How does Tokyo Electron make money?

3 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び27社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社は、連結子会社東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を仕入れて販売しております。連結子会社TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology Center, America, LLC等が行っております。なお、当社グループの物流、施設管理業務及び保険業務については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、半導体製造装置のリーディングカンパニーとしてビジネスを展開しております。

①　経営方針

　当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く対応しながら、世界の市場に付加価値の高い製品・サービスを提供し成長してまいりました。また、継続的な技術革新と成長が見込まれる半導体製造装置市場を対象とした事業領域において、時代をリードする独創的な技術を創出し成長を続けてきました。

　当社グループの原動力は、業界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力と、確かな技術サービスに対するお客さまからの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。

　今後も、当社グループのもつ専門性と最新技術を生かして事業を推進し、世の中の持続的な発展に不可欠な半導体の技術革新に貢献するとともに、ワールドクラスの高収益企業を目指してまいります。

②　ビジョン

　当社グループのビジョンは「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」です。

　このビジョンはTSV(TEL's Shared Value)(注)1の考え方に基づいております。当社グループは、半導体製造装置メーカーとしての専門性を生かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出することで、社会のデジタル化と地球環境保全に向けた脱炭素化を支える半導体の技術革新に貢献します。また、利益は製品とサービスの価値の大きさを示す尺度と考え、利益を追求します。その利益を次なる成長投資につなげることで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。そして、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」と位置づけ、すべてのステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、このビジョンの実現に向けて活動してまいります。

　(注)1　TSVは、CSV(Creating Shared Value)の考え方を当社グループの事業に即して捉えなおしたもの。

CSVは、企業の専門性を活用して社会課題を解決することで、社会的価値と経済的価値を創出し、企業価値の向上と持続的な成長を実現するという考え方。

③　事業環境

　近年の生成AIの登場を機に、AIの利活用は日増しに拡大しており、デジタル技術と、私たちの暮らしやあらゆる産業との関係は、これまでにないほど密接になっています。これに伴い、半導体の役割及びその技術革新の重要性がますます高まっています。足元では、旺盛なAIニーズで高性能半導体デバイスの需給が逼迫し、デバイス価格高騰の傾向がありますが、中長期的に見れば需給バランスは落ち着いていくと考えられます。一方、AIサーバーやロボティクスなど、用途の広がりにより、半導体市場は今後も成長していくことが期待されます。半導体デバイス市場の成長を支える技術革新には、付加価値の高い新装置と技術サービスが不可欠であり、当社グループが参入する半導体製造装置事業は今後も大きく成長していくものと予想しております。

　なお、中東情勢の緊張が長期化する場合については、サプライチェーンの混乱が危惧されるため、注視してまいります。

④　中長期的な成長を見据えた取り組み

　当社グループは、中期経営計画として、売上高3兆円以上、営業利益率35%以上、ROE 30%以上の達成を、2027年3月期を目標年度に取り組んでおります。業界最大の出荷実績(累計100,000台以上)及び業界最大の特許保有数(26,000件以上)に基づく幅広い製品ラインアップを軸に、半導体のスケーリング(微細化)と先端パッケージングの両領域へ付加価値の高い新製品と技術サービスを提供することで、中期経営計画の達成を目指します。

　また上記に加え、当社グループの強みをさらに磨き、将来の成長機会を最大限に取り込むべく、2025年3月期からの5年間の成長投資計画を以下のとおり設定し、取り組みを進めております。

・研究開発投資：1.5兆円以上(5年累計)

・設備投資：7,000億円以上(5年累計)

・人材採用：グローバルで約10,000人(5年累計)

■　人材に関する取り組み

　当社グループでは、社員がそれぞれの能力を最大限発揮できるよう、社員の意欲と会社へのエンゲージメントを高めるため、次の5つのポイントからなる「やる気重視経営」に取り組んでいます。

　1．自分の会社や仕事が産業や社会の発展に貢献しているという実感を持てること

⇒TSV(TEL's Shared Value)：デジタル化と地球環境保全に向けた脱炭素化を支える半導体の技術革新に貢献

　2．会社の将来に対する夢と期待が持てること

⇒中期経営計画に基づくワールドクラスの利益率の達成を当社グループ全体で追求

　3．チャレンジできる機会があること

⇒積極的な研究開発投資をはじめとした成長投資の実施

　4．成果に対する公正な評価とグローバルに競争力のある報酬

⇒業績連動報酬制度の採用

　5．風通しの良い職場であること

⇒社員集会や座談会をはじめとした社員と経営トップとのコミュニケーションの定期的な実施

　また、人材多様性が重要であるという認識のもと、Global、Gender、Generationの3Gの観点を意識しながら、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進しております。そして、様々なキャリアパスを示した上で教育プログラムの充実化も図り、社員の成長を支えております。

　加えて、次世代の経営執行を担う人材を育成するため、「TELサクセッションプラン」に基づき後継候補者の育成をおこなっております。指名委員会は育成状況を分析・精査して取締役会へ報告をおこない、取締役会は後継候補者育成プランの進捗を適切に監督しております。

　さらに、学生や研究者など、将来の半導体産業を担う人材育成にも積極的に取り組んでおります。日米の大学によって構成される「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS(注)2)」に参画するなど、様々な産学連携プログラムの支援を通じ、次世代の半導体人材の育成に寄与することで、半導体産業の発展に貢献してまいります。

　(注)2　U.S.-Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in

Semiconductors

■　環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み

　当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを推進し、事業を遂行する上で直面し得るリスクの低減や排除に努めるとともに、TSV(TEL's Shared Value)の考え方に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ります。

　当社グループの活動は、「Dow Jones Best-in-Class Asia Pacific Index」をはじめとした世界の代表的なESG投資インデックスの投資銘柄に継続して選定されるなど、高い評価を受けております。

◇　環境に関する取り組み

　社会において地球環境保全の重要性がより一層高まる中、当社グループでは、あらゆる事業活動を通じて環境負荷低減、とりわけ脱炭素化に取り組んでいます。当社グループは、2040年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」目標を設定しており、お客さまが当社製品を使用する際のCO2排出量の削減、木材梱包の削減やモーダルシフトの推進による物流での環境負荷低減、各事業所における再生可能エネルギー使用の推進と資源使用量の削減などの取り組みを進めています。

　また、当社グループ内のみならず、お客さまやパートナー企業さまと連携しながら、製品のライフサイクル(注)3全体について環境負荷低減を進めております。その一環として、環境にフォーカスしたイニシアチブ「E-COMPASS(注)4」を推進しており、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減の実現を目指しております。

　また、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき対応策を講じ、透明性の高い情報開示をおこないながら、責任あるグローバル企業として対応を進めてまいります。

　(注)3　製品のライフサイクル：製品の企画・開発・設計から、調達、製造、物流、お客さまにおける使用時、メンテナンス・サービス、廃棄のバリューチェーン

　(注)4　Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions

◇　ガバナンスに関する取り組み

　当社グループは、実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制により、機関投資家などからの意見も踏まえた課題に継続的に取り組むことで、強固なコーポレートガバナンス体制を実現してまいります。そのための基本姿勢が、「“攻め”と“攻め”のガバナンス」です。1つ目の「攻め」は、既述のとおり、短中長期の利益を同時に志向しながら常にワールドクラスの利益率を追求していく「攻め」の事業活動です。2つ目の「攻め」は、すべての企業活動の基本である安全・品質・法令遵守や社員をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメント、セキュリティの強化・向上を追求する、「攻め」の経営基盤構築です。これに加え、ガバナンスの実効性を高めるために、以下の取り組みの実施とオペレーティングリズムに基づいた業務執行をおこなっております。

　《ガバナンスの実効性を強化する取り組み》

・監査役会設置会社：取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社とし、監査役会による経営の監督

・取締役会オフサイトミーティングの実施：取締役、監査役及びコーポレートオフィサーによる

中長期的な戦略や課題などの議論(年2回)

・CEO報告：取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告(毎取締役会)

・代表取締役評価クローズドセッション：代表取締役を除く取締役、監査役及び

コーポレートオフィサーによるセッション(年1回)

　《業務執行を支えるオペレーティングリズム》

・COM(コーポレートオフィサーズ・ミーティング)：執行側の最高意思決定機関(月1回)

・CSS(Corporate Senior Staff)ミーティング：全業務執行のグローバル横串の連携(年4回)

・DOM(ディビジョンオフィサーズ・ミーティング)：企業の変革と進化、イノベーション創出機会についての

議論(月1回)

・四半期レビュー会議：中期経営計画の進捗をモニタリング(年4回)

⑤　資本市場との対話

　当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営層が率先してIR(Investor Relations)、SR(Shareholder Relations)活動に取り組んでおります。IR活動においては、四半期ごとの決算説明会や中期経営計画説明会にCEO及び各担当役員が登壇し、事業戦略や成長のストーリーを共有しています。また、年間を通じて、国内外の投資家の皆さまとの対話イベントや投資家訪問を行い、CEO及び各担当役員が参加して積極的なコミュニケーションを図っております。これにより投資家の皆さまとの対面での対話の機会が増加し、当社グループをはじめ、日本の半導体製造装置業界の認知が広がりました。

⑥　資本政策

　当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE向上など高い資本効率を追求します。

　当社の配当政策につきましては、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。この方針に基づき、2026年3月期においては、年間配当は過去最高となる628円といたしました。また、自己株式の取得については、現状のキャッシュポジションや中長期的な成長投資資金、株価水準、総還元額の状況などに鑑み、機動的に実施を検討することとしており、2026年3月期については1,499億円の自己株式取得を実施いたしました。

　当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、以上のような取り組みを通じて、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。

(当社台湾子会社において、機密情報に関する事案への関与により、国家安全法等の違反で起訴された件について)

　当社の子会社であるTokyo Electron Taiwan Ltd.の元従業員が、お客さまの機密情報に関する事案への関与により、国家安全法等の違反で、2025年8月及び2026年1月に、台湾検察当局により起訴されました。Tokyo Electron Taiwan Ltd.は、2025年12月及び2026年1月に、元従業員に対する国家安全法等の監督義務違反を理由に、台湾検察当局より起訴され、2026年4月27日に罰金1億5,000万台湾元の支払い(ただし、当該お客さまに対して1億台湾元及び台湾政府に対して5,000万台湾元を支払うことを前提として、執行猶予3年)を命じる判決を言い渡されました。当社グループは、法令遵守及び倫理基準の徹底を経営の最重要事項と位置づけており、これに反するいかなる行為も断じて容認しておりません。当社グループは、本件を厳粛に受け止めており、情報管理体制及びコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。

3 【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらの記載は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場変動

半導体市場は、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりやDXの進展、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)への対応を背景としたデータ社会への移行が加速するなか、技術革新が続くことで中長期的にはさらなる成長が見込まれております。しかしながら、世界経済の動向や最終製品の需要、貿易・関税政策、地政学的要因等により、短期的には需給バランスが崩れ市場規模が変動することがあります。

当社グループの売上高は、最先端の大手半導体メーカー等を中心とした投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。半導体市場の急激な縮小や需給バランス悪化、または半導体価格の変化により顧客の投資が急激に縮小する場合、過剰生産などによる在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失などのリスクが発生します。一方、急激な需要の増加に対応できなかった場合には、製品をタイムリーに供給できず機会損失が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうした市場変動に対応するため、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っております。

また、当社グループは、世界中の幅広い顧客と緊密な連携を図る専門組織を設置し、顧客ニーズや投資動向をいち早く把握し、半導体需要の拡大に対応するために、販売体制及び顧客対応力の強化を図るとともに、新規顧客を開拓するなど顧客基盤の拡大に努めております。

(2) 研究開発

当社グループは、最先端技術について継続的な研究開発投資を実施し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率の実現に成功してきました。しかしながら、顧客の技術要求に応える新製品をタイムリーに投入できない場合、また、開発した新製品が顧客要求に合致しなかった場合や競合他社による新技術・製品が先行投入された場合には、製品競争力を失い、開発コストの回収が困難となるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、コーポレートイノベーション本部・コーポレート技術本部を設置し、革新的な技術開発と各事業部門が持つ製品・技術を融合した独創的な技術提案を行うための全社的な開発体制を構築するとともに、グローバルに展開している研究機関との共同研究や最先端顧客との間で複数世代にわたる技術ロードマップを共有するなど、将来のニーズに対応した強いネクストジェネレーションプロダクトを常に競合に先立ち提供する体制を整えております。

(3) 地政学

当社グループは、売上高に占める海外売上高の比率が高く、様々な国・地域において事業を展開しております。国際秩序やグローバルなマクロ経済情勢に影響を与える地政学的な対立や地域紛争は、各国・地域の安全保障、外交政策、産業政策及び環境政策に影響を与え、その結果、サプライチェーンへの影響、マクロ経済環境の悪化等が発生することにより、当社の事業活動を制約し、グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国際情勢や各国・地域の外交・安全保障上の措置、産業政策の動向を注視して、製品の輸出入や技術開発に関する規制、マクロ経済の変動による事業への影響を分析しております。これらへの対応策を事前に検討するとともに、政策当局や業界団体、有識者等との対話を行いながら、リスクの早期発見やリスク発現時の迅速かつ適切な対応にあたっております。

(4) 調達・生産・供給

当社グループは、主要な生産拠点を日本国内に有し、国内外の顧客に製品を供給しております。そのため、国内における地震や風水害の自然災害等の不可抗力による被害や事故等の発生を受け、生産が停止し、復旧に時間を要する場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できない可能性があります。また、安定した製品の製造にはサプライヤーによる部品等の安定供給が欠かせません。災害や事故等のリスクに加え、サプライヤーの経営状態悪化、半導体市場の拡大に伴う供給能力を上回る需要、法改正や労働人口減少、地政学リスク等により、部品の調達や国内外の物流網が滞った場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コーポレート生産本部を設置し、サプライチェーンに関する事業継続計画(BCP)などの策定と定期的なレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しております。例として、代替生産体制の確立、生産棟の耐震強化、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備、サプライチェーンの可視化、重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保等を進めております。また、主要なサプライヤーに対しては、半導体の需要予測をベースとしたフォーキャストの共有など多くのコミュニケーション機会を設け、強固なパートナー関係を築きながら安定供給体制の確立に取り組んでおります。

(5) 安全

当社グループの製品の安全性に関する問題が発生した場合、受注取消や損害賠償責任が発生します。また、重大な人身事故が発生した場合には、当社グループの安全に対する意識や取り組み方が疑問視され、当社グループの社会的信用の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、開発・製造・販売・装置据付・サービス・管理等の各業務の遂行における安全や健康に対する配慮を常に念頭において事業を進めております。この「Safety First」という方針のもと、製品開発段階でリスク低減を意識した本質的な安全設計を実践するとともに、現場作業においても危険予知ミーティングなどのリスクアセスメントを行うことで潜在的なリスクを特定して未然防止策を講じています。また、各従業員及び協力会社社員の業務に合わせた社内の資格認定と安全教育、顧客への装置トレーニング、事故報告システムの整備など、安全への取り組みを全従業員で継続的に推進しております。

(6) 品質

当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、不具合が発生した場合には、リコール等の製品の回収、品質責任に基づく損害賠償責任や不具合対策費用の発生、また、当社グループのブランドイメージ及び信頼の低下につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、全社統一の品質方針のもと、ISO9001の認証取得、継続的改善活動の実践、従業員・協力会社社員及びサプライヤーに対する品質教育など、品質保証体制や最高水準のサービスの確立に向けて取り組んでおります。開発においては、設計の初期段階から営業、サービス部門と連携し、顧客のニーズに対応すべく技術的な課題解決を図り、さらにシミュレーション技術を使用した検証を徹底するなど、リスク軽減、解消に取り組んでおります。また、不具合発生時においては、根本原因を究明し、再発防止策・類似不具合の未然防止策の実施・徹底を進めております。調達部品の品質管理においても同様に、常にサプライヤーの品質状態を把握し、監査、改善支援等を実施しております。

(7) 環境対応

当社グループを取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサステナビリティに関する社会的要請が高まっており、特に喫緊の課題である気候変動に対する取り組みは急務です。このような状況のもと、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、新規製品の開発、仕様変更、改造等の追加対応の費用発生、製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、E-COMPASSプログラムを展開し、あらゆるお客さま、お取引先さまとのパートナーシップによりサプライチェーン全体での地球環境保全に取り組んでおります。環境法令や業界行動規範の遵守はもとより半導体デバイスの高性能化や低消費電力化に寄与する技術の提供、また業界をリードする環境目標の達成に向けて製品使用時の温室効果ガス排出量削減や事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上及びエネルギー使用量低減に努めております。そのほか、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進など、事業活動を通じて地球の環境保全に取り組んでおります。

(8) リーガル

当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・地域において、輸出入、環境、競争、営業秘密保護、労働、汚職・贈賄防止、経済安全保障を含む様々な分野の法令、規制による制約を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、各国・地域の法令・規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償、事業の制限などが発生する可能性があります。また、各国・地域における安全保障上の政策や予期せぬ法令・規制の改正が生じた際に適切に対応できなかった場合には、その対応に要する費用負担や事業の制限等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点においてコンプライアンスに関する活動状況を把握する体制を構築するとともに、リスクの高い重要法領域を特定・評価し、社内規程等の整備や教育研修の徹底などリスク低減に取り組んでおります。当社製品が遵守すべき法令等においては、規制内容及び対象製品・部品等を網羅的に整理し、適切なオペレーションを支える製品コンプライアンス活動をリスク管理の一環として実施しています。さらに、不正行為の早期把握・是正のため、当社グループ統一の内部通報制度を運用しており、「風通しの良い職場づくり」のもと、スピークアップ文化を醸成し、内部通報制度の実効性の確保に努めております。

(9) 知的財産

当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、知的財産の権利化と第三者による権利侵害の防止は、製品の差別化と競争力強化の上で重要な要素となります。第三者が保有する知的財産権を侵害した場合には、当社グループ製品の生産・販売が制約され、損害賠償金の支払が発生すること等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、知的財産戦略を事業戦略及び研究開発戦略と三位一体で推進することにより、適切な知的財産権ポートフォリオを構築しております。また、他社特許を継続的にモニタリングし、事業及び研究開発部門と連携して適切な対策を講じることで他社特許の侵害を回避する体制を構築しております。

このような取り組みを通じ、製品競争力の向上及び他社特許の侵害リスクの低減を図り、各製品分野における高い市場シェア獲得と利益率向上に努めております。

(10) 情報セキュリティ

社会全体のデジタル化が進む中、第三者による不正アクセスやコンピュータウイルス、特に近年ではランサムウェアに代表される高度化・巧妙化したサイバー攻撃は世界的に増加傾向にあります。このような環境下において、当社グループ及びサプライヤーに対するサイバー攻撃、内部不正等による情報漏洩やサービス停止等が発生した場合には、競争力・技術的優位性の棄損、製品生産活動を含めた業務の停止、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社の製品・サービスにおけるセキュリティインシデントが発生する可能性もあります。このような事態が起きた場合、顧客や当社へのビジネス影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。

当社グループでは、サイバーセキュリティに関するソリューション導入やセキュリティ監視、ランサムウェアを含むマルウェアへの対策とデータバックアップ、内部不正対策といった技術面・運用面の対策に加えて、グローバルセキュリティポリシーの全社的な展開、教育・啓発・訓練を通じて、情報資産の適切な管理・保護に努めております。

さらに、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設置することでグループ各社を含めた組織的強化を図るとともに、情報セキュリティに関する自己点検プログラムの実施と外部機関によるアセスメントなどの活動を通じて、情報セキュリティ対策の実効性強化に努めております。また、情報及び製品セキュリティのリスクやインシデントに対応するため、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)及びPSIRT(Product Security Incident Response Team)を設置し、グループ全体での監視・対応体制を整備しています。

(11) 人材

当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保し育成することや多様な人々が対話と協力を通じて共に成長できる環境づくりが重要となります。必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合、また、多様な価値観・専門性を持った人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、競争優位性のある組織が実現できないなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員は持続的な価値創出の源泉であり、従業員のエンゲージメントを高めることは企業価値向上において最も重要な要素と考えております。具体的には、当社CEOによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、今後を担う人材を継続的に輩出するための育成計画の構築、従業員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供、長時間労働・ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善や健康経営の推進等に取り組んでおります。加えて、産官学連携の半導体人材育成やグローバルでの大学とのパートナーシップの強化を進めております。

(12) 感染症・自然災害等

当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、世界各国または一部の地域で大規模な感染症の流行や自然災害、テロ等が発生し、当社グループの役員・従業員等やその家族の安全への影響、拠点運営の停止や各国間の移動、社会インフラ(燃料・電気・水など)の供給が制限されるような事態となった場合、本社機能を含むグループ全体の事業活動等に影響を与える可能性があります。

当社グループはこれらのリスクに対して、万が一の事態であっても被害を最小限にし、すみやかに事業継続のための体制を整えられるようにするため、事業継続計画(BCP)を土台として、役員・従業員やその家族の安否を確認するための安否確認システムの導入や防災訓練、役員・従業員等の防災意識向上の取り組み等に努めています。

(13) ファイナンス

当社グループは移転価格税制等、各国・地域における税法及びその他の関連諸規定等に適切に対応できるよう努めていますが、当局との適用税法等の解釈に相違が生じた場合、当局からの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。

各国・地域における経済環境、国際情勢、金利変動等の要因により、急激な為替変動があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社製品の取引を原則円建てで行っていることに加えて、一部の外貨建売上等についても為替予約などによるリスクヘッジを行っております。

当社グループはこれらのリスクに対して、ファイナンス担当役員のもとファイナンス本部が経営戦略本部や各グループ会社のファイナンス部門責任者と連携することでグローバルにリスク管理する体制を整えています。

(14) M&A

当社グループは、既存市場や新規市場における企業や技術等の買収または投資を行う場合があります。買収対象の企業や事業のデューデリジェンスまたはPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)が十分でないことによって、企図した成果やグループ企業間の相乗効果を実現できない可能性があります。また、当社グループが戦略上重要性を認識していたターゲットを競合他社等に買収される等により、当社グループの

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ)有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

CEO

コーポレートオフィサー

河　合　利　樹

1963年8月26日生

1986年 4月

当社入社

2010年10月

当社執行役員

当社TPS BUGM

当社SD BUGM

2012年 4月

当社SPS BUGM

2015年 6月

当社代表取締役副社長 兼 COO(最高執行責任者)

2016年 1月

当社代表取締役社長 兼 CEO(現任)

2022年 6月

当社コーポレートオフィサー(現任)

(注)5

154,000

代表取締役

副社長

コーポレートオフィサー

佐々木　貞　夫

1960年9月15日生

1985年 4月

当社入社

2008年10月

東京エレクトロン東北㈱

(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)

執行役員

2010年 7月

同社常務執行役員

2011年 4月

同社代表取締役社長

2015年 6月

当社取締役 常務執行役員

2016年 6月

当社代表取締役 専務執行役員

2022年 6月

当社代表取締役副社長(現任)

当社コーポレートオフィサー(現任)

2023年 6月

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱

代表取締役会長(現任)

〔主要な兼職〕

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱

　代表取締役会長

(注)5

40,400

取締役

取締役会議長

田　原　計　志

1958年1月3日生

1984年 4月

テル・バリアン㈱入社

2006年 7月

東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱

執行役員

2007年 6月

同社代表取締役社長

2013年 4月

当社執行役員

2018年 7月

当社顧問

2019年 6月

当社常勤監査役

2025年 6月

当社取締役(現任)

当社取締役会議長(現任)

(注)5

9,100

取締役

佐々木　道　夫

1957年3月7日生

1982年 3月

リード電機㈱(現 ㈱キーエンス)入社

1999年 6月

同社取締役APSULT(アプリセンサ)事業部長 兼

事業推進部長

2000年12月

同社代表取締役社長

2010年12月

同社取締役特別顧問

2018年 6月

当社取締役(現任)

2018年11月

㈱SHIFT社外取締役

2019年11月

同社社外取締役(監査等委員)

2020年11月

同社取締役副社長

2024年11月

同社取締役会長(現任)

〔主要な兼職〕

㈱SHIFT取締役会長

(注)5

1,600

取締役

市　川　佐知子

1967年1月17日生

1997年 4月

弁護士登録 田辺総合法律事務所入所

2005年 1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2011年 1月

田辺総合法律事務所パートナー(現任)

2018年 4月

米国公認会計士登録

2021年 6月

当社取締役(現任)

〔主要な兼職〕

田辺総合法律事務所パートナー

オリンパス㈱社外取締役

アズビル㈱社外取締役

公益社団法人会社役員育成機構 理事

(注)5

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

ジョセフ・

クラフト

1964年5月12日生

1986年 7月

Morgan Stanley Inc.入社

2000年 1月

同社マネージングディレクター

2010年 3月

Bank of America Merrill Lynch Japan

副支店長 兼 マネージングディレクター

2015年 7月

Rorschach Advisory Inc. CEO(現任)

2024年 6月

当社取締役(現任)

2024年11月

東京国際大学副学長(現任)

〔主要な兼職〕

ソニーグループ㈱社外取締役

日本電気㈱社外取締役

(注)5

0

取締役

鈴　木　ゆかり

1962年9月16日生

1985年 4月

㈱資生堂入社

2018年 1月

同社執行役員

同社チーフブランドオフィサー

2020年 1月

同社常務

2020年 3月

同社取締役

2021年 1月

同社代表取締役

同社エグゼクティブオフィサー

2022年 1月

同社チーフマーケティングオフィサー

同社チーフD&Iオフィサー

2024年 6月

当社取締役(現任)

〔主要な兼職〕

セコム㈱社外取締役

(注)5

0

取締役

篠　原　幸　弘

1960年3月9日生

1982年 4月

日本電装㈱(現 ㈱デンソー)入社

2011年 6月

同社常務役員

2018年 4月

同社専務役員

2019年 4月

同社経営役員

2020年 6月

同社CCRO(Chief Corporate Revolution Officer)

2021年 1月

同社CQO(Chief Quality Officer)

同社安全・品質・環境本部長

2021年 6月

同社代表取締役

2022年 1月

同社代表取締役副社長

2022年 4月

同社CCO(Chief Compliance Officer)

同社CRO(Chief Risk Officer)

2025年 6月

当社取締役(現任)

(注)5

0

常勤監査役

七　澤 豊

1962年11月20日生

1985年 4月

当社入社

2004年 4月

当社執行役員

2005年11月

東京エレクトロン九州㈱常務執行役員

2009年 4月

当社執行役員

2015年 6月

TEL Solar IP AG(現 TEL Solar Services AG)社長

2016年 3月

当社執行役員

2023年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

20,541

常勤監査役

松　浦　次　彦

1962年1月8日生

1984年 4月

当社入社

2008年10月

当社執行役員

当社FPD BUGM

東京エレクトロンAT㈱取締役

東京エレクトロン九州㈱取締役

2018年 7月

当社FPD事業本部長

2019年 6月

当社常務執行役員

2023年 7月

Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.董事長

2025年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)7

4,715

監査役

三　浦　亮　太

1974年5月14日生

2000年 4月

弁護士登録

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

2007年 1月

森・濱田松本法律事務所パートナー

2019年 1月

三浦法律事務所設立

同弁護士法人パートナー(現任)

2020年 6月

当社監査役(現任)

〔主要な兼職〕

弁護士法人三浦法律事務所パートナー

(注)8

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

遠　藤 寛

1954年5月20日生

1977年 4月

㈱日本興業銀行入行

2004年 4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員国際管理部長

2007年12月

みずほインターナショナル(ロンドン)会長

2009年 4月

みずほ証券㈱代表取締役副社長

2011年 4月

公益財団法人日本国際問題研究所 専務理事 兼 事務局長

2013年 3月

東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長

2015年10月

地方公共団体金融機構副理事長

2021年10月

地方公共団体金融機構シニアアドバイザー

2024年 6月

当社監査役(現任)

(注)8

0

監査役

牧野　あや子

1965年11月2日生

1988年 4月

日興證券㈱(現 SMBC日興証券㈱)入社

1994年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1997年 4月

公認会計士登録

2008年 7月

監査法人トーマツパートナー

2017年 6月

デロイト トーマツ合同会社評議員

2022年 7月

同社評議員、監査委員長

有限責任監査法人トーマツ評議員、監査委員長

2025年 1月

牧野公認会計士事務所所長(現任)

2025年 6月

当社監査役(現任)

〔主要な兼職〕

㈱第一ライフグループ社外取締役(監査等委員)

(注)7

0

計

230,956

(注) 1　取締役のうち佐々木道夫氏、市川佐知子氏、ジョセフ・クラフト氏、鈴木ゆかり氏及び篠原幸弘氏は、社外取締役であります。

 2　監査役のうち三浦亮太氏、遠藤寛氏及び牧野あや子氏は、社外監査役であります。

 3　当社では、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

 4　当社では、2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。

 5　取締役の任期は、2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2026年6月23日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

 6　監査役 七澤豊氏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7　監査役 松浦次彦氏及び牧野あや子氏の任期は、2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 8　監査役 三浦亮太氏及び遠藤寛氏の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 9　表中に使用しております用語の説明は、次のとおりであります。

TPS：サーマルプロセスシステム

SD ：枚葉成膜

SPS：サーフェスプレパレーションシステム

FPD：フラットパネルディスプレイ

BU ：ビジネスユニット

GM ：ジェネラルマネージャー

(ⅱ)2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、2026年5月29日開催の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性11名　女性3名　(役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

代表取締役

社長

CEO

コーポレートオフィサー

河　合　利　樹

1963年8月26日生

(ⅰ)に記載のとおり

(注)5

154,000

取締役

取締役会議長

田　原　計　志

1958年1月3日生

(ⅰ)に記載のとおり

(注)5

9,100

取締役

副社長

COO

コーポレートオフィサー

石　田　博　之

1968年10月1日生

1991年 4月

当社入社

2012年 4月

当社サーマルプロセスシステムマーケティング部長

2018年 7月

当社執行役員

当社TFF BUGM

2022年 7月

当社ES BUGM

2024年 6月

当社コーポレートオフィサー(現任)

2024年 7月

当社常務執行役員

当社前工程事業本部ディビジョンオフィサー

2026年 6月

当社取締役副社長(現任)

2026年 7月

当社COO(最高執行責任者)(現任)

(注)5

12,873

取締役

コーポレート

オフィサー

専務執行役員

林 伸　一

1967年11月1日生

1996年 3月

東京エレクトロン九州㈱入社

2015年 7月

同社執行役員

2016年12月

同社常務執行役員

2018年 4月

同社代表取締役社長(現任)

2018年 7月

当社執行役員

当社第三開発生産本部長

2022年 7月

当社常務執行役員

2024年 7月

当社第三開発生産本部ディビジョンオフィサー(現任)

2025年 2月

当社コーポレート生産本部ディビジョンオフィサー
(現任)

2026年 6月

当社取締役(現任)

当社コーポレートオフィサー(現任)

2026年 7月

当社専務執行役員(現任)

〔主要な兼職〕

　東京エレクトロン九州㈱代表取締役社長

(注)5

1,500

取締役

佐々木　道　夫

1957年3月7日生

(ⅰ)に記載のとおり

(注)5

1,600

取締役

ジョセフ・

クラフト

1964年5月12日生

(ⅰ)に記載のとおり

(注)5

0

取締役

鈴　木　ゆかり

1962年9月16日生

(ⅰ)に記載のとおり

(注)5

0

取締役

篠　原　幸　弘

1960年3月9日生

(ⅰ)に記載のとおり

(注)5

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

取締役

ジェニファー

ロジャーズ

1963年6月22日生

1989年 9月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所

(現Holland & Knight法律事務所)入所

1990年12月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1991年 2月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1994年12月

メリルリンチ証券会社(現BofA証券㈱)入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc
(現Merrill Lynch Europe Limited)

2006年 7月

Merrill Lynch (Asia Pacific) Limited

(現Bank of America Corporation)(香港)

2012年 1月

Bank of America Merrill Lynch

(現Bank of America Corporation)(New York)

2012年11月

Asurion Asia Pacific Limited(香港)

General Counsel Asia

2014年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社

ゼネラル・カウンセルアジア

2025年 1月

同社ゼネラル・カウンセルインターナショナル(現任)

2026年 6月

当社取締役(現任)

〔主要な兼職〕

川崎重工業㈱社外取締役

㈱三井住友フィナンシャルグループ社外取締役

㈱アシックス社外取締役

(注)5

0

常勤監査役

七　澤 豊

1962年11月20日生

(ⅰ)に記載のとおり

(注)6

20,541

常勤監査役

松　浦　次　彦

1962年1月8日生

(ⅰ)に記載のとおり

(注)7

4,715

監査役

三　浦　亮　太

1974年5月14日生

(ⅰ)に記載のとおり

(注)8

0

監査役

遠　藤 寛

1954年5月20日生

(ⅰ)に記載のとおり

(注)8

0

監査役

牧　野　あや子

1965年11月2日生

(ⅰ)に記載のとおり

(注)7

0

計

204,329

(注) 1　取締役のうち佐々木道夫氏、ジョセフ・クラフト氏、鈴木ゆかり氏、篠原幸弘氏及びジェニファー ロジャーズ氏は、社外取締役であります。

 2　監査役のうち三浦亮太氏、遠藤寛氏及び牧野あや子氏は、社外監査役であります。

 3　当社では、2003年4月から、執行役員制度を導入しております。

 4　当社では、2022年6月から、コーポレートオフィサー制度を導入しております。

 5　取締役の任期は、2026年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6　監査役 七澤豊氏の任期は、2023年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 7　監査役 松浦次彦氏及び牧野あや子氏の任期は、2025年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 8　監査役 三浦亮太氏及び遠藤寛氏の任期は、2024年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までで

2 【沿革】

　当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱　資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。

　形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。

1963年11月

㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始

1972年 4月

Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立

1978年10月

株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される

1980年 6月

東京証券取引所市場第二部上場

1984年 3月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え

1990年 1月

テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)

1990年 8月

東京エレクトロンＦＥ㈱設立

1990年 9月

東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始

1993年 4月

東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)

1993年 4月

東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱)

1993年 9月

Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立

1994年 4月

欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立

1996年 1月

Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立

2001年 4月

東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)

2002年 1月

中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立

2003年 3月

東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場

2003年 4月

中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立

2003年10月

東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンＢＰ㈱)

2004年 4月

東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)

2004年 7月

Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立

2010年 7月

東京エレクトロン宮城㈱設立

2011年 4月

東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更

2012年 4月

Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立

2014年 4月

東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2017年 7月

東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行