が始動します。ブロックチェーン技術を活用した次世代物流プラットフォームの実現に向け、当社の事業基盤とノウハウを結集し、物流業界の新たな価値創造と持続的な発展に貢献してまいります。

(1) サービスの内容

①　クラウドサービス
当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。

イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」）
倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※１)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。
特に以下の点が競争優位性として評価されています。
・3PL（※２）事業者向けの強み
 複数企業・複数拠点を単一システムで管理できる構造を持ち、荷主ごとに異なる業務要件を柔軟に設定可能。 3PL特有の複雑な運用に対応できる点は、他社WMSとの差別化要因です。
・多言語対応による海外展開のしやすさ
 日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）・タイ語・ベトナム語に対応し、アジア圏の物流拠点でも利用可能。 海外拠点を持つ企業や外国人スタッフが多い倉庫での導入が進んでいます。
・ロボット・RFID（※３）との連携による省人化支援
 労働力不足が深刻化する物流現場において、ロボットやRFIDとの連携を強化し、倉庫の省人化・自動化を支援。 物流2024年問題を背景に、連携ニーズが急速に高まっています。
・クラウド型による拡張性と迅速な導入
 拠点追加・取扱量増加・新規ECチャネル対応など、事業成長に合わせて柔軟に拡張可能。 サーバー構築が不要で、短期間で導入できる点も評価されています。
・運用サポート品質（即日代替機・バッテリー無償交換）
 現場の業務停止リスクを最小化するため、ハンディターミナルの即日代替機提供やバッテリー無償交換など、運用面のサポートを強化。 サポート品質は顧客満足度と継続率向上に寄与しています。

※１：ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫の移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。
※２：3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。
※３：RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称で、電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。

 「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援　概念図

ロ．店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」

「ロジザードZERO-STORE」は、スマートフォンやタブレットを活用して店舗在庫をリアルタイムに管理し、複数店舗の在庫・売上情報を本部で一元管理することを可能にします。
特に以下の点が競争優位性として評価されています。
・店舗と倉庫在庫を一元管理
 「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、店舗と倉庫の在庫情報を連携し、OMO（※４）（Online Merges with Offline）戦略を支える在庫基盤として機能。
・欠品防止による販売機会最大化
・EC・店舗・倉庫を横断した在庫情報の統合により、企業の販売戦略を強化

※４：OMOとは、「Online Merges with Offline」の略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのことです。

ハ．OMO支援システム「ロジザード OCE」
「ロジザード OCE」は、当社もしくは他社のWMSや店舗管理システムを連動させることで一元化された在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。

ニ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能

倉庫在庫管理システム

対象顧客

小売業（店舗及びEC通販）、流通業、3PL企業

主要機能

入出荷作業・棚卸支援機能、棚卸機能

店舗在庫管理システム

対象顧客

実店舗を保有するメーカー、流通業

主要機能

入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能

OMO支援システム

対象顧客

複数店舗を保有する流通業

主要機能

販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能

②　開発・導入サービス
クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時における各種設定作業のお客様へのサポートを提供しております。
当社の導入支援は、単なるシステム構築ではなく、ハイタッチサービスをもとに以下の点で競争優位性を有しています。
・現場オペレーションの標準化・改善まで踏み込む支援
 倉庫・店舗の業務設計を含むコンサルティング要素を備え、顧客のビジネスに貢献します。
・複雑な業務要件への対応力
 3PL事業者や多拠点小売企業など、要件が多様な顧客に対して、標準機能＋必要なカスタマイズで柔軟に対応。
・クラウド解約率の低減・MRR拡大に寄与
 導入支援の品質がクラウドサービスの継続率向上につながり、ストック収益の安定化に貢献しています。

　③ 機器販売サービス
クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器、帳票及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しております。

　(2) 販売チャネル
当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売を行っております。代理店の一形態であるアプリケーションパートナー（※５）は、当社のAPI(※６)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であり、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。
当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては現地代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しております。
※５：アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。
※６：APIとは、「Application Programming Interface」の略称で、アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供することです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。

　(3) 収益構造
当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシステムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。
各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。

サービス区分

収益獲得内容

提供製品等

クラウドサービス

倉庫在庫管理
システム

１．荷主が利用する場合
月額固定利用料
２．3PL企業が利用の場合
・月額利用料が荷主毎に発生
・月額利用料は出荷量従量制又は固定利用料（選択制）

ロジザード ZERO

３．ハンディターミナルレンタル料金
利用するハンディの本数による従量課金

機器レンタル

店舗在庫管理
システム

・月額固定利用料
・店舗数に応じた課金

ロジザード
ZERO-STORE

OMO支援システム

・月額固定利用料
・外部接続システム課金

ロジザード OCE

他社の製品と連携した機能オプション

・月額API接続固定利用料又は月額従量に合わせた利用料

製品連携オプション

開発・導入サービス

１．開発サービス
標準機能以外で顧客ニーズに基づくソフトウエアの開発業務、受託帳票開発及びデータ連携開発などの受託開発
２．導入コンサルティングサービス
SEを派遣し、顧客の利用開始を支援するサービス

クラウドサービスの設計・開発サービス及び導入支援オプション

機器販売サービス

バーコード管理をするため商品に貼付するバーコードラベルを発行する専用プリンターなどの仕入販売

システム機器

上記ラベルなどのサプライ品販売

サプライ品

(4) 事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 基本方針
当社は、社会における存在意義を「ITサービスにより安全な物流環境を実現させること」と定め、以下の「経営理念」、「社是」、「社訓」の実践を通じて物流の課題解決に取り組んでおります。現在、「経済の血液」とも称される物流の現場では深刻な労働力不足、「2025年の崖問題」と言われる古い技術基盤システムのブラックボックス化といった課題に直面しております。当社では創業以来の安定したSaaS型WMSシステムの提供に加え、他社システム、物流ロボット並びにマテハン機器との自動連携による省人化・自働化により、これらの課題に対処する事で事業成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

＜経営理念＞
創造と革新の物流ITサービス

＜社是＞
知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。
先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。
次世代のソフトウエア開発に創造と革新の精神で取り組もう。

＜社訓＞

①　出荷絶対
お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。

②　不断至上
お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。

③　連鎖連結
自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品の全てを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。

④　服務光速
技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は１日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。

⑤　表明大義
それがよさそうなら上下なく表明せよ。自ら機会を作り出し協力を求め、素早く実現への道を開け。

⑥　本質求道
顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。

(2) 経営戦略
当社の今後の経営戦略は、以下のとおりであります。

①　製品戦略
当社は、製品をご利用いただく倉庫業及び3PL事業者における深刻な人手不足という業界課題に対し、物流ロボットとの連携及びRFID技術への対応を進めるとともに、荷主向け業務アプリを提供する外部事業者とのデータ連携強化を推進しております。これにより、当社製品・サービスの機能的価値を向上させるとともに、顧客の省力化・自動化ニーズへの対応を図ってまいりました。
今後も、他社製品との連携拡充を通じた利便性の向上と、多様化する物流現場への対応力強化を目的とした新技術の研究開発に取り組んでまいります。
実店舗を有する小売業においては、オンライン販売の強化と消費者ニーズの多様化に対応すべく、実店舗とオンライン双方での販売体制の構築が進められており、当社製品への期待も増加しております。これを受け、当社ではOMO在庫管理支援サービスの提供と浸透を通じて、業界課題の解決に向けた支援を強化しております。
また、企業のDX推進に際し、既存システムの老朽化及びメンテナンス可能な技術人材の不足による、いわゆる「2025年の崖」問題への懸念が高まっております。当社では、創業以来培ってきたSaaS型サービスの提供実績を活かし、安定かつ柔軟なシステム移行支援を通じて、当該市場ニーズへの的確な対応を進めてまいります。

②　販売戦略
　新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、WEB中心での認知施策を進めつつ、当社の得意とするオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを活発に行います。サービスを利用中のお客様と一層のリレーションシップ強化を図るだけでなく、利用を検討中のお客様にも、これまでに開発したオプションサービスや連携サービスなどの利便性をダイレクトに伝える機会を増加させることで、更なるアカウントの増加やアップセルを実現してまいります。
　また、外部企業等との協力体制の強化施策として、製品連携パートナーとの共同プロモーションを促進するほか、ビジネスの相乗効果を求める販売店及び販売代理店の増加施策を進めております。
③　人材戦略
　当社は、持続的な企業成長の実現に向けて、引き続き新規採用の強化ならびに教育・研修を通じた人材の育成に取り組んでおります。人材の定着及びエンゲージメント向上を目的として、経営理念・社是・社訓への理解を深め、企業ミッションの遂行に資する体制構築の一環とした新人事制度の運用を開始いたしました。これにより、従業員が業務や各種研修等を通じて蓄積した知識・技能・経験を、タレントマネジメントシステムにて一元的に管理し、キャリア形成支援と適材適所の人材配置の最適化を推進しております。
　また、当該制度の導入に伴い、合理的な評価プロセスに基づく報酬体系を整備し、ベースアップの実施及び福利厚生の向上を図ることで、従業員の働きがいの最大化と企業競争力の強化につなげてまいります。

④　海外戦略
　当社は、東アジア及び東南アジア地域を対象に、現地代理店を通じたサービス提供体制を構築しております。各国のビジネス環境に即した柔軟な対応を可能とするため、代理店に対しては営業支援及び継続的な教育・育成支援を当社スタッフが直接実施する体制を整備しております。
 昨今では、オンラインツールの活用による業務効率化を進めており、複数国にまたがるスタッフによる混成プロジェクトチームの組成を通じて、提案活動及び納品業務の迅速化・品質向上に取り組んでおります。これらの取り組みにより、現地ニーズに応じた高付加価値なサービス提供と、持続的な海外展開の基盤強化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び経常利益率としております。
　2027年６月期の個別業績目標指数は、売上高は前期比15.3％増となる2,808,958千円となりますが、業務効率化のためのAIの導入、業務プロセス改革の実施及び人財教育等の人的資本への投資に取り組むため、経常利益は同0.7％減となる405,583千円、経常利益率14.4％であります。また、2026年6月の月間のクラウドサービス売上は、168,449千円でしたが、これを11.0％増となる186,925千円まで積み上げてまいります。

(4) 経営環境
　小売業販売額は、経済産業省「商業動態統計速報」では引き続き増加基調が継続しております。しかしながら総務省発表の家計調査では、実質消費支出は低迷が継続している状況です。どちらも物価高がその主因であると推測しております。今後は商品の選択基準が厳格化することに加え、購入の利便性やオンラインの合理性が重視されると想定しております。またこうした機能の具備にあたり、「約8割の企業において、利用しているシステムが老朽化」※し、対応できない事態に直面しているため、小売業界は積極的にシステムリプレイスを伴ったスマート化投資を進めると推測しております。
　その一方、物流業界は慢性的な人手不足が解消せず、特にトラックドライバーの不足は深刻です。働き方改革関連法の時間外労働の上限規制もあいまって、ついにはモノが運べなくなり経済活動全般に悪影響が及ぶと全ての産業から社会課題と認識され憂慮されており、適切なソリューションが求められております。

 ※出典　一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、2023年度「デジタル化の進展に対する意識調査」

(5) 優先的に対処すべき事業の課題
① 持続可能な物流に向けた取り組み
以下に掲げる課題は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築して取り組んでまいります。
　イ．人手不足を解消する、物流作業の省力化・自動化の実現
少子高齢化を背景とした労働人口の減少に伴い、従来人手に依存していたハンドリング（※１）業務の省力化・自動化ニーズが急速に高まっております。
こうした環境変化を踏まえ、当社ではRFIDや画像認識などの先進的な認識技術を製品へ積極的に導入し、お客様のニーズに応える取り組みを進めています。 これにより、複数商品情報の迅速かつ正確な処理の一括化が可能となり、在庫管理業務の効率性向上に貢献しております。さらに、ロボットやマテハン（マテリアルハンドリング機器）等の物流機器とのシームレスな連携や、上位基幹システム及び周辺システムとの標準データ連携の整備を通じ、企業のDX推進を支援する高度な在庫ハンドリングソリューションの提供体制を構築しております。
今後も、人手不足という社会課題の解決に貢献するとともに、高い生産性・操作性・柔軟性を兼ね備えたサービスの提供を通じて、物流現場の更なる効率化を推進してまいります。
ロ．物流DXの推進に応えるサービス提供範囲の拡大
当社では、これまで主要顧客である流通業・Eコマース事業者向けの機能強化に継続的に取り組んでまいりましたが、今後はこれらに加え、企業間取引（BtoB）における物流分野への機能提供の拡大を積極的に推進してまいります。
従来、企業間物流においては業界慣習を踏襲した業務運用が多く、見直しの余地がありましたが、近年ではクラウドサービスへのリプレイス及びデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運の高まりを背景に、当社への新たな引き合いが急増しております。当社では、こうした市場の変化を好機と捉え、柔軟かつ高度なクラウドサービスの開発と提供体制、企業間物流に向けた機能開発を強化することで、企業間物流の課題解決及び業務効率化・可視化を支援する先進的なソリューション展開を図ってまいります。
ハ．輸配送の効率化を改善するための物流データの活用
物流業界においては、「2024年問題」（※２）並びに2026年4月に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流効率化法）」（※３）への対応が喫緊の課題となっています。慢性的な人手不足に起因する深刻な労働負荷の増加、トラックの貨物積載率の向上及びドライバー単位あたりの輸送量増加の必要性に対して、大手企業による「共同配送」などの取り組みが一部進展しているものの、本質的な課題解決には至っていない状況と認識しております。
当社では、これら課題の抜本的な解決に向けて、複数企業の仕向け先単位（※４）での貨物情報を活用した効率的な混載（※５）物流の実現が重要であると考えております。その起点として、当社がこれまで提供してきた在庫管理システムによる貨物情報の精緻な取得・管理が果たす役割は非常に大きく、今後はブロックチェーン技術やIoT（※６）などの先端技術を活用しつつ、配送システムとの連携を可能とするデータ提供・活用を推進してまいります。
②　人的資本への投資施策の推進
イ．人的資本への投資
当社サービスの顧客価値は、物流領域に精通した専門性の高い人材が、お客様に寄り添いながら提案から導入、運用定着まで一貫して支援することで最大化されるものと認識しております。特に、BtoB領域における物流機能の提供拡大に向けては、お客様のニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提案・実現する支援力が不可欠であり、こうしたハイタッチ型の導入支援こそが当社の競争優位性を支える重要な源泉であると考えております。そのため、当該人材の質及び量の確保は事業成長を支える基盤であると同時に、当社が掲げる「安心・安全な物流環境の提供」という企業理念の実現に向けた最重要課題のひとつと位置付けております。
こうした認識のもと、当社では優秀な人材の採用と育成への投資を重要な先行投資と捉え、将来的に業界を牽引しうる高度な専門性を備えた人材の育成支援を継続的に実施してまいります。加えて、社員一人ひとりの成長機会の提供とキャリアパスの設計を通じて、スキルの高い競争力のある人材基盤の構築に努めてまいります。
　ロ．働く環境の整備への投資
当社では、社員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備が、持続的な企業成長の根幹であると認識しております。
こうした認識のもと、当社では優秀な人材の採用と育成への投資を重要な先行投資と捉え、物流分野における高度な専門知識に加え、お客様の課題を深く理解し、提案から実現まで伴走できる人材の育成を継続的に推進してまいります。加えて、社員一人ひとりの成長機会の提供とキャリアパスの整備を通じて、将来的に業界を牽引する専門性と提案力を兼ね備えた競争力の高い人材基盤の構築に努めてまいります。
 ③ 事業リスクの軽減
 イ．サイバーセキュリティへの対応
昨今、国内外で頻発するサイバー攻撃や情報漏えい事案を背景に、企業活動におけるサイバーセキュリティの確保が一層重要な経営課題となっております。
当社は、インターネットを基盤としたクラウドサービスを提供する企業として、サイバーセキュリティの維持・向上は企業の存続及びサービスの安定提供に不可欠な要素と位置付けております。
今後も継続して、巧妙化・過激化するサイバー攻撃等に対応するための技術的な投資の強化に加え、社内における情報管理体制の見直しや運用面での改善を図ることで、堅牢かつ安全なサイバーセキュリティ管理体制の構築・維持に取り組んでまいります。
ロ．機器・デバイスの流通の滞りによる機会損失リスクの回避
近年の地政学的リスクの高まりを受け、各産業分野においてサプライチェーン（※７）の再構築・見直しが進展しております。当社が提供する機器・デバイスにおいても、製造者からの部材・製品供給に影響が及ぶ可能性があり、事業活動並びに売上への波及リスクが顕在化する状況となっております。
こうした環境下において、当社では製造者との綿密な連携体制を維持・強化しながら、供給状況の変化に対する早期把握及び適切な対策を講じることで、安定的な製品提供と収益構造の確保に努めてまいります。

※１：ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。
※２：2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、これまでより労働時間が短くなることで輸送能力が不足するなどの社会問題のことです。
※３：物流効率化法とは、荷主や物流事業者に対し、荷待ち時間の削減や積載率の向上など、物流の効率化に向けた取り組みを義務付ける法律を指します。
※４：仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。例えば、東京から大阪へ貨物を配達する場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその物量によって車両が手配されます。
※５：混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わせて輸送することです。
※６：IoTとは、「Internet of Things」の略称で、センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じてクラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで相互に制御を実現する仕組みのことです。
※７：サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことです。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

 (1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて

 ① AI技術への対応に関するリスク
　AI技術は急速な進展を続けており、当社においてもサービスの付加価値向上や業務効率化を目的としてAIの活用を推進しております。しかしながら、AI技術の進展に適切に対応できず、顧客ニーズに即したサービスの提供や新たな付加価値の創出が遅れた場合には、競争力の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIを活用した競合サービスの普及や技術革新により、当社サービスの一部が代替されることで、収益機会が減少する可能性があります。さらに、AIの利用に伴い、生成結果の誤り（ハルシネーション）による誤情報の提供や、第三者の知的財産権を侵害するリスクが顕在化した場合には、顧客からの信用低下、損害賠償請求その他の法的責任が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
② 技術革新について
当社はインターネット関連技術をベースにクラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、IT技術やインターネット関連技術の環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の獲得・育成について
当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合他社による影響について
当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化及び顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 受注開発等の成否について
当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機器等の調達について
当社は、機器等の調達を行っております。戦争・紛争等の地政学的リスク、自然災害、感染症の拡大、半導体等の原材料の供給不足などにより、機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること、又は機器の仕入価格が高騰する等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ システム障害について
当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、自然災害又は事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社では、24時間監視体制の構築、システムの冗長化、バックアップの実施、障害発生時の復旧体制の整備等により、システムの安定稼働及び早期復旧に努めております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、顧客とのサービス品質保証（SLA）に基づくサービス利用料の減額などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　サイバー攻撃について
当社は、クラウドサービスを提供する事業の特性上、不正アクセス、コンピュータウイルス、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、システムの停止、情報漏えい、データの改ざん又は消失等が発生するリスクを有しております。当社では、アクセス制御、ネットワーク及びエンドポイントのセキュリティ対策、脆弱性管理、セキュリティ監視、従業員教育等の各種情報セキュリティ対策を実施し、被害の防止及び低減に努めております。しかしながら、重大なインシデントが発生した場合は、顧客とのサービス品質保証（SLA）に基づくサービス利用料の減額などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　ソフトウエアの瑕疵について
当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 関連法規について

①　知的財産権について
当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社製品に現在利用している技術が第三者の取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について
当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。

③　情報漏洩について
当社は、インターネット関連技術を活用したクラウドサービスを提供するにあたり、顧客情報、取引先情報、個人情報、営業秘密その他の機密情報等、多様な情報資産を取り扱っております。そのため、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令を遵守するとともに、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護方針」に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、情報セキュリティに関する各種規程の整備、アクセス権限の管理、システム上の技術的対策、従業員に対する教育・研修等を実施し、情報資産の適切な管理及び情報漏洩の防止に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①　新規事業について
当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　感染症の拡大に関するリスク
　当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
③ インフレに起因するコスト上昇のリスク
　インフレ等により、原材料・燃料等のコスト上昇が顕著となっておりますが、一層のコスト上昇が生じた場合は、サービス提供に係るコストも影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　世界的なデカップリングの影響
　世界各地で、国家間の対立・分断が発生しております。一部でデリスキングの動きも見られますが、デカップリングが更に深刻化した場合は、サプライチェーンへの影響ならびにサービス提供地域の見直しなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　後継者の育成について
　当社の持続可能な発展には、経営者並びに幹部社員等の育成が重要であると認識しております。当社は任意の指名・報酬委員会で後継者の育成について検討を進めているほか、社是・社訓をベースとした人材ビジョンを設定、仲間と共に物流業界の課題解決に対応することで、事業も従業員もともに成長出来るよう取り組んでまいります。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
　イ　2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　5名　女性　1名(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

金澤　茂則

1967年７月14日

1990年４月

株式会社福田屋洋服店(現株式会社アンドエスティHD)入社

2001年７月

有限会社ロジザード設立(現当社)

同社代表取締役社長就任(現任)

2016年３月

龍騎士供応鏈科技（上海）有限公司
執行董事就任

(注)２

364,500

取締役
管理本部長

三浦　英彦

1962年４月29日

1985年４月

株式会社日本リース入社

2000年４月

日本GMACコマーシャルモーゲージ株式会社入社

2006年３月

フットワークエクスプレス株式会社（現JPロジスティックス株式会社）入社

2007年２月

パシフィックホールディングス株式会社入社　財務部長就任

2011年５月

当社入社　業務管理部長就任

2016年９月

当社取締役管理部長就任

2020年９月

龍騎士供応鏈科技（上海）有限公司
監事就任

2024年７月

取締役管理本部長就任(現任)

(注)２

39,500

取締役
営業部長

亀田　尚克

1974年６月２日

1997年４月

蝶理株式会社　入社

2001年５月

株式会社CRC総合研究所（現　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）入社

2006年３月

当社入社

2010年７月

当社営業部長

2017年７月

当社執行役員営業部長

2020年９月

当社取締役営業部長就任(現任)

(注)２

34,500

 取締役
監査等委員会委員長
 （常勤監査等委員）

滝澤 玲

1953年１月16日

1975年４月

株式会社日本ビジネスコンサルタント(現株式会社日立システムズ)入社

2007年６月

株式会社コンピュータシステムエンジニアリング(現株式会社日立システムズエンジニアリングサービス)取締役経理部長兼コンプライアンスセンター長就任

2012年４月

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス　取締役財務本部長就任

2013年４月

同社監査役就任

2016年９月

当社常勤監査役就任

2021年９月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

渡辺　彰敏

1957年２月22日

1992年４月

弁護士登録　小川法律事務所入所（現小川・友野法律事務所）

1996年８月

渡辺総合法律事務所設立　代表就任(現任)

2015年４月

東京弁護士会副会長就任

2016年８月

東京都弁護士国民健康保険組合　専務理事（現任）

2017年９月

当社取締役就任

2021年９月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年４月

日本弁護士連合会 常務理事

(注)３

―

取締役
 （監査等委員）

播磨 奈央子

1980年10月27日

2003年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2007年７月

播磨奈央子公認会計士事務所開設代表（現任）
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（現ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社）入社

2017年７月

日本環境設計株式会社（現株式会社JEPLAN）社外監査役

2018年１月

株式会社キノファーマ社外監査役

2018年６月

アツギ株式会社社外取締役

2019年１月

株式会社ビズリーチ監査役（現任）

2020年２月

ビジョナル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年５月

株式会社Francfranc社外取締役（監査等委員）

2023年９月

キュービーネットホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

パラマウントベッドホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年９月

当社取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)３

―

計

438,500

(注) １．取締役である滝澤玲、渡辺彰敏及び播磨奈央子は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年９月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年９月24日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
 執行役員は、製品サービス部長　橋本修司及び企画営業部長　柿野充洋の２名であります。

ロ　2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　5名　女性　1名(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

金澤　茂則

1967年７月14日

1990年４月

株式会社福田屋洋服店(現株式会社アンドエスティHD)入社

2001年７月

有限会社ロジザード設立(現当社)

同社代表取締役社長就任(現任)

2016年３月

龍騎士供応鏈科技（上海）有限公司
執行董事就任

(注)２

364,500

取締役
管理本部長

三浦　英彦

1962年４月29日

1985年４月

株式会社日本リース入社

2000年４月

日本GMACコマーシャルモーゲージ株式会社入社

2006年３月

フットワークエクスプレス株式会社（現JPロジスティックス株式会社）入社

2007年２月

パシフィックホールディングス株式会社入社　財務部長就任

2011年５月

当社入社　業務管理部長就任

2016年９月

当社取締役管理部長就任

2020年９月

龍騎士供応鏈科技（上海）有限公司
監事就任

2024年７月

取締役管理本部長就任(現任)

(注)２

39,500

取締役
営業部長

亀田　尚克

1974年６月２日

1997年４月

蝶理株式会社　入社

2001年５月

株式会社CRC総合研究所（現　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）入社

2006年３月

当社入社

2010年７月

当社営業部長

2017年７月

当社執行役員営業部長

2020年９月

当社取締役営業部長就任(現任)

(注)２

34,500

 取締役
監査等委員会委員長
 （常勤監査等委員）

滝澤 玲

1953年１月16日

1975年４月

株式会社日本ビジネスコンサルタント(現株式会社日立システムズ)入社

2007年６月

株式会社コンピュータシステムエンジニアリング(現株式会社日立システムズエンジニアリングサービス)取締役経理部長兼コンプライアンスセンター長就任

2012年４月

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス　取締役財務本部長就任

2013年４月

同社監査役就任

2016年９月

当社常勤監査役就任

2021年９月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

渡辺　彰敏

1957年２月22日

1992年４月

弁護士登録　小川法律事務所入所（現小川・友野法律事務所）

1996年８月

渡辺総合法律事務所設立　代表就任(現任)

2015年４月

東京弁護士会副会長就任

2016年８月

東京都弁護士国民健康保険組合　専務理事（現任）

2017年９月

当社取締役就任

2021年９月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2022年４月

日本弁護士連合会 常務理事

(注)３

―

取締役
 （監査等委員）

播磨 奈央子

1980年10月27日

2003年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2007年７月

播磨奈央子公認会計士事務所開設代表（現任）
ジャパン・ホテル・アンド・リゾート株式会社（現ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社）入社

2017年７月

日本環境設計株式会社（現株式会社JEPLAN）社外監査役

2018年１月

株式会社キノファーマ社外監査役

2018年６月

アツギ株式会社社外取締役

2019年１月

株式会社ビズリーチ監査役（現任）

2020年２月

ビジョナル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年５月

株式会社Francfranc社外取締役（監査等委員）

2023年９月

キュービーネットホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

パラマウントベッドホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年９月

当社取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)３

―

計

438,500

(注) １．取締役である滝澤玲、渡辺彰敏及び播磨奈央子は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年９月28日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年９月24日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
 執行役員は、製品サービス部長　橋本修司及び企画営業部長　柿野充洋の２名であります。

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役３名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監督機能を強化しております。また、当社は、社外取締役３名（滝澤玲、渡辺彰敏、播磨奈央子）を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
常勤監査等委員である社外取締役　滝澤玲は、上場会社の子会社において経理部門の取締役の経験を有しており、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理、財務・会計、業務等に関する監査を担っております。なお、滝澤玲とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役　渡辺彰敏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、渡辺彰敏とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役　播磨奈央子は、公認会計士としての財務・経理等における豊富な経験と企業経営面全般に対する知見を有しており、客観的立場から当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、播磨奈央子とは、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
上記の社外役員は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立役員の選定については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
なお、当社は社外取締役を監査等委員に選任することで、経営への監督・監査機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監督・監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査・内部統制部門及び会計監査との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査・内部統制部門及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2001年７月

埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム 「ロジザード PLUS」の販売開始

2002年９月

店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始

2003年５月

本店を東京都港区へ移転

2004年２月

株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更

2005年８月

ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株式会社へ変更

2006年７月

秋田県秋田市に秋田開発センターを開設

2008年１月

大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）

2009年８月

秋田県横手市に横手開発センターを開設

2009年９月

店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始

2012年９月

「ロジザード PLUS」の新バージョン「ロジザード ZERO」の販売開始

2012年10月

本店を東京都中央区へ移転

2016年３月

中国上海市に「ロジザード ZERO」の販売パートナー発掘を目的として、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司を子会社として設立

2018年４月

プライバシーマーク認証取得

2018年７月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年５月

「POSぴたRBM」の新バージョン「ロジザードZERO-STORE」を販売開始

2019年12月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得

2021年１月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）クラウドセキュリティ認証取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

2023年２月

龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算が結了

2025年10月

クラウドWMS「ロジザードZERO」において、JICPAの保証業務実務指針3702に準拠した「SOC2 Type1報告書」を受領

2026年１月

クラウドWMS「ロジザードZERO」において、JICPAの保証業務実務指針3702に準拠した「SOC2 Type2報告書」を受領