How does Tokyo Kiraboshi Financial Group make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社20社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。

事業に係る位置付けは次のとおりとなります。

〔銀行業〕

きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。

〔リース業〕

東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。

〔その他〕

その他の連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。

＜パーパス＞

※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。

（２）経営環境

わが国経済は、雇用環境の改善と賃金上昇を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調にあります。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも概ね底堅く推移しており、企業部門では主に大企業を中心として人手不足を背景に省力化・デジタル関連投資が堅調で、景気の下支え要因になっています。一方でエネルギー・資源価格の変動や為替の影響を背景とした物価上昇圧力が続いており、実質所得の伸び悩みが景気の下押し要因になっています。また、中東・イラン情勢の緊迫化に伴うさらなるエネルギー・資源価格の上昇は、輸入物価や家計負担を押し上げ、消費者マインドの低下や交易条件の悪化といった景気の下落リスクをもたらす可能性がある点に留意が必要です。金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進展しており、これに伴い短期・長期金利には上昇圧力が見られ、企業・家計の資金調達コスト環境に変化が見られる状況です。急激な金融引き締めは景気下押しリスクを伴うことから、日本銀行による金融政策運営は引き続き慎重に行われるものと見られております。

先行きについては、賃金上昇の継続や経済対策の効果により、所得から消費へとつながる好循環が進み、景気は緩やかな成長が続くことが期待されます。一方、イラン情勢などの地政学的リスクが長期化すると、エネルギー・資源価格の高止まりを通じて物価上昇圧力が強まり、個人消費や企業収益の下振れを招くおそれがあります。さらに、各国の通商政策や世界的な金融・為替市場の変動も景気の不確実性を高める要因となり得ます。総じて、内需を中心とした回復基調は続くと見られるものの、外的要因による下振れリスクが残るため、内外の動向を慎重に見極めることが重要です。

（３）中期的な経営戦略

当社グループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくための「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。

また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。

＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞

① コスト：更なる効率化

法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上

② 収益　：収益力の強化・収益構造の見直し

サービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、

メイン化取引推進等による収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など

③ 資本　：自己資本の充実

優先株式償還完了を踏まえた柔軟な資本政策、ＲＯＥ向上に向けたＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど

上記に加え、メイン化取引推進で取引先の決済口座を確保、様々なグループ機能を連携しメイン取引先の職域・オーナー取引を深耕、取引先にＵＩ銀行のBaaS機能やAtoA決済機能などを提供し、粘着性ある低コストの普通預金を確保し、グループ資金利益の向上を図ります。運用面では、低採算アセットの入替えを図り、アセットの回転（実行・ディストリビューション）でアセットを増やさず手数料収益を確保するとともに、リスク・アセットコントロールで自己資本比率を向上（グループ価値向上）、健全な資本水準の確保を図ります。

当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（①“高い志”を持つひと、②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。

※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。

当社は中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

（４）目標とする経営指標及び進捗状況

2025年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、当社連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを実施し、引き続き、メイン取引化の推進やお客さまとのリレーション強化に取り組み、政策金利の引き上げの影響などもあり、貸出金利息は堅調に推移しました。加えて、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションを提供したことで、グループ会社利益は、計画どおりに進捗しました。これらの結果、当期純利益およびＲＯＥも計画を上回る実績となりました。

＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞

2023年度

2024年度

2025年度

実 績

実 績

実 績

当期純利益

（ＦＧ連結）

256億円

313億円

423億円

グループ会社利益

（ＦＧ連結）

※きらぼし銀行を除く

△3億円

14億円

34億円

ＲＯＥ

（ＦＧ連結）

7.4％

8.5％

10.6％

コアＯＨＲ

（きらぼし銀行単体）

57.8％

（60.1%）

57.9％

55.2％

自己資本比率

（ＦＧ連結）

8.25％

8.71％

9.54％

※コアOHRの（ ）内は特殊要因を除く数値

（５）対処すべき課題等

「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる当社グループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携の深化により、持続可能な成長モデルの構築と経営の効率化に取り組んでまいりました。

近時の経営環境は、国内においては賃上げの継続と物価動向の変化を背景に内需は底堅さを維持する一方、金融政策の正常化進展に伴う金利・為替・資産価格の変動、海外においては各国における通商政策や、ウクライナ・中東情勢等に起因する資源価格の変動、サプライチェーン再構築の進展など、先行き不確実性の高い局面が続いております。さらに、デジタル化・生成AIの急速な普及、気候変動対応、わが国の構造的な人手不足・事業承継問題等は、当社グループにとって収益機会であると同時に新たなリスクとなり得ます。

当社グループは、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、金融の常識を超えてお客さまや地域の課題解決にコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さまや地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。これらの課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。

（デジタル戦略）

デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（BaaS）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。直近では、武蔵小山商店街振興会様と連携し、国内初の決済方式である口座即時決済スキーム「パルムＵＩ Ｐaｙ」をリリース、商店街様側のシステム導入負担や各店舗の運用負担のない、新たな決済サービスを導入いたしました。

また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など当社グループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。

（個人戦略）

高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。また、富裕層のお客さまが抱える課題に対し、長期目線でお客さまに寄り添い、長期的な時間軸の中でお客さまと信頼関係を築き、真にお客さまのニーズに合ったサービスを提供してまいります。

また、当社グループは、きらぼし銀行の営業店・本部、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社が一体となった営業体制を構築し、お客さまのニーズに多様なチャネルで柔軟に対応し、コンサルティングを起点としたサービスの充実を図ってまいります。

（法人戦略）

創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組むとともに、適切なアセットコントロールと仲介機能を発揮し、アセットの回転による収益獲得を目指しております。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。

社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。

（自己資本の充実）

金融機関における競争環境が変化する中で、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくため、自己資本の充実と財務基盤の拡充に取り組むことが重要になっております。

当社グループでは、リスク・アセットのコントロールにより健全な自己資本比率を確保し、収益力の強化と、株主への利益還元のバランスを図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、当社は2026年５月８日開催の取締役会で、第１回第一種優先株式については三井住友信託銀行株式会社から当社普通株式を対価とする取得請求を行う意向である旨の連絡を受け、当該取得を前提とした当該普通株式の売出し及び普通株式を対価として取得した第１回第一種優先株式の消却、第二種優先株式については金銭を対価とする取得条項に基づく当該優先株式の取得及び消却を決議しております。従来は優先株式償還原資確保に向けた内部留保の蓄積を行ってきました。今般、第二種優先株式400億円の取得により自己資本が減少いたしますが、今後は優先株式償還を踏まえた柔軟な資本政策が選択肢として増えると共に、適切な経営資源の配分とグループ最適事業ポートフォリオの構築、ベース経費削減と必要なＤＸ投資による強固な経営基盤、リスクカテゴリーごとのアセットコントロールによるＲＯＲＡ向上を進めてまいります。

（経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化）

お客さまの利便性向上、高付加価値を提供するために支社体制への移行や店舗再編を行うことでコスト削減を進めるとともに、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行い、戦略分野への人員配置と人材育成、ＤＸ化等で効率化による生産性の向上を進めてまいります。

（サステナビリティへの取組み）

サステナブルファイナンスをはじめ、カーボンニュートラル支援パッケージ等複合的なサービスの提供により、サステナビリティ分野に掲げられるさまざまな社会的課題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、付加価値の高い金融サービスを通じて、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。

（ウェルビーイングと人的資本経営）

「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」の支援などを行ってまいります。

当社グループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。全職員が「きらぼしびと」を体現し、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナリティを磨き、成果を出していくための投資や制度づくりに積極的に取り組んでまいります。

（グループリスク管理）

「グループ事業戦略」・「経営ビジョン」の堅確な達成と「金融にも強い総合サービス業」の具現化を下支えすべく、当社が定める「グループリスク管理基本方針」に基づき、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスク等を的確に管理し、適切なリスクテイクを可能とするリスクマネジメント手法の高度化を図ってまいります。オペレーショナルリスクでは、事務リスク等に加え、利便性と安全性の高いサービスを提供するため、サイバーセキュリティ対応の向上に取り組んでまいります。

また、昨今のマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の防止の重要性に鑑み、当社グループのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等を統括する部署として、「金融犯罪対策室」を設置いたしました。今後ともマネー・ローンダリングや預金口座不正利用等の金融犯罪の防止に努めてまいります。

（コンプライアンス）

コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。

株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される地域金融グループとしての社会的責任を果たしていくため、当社が定める「コンプライアンス・プログラム」に基づき、徹底したコンプライアンス管理態勢の構築に努め、リスクオーナーシップの確立など企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築を更に進めてまいります。

（コーポレート・ガバナンス）

コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。リスク管理につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。

なお、以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．財務に関するリスク

（１）信用リスク

①　不良債権に関するリスク

当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、信用格付・自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。

きらぼし銀行においては、融資管理部と営業店が一体となり、モニタリングを通じて貸出先の業況変化の早期把握と適切な対応を進めております。また、業績不振企業に対する経営改善支援や財務指標に基づく業況悪化の予兆を早期に捕捉する取組など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、為替相場、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。

②　貸倒引当金に関するリスク

当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。

また、当社グループが貸出業務の一環として取り組んでいるHold Co.ローン(投資対象会社の株式取得資金を供与するローン)については、経営環境の変化や事業戦略の成否に影響を受け、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　貸出先への対応に関するリスク

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

④　担保・保証に関するリスク

担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況、貸出先の事業性評価等を前提として算定しております。今後、不動産価格等の下落や貸出先の事業性減退による担保価値減少（不動産担保、集合動産担保等）や、保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。

また、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、集合動産の陳腐化や経年劣化、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や集合動産、有価証券等の換金、または貸出先が保有するこれらの資産からの回収額が減少する可能性があります。

⑤　他の金融機関の動向に関するリスク

当社グループは、業況が低迷している企業等に対しても、改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資に応じております。しかし、他の金融機関が貸出金の早期回収や取組方針の変更等を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。

（２）市場リスク

①　有価証券の価格下落リスク

当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。

②　金利変動リスク

当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、金利変動リスクの管理を行っています。しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。当社グループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。

③　デリバティブ取引

当社グループは、主として国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が想定以上に起きる可能性があることから、必要に応じてリスクのヘッジ取引等を行うなどの対応を行っております。取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。

④　為替リスク

当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大きく変動する可能性は高いと認識しております。これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に応じて為替リスクのヘッジ取引等の対応を図っております。

（３）流動性リスク

当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがあるほか、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。

（４）決済リスク

当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しており、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。

（５）退職給付債務に関するリスク

当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に重要な影響があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合は、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

（７）固定資産減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上に維持することが求められております。当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。

当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加

・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落

・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額

・自己資本比率基準や算定方法の変更

・本項記載のその他の偶発的な損害の発生

なお、当社グループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいります。

（９）持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有しているきらぼし銀行から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざまな規制上の制限等により、きらぼし銀行が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、きらぼし銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

（10）格付低下によるリスク

当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。

２．業務等に関するリスク

（１）システムリスク

当社グループの金融子会社は、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとしたさまざまなシステムを使用しております。業務上使用しているシステムについては安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。しかしながら、これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害や被害の規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ会社によるBaaS事業においては、システム障害発生時に提携先に対し適切なサービスが提供できない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）サイバー攻撃に関するリスク

年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、情報システムの停止、誤作動、外部流出等が発生するリスクが高まっております。当社グループでは、経営の最重要課題の１つとして位置付け、サイバーセキュリティ対策の強化を図るべく、グループＣＩＯ（Group Chief Information Officer、最高情報責任者）およびグループＣＲＯ（Group Chief Risk Officer、最高リスク管理責任者）の設置や、経営企画部にサイバーセキュリティ担当を配置しております。また、サイバー攻撃に備えるべく、外部団体からの脅威情報や脆弱性情報の収集や、システムに対するセキュリティリスク評価、サイバー攻撃を想定した演習・訓練、コンティンジェンシープランの策定等グループ管理態勢の継続的な強化に取り組んでおります。

セキュリティへの意識と知識の維持・向上のため、新人・中途採用者研修等階層別研修およびセキュリティテスト、標的型攻撃メール訓練等を実施しております。

このほか、外部に公開するウェブサイトなどに対しては、不正アクセスやサービス停止攻撃等への対策を講じるほか、定期的に脆弱性の診断・対策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃により、不正アクセスやサービスの停止、情報漏洩、データの改ざん等が発生した場合、それに伴う損害賠償や、行政処分などにより、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（３）情報漏洩に関するリスク

当社グループは、内部規程及び情報管理態勢の整備や、社内教育による情報管理の重要性の周知徹底、またシステム上のセキュリティ対策等により、顧客情報や社内機密情報等重要情報の漏洩に関するリスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、役職員や外部委託先人員の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態等により重要な情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、これにより中長期にわたり当社グループの業務運営や業績、財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）法令違反等に関するリスク

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、態勢の整備やホットライン（内部通報制度）の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。直ちにリスクが顕在化する可能性は低いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）訴訟リスク

当社グループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底することにより、訴訟の顕在化を防止しております。今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融、制裁違反リスク防止に係るリスク

当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融、制裁違反リスク防止（以下、「マネロン等」）の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。リスク管理部内に金融犯罪対策室を設置しグループベースでマネロン等管理を行い、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ) 2026年６月15日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.08％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

渡邊　壽信

1962年８月16日生

1985年４月　株式会社東京都民銀行入行

2011年６月　同行 融資管理部長

2012年７月　同行 参与融資管理部長

2013年10月　同行 参与融資統括部長

2014年６月　同行 執行役員融資統括部長

2014年10月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

 リスク管理部ゼネラルマネージャー

2015年６月　株式会社東京都民銀行 執行役員日本橋支店長

2016年７月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

 営業戦略部部長

 株式会社東京都民銀行 執行役員営業統括部長

2017年６月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役

 営業戦略部部長

 株式会社東京都民銀行 取締役常務執行役員

2018年５月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 代表取締役副社長

 株式会社きらぼし銀行 取締役頭取（現職）

2020年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 代表取締役社長

2022年６月　同社　代表取締役社長グループＣＥＯ（現職）

2025年

６月から

１年

（現在）

普通株式

50,335

（潜在）

26,032

代表取締役

副社長

常久　秀紀

1963年２月12日生

1987年４月　株式会社三菱銀行入行

1994年11月　同行 シカゴ支店 アシスタントバイスプレジデント

2001年２月　プライスウォーターハウスクーパースコンサルタン

 ト株式会社 マネージャー

2004年４月　株式会社新銀行東京入行

2007年４月　同行 企画グループ 担当部長

2008年８月　同行 執行役

2009年６月　同行 執行役員

2014年６月　同行 取締役執行役員

2015年６月　同行 代表取締役社長執行役員

2016年４月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ　取締役

2018年５月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 取締役

 株式会社きらぼし銀行 専務取締役

2021年４月　同行 専務取締役 営業本部長

2021年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 代表取締役副社長（現職）

2023年４月　株式会社きらぼし銀行 取締役副頭取

2025年

６月から

１年

（現在）

普通株式

39,540

（潜在）

21,908

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

野邊田　覚

1960年８月24日生

1984年４月　株式会社日本興業銀行入行

2002年４月　株式会社みずほ銀行 業務企画部次長

2003年７月　同行 経営企画部次長

2007年４月　株式会社みずほコーポレート銀行 コンプライアンス

 統括部次長

2009年４月　同行 営業第一部付参事役

 興和不動産株式会社出向経営企画部長

2010年４月　同行 資産監査部長

2012年４月　株式会社東京都民銀行 外為営業部部長

 （みずほコーポレート銀行より出向）

2012年６月　同行 外為営業部長 兼 人事部付出向

 （都民銀商務諮詢（上海）有限公司出向）

2013年４月　同行入行 外為営業部長 兼 人事部付出向

 （都民銀商務諮詢（上海）有限公司出向）

2013年６月　同行 事務統括部長

2013年７月　同行 参与事務統括部長

2014年６月　同行 取締役執行役員事務統括部長

2014年10月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

 グループ戦略部ゼネラルマネージャー

2016年１月　同社 合併準備室事務システム統合プロジェクト

 チームゼネラルマネージャー

2016年４月　株式会社東京都民銀行 常務取締役

2016年６月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ 取締役

2017年６月　株式会社東京都民銀行 専務取締役

2018年５月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 取締役

2018年６月　同社 常勤監査役

2020年６月　同社 代表取締役専務取締役

2021年１月　株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員

2021年６月　同行 取締役専務執行役員

2023年４月　同行 代表取締役専務執行役員

2023年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 代表取締役専務執行役員（現職）

2025年

６月から

１年

（現在）

普通株式

32,141

（潜在）

11,692

取締役

三浦　毅

1962年11月22日生

1985年４月　株式会社東京都民銀行入行

2010年10月　同行 玉川学園支店長

2012年７月　同行 参与 人事部副部長

2013年７月　同行 参与 経営企画部部長

2014年６月　同行 執行役員 経営企画部部長

2014年10月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

 経営企画部長

2016年１月　同社 合併準備室部長

2017年６月　株式会社東京都民銀行 取締役常務執行役員

2018年５月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 システム統合準備室長 兼 合併準備室部長

 株式会社きらぼし銀行 常務取締役

2018年７月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 システム統合準備室長

2021年６月　株式会社きらぼし銀行 取締役専務執行役員

 きらぼしライフデザイン証券株式会社 専務取締役

2022年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 取締役

2023年６月　同社 取締役常務執行役員（現職）

2024年４月　株式会社ＵＩ銀行　代表取締役会長（現職）

2025年４月　きらぼしライフデザイン証券株式会社 取締役会長

 （現職）

2025年

６月から

１年

（現在）

普通株式

23,333

（潜在）

11,964

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

吉野　岳志

1970年３月20日生

1992年４月　株式会社東京都民銀行入行

2011年７月　同行 世田谷支店長

2014年６月　同行 茅場町支店長

2016年10月　同行 渋谷中央支店長

2018年５月　株式会社きらぼし銀行 渋谷中央支店長

2018年10月　同行 渋谷支店長 兼 渋谷中央支店長 兼 青山通

 支店長

2018年12月　同行 営業統括部部長

2019年４月　同行 営業統括部長

2019年８月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 経営企画部ゼネラルマネージャー

2020年４月　株式会社きらぼし銀行 神田中央支店長

2021年４月　同行 執行役員 神田中央支店長

2021年９月　同行 執行役員 神田中央支店長 兼 神田支店長

2022年10月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 監査部長

 株式会社きらぼし銀行 執行役員 監査部長

2023年４月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 経営企画部長

 株式会社きらぼし銀行 取締役執行役員

 経営企画部長

2023年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 取締役執行役員 経営企画部長

2024年４月　同社　取締役執行役員

 株式会社きらぼし銀行　取締役常務執行役員

2024年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 取締役常務執行役員（現職）

2025年４月　株式会社きらぼし銀行　取締役専務執行役員

 （現職）

2025年

６月から

１年

（現在）

普通株式

13,497

（潜在）

－

取締役

加賀見　彰之

1968年６月８日生

1991年４月　株式会社日本興業銀行 入行

2018年４月　株式会社みずほ銀行 金融法人部長

2021年５月　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

 事業統括部長

2022年４月　同社 戦略コンサルティング部長

2023年11月　株式会社きらぼし銀行 入行

 連携推進部　部長（特命）

 兼 株式会社きらぼしコンサルティング出向　部長

 （特命）

2024年４月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 執行役員 事業戦略部長

 株式会社きらぼし銀行 経営企画部 部長（特命）

2025年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 取締役執行役員 事業戦略部長

2026年４月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 取締役執行役員（現職）

2025年

６月から

１年

（現在）

普通株式

528

（潜在）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

髙橋　ゆき

1969年４月25日生

2003年12月　株式会社ベアーズ入社 専務取締役

2009年７月　一般社団法人東京ニュービジネス協議会理事

2013年８月　一般社団法人全国家事代行サービス協会 副会長

2016年10月　株式会社ベアーズ 取締役副社長（現職）

2017年６月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

 社外取締役

2018年４月　一般社団法人東京ニュービジネス協議会 副会長

 （現職）

2018年５月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 社外取締役（現職）

2019年４月　一般社団法人全国家事代行サービス協会 会長

 （現職）

2021年７月　一般社団法人日本フェムテック協会　理事（現職）

2022年８月　株式会社ＹＥＥＹ 取締役（現職）

2023年２月　一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会

理事（現職）

2023年７月　東京商工会議所　特別顧問

2025年11月　同　副会頭（現職）

 日本商工会議所　特別顧問（現職）

 東京商工連盟　副会長（現職）

2025年

６月から

１年

（現在）

－

（潜在）

－

取締役

野村　修也

1962年４月12日生

1989年４月　西南学院大学法学部 専任講師

1992年４月　同大学法学部 助教授

1998年４月　中央大学法学部 教授

2004年４月　同大学法科大学院 教授（現職）

 弁護士登録（第二東京弁護士会）

 森・濱田松本法律事務所弁護士（現職）

2014年６月　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 社外取締役

2016年６月　同行 社外取締役監査等委員

2021年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 社外取締役（現職）

2025年

６月から

１年

（現在）

－

（潜在）

－

取締役

小林　治彦

1963年４月17日生

1987年４月　東京商工会議所入所

2010年４月　同所　総務統括部　副部長

2011年４月　同所　地域振興部　副部長

2012年４月　同所　総務統括部　部長

2015年４月　同所　理事・産業政策第二部　部長

 兼　東商ビル建替え準備室　部長

2018年４月　同所　理事・産業政策第二部　部長

 兼　オフィス環境部　部長

2019年４月　同所　理事・事務局長

2021年４月　同所　常務理事（現職）

2025年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 社外取締役（現職）

2025年

６月から

１年

（現在）

－

（潜在）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

坪井　克哉

1961年１月23日生

1984年４月　株式会社三和銀行（現 三菱ＵＦＪ銀行）入行

2005年３月　ＭＢＩＡ ジャパン・リミテッド入社 ディレクター

2008年10月　アトラディウス信用保険会社 日本支店入社

 審査部長

2010年２月　ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン株式会

 社入社

 ディレクター トレーニングサービス

2010年５月　シティバンク銀行株式会社入行

 リスク・マネジメント部門 審査部長

2012年６月　株式会社新銀行東京入行 審査本部 審査部長

2016年１月　同行 執行役員 リスク統括部長

 兼 リスク統括部資産査定室長

2018年５月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 リスク管理部長

 株式会社きらぼし銀行 執行役員 リスク管理部長

2020年４月　同行 リスク管理部長

2020年６月　同行 常勤監査役

2021年12月　同行 監査役

 株式会社ＵＩ銀行 常勤監査役

2022年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 常勤監査役（現職）

(注)４

（現在）

普通株式

2,700

（潜在）

－

監査役

内田　秀樹

1962年11月７日生

1987年４月　八千代信用金庫入庫

2013年４月　八千代銀行 厚木支店長

2014年４月　同行 人事部長

2017年６月　同行 執行役員 人事部長

2018年５月　株式会社きらぼし銀行 執行役員 人事部長

2020年４月　同行 執行役員 新宿本店営業部長 兼 東新宿支店長

 兼 西大久保支店長

2022年６月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 監査役（現職）

 株式会社きらぼし銀行 常勤監査役（現職）

(注)４

（現在）

普通株式

1,911

（潜在）

－

監査役

稲葉　喜子

1966年９月28日生

1993年10月　センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査

 法人）入所

1999年７月　金融監督庁（現 金融庁）に転籍

2001年７月　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に

 復職

2005年10月　稲葉公認会計士事務所開業（現職）

2007年７月　株式会社ＰＡＳ（現 株式会社はやぶさコンサルティ

 ング）設立

 同社 代表取締役（現職）

2010年11月　はやぶさ監査法人設立

 同所 代表社員

2014年６月　株式会社八千代銀行 社外監査役

 株式会社東和銀行 社外取締役

2014年10月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

 社外監査役

2014年12月　税理士法人はやぶさ会計 シニアパートナー（現職）

2018年５月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 社外監査役（現職）

2019年６月　株式会社ディー・エヌ・エー 社外監査役（現職）

2021年６月　兼松株式会社 社外監査役（現職）

2021年７月　監査法人保森会計事務所（現 保森監査法人）

 代表社員（現職）

(注)４

（現在）

－

（潜在）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

東道　佳代

1970年５月４日生

1997年４月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

 光和総合法律事務所入所

2002年１月　同事務所パートナー（現職）

2008年10月　東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）

2014年10月　株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ

 社外監査役

2015年６月　日本郵便輸送株式会社 社外監査役（現職）

2017年６月　ＧＭＯクリックホールディングス株式会社

 （現 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式

 会社） 社外取締役（現職）

2018年５月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

 社外監査役（現職）

2024年６月　テラテクノロジー株式会社　社外取締役（現職）

(注)４

（現在）

－

（潜在）

－

計

（現在）

普通株式

163,985

（潜在）

71,596

（注）１．取締役 髙橋ゆき、野村修也及び小林治彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役 稲葉喜子及び東道佳代は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．社外監査役 東道佳代の職務上（弁護士）の氏名は、黒澤佳代であります。

４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役及び監査役の所有する当社株式の数は、当期末（2026年３月31日）現在の株式数を記載しており、１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。また、東京きらぼしフィナンシャルグループ役員持株会及び従業員持株会における

２【沿革】

2013年10月

株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結

2014年５月

両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成

2014年６月

両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議

※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催

2014年10月

両行が共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立

東京証券取引所市場第一部に上場

2015年６月

当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結

2015年９月

両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結

2015年11月

両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議

2016年４月

株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化

2016年６月

三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結

第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）

2016年９月

株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化

2017年４月

株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更

2017年11月

株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立

2018年２月

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結

2018年４月

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得

2018年５月

2018年５月

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足

当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更

2018年９月

きらぼしキャピタル株式会社を設立

2019年５月

株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更

2019年８月

東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更

2019年10月

株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設

2019年12月

きらぼし証券準備株式会社を設立

2020年５月

株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施

2020年６月

当社本社を新宿区から港区（きらぼし銀行本店）に移転

2020年８月

きらぼしライフデザイン証券株式会社（きらぼし証券準備株式会社より商号変更）を開業

2020年10月

株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立

2021年３月

株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー（株式会社アイ・アンド・イーより商号変更）を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化

2021年４月

きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併

2021年４月

きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更

2022年１月

株式会社ＵＩ銀行（株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更）を開業

2022年１月

株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化

2022年３月

きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更

2022年７月

株式会社ビー・ブレーブを当社の完全子会社化

2022年10月

エイチ・エス債権回収株式会社（2023年４月１日付「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更）を株式会社きらぼし銀行の完全子会社化

2023年６月

従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入

2023年10月

株式会社アイティーシーをきらぼしシステム株式会社の完全子会社化

2026年５月

第１回第一種優先株式の全部を当社普通株式に転換のうえ、当該優先株式の全部を消却

第二種優先株式の全部を金銭により取得のうえ、当該優先株式の全部を消却