How does TESS Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社22社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社４社で構成されております。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。

（１）事業内容

当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。

なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（以下、同じ）

①エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。

なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム、太陽光発電システム、蓄電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを行っております。

（省エネルギー系設備）

エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備（※１）及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。

（再生可能エネルギー系設備）

再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス・風力・地熱等）を活用して発電を行う設備であります。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）（※２）及びFIP制度（※３）の活用を目的とした発電用途及び産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。また、再生可能エネルギー系設備において発電した電力の充放電や電力系統の安定化を目的とした蓄電システムに係るエンジニアリングも提供しております。

（エンジニアリング事業に係る取組形態）

エンジニアリング事業においては、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業を展開しております。

（受託型）

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※４）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。

（開発型）

当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っております。

また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。

②エネルギーサプライ事業

エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を提供するランニング収益（ストック）型のビジネスであります。

当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、O&M及び電気の小売供給を、テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を、プライムソーラー合同会社をはじめとした発電事業を主体とする各連結子会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を、PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY及びテスロジスティクス合同会社が資源循環型バイオマス燃料供給を行っております。

a） 再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電

当社グループは、太陽光発電所を中心として、FIT制度又はFIP制度を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル（※５）による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。

（FIT制度又はFIP制度を活用する再生可能エネルギー発電所）

FIT制度又はFIP制度を活用するものとしては、当社グループにおいて、既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みを行っております。なお、FIP制度を活用する太陽光発電所においては、蓄電池の併設を進める取り組みも行っております。

また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC（特別目的会社）組成、資金調達、EPC、O&M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップで実施しており、収益性の向上につなげております。

当社グループにおける主要な再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、SPCを用いたプロジェクトファイナンススキームを導入しております。当社グループでは、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して、商法上の匿名組合（TK）として営業者である合同会社（GK）に出資を行うGK-TKスキームを主に採用しております。

発電所の開発・所有に際しては、当社グループにおいて、地権者との土地賃借・売買契約、経済産業省や自治体からの許認可取得、一般送配電事業者への接続契約申込等を実施しております。事業主体となるSPCの設立後は、当社グループによる匿名組合出資を行い、SPCが金融機関からプロジェクトファイナンスによる資金調達を行います。

発電所設備については、建設に係るEPC及びO&M業務は、テス・エンジニアリング株式会社が、発電所の管理運営業務はテス・アセットマネジメント合同会社が、それぞれ担っております。売電については、SPCが発電された電気を一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売いたします。

2026年６月末時点において当社グループは太陽光発電所を連結子会社12社、バイオマス発電所に関しては連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社にて所有・運営・売電を行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。

（FIT制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2026年６月30日現在）

出資先名称

事業者

当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）

（注）１

発電所数
（件）

発電容量

（MW）

（注）２

固定買取価格

（１kWh当たり）

（円）

発電開始時期

テス・エンジニアリング株式会社

同左

100.0

10

10.0

36,40

2013年６月～

2016年２月

プライムソーラー

合同会社

同左

100.0

５

15.2

40

2014年３月～

2016年７月

エナジーアンド

パートナーズ株式会社

同左

61.0

４

7.1

40

2013年12月～

2015年10月

合同会社T＆Mソーラー

同左

100.0

10

18.3

36

2015年６月～

2017年３月

合同会社ソーラー

エナジー・クリエイト

同左

100.0

４

16.3

36

2017年４月～

2017年５月

合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社淡路佐野ソーラーパワー

45.0

１

7.5

40

2016年７月

合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社高知室戸ソーラーパワー

100.0

１

30.2

36

2019年８月

合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社千葉香取ソーラーパワー

100.0

１

14.4

36

2020年１月

プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合

プライムソーラー２合同会社

100.0

10

23.1

36

2018年４月～

2021年１月

合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社茨城牛久ソーラーパワー

100.0

１

29.4

36

2020年６月

プライムソーラー

３合同会社

同左

100.0

10

14.7

24,32,36,40

2013年６月～

2023年３月

合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合

合同会社福岡みやこ

ソーラーパワー

100.0

２

67.0

36

2021年７月～

2022年９月

（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。

２．発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

なお、上記以外の出資先においても、太陽光発電所10件、発電容量合計約23.4MWを所有しております。

（FIT制度を活用した運転中のバイオマス発電所一覧）（2026年６月30日現在）

出資先名称

事業者

当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）

（注）１

発電所数

（件）

発電容量

（MW）

（注）２

固定買取価格

（１kWh当たり）

（円）

発電開始時期

三重エネウッド

株式会社

同左

28.6

１

5.8

（注）３

2014年11月

合同会社熊本錦

グリーンパワー

同左

100.0

１

2.0

（注）４

2023年９月

株式会社伊万里グリーンパワー

同左

100.0

１

46.0

（注）５

2025年２月

（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。

２．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。

３．間伐材等由来の木質バイオマス32円/kWh、一般木材等24円/kWhであります。

４．未利用材40円/kWh、一般木材等24円/kWh、建設資材廃棄物13円/kWhであります。

５．一般木材等24円/kWhであります。

（FIP制度を活用した運転中の太陽光発電所一覧）（2026年６月30日現在）

出資先名称

事業者

当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）

（注）１

発電所数

（件）

発電容量

（MW）

（注）２

発電開始時期

プライムソーラー

３合同会社

同左

100.0

３

2.8

2015年６月～

2022年１月

テス・エンジニアリング株式会社

同左

100.0

２

3.7

2024年３月～

2025年２月

合同会社T&Mソーラー

同左

100.0

３

5.9

2016年11月～

2018年５月

（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。

２．発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

（FIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー発電所）

FIT制度又はFIP制度を活用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電所によるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを行っております。2026年６月末時点において、当社グループは供給先60件(発電容量合計約70.0MW)の電力供給サービスを行っております。オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先の概要は以下のとおりであります。

（オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給先一覧）（2026年６月30日現在）

出資先名称

事業者

当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合（％）

（注）１

供給件数

（件）

発電容量

（MW）

（注）２

供給開始時期

テス・エンジニアリング株式会社

同左

100.0

60

70.0

2021年３月～

2026年６月

（注）１．「当社の議決権割合又は匿名組合出資金の出資割合」欄には、株式会社及び合同会社については議決権割合、匿名組合については匿名組合出資金の出資割合を記載しております。

２．発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。

b） オペレーション&メンテナンス（O&M）

当社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテナンスを行うサービスです。当該サービスは、当社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最適利用に貢献すると共に、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものであります。また、当該サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれます。

2026年６月末時点において、オペレーション&メンテナンス（O&M）の提供数は1,050件（その内、エネルギー管理支援サービスの提供数５件、24時間遠隔監視サービスの提供数596件）（※ｉ）となっております。また、2026年６月期のオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの継続率は94％（※ii）となっております。

（※ｉ）当該件数は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社の件数（2026年６月末時点での顧客数）であります。

（※ii）継続率は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社において、2025年６月期にオペレーション&メンテナンス（O&M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの提供実績がある顧客のうち、2026年６月期も継続して提供実績があった顧客の割合であります。

c） 電気の小売供給

当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が2010年２月より特定規模電気事業者（現小売電気事業者）として電気の小売供給を開始し、本書提出日現在で北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。

また、デマンドレスポンス（DR）（※６）技術やバーチャルパワープラント（VPP）（※７）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERAB（※８）サービスのほか、コージェネレーションシステム等を運用する顧客に対して燃料供給サービスを行っております。

d） 資源循環型バイオマス燃料供給

日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※９）燃料販売事業を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは第一次オイルショックの時代背景のもと、省エネルギー系設備のエンジニアリング企業として1973年に創業いたしました。「省エネルギー事業で世の中の役に立ちたい」という創業のポリシーを引き継ぎ、以下の企業理念等を掲げております。

企業理念

顧客重視・顧客満足

・すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員やその家族等、

あらゆるステークホルダーを顧客とします。

・トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営をお約束します。

・ESG（※１）とコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGs（※２）の実現に貢献し、持続可能な成長による企業価値向上を目指します。

経営理念

Total Energy Saving & Solution

複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、画一的な製品サービスでは、

企業理念である「顧客重視・顧客満足」を達成することはできません。

社名の由来であるTotal Energy Saving & Solutionの実現に向け、総合的なエネルギーソリューション（※３）の提供をグループ全体で推進いたします。

経営ビジョン

脱炭素のリーディングカンパニー

顧客のTotal Energy Saving & Solutionを実現する会社

〈 脱炭素のリーディングカンパニーであるために 〉

・省エネ・再エネ分野の豊富な実績、開発・施工から運用・保守までワンストップの対応力、

　幅広いネットワークを活かした提案力で顧客に選ばれ続ける

・安定した収益基盤のもと、チャレンジを恐れず、持続的に成長・進化し続ける

・脱炭素、資源循環等の環境・エネルギー分野において幅広い社会課題の解決に取り組み続ける

・誰にとっても働きやすく、誰もが働きがいを感じ続けられる

ESG方針

TESSグループは、ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、

世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指します。

・環境（E）：顧客と地域社会に向けたTotal Energy Saving & Solutionの実現を目指します。

・社会（S）：事業の成長を支える人材の育成と社会基盤の形成を行います。

・ガバナンス（G）：公正かつ透明性の高い経営を実施します。

パーパス（存在意義）

Total Energy Saving & Solutionの実現により、

世界的なエネルギーの脱炭素化に貢献する

（２）経営環境

（全般）

当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱やパリ協定（※４）の契約を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。

日本においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画（※５）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2024年度は23.1％）にする目標が掲げられております。同時にGX2040ビジョン（※６）及び地球温暖化対策計画（※７）が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。2026年度からは、2025年５月に改正された脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）に基づき、二酸化炭素の直接排出量が多い事業者を対象とする排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働し、我が国における脱炭素化に向けた取り組みは一層加速しております。

また、令和６年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025）では、日本の今後の電力需要の想定として、データセンターや半導体工場の新設等により、産業部門の電力需要は大幅な増加が指摘されているほか、世界各国の共通課題とされている「エネルギーセキュリティの確保」の観点から、日本においてもカーボンニュートラルと両立させることのできる新規投資の促進、技術開発の推進及び制度設計等に取り組んでいく必要があるとされております。また、世界全体の温室効果ガスの排出削減に向けては、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みの下、日本が有する脱炭素技術やファイナンス等を通じて、今後も経済成長に伴うエネルギー需要の増加が見込まれるASEAN等のアジアにおけるGXの実現に貢献していくための様々な取り組みが進められております。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、脱炭素社会の実現に向け、今後も当社グループの事業領域において需要家の省エネルギー設備への積極的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのスマート化の推進等の取り組みの機会が増加していくほか、アジアをはじめとする海外でも脱炭素に向けた取り組みの重要性が更に増していくものと考えております。

（再生可能エネルギー）

①全般

国際エネルギー機関（※８）が2025年11月に公表した「World Energy Outlook 2025」では、世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が2050年に69.1％（2023年は30.1％）に増加することが予測されております。

また、環境省が2026年６月に公表した「令和７年度環境産業の市場規模推計等委託業務 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」では、国内クリーンエネルギー利用分野（再生可能エネルギー発電システム、再生可能エネルギー売電、再生可能エネルギー設備管理、エネルギー貯蔵設備）の市場規模見通しは、2025年から2050年にかけて約1.3倍の9.9兆円（2025年は7.9兆円）に拡大することが予測されております。

②太陽光

日本政府は、第７次エネルギー基本計画において、国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2040年までに40～50％程度（2024年度は23.1％）にする目標を立てていることから、当社グループでは再生可能エネルギー発電所の設置が今後も増加していくと考えております。一方、日本国内において再生可能エネルギー発電の普及に寄与したFIT制度は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する電気使用者の費用負担軽減の観点から、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時と比べて低下、又は買取価格の決定方法が入札となることやFIP制度への移行等、見直しが行われております。そのため、当社グループでは、特に太陽光発電については、FIT制度から自立可能な電源の構築に向けて、更なる自家消費用途への利用や既存のFIT制度を活用した太陽光発電所のFIP制度への転換が進むものと考えております。自家消費用途への利用については、2026年度から省エネ法に基づき、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者（特定事業者）に対して、工場・倉庫等の屋根への太陽光発電設備の導入目標の策定が求められる等、自家消費型太陽光発電の導入を後押しする制度も整備されており、導入拡大に向けた取り組みが進められております。

③バイオマス

上述のとおり、日本政府は国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を2040年までに40～50％程度にする目標を立てており、バイオマス発電もこの一翼を担っているものの、主に輸入燃料を活用する大規模バイオマスについては、国際市場の需給や円安等の影響を強く受ける性質を踏まえ、新規の案件形成が大きく進むことは考えにくいとされ、2026年度以降は一般木質等（10,000kW以上）及び液体燃料（全規模）のバイオマス発電については、FIT制度及びFIP制度における新規支援の対象外とされる等、新規開発は限定的な状況にあります。一方、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進む中、石炭火力発電の脱炭素化が求められており、石炭火力発電における混焼や燃料転換用途として、バイオマス燃料に対する需要は一定程度存在すると考えております。また、従来の木質系バイオマス燃料には、資源の持続可能性等の課題があることから、今後は農作物残渣等を活用した資源循環型燃料のニーズが高まってくると考えております。

④定置用蓄電池

日本においては、FIT制度等を背景として再生可能エネルギーの導入拡大が進んできた一方、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーによる発電量は変動するため、電力需要との需給バランスを調整する調整力（瞬時的な変動、時間、日、週、季節的な需要と供給の変動に、確実かつコスト効率よく対応する電力システムの能力のこと。）の必要性が謳われております。調整力の確保のためには、電力系統に直接接続する系統用蓄電池に加え、需要家側に設置される家庭用蓄電池、業務・産業用蓄電池が必要とされており、太陽光発電設備との併用による自家消費や、電力需要の最適化への活用等、需要家側から電力の需給バランスを改善する取り組みが広がっております。

2023年11月に開催された第３回GX実現に向けた専門家ワーキンググループでは、系統用蓄電池の導入見通しについては、2030年に累計14.1～23.8GWh程度、家庭用、業務・産業用蓄電池の導入見通しについては、2030年に累計約24.2GWhになるとされており、このような導入見通しの拡大に伴って、当社グループにおいても系統用蓄電池や需要家側における業務・産業用蓄電池に対する取り組み機会が増加していくものと考えております。

（省エネルギー）

1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」では、エネルギーの使用が多い事業者に対し、毎年度、省エネルギー対策の取組状況やエネルギー消費効率の改善状況を政府に報告することを義務付ける等、省エネルギーの取り組みを促す枠組みが構築されております。2023年４月からは省エネ法において、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換を求めると共に、電気の需要の最適化が求められるようになりました。また、第７次エネルギー基本計画でも、引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められております。そのため、我が国においては、個社単位の省エネルギー強化の取り組みに加えて、複数事業者が連携することで更なる省エネルギーの取り組みやユーティリティ設備と需要設備を最適制御するエネルギーマネジメントシステムの導入が進むものと当社グループでは考えております。

（エネルギーの分散化）

近年、大規模な自然災害発生による大規模・集中型エネルギー供給の脆弱性が顕在化し、コージェネレーションシステム、自家発電設備や蓄電池が、企業の工場や事業所のレジリエンス対策（※９）を目的に導入されております。また、日本国内においては、地域に再生可能エネルギー発電設備が増加することによって、エネルギーリソースの分散化がより進む傾向にあります。そのため、当社グループでは、各企業や地域に分散設置されたエネルギーリソースからエネルギー供給を行うことで、非常時の電源確保及びエネルギー供給リスクの分散化、需要地での地産地消によって送電ロスの削減等の課題解決につながるものと考えております。

（電力取引市場）

我が国の電力取引市場では、電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」（2005年４月取引開始）、環境価値を取引する「非化石価値取引市場」（2018年５月取引開始）、将来の供給力（容量）を取引する「容量市場」（2020年７月取引開始）、調整力（周波数調整や予備力）を取引する「需給調整市場」（2021年４月取引開始）の４つが開設されております。当社グループでは、これらの４つの市場のうち、2020年以降新たに開設された容量市場及び需給調整市場を活用することで顧客への総合的なエネルギーソリューションの提供機会が拡大していくと考えております。

容量市場においては、分散型エネルギーリソース（コージェネレーションシステム、自家発電設備、燃料電池、蓄電池及び再生可能エネルギー発電システム等）が供給力として利用可能となることや、2024年１月には容量市場の一部として脱炭素電源による供給力確保を目的に、長期的な投資回収の予見可能性を付与する制度として「長期脱炭素電源オークション」が新たに開始されました。当社グループでは、将来の供給力確保を見据えて、分散型エネルギーリソースの新規設置需要やリプレイス需要が見込まれるものと考えております。

また、需給調整市場においては、分散型エネルギーリソースが調整力として利用可能となるため、当社グループでは、分散型エネルギーリソースの付加価値が高まると共に、これらの分散型エネルギーリソースを調整力として取りまとめるERABサービスが活発化してくるものと考えております。

（アウトソーシング需要への対応）

当社グループでは、近年、労働力不足や人材不足、働き方改革推進による生産性向上や業務効率化、業務の高度化を背景に、非中核事業を外部に委託するアウトソーシング需要が高まるものと考えております。そのため、当社グループの事業領域においてもインフラの供給、ユーティリティ設備の第三者所有、O&Mの外部委託等について同様の顧客ニーズがあると考えております。

（３）経営戦略

当社グループは、2024年８月14日に「TX2030　TESS Transformation 2030 / TESSグループ 中期経営計画（2025-2030）」（以下、中期経営計画（2025-2030）という。）を発表いたしました。2030年６月期を目標として、注力事業分野に対する成長投資及び経営リソースの集中を行うことで高収益化の実現を目指していくと共に、以下の方針を重視していくことにより企業価値の向上を目指してまいります。

＜企業価値の向上に向けた方針＞

・ROE/ROIC重視経営

・成長投資と株主還元

・ESG経営の推進

＜注力事業分野＞

・系統用蓄電所の開発

・FIT太陽光のFIP転＋蓄電池併設

・資源循環型バイオマス燃料事業

・省エネ・再エネソリューション（太陽光・CGS等既存分野）

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「中期経営計画（2025-2030）」では、経営指標として以下を掲げております。

2027年６月期計画

2030年６月期計画

売上総利益（注）１

110億円

（策定時：132億円）

187億円

（策定時：215億円）

営業利益

64億円

134億円

ROE

5.8％

11.7％

ROIC

3.0％

5.7％

自社FIP転再エネ容量（注）２

75MW

113MW

累積施工容量（系統用蓄電所）

（注）３

100MW

700MW

累積施工容量（系統用以外蓄電所）

（注）３

120MW

150MW

バイオマス燃料供給量

35万t/年

50万t/年

再エネ発電容量（注）４

380MW

470MW

（注）１．中期経営計画策定時の想定とその後の会計処理の違いにより、一部の売上原価と販管費を組み替えた結果、変動が生じております。

２．FIT制度を活用した自社再生可能エネルギー発電所をFIP制度に移行した後、蓄電池の併設が完了した発電所の発電容量であります。

３．累積施工容量は、連結グループ外向けであります。

４．再エネ発電容量は、当社の連結子会社の保有分であります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内外でエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、当社グループとしては、顧客の高まる脱炭素ニーズやエネルギー分野の多様化するニーズに対応するため、総合的なエネルギーソリューションの更なる強化・拡大が重要であると認識しております。また、この認識に加えて、昨今の当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえた上での対処すべき課題に対して、当社グループでは「中期経営計画（2025-2030）」に掲げる取り組みを含め、以下の項目に取り組んでまいります。

a．再生可能エネルギー分野への取り組み

（太陽光発

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）外部環境等に関するリスク

①法的規制

当社グループの事業は、「建設業法」「電気事業法」「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令等の改廃、予期せぬ法令等の制定によって当社グループが行う事業が何らかの制約を受け又は既存の制約が強化されることになった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。しかしながら、これらの法的規制が当社グループの予想外又は予想を超えた規制がなされた場合や法改正への対応が間に合わなかった場合には、法改正対応のための費用が増加したり、当社グループの事業活動等が制約を受けたりする可能性があるほか、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受ける可能性があり、万が一、法令違反等によって当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社及び当社連結子会社が取得している許認可等の状況は以下のとおりでありますが、当連結会計年度末現在において、当該許認可等の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

１．エンジニアリング事業

2026年６月30日現在

許認可等の名称

取得・登録者名

所管官庁等

許認可等の内容及び許認可番号

有効期限

関連法令

取消又は罰則条項

一級建築士事務所の登録

テス・エンジニアリング株式会社

大阪府

登録番号：大阪府知事登録（ニ）第23366号

2025年

３月12日～

2030年

３月11日

以降５年ごとに更新

建築士法

同法第26条又は第37条～43条

特定建設業許可

テス・エンジニアリング株式会社

国土交通省

土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、板金工事業、塗装工事業、防水工事業、機械器具設置工事業、解体工事業

許可番号：国土交通大臣許可（特－６）第25685号

2025年

２月16日～

2030年

２月15日

以降５年ごとに更新

建設業法

同法第29条又は第45条～55条

許認可等の名称

取得・登録者名

所管官庁等

許認可等の内容及び許認可番号

有効期限

関連法令

取消又は罰則条項

特定建設業許可

共立エンジニアリング株式会社

兵庫県

電気工事業、管工事業

許可番号：兵庫県知事許可（特－７）第111931号

2025年

８月21日～

2030年

８月20日

以降５年ごとに更新

建設業法

同法第29条又は第45条～55条

一般建設業許可

共立エンジニアリング株式会社

兵庫県

建築工事業

許可番号：兵庫県知事許可（般－４）第111931号

2022年

４月19日～

2027年

４月18日

以降５年ごとに更新

建設業法

同法第29条又は第45条～55条

第一種フロン類充填回収業の登録

共立エンジニアリング株式会社

兵庫県

兵庫第281001423号

2023年

10月27日～2028年

10月26日

以降５年ごとに更新

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

同法第35条又は第103条～109条

２．エネルギーサプライ事業

2026年６月30日現在

許認可等の名称

取得・登録者名

所管官庁等

許認可等の内容及び許認可番号

有効期限

関連法令

取消又は罰則条項

電気通信事業の届出

テス・エンジニアリング株式会社

総務省

届出番号：E20-2982

有効期限なし

電気通信事業法

同法第177条～193条

小売電気事業を営もうとする者の登録

テス・エンジニアリング株式会社

経済産業省

登録番号：A0065

有効期限なし

電気事業法

同法第２条の９又は第115条～129条

グリーン電力証書発行事業者（申請者）の認定

テス・エンジニアリング株式会社

一般財団法人日本品質保証機構

申請者コード：A031

2026年

４月１日

～2027年

３月31日

以降１年ごとに更新

―

―

再生可能エネルギー発電設備の認定

テス・エンジニアリング株式会社

（注）１

経済産業省

―

有効期限なし

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法

同法第15条又は第56条～63条

高圧ガス販売事業の届出

テス・エンジニアリング株式会社

東京都

―

有効期限なし

高圧ガス保安法

同法第38条又は第80条～86条

発電事業者の届出

プライムソーラー合同会社

経済産業省

―

有効期限なし

電気事業法

同法第115条～129条

発電事業者の届出

合同会社T&Mソーラー

経済産業省

―

有効期限なし

電気事業法

同法第115条～129条

発電事業者の届出

合同会社ソーラーエナジー・クリエイト

経済産業省

―

有効期限なし

電気事業法

同法第115条～129条

許認可等の名称

取得・登録者名

所管官庁等

許認可等の内容及び許認可番号

有効期限

関連法令

取消又は罰則条項

発電事業者の届出

合同会社高知室戸ソーラーパワー

（注）２

経済産業省

―

有効期限なし

電気事業法

同法第115条～129条

発電事業者の届出

合同会社千葉香取ソーラーパワー

（注）２

経済産業省

―

有効期限なし

電気事業法

同法第115条～129条

発電事業者の届出

プライムソーラー２合同会社

（注）２

経済産業省

―

有効期限なし

電気事業法

同法第115条～129条

発電事業者の届出

合同会社茨城牛久ソーラーパワー

（注）２

経済産業省

―

有効期限なし

電気事業法

同法第115条～129条

発電事業者の届出

テスホールディングス株式会社

経済産業省

―

有効期限なし

電気事業法

同法第115条～129条

発電事業者の届出

合同会社福岡みやこソーラーパワー

（注）２

経済産業省

―

有効期限なし

電気事業法

同法第115条～129条

特定卸供給事業者の届出

テス・エンジニアリング株式会社

経済産業省

―

有効期限なし

電気事業法

同法第115条～129条

（注）１．「第１企業の概況 ３事業の内容 （１）事業内容 ②エネルギーサプライ事業 a）再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電」に記載の運転中の太陽光発電所一覧（オンサイトPPAモデルによる太陽光発電所は除く）及びバイオマス発電所一覧の全ての発電所においても同様の認定を取得しております。

２．同社は連結子会社ではありませんが、連結対象となる匿名組合の営業者であり、事業上の関連性が高いため、記載しております。

３．セグメント共通

2026年６月30日現在

許認可等の名称

取得・登録者名

所管官庁等

許認可等の内容及び許認可番号

有効期限

関連法令

取消又は罰則条項

古物商許可

テス・エンジニアリング株式会社

大阪府公安委員会

第621150123394号

有効期限なし

古物営業法

同法第６条、第24条又は第31条～39条

②新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等

新会計基準の適用、会計基準の変更及び税制改正等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③エネルギー政策の動向

（エネルギー政策の動向）

当社グループが事業を展開する国又は地域においては、政府による再生可能エネルギーの推進や省エネルギーの徹底、エネルギーの安定供給等に向けた取り組みが進められておりますが、我が国においては、エネルギー政策基本法に基づき策定された第７次エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示され、徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2024年度は23.1％）にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン及び地球温暖化対策計画が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。

当社グループが事業を展開するエネルギー分野は、我が国をはじめ当社グループが事業を展開する国又は地域のエネルギー政策による影響を受けており、係る政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（FIT制度の動向）

FIT制度においては、これまでの制度変更によって、太陽光発電、風力発電や大型バイオマス発電等の一部の電源種別については、新たに取得するFIT認定において固定買取価格が制度開始時より段階的に引き下げられ、又は買取価格の決定方法が入札に移行しております。また、2022年４月からは再生可能エネルギーの買取価格に市場連動型となるFIP制度が導入されました。

当社グループは、既にFIT認定を取得している再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っておりますが、万が一、今後、既存のFIT認定に係る固定買取価格が引き下げられる等の大きな制度変更がなされた場合には、再生可能エネルギー発電所の運営に係る固定費の削減には限界があり、事業上の収益性が低下し、又は、事業からの撤退のための追加的な費用負担が生じ、あるいは固定資産の減損損失が生じる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、事業用太陽光（地上設置（10kW以上）)については、2027年度以降、FIT制度及びFIP制度における新規認定の対象外となりますが、本書提出日現在において、当社グループは地上設置型の事業用太陽光の新規開発を行っていないため、当該対象外化による直接的な影響は限定的であります。また、当社グループにおいては、2023年３月より当社グループが保有する太陽光発電所の一部において、FIT制度活用からFIP制度への移行を図っております。既にFIT認定を取得した案件については引き続きFIP制度への移行が認められていることを踏まえ、今後も当該移行を進めていく方針であります。

（２）当社グループの事業全体に関するリスク

①事業投資

当社グループは、事業の成長に必要な技術製品に係る開発投資、再生可能エネルギー発電所等（系統用蓄電所やFIP転＋蓄電池併設等の蓄電システムを含む）に係る新規設備（オンサイトPPAモデルによる設備取得を含む）への設備投資、稼働済み発電所の取得に係る設備投資、販売網、顧客基盤及び技術力を有する第三者との合弁会社の設立等の継続した事業投資を実施しております。また、今後も当社グループの経営戦略を推進する上で、これら事業投資は重要な要素と位置付けております。

当社グループは、事業投資の実行に際して、経営戦略との整合や既存事業とのシナジー等の確認、投資対象等に対する収益性の検討及び各種デューデリジェンスの実施等、十分な確認・検証を実施することとしております。しかしながら、これら事業投資については、関係法令に基づく許認可の取得等を含む様々な要因によって当社グループが企図した通りに投資を実行できない又は事業投資そのものに想定以上の費用や時間を要する可能性、当社グループの想定通りに事業が進展しない可能性、未認識の瑕疵・問題等が存在する可能性、投資資産の償却負担が増大する可能性、多額の借入れにより当社グループの有利子負債の割合が増大する可能性、開発資金が不足する可能性や、エネルギー供給先の財政状態悪化及び経営破綻等が生じる可能性があります。これらが顕在化した場合は、当社グループの収益性の悪化や投資に伴い計上した有形固定資産、無形資産、株式等の金融資産又はのれん等の減損損失等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、外部環境の変化その他の要因から、優良な事業投資案件の獲得が困難となり、又はその取引条件が悪化した場合においても、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②研究開発

当社グループでは「蓄電システム関連」や「バイオマス燃料」、「需給調整・余剰電力活用技術」等の研究開発を進めており、係る研究開発には長期の期間と多額の費用を必要とします。当社グループは、研究開発の実行については、自社戦略との整合性や既存製品サービスとの親和性を検証する等、十分な確認を実施しておりますが、万が一、研究開発の遅延や長期化により追加的な費用が発生した場合や想定していた成果が得られず収益に結びつかない等の状況が生じた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達

当社グループは、エンジニアリング事業におけるEPCに伴う運転資金やエネルギーサプライ事業における発電施設開発・取得等の設備投資資金について、金融機関からの借り入れにより調達しているほか、設備投資の一部はリースを活用しております。2026年６月期末における連結総資産額に占める有利子負債の割合は56.3％であり、当社グループにおける再生可能エネルギー発電設備に係る設備投資や大型EPCに係る運転資金需要等により、当該割合は高い水準にあります。当該状況から、金利が上昇した場合や業績悪化等により当社グループの信用力が低下した場合には、金利負担の増加等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、柔軟な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があります。

なお、当社グループの金融機関からの借り入れには財務制限条項が付されているものがあります。いずれかの財務制限条項に抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、係る財務制限条項に抵触し又は抵触することが合理的に見込まれる借入契約はありません。

また、再生可能エネルギー発電所の開発・取得に係るプロジェクトファイナンスによる資金調達の一部については、当社グループが行う再生可能エネルギー発電所のEPCを定められた条件下での完成を保証することや、事業用地の維持及び匿名組合出資の維持等の義務を定めたスポンサーサポート契約を締結しているものがあり、金融機関より当該履行を求められた場合は必要な対応を行わなければならないほか、追加出資等が必要になる場合があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④大規模自然災害の発生及び感染症の流行

大規模な地震や津波、突風、台風、豪雨、洪水、火山の噴火等の自然災害の発生、新型コロナウィルス感染症をはじめとする感染症の流行等により、当社グループの人材・設備等が直接的な被害を受け、又は、当社グループの取引先やサプライチェーンが被害を被ることにより、当社グループの事業運営に重大な支障が生じるおそれがあるほか、世界経済及び国内経済の混乱に伴う景気の停滞・悪化等によっても間接的被害を受けるリスクがありま

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

取締役会議長

石脇　秀夫

1948年３月21日生

2004年９月　テス・エンジニアリング株式会社入社

2008年２月　同社執行役員東京支店長兼経営企画室長

2008年７月　同社常務取締役東京支店長

2009年７月　同社代表取締役社長

同年同月 テス・テクノサービス株式会社（現当社）取締役

2012年８月　当社代表取締役社長

2012年10月　共立エンジニアリング株式会社代表取締役社長

2017年７月　テス・エンジニアリング株式会社代表取締役会長

2017年９月　共立エンジニアリング株式会社取締役

2018年４月　当社代表取締役会長兼社長

2022年９月　当社取締役会長取締役会議長（現任）

（注）３

10,000,100（注）５

代表取締役社長

山本　一樹

1970年10月30日生

1993年４月　テス・エンジニアリング株式会社入社

2009年７月　同社取締役東京支店長兼東日本営業本部長

2010年４月　同社取締役東京支店長兼営業本部長

2012年８月　テス・テクノサービス株式会社（現当社）取締役

2013年１月　エナジーアンドパートナーズ株式会社代表取締役

2014年７月　テス・エンジニアリング株式会社取締役経営企画室長

2017年７月　同社取締役企画本部長

2018年４月　当社専務取締役管理本部長

2022年９月　当社代表取締役社長（現任）

（注）３

5,858,600（注）６

専務取締役

髙崎　敏宏

1971年４月12日生

1995年４月　テス・エンジニアリング株式会社入社

2014年７月　同社執行役員東京支店長兼営業本部長

2017年７月　同社取締役東京支店長兼営業本部長

同年同月 同社代表取締役社長（現任）

2018年４月　当社取締役

2022年９月　当社専務取締役（現任）

（注）３

5,754,000（注）７

取締役

ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長

吉田　麻友美（戸籍上の氏名：豊田　麻友美）

1971年10月９日生

1994年９月　米国日本旅行北米販売センター（Nippon Travel Agency, Pacific）入社

1997年７月　中央青山監査法人入所（国際本部翻訳プロフェッショナル）

2001年４月　同所事業開発本部環境監査部

2003年９月　株式会社中央青山サステナビリティ認証機構へ在籍出向

2006年３月　同社取締役

2007年７月　あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所、株式会社あらたサステナビリティ認証機構へ在籍出向

2008年４月　株式会社日本スマートエナジー（現株式会社日本スマートエナジー認証機構）入社

2009年５月　同社代表取締役

2014年６月　株式会社スマートエナジー取締役

2022年５月　当社入社　執行役員ESG・女性活躍推進担当

2022年９月　当社取締役ESG・女性活躍推進担当

2024年１月　当社取締役ESG・女性活躍推進担当兼人財戦略本部長（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

大倉　博之

1960年４月29日生

1984年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

1989年４月　建設省（現国土交通省）建設経済局調査情報課係長（出向）

1991年５月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）東京営業本部第二部長代理

1993年８月　同行資本市場部部長代理

1994年４月　同行支店部企業戦略開発室推進役

1997年10月　同行神宮前支店取引先課長

1998年４月　三和証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）部長代理（出向）

1999年４月　株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）法人業務部事業承継チーム部長代理

2011年６月　株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）退行

2011年７月　税理士法人KTS入所

2015年３月　同所退所

2015年５月　株式会社サンビジネスサポート代表取締役（現任）

2017年９月　株式会社トービ監査役（現任）

2018年４月　当社監査等委員である取締役（現任）

（注）４

-

取締役

（監査等委員）

井上　正基

1962年10月21日生

1985年４月　岡谷鋼機株式会社入社

2006年３月　同社大阪店生活産業部室長

2009年３月　同社配管住設本部室長

2013年２月　同社退社

2013年３月　株式会社櫻製作所取締役社長室長

2013年４月　株式会社EPP代表取締役社長（現任）

2013年６月　株式会社櫻製作所代表取締役社長（現任）

2014年11月　株式会社櫻エナジー代表取締役社長（現任）

2018年４月　当社監査等委員である取締役（現任）

2019年２月　株式会社櫻ホールディングス代表取締役社長（現任）

2019年７月　株式会社櫻ファシリティマネジメント代表取締役社長（現任）

2021年10月　光陽産業株式会社代表取締役社長

2022年４月　櫻合同会社職務執行者（現任）

2024年12月　Takeda Works株式会社代表取締役会長（現任）

2025年５月　光陽産業株式会社代表取締役会長（現任）

（注）４

-

取締役

（監査等委員）

青木　透

1961年７月11日生

1984年４月　旭化成工業株式会社入社

1990年３月　株式会社日本エル・シー・エー入社

1992年７月　株式会社三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2002年４月　株式会社UFJ総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）経営戦略第１部長

2006年４月　同社経営戦略部長

2014年６月　同社執行役員コンサルティング・国際事業本部大阪副本部長兼組織人事戦略部長

2016年３月　同社退社

2016年４月　キャリバーマネジメントAOKI代表兼株式会社Consulente HYAKUNEN最高顧問（現任）

2017年６月　株式会社テクノスマート社外取締役監査等委員（現任）

2025年９月　当社監査等委員である取締役（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

中坪　治

1965年２月17日生

1988年４月　住友重機械工業株式会社入社

1993年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年10月　中央青山監査法人（みすず監査法人に法人名変更後に解散）入所

2002年３月　公認会計士登録

2002年３月　株式会社中央青山サステナビリティ認証機構へ在籍出向

2005年９月　環境省総合環境政策局入省

2007年９月　あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

株式会社あらたサステナビリティ認証機構へ在籍出向

日本公認会計士協会経営研究調査会サステナビリティ開示専門部会委員

2012年７月　社会医療法人財団互恵会大船中央病院入職

2013年８月　株式会社ロッピングライフ入社

2020年１月　藍澤証券株式会社（現アイザワ証券株式会社）入社

2025年７月　中坪治公認会計士事務所所長（現任）

2025年９月　当社監査等委員である取締役（現任）

（注）４

-

取締役

（監査等委員）

重盛　三千緒

1964年７月４日生

1985年４月　バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店入社

2001年１月　大和住銀投信投資顧問株式会社（現三井住友DSアセットマネジメント株式会社）入社

2002年７月　エンゲルハード・メタルズ・ジャパン株式会社（現BASF・メタルズ・ジャパン株式会社）入社

2011年８月　バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店入社

2015年９月　株式会社エクスチェンジコーポレーション（現株式会社Paidy）入社

2017年７月　LeapMind株式会社入社

2018年６月　株式会社ジョリーグッド取締役CFO

2022年６月　ソシウム株式会社取締役CFO

2024年２月　株式会社Glocalist 社外取締役

2025年９月　当社監査等委員である取締役（現任）

2025年10月　TRICOLORE株式会社フェロー財務アドバイザー（現任）

2025年11月　株式会社MobiSavi財務戦略ディレクター（現任）

2026年４月　RadioNano Therapeutics株式会社財務戦略ディレクター（現任）

（注）４

-

計

21,612,700

（注）１．監査等委員である取締役大倉　博之、井上　正基、青木　透、中坪　治及び重盛　三千緒は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　大倉　博之、委員　井上　正基、青木　透、中坪　治、重盛　三千緒

３．2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時であります。

４．2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時であります。

５．取締役会長　取締役会議長　石脇　秀夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ストーンサイドが所有する株式数を含んでおります。

６．代表取締役社長　山本　一樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｙ及び株式会社Ｋが所有する株式数を含んでおります。

７．専務取締役　髙崎　敏宏の所有株式数は、同氏が実質的に支配する資産管理会社である合同会社たかおか屋が所有する株式数を含んでおります。

② 社外役員の状況

a. 有価証券報告書提出日現在の員数等

 有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は５名であり、５名ともが監査等委員である取締役であります。

大倉博之氏は、主に銀行において金融、資本政策業務等に従事されてきた中で豊富な業務経験及び知識を有しております。その業務経験及び知識は、当社の経営管理と経理財務の監督において重要な役割を果たしております。井上正基氏は、主に事業会社において鉄鋼業界に精通した豊富な業務経験及び知識を有しております。その業務経験及び知識は、エンジニアリングを中心とした当社事業の業務執行の監督において重要な役割を果たしております。両氏は共に経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待してそれぞれ2018年４月に社外取締役として選任しております。

そして、青木透氏は、主にコンサルティング事業会社において、人事戦略、人材育成、経営戦略等の豊富なコンサルティング業務の経験を積み、また、事業会社における監査等委員を長年務め、豊富な知見を有しております。また、中坪治氏は、主に監査法人、事業会社及び環境省において、公認会計士として、会計監査、CSR報告書に対する保証、環境コンサルタント業務及び環境行政等に従事し豊富な経験を積み、加えて、証券会社において、引受審査業務を経験し豊富な知見を有しております。両氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の豊富な経験と幅広い見識を有していることにより社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断して、それぞれ2025年9月に社外取締役として選任しております。

さらに、重盛三千緒氏は、主に金融機関において、財務・税務管理、内部監査対応等に従事し豊富な経験を積み、また、スタートアップ業界において、資金調達、内部統制システムの構築、投資家対応等を経験し、豊富な知見を有しております。同氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務・税務的な観点のほか、経営全般に関する意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、2025年９月に社外取締役として選任しております。

なお、当社は、大倉博之氏、井上正基氏、青木透氏、中坪治氏及び重盛三千緒氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

大倉博之氏、井上正基氏、青木透氏、中坪治氏及び重盛三千緒氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はなく、人的関係、資本的関係その他特別な利害関係はありません。

c. 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

社外取締役（監査等委員である取締役。以下本③においては同じ。）と内部監査室との連携については、監査結果の双方向の情報交換による相互補完を行う方針とし、それぞれ効果的・効率的な監査を実施するために、社外取締役は、内部監査室から内部監査計画及び内部監査結果の報告を受ける体制としております。

また、社外取締役は、監査等委員会において監査計画及び監査結果、会計監査結果等について情報共有及び意見交換を行うとともに、監査等委員会及び取締役会で報告を受ける体制としております。

社外取締役と会計監査人との連携については、コーポレート・ガバナンスの充実という要請に応えるために、社外取締役と会計監査人とは、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感ある協力関係の下で、双方向からの積極的な連携を図り、監査の質の向上に努めます。また、監査上必要な事項について、適宜情報交換・意見交換を行うことによりそれぞれの監査業務に役立てられる体制としております。

２【沿革】

当社グループは、1979年５月にテス・エンジニアリング株式会社（現連結子会社、阪和熱水工業株式会社（旧商号））が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年４月において、関係会社の増加に伴うグループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。

（当社）

年月

概要

2009年７月

創業者の事業継承等を目的として、テス・テクノサービス株式会社（現当社）を設立

2018年４月

テスホールディングス株式会社に商号変更

テス・エンジニアリング株式会社との株式交換により当社を完全親会社及び同社を完全子会社化とし、持株会社体制に移行

2018年10月

バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（現連結子会社）を設立

2019年１月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成

2019年９月

バイオマス燃料供給を目的としてPTEC SINGAPORE PTE. LTD. （現連結子会社）を設立

2019年10月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成

2019年12月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成

2020年３月

バイオマス燃料供給を目的としてPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（現連結子会社）を株式取得により子会社化

バイオマス燃料供給を目的としてINTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化

2020年８月

ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス提供を目的としたVTユーティリティーズサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立（2026年３月31日開催の同社定時株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中）

2020年９月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー３合同会社（現連結子会社）を設立

2021年４月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2021年６月

バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社熊本錦グリーンパワー（現連結子会社）を設立

2021年９月

バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として株式会社伊万里グリーンパワー（現連結子会社）を株式取得により子会社化

2022年１月

英国系統用蓄電事業への出資参画を目的としてTOLLCUX INVESTMENTS LIMITED（現持分法適用関連会社）の株式を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

気候変動リスク対策や人材の多様性等の取り組みの推進を目的としてESG推進委員会を設立

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラー（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化

2022年８月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイト（現連結子会社）の持分全部を取得し子会社化

2023年１月

水力発電所の開発を目的として、合同会社群馬谷川岳ハイドロパワー（現連結子会社）を設立

2024年４月

PTEC SINGAPORE PTE. LTD.を存続会社、INTERNATIONAL GREEN ENERGY PTE. LTD.を消滅会社とした吸収合併をシンガポール国内において実施

2024年８月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）の匿名組合出資持分全部を取得し子会社化

バイオマス燃料に関する貿易・売買・輸送を目的としてテスロジスティクス合同会社（現連結子会社）を設立

2025年７月

東京オフィスを東京本社と改称し、大阪本社と東京本社の二本社制を導入

（※）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

2026年７月

PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTにおいて、農作物残渣由来のバイオマス燃料である「EFBペレット」製造の実証を行う工場が完工

2018年４月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。

（テス・エンジニアリング株式会社）

年月

概要

1979年５月

大阪府豊中市に工場・事業所向けのユーティリティ設備（※１）のエンジニアリング及び保守業務を事業目的として、阪和熱水工業株式会社を設立

1992年１月

テス・エンジニアリング株式会社に社名を変更

1999年11月

24時間監視センター（現ICTソリューションセンター）を開設

2000年７月

「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得

2002年９月

コージェネレーションシステム（※２）による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始

2006年２月

ガスエンジンコージェネレーション発電所の運転保守一括受託サービスを開始

2007年２月

環境対策関連のサービス拡大のため、環境省自主参加型国内排出量取引制度に関する取引参加者に登録

2009年５月

環境対策関連のサービス拡大のため、グリーン電力証書発行事業者に登録

2010年２月

電気の小売供給への参入を目的として特定規模電気事業（現小売電気事業）の開始を届出

2012年３月

太陽光発電所の監視システムの保守及び遠隔監視サービスを目的としてインテリジェントソーラーシステム株式会社（現持分法適用関連会社）を設立

2012年10月

顧客企業向けユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社（現連結子会社）及び有限会社テクノエンジニアリング（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化

2013年１月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてNECキャピタルソリューション株式会社との間に、エナジーアンドパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立

2013年３月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー合同会社（現連結子会社）を設立

2013年６月

当社グループによる太陽光発電所の所有・運営・売電の第１号案件としてTESS徳島阿南ソーラー発電所にて発電を開始

2013年７月

バイオマス発電所の所有・運営・売電を目的として三重エネウッド株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を取得

2014年４月

発電所等の運営管理業務を目的としてテス・アセットマネジメント合同会社（現連結子会社）を設立

2014年５月

組織統合の観点から、有限会社テクノエンジニアリングを吸収合併

2014年12月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合を組成

「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を認証取得

2015年７月

エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発によるWEB対応型エネルギーマネジメントシステム「TESS WebView」の販売を開始

2015年10月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合を組成

2015年11月

電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録

2016年３月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成

2017年９月

地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として霧島万膳地熱エネルギー合同会社（現連結子会社）を設立

2017年10月

太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成

（※１）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。

（※２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソース（※３）の一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（※３）エネルギーリソース：

電気や熱等のエネルギーを供給又は貯蔵することができる設備（発電システム、蓄電池システム、ボイラ）等のことであります。