How does Tokyo Electron Device make money?

3 【事業の内容】
当社グループは、2026年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。
（半導体及び電子デバイス事業）
当社において半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。
当社の関連会社である日本サンテック株式会社は半導体関連製品の販売等を行っております。
また、当社の非連結子会社であるスミックス株式会社は光学検査装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。
（コンピュータシステム関連事業）
当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。

当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。

[半導体及び電子デバイス事業]

分類

主な取扱い製品

半導体製品

アナログIC

アナログIC

プロセッサ

CPU、DSP

ロジックIC

画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLD

メモリIC

SRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリ

ボード・電子部品他

ボード、一般電子部品

ソフトウェア・サービス

組み込みソフトウェア、クラウドサービス

プライベートブランド（PB）

設計・量産受託サービス、受託製品、ウェーハ検査装置

[コンピュータシステム関連事業]

分類

主な製品及び業務

ネットワーク関連製品

ネットワークスイッチ、ネットワーク負荷分散装置

ストレージ関連製品

フラッシュストレージ

セキュリティ関連製品

クラウドセキュリティ、エンドポイントセキュリティ

保守・監視サービス

製品保守、セキュリティ監視

＜事業の系統図＞
当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。

※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。
(注) 1　半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。
2　半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。
3　当社は、2025年9月にスミックス株式会社を非連結子会社といたしました。
4　当社は、2025年10月に持分法適用関連会社であったFidus Systems Inc.の全保有株式を譲渡しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月16日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、DXやEVの普及、AIの応用拡大を背景として半導体市場の成長が見込まれる中、製品・サービスの多様化や新市場開拓を行う一方で、地政学的リスクへも注視が必要な状況が続くものと考えております。また、AIやEV 向けの需要の増加とともに技術革新が進み、半導体及び半導体製造装置市場も拡大基調で成長しつつある中、顧客のDX化とともにサイバーセキュリティが重要視され、AIや自動化技術の活用も求められてまいります。このような状況から、当社グループにおいても柔軟なソリューションの開発と顧客ニーズへの迅速な対応が引き続き不可欠なものとなってまいります。

(2) 経営方針
当社グループでは半導体や IT を中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。

(3) 中期経営計画
当社グループは、中期経営計画「VISION2030」（対象期間：2026年3月期～2030年3月期）を策定しており、半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで社会の持続的発展に貢献することをミッション（経営方針）に掲げ、そのVISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と制定しております。また、「VISION2030」達成に向けた全社方針といたしましては、当社グループが持つ「メーカー」と「技術商社」の力により潜在的社会課題である顧客課題の解決を図るとともに、ガバナンス体制の充実を重視した経営に取り組み、持続的な利益成長に資する行動を推進してまいります。
これらのミッション（経営方針）及びVISIONに基づく、各事業分野の主な事業戦略等は次のとおりとなります。
［半導体及び電子デバイス事業］
・産業機器、車載関連機器、クラウドサービス、OTセキュリティ分野などの成長マーケットに注力
・半導体の専門知識を生かし、ソリューション型ビジネスを展開

［プライベートブランド（PB）事業※］
・計測、検査技術を核に、ウェーハ検査装置を中心とした製品をグローバルに提供
・半導体関連技術と高品質な開発・製造基盤を生かし、基板OEM等のサービスを強化
※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。

［コンピュータシステム関連事業］
・顧客のニーズを理解し、DXを支えるソリューションとサービスを提供
・顧客のデジタル技術活用を支援し、顧客満足度を向上

なお、資本政策を含む当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の詳細については、「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「VISION2030」（対象期間：2026年3月期～2030年3月期）における財務モデル及び事業ポートフォリオについては、次のとおり設定しております。

VISION2030
（2030年3月期）

 売上高

300,000～350,000百万円

(事業別構成比)

コンピュータシステム関連事業

15％

半導体及び電子デバイス事業

75％

プライベートブランド事業

10％

 経常利益率

≧ 8％

(事業別経常利益率)

コンピュータシステム関連事業

12％

半導体及び電子デバイス事業

7％

プライベートブランド事業

10％

 ROE（株主資本利益率）

≧ 20％

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を見据え、デジタルトランスフォーメーション、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。
この方針のもと、当社グループは中期経営計画「VISION2030」を策定しており、詳細は「(3) 中期経営計画」をご参照ください。
また、中期経営計画「VISION2030」におけるサステナビリティへの取組みに関して、「会社が培ってきたリソースを活かしたサステナブルな社会への貢献」、「基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構築」及び「社会と会社の持続可能な関係を継続させていくための環境負荷の軽減」の3項目をマテリアリティ（重要課題）として設定し、「サステナビリティ委員会」を主軸として取り組んでおります。
人的資本・多様性の観点では、グローバルな視点で顧客満足を追求できる人材を育成し、社員の向上意欲を支援していくために個々の能力を伸ばす環境を整備することに加え、次世代リーダーの育成に注力してまいります。
気候変動関連については、2050年度におけるカーボンニュートラルに向けて、2030年度の国内連結グループにおけるスコープ1・2 GHG総排出量の目標を2021年度対比で50％削減としておりました。その実現に向けた取組みの一環として、2023年10月よりエンジニアリングセンター（神奈川県横浜市）及び2024年10月より新宿サポートセンター（東京都新宿区）において実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施しております。また、実質再生可能エネルギー由来の電力を使用しているビルへの移転を進めており、2024年10月に渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー（東京都渋谷区）に本社を移転するとともに、2025年10月にはイノゲート大阪（大阪府大阪市）へ大阪オフィスを移転しております。
これらの取組みの結果、2025年度において、2030年度の国内連結グループにおけるスコープ1・2 GHG総排出量の目標を前倒しで達成しております（注）。今後もGHG排出量を継続的にモニタリングし、課題解決に取り組むことで会社の持続的な発展（企業価値の向上）を目指してまいります。
当社グループにおけるサステナビリティへの方針及び取組みの詳細については、「2　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
なお、メーカーへの進化を志向する上で将来的な事業成長に必要な投資を実行していくために、まずは収益性の向上により一定の内部留保を蓄積するとともに、資本構成を考慮した最適な調達手段による資金確保が課題であると認識しております。
（注）有価証券報告書の作成時点におけるGHG総排出量データに基づくものであり、第三者保証機関の検証結果により2025年度の実績が変更となる可能性があります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年6月16日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について
①　需要動向又は商品価格による影響
当社グループでは、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。半導体及び電子デバイス事業では、顧客が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。
特に当社グループの主要市場である国内、アジア及び北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。
これらのリスクに対して当社グループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすこと、及び将来の販売可能性低下に備え長期滞留商品の簿価を切り下げることなどを通じ、業績への影響を回避する方策を採っております。

②　事業環境変化及び人材の確保による影響
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、会社が望む人材の獲得が困難になった場合や想定を超えて人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、新卒採用においてはインターンシップの活用、中途採用においては人材紹介サービスの利用等により採用活動を強化しております。また、社員が担う役割、責任及び成果に応じた公平な報酬制度の導入、異動希望申告制度や教育制度の充実等、社員一人一人のモチベーション向上のための環境構築に努めております。

③　販売先の海外生産移管による影響
当社グループは、顧客の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、当社グループの営業拠点がない地域への顧客の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、顧客との情報交換を通じて最新の生産・所要動向等を注視し、状況に応じて新たな営業拠点の開設（または既存営業拠点の廃止）の要否を判断する等、顧客に密着した営業体制の強化に努めております。

(2) 為替及び金利変動の影響について
当社グループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引及び一部の国内顧客との外貨建取引につき為替変動リスクに晒されています。外貨建取引のほとんどは米ドル建てであり、米ドル／円相場に短期間で急激な変動が生じる等の場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。
これに対して当社グループでは、一定の方針に基づく為替予約を実施することや為替変動による仕入価格の変動を勘案した販売価格の改定を行う等の方策により、為替変動が業績に与える影響を最小限とするオペレーション体制を構築しております。
また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しており、金利変動リスクに晒されています。日本円又は米国ドルの金利が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。
これに対して当社グループでは、借入金の一部を長期固定化する等資金調達手段の多様化により金利変動リスクを軽減するよう努めております。

(3) 仕入先の依存度について
当社グループの主要な仕入先は、インフィニオン テクノロジーズ社、テキサス・インスツルメンツ社及びNXP Semiconductors社であり、2026年3月期における当社グループの総仕入実績に対する割合はそれぞれ22.8％、20.4％、15.8％となっております。各社との販売代理店契約は非独占となっており、他の有力な販売代理店が当社グループに代わる取引先として指定される場合や仕入先の製品需要の動向、仕入先の統合再編等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、各社との良好で安定的な取引関係の構築に努める一方、最先端製品のマーケティング活動を強化する等、製品の仕入先やラインアップの拡充を図ることにより多様な収益源の確保に努めております。

(4) 売上債権等の貸倒れの影響について
当社グループでは、国内外の顧客に対して製品販売及びサービスの提供後に代金回収を行うことがほとんどであり、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとともに、債権保証サービスの利用や営業保証金の受入等によりリスク低減を図っております。

(5) 固定資産の減損による影響について
当社グループは、M&Aによる株式取得や事業譲受に伴うのれん及び無形資産を計上しております。今後、当初の想定に比べ事業展開が計画どおり進まない場合、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、事業上必要と判断した会社の株式保有や出資等に伴う投資有価証券等を計上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) その他の事項について
①　法的規制による影響
当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占禁止法等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、法令・規制に関する最新の情報を入手するなど対応を行い、従業者への周知や教育活動等を含め、法令等の遵守に努めております。

②　各国税務による影響
当社グループは、各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の相違等により、追加での税負担が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、特に移転価格税制等の国際税務リスクについて注意を払い、外部専門家の助言を仰ぎ移転価格文書を整備する等の対策に努めております。

③　情報漏洩・流出による影響
当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。

④　自然災害等による影響
当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、テレワークの推進や衛生管理の徹底を行う等の対策を行い、また顧客の生産・所要動向や物流機能の混乱等について常に情報収集に努め、適宜対応を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長
CEO（最高経営責任者）
コーポレートオフィサー
 執行役員

徳　重　敦　之

1963年11月7日生

1986年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2005年 4月

当社執行役員

2007年 6月

当社取締役

2011年 6月

TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG
LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）董事長

2013年 9月

inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）CEO

2015年 1月

当社代表取締役社長

2024年 6月

当社CEO（最高経営責任者）（現任）
当社コーポレートオフィサー（現任）

2026年 4月

当社代表取締役会長（現任）

(注)4

50,100

代表取締役
社長
コーポレートオフィサー
 執行役員
 内部統制担当

宮　本　隆　義

1970年4月7日生

1993年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2015年 4月

当社コーポレートアカウント営業部長

2016年10月

当社CN営業本部長

2020年 6月

当社執行役員

2020年 7月

当社CN BU/副BUGM

2023年 6月

当社執行役員常務
当社CN BU/BUGM

2024年 6月

当社コーポレートオフィサー（現任）
当社執行役員専務
当社リスク管理委員長

2025年 4月

当社執行役員副社長

2025年 6月

当社取締役

2026年 4月

当社代表取締役社長（現任）

(注)4

9,400

取締役
コーポレートオフィサー
執行役員副社長
コーポレート営業統括
EC BU/BUGM

長谷川　雅 巳

1965年9月30日生

1986年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2013年 6月

パネトロン㈱代表取締役社長

2014年 6月

当社執行役員

2015年 6月

当社取締役

2016年 6月

当社代表取締役
当社執行役員常務

2018年 6月

当社執行役員専務

2018年 7月

当社EC BU/BUGM（現任）

2021年 6月

当社執行役員副社長（現任）

2024年 6月

当社コーポレートオフィサー（現任）

2026年 4月

当社取締役（現任）

(注)4

38,600

取締役

常　石　哲　男

1952年11月24日生

1976年 4月

東京エレクトロン㈱入社

1992年 6月

同社取締役

1996年 6月

同社専務取締役

2003年 6月

同社取締役副会長

2013年 6月

当社取締役（現任）

2015年 6月

東京エレクトロン㈱取締役会長

2017年 6月

東京エレクトロン㈱代表取締役会長

2020年 6月

東京エレクトロン㈱取締役会長

2023年 3月

㈱レゾナック・ホールディングス取締役（現任）

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鬼 塚　ひろみ

1952年4月19日生

1976年 4月

東京芝浦電気㈱（現 ㈱東芝）入社

2005年 4月

東芝メディカルシステムズ㈱（現 キヤノンメディカルシステムズ㈱）検体検査システム事業部長

2009年 6月

同社常務執行役員マーケティング統括責任者兼検体検査システム事業部長

2010年 4月

同社常務執行役員マーケティング統括責任者兼経営監査室長

2011年 6月

同社非常勤嘱託

2012年 6月

ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）常勤監査役

2015年 6月

同社取締役（常勤監査等委員）

2018年 6月

㈱イーブックイニシアティブジャパン（現 LINE Digital Frontier㈱）監査役

2019年10月

Zホールディングス㈱（現 LINEヤフー㈱）取締役（常勤監査等委員）

2019年10月

ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）監査役

2020年 6月

当社取締役（現任）

2021年 6月

㈱JVCケンウッド取締役（現任）

(注)4

―

取締役

西　田 啓

1954年7月8日生

1977年 4月

日本電池㈱（現 ㈱GSユアサ）入社

2007年 7月

㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション経営戦略統括部長兼広報室長

2008年 6月

同社執行役員

2009年 6月

同社取締役

2010年 4月

同社コーポレート室長

2012年 6月

同社常務取締役

2015年 6月

同社代表取締役 専務取締役

2018年 6月

同社代表取締役 取締役副社長

2020年 6月

同社顧問

2021年 6月

当社取締役（現任）

2025年 9月

大日本塗料㈱　監査役（現任）

(注)4

―

取締役

逢　坂　清　治

1958年10月28日生

1982年 4月

東京電気化学工業㈱（現 TDK㈱）入社

2003年 4月

同社経営企画部 担当部長

2009年 6月

同社執行役員
同社コーポレートストラテジーグループ 経営企画部長

2011年 5月

同社経営企画グループ ゼネラルマネージャー兼経営企画グループ 経営企画部長

2012年 6月

同社常務執行役員
TDK-EPC（現 TDK㈱）Senior
 Executive Vice President & COO

2015年 4月

TDK㈱ 電子部品営業本部長兼電子部品営業本部 ICTグループ ゼネラルマネージャー

2017年 4月

同社戦略本部長

2017年 6月

同社取締役専務執行役員

2023年 4月

㈱AIST Solutions 代表取締役社長（現任）

2024年 6月

当社取締役（現任）

〔主要な兼職〕
㈱AIST Solutions 代表取締役社長

(注)4

―

常勤監査役

河　合　信　郎

1963年3月22日生

1985年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2003年 7月

当社総務部長

2007年 7月

当社財務部長

2012年 1月

当社監査室長

2016年 6月

当社常勤監査役（現任）

(注)5

26,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

石　黒　一　也

1961年11月25日生

1985年 3月

㈱リコー入社

2008年10月

リコー中国㈱（現 リコージャパン㈱）
取締役
同社執行役員
同社経営企画室長

2011年 4月

㈱リコー 経理本部 財務部長

2014年 4月

リコーリース㈱ 理事

2014年 6月

同社常勤監査役
テクノレント㈱ 監査役

2020年 6月

リコーリース㈱ 取締役（常勤監査等委員）

2022年 6月

テクノレント㈱ 取締役執行役員経営管理本部長

2025年 6月

当社常勤監査役（現任）

(注)6

100

監査役

湯　浅　紀　佳

1974年8月18日生

2003年 9月

弁護士登録

2011年 8月

ニューヨーク州弁護士登録

2017年 9月

早稲田大学ロースクール講師

2019年 1月

三浦法律事務所　パートナー（現任）

2019年 6月

㈱コーセー（現　㈱コーセーホールディングス）取締役（現任）

2021年 6月

当社監査役（現任）

2021年 6月

セントケア・ホールディング㈱取締役

2024年 4月

第二東京弁護士会　副会長

(注)6

―

監査役

桑　原　清　幸

1972年1月18日生

1995年 6月

アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア㈱）入社

1997年11月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2017年12月

桑原清幸会計事務所　代表（現任）

2018年 4月

東北大学大学院経済学研究科　教授

2020年 6月

㈱ひらまつ常勤監査役

2022年 6月

当社監査役（現任）

2023年 8月

GO㈱　取締役（常勤監査等委員）（現任）

〔主要な兼職〕
桑原清幸会計事務所　代表

(注)7

―

計

124,500

(注) 1　取締役　鬼塚ひろみ氏、西田啓氏及び逢坂清治氏は、社外取締役であります。
2　監査役　石黒一也氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。
3　監査役　湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。
4　2025年6月20日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5　2023年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
6　2025年6月20日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
7　2022年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

②　社外役員の状況
 (社外取締役について)
社外取締役である鬼塚ひろみ氏は、電機業界及びIT業界における知見や上場会社での監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験を、西田啓氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見を、逢坂清治氏は上場会社でのマネジメント経験や長年の海外駐在経験をそれぞれ活かし、少数株主の利益保護及び多様性を意識した客観的な監督を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

 (社外監査役について)
社外監査役である石黒一也氏は、上場会社における財務経理及び監査役としての実務経験を、湯浅紀佳氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を、桑原清幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識や上場会社の常勤監査役（社外監査役）としての実務経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

 (社外役員と当社との関係について)

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係その他の利害関係

社外取締役（3名）

鬼塚 ひろみ

該当事項はありません。

同左

同左

西田 啓

該当事項はありません。

同左

同左

逢坂 清治

該当事項はありません。

同左

同左

社外監査役（3名）

石黒 一也

該当事項はありません。

同左

同左

湯浅 紀佳

該当事項はありません。

同左

同左

桑原 清幸

該当事項はありません。

同左

同左

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての当社との関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

 (社外役員に係る当該他の会社等と当社との関係について)
当社の社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。
社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社）において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社（現 LINEヤフー株式会社）の社外取締役（常勤監査等委員）、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（現 LINE Digital Frontier株式会社）の監査役及びヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）の監査役を務めていたことがあり、現在は株式会社JVCケンウッドの社外取締役であります。当社と各社との間における2026年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて業務執行に携わっておりました。当社と各社との間における2026年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の逢坂清治氏は、過去にTDK株式会社において業務執行に携わっており、現在は株式会社AIST Solutionsの代表取締役社長であります。当社と各社との間における2026年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の石黒一也氏は、過去にリコー中国株式会社（現 リコージャパン株式会社）において業務執行に携わっていたほか、リコーリース株式会社の取締役（常勤監査等委員）及びテクノレント株式会社の取締役、同社の監査役を務めていたことがあります。当社と各社との間における2026年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士、株式会社コーセーホールディングスの社外取締役であります。当社と各団体・各社における2026年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の桑原清幸氏は、過去にアンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社）において業務執行に携わっていたほか、太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。さらに、株式会社ひらまつの常勤監査役を務めていたことがあり、現在は桑原清幸会計事務所の代表及びGO株式会社の社外取締役（常勤監査等委員）であります。当社と各団体・各社における2026年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

 (その他)
有価証券報告書提出日（2026年6月16日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定しております。なお、第41期定時株主総会後の体制を前提に、社外取締役4名、社外監査役3名の計7名を独立役員として届け出ております。当社における社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。
また、当社では、会合の実効性を高める目的で、独立社外者だけでなく、非業務執行の社内取締役1名及び常勤の社内監査役1名を構成員に含めた定期的な会合を開催しております。業務執行取締役を構成員に含めないことで、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られております。

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。なお、取締役会機能の十分な発揮を目指すため、CEO（最高経営責任者）直轄の内部監査部門である監査室が監査報告、活動状況及び計画に

2 【沿革】

1986年 3月

東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。

1990年 9月

社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。

1990年10月

本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。

1991年 1月

東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。

1996年10月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。

1997年10月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。

1998年 7月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。

東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。

2003年 3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年 1月

香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）を設立。

2006年10月

東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。

2008年 1月

シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。

2008年 2月

神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。

2008年 8月

本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。

エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。

2010年11月

神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。

2010年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年 4月

当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。

2012年 8月

上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。

2013年 9月

サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。

2014年 4月

当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。

2014年 9月

東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。

2015年 8月

バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。

2016年 4月

サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。

2017年 1月

現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。

2017年 7月

株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。

2018年 7月

パネトロン株式会社を吸収合併。

株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。

2019年 5月

TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。

2024年10月

本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。

2025年 1月

株式会社ファーストを吸収合併。