How does Toshin Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 移動体通信関連事業

連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。

①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。

②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続の業務受託。

③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。

④法人・事務所向営業及びサービス事業。

(2) 不動産事業
 当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
 ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。

 ②不動産販売事業。

(3) リゾート事業
 連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を

 展開しております。
 ①ゴルフ場の運営管理。
 ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。

 ③ゴルフ練習場の運営管理。

(4) その他

 飲料水の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設の運営等を行っております。

 [事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループでは、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、当連結会計年度末の当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、52.2％となっております。このような財務状況の中、当連結会計年度において、当社の子会社における不適切会計について過年度の決算訂正を行ったものの当社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び財務諸表等に対する会計監査人の監査報告書の意見が不表明となったことに起因して、取引金融機関との間の借入契約のコベナンツに抵触した上、2025年11月22日付けで、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」又は「東証」ということがあります。）により、当社株式は特別注意銘柄に指定され、当社株式の上場廃止リスクが生じております。また、当社グループは、2025 年８月以降、取引金融機関に対して、元本の返済が困難となり返済猶予を依頼する状況に陥っておりました。

　かかる状況下において、一刻も早く上記会計不祥事に起因する一連の混乱に終止符を打ち、当社グループのガバナンス体制を改善するとともに、金融機関に対する有利子負債の返済計画を新たに策定するなどの施策を通じて当社の経営体制と財務状態を安定化させるため、当社は、再建計画を策定し上場を維持しながら会社更生法に基づく更生手続により事業再生を図ることとし、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、同裁判所にその申立てを行い（東京地方裁判所令和８年（ミ） 第４号）、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。

　このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループでは、これらの状況を早期に解消し、事業価値の毀損を防止しつつ、安定的な再建を図るため、再建計画を策定し上場を維持しながら、会社更生法に基づく更生手続を利用することにより、事業の再建を目指してまいります。会社更生法の下では、裁判所が選任した管財人に会社の事業経営権及び会社財産の管理処分権が専属するものとされております。したがって、当社は裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいります。詳細は後述の重要な後発事象に関する注記（会社更生手続開始決定について）をご参照下さい。

　しかしながら、当社では、現在、管財人の下、更生計画案を策定中であり、裁判所による更生計画の認可を受けていないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 当社グループは取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応し、企業価値及び業績のさらなる向上を目指し、お客様、取

 引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら様々な取り組みを実施してまいります。

①　移動体通信関連事業

 ・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い商材の提案や対面での接客を強みとしたサービスを提供し

 てまいります。

 ・収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び集客力のある好立地への店舗移転改装については、市場動向を見

 極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。

 ・店舗における生産性を高めるため、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化、独自イベントの開

 催等、お客様との継続的な関係強化に取り組んでまいります。

②　不動産事業

 ・情報収集と顧客開拓を進め、入居機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化

 を行ってまいります。

 ・賃貸オフィスビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。

③　リゾート事業

 ・複数のゴルフ場及びゴルフ練習場をオペレーションすることで、集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整

 え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまい

　ります。

④　人材の採用と育成、職場環境の整備

 ・新卒・中途ともに優秀かつ即戦力としての人材確保に向けて多面的な採用活動を続けております。企業の持続的

 な成長・発展を実現するためには従業員一人ひとりが向上心を持って持続的に成長していくことも重要と考えてお

 りますので、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備及び多様な働き手を支援する環境を整備してまいり

 ます。

３【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況、株価等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　特定取引先への依存について

 当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。

②　通信事業者からの受取手数料について

 当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。

 今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　出店計画について

 ソフトバンクショップ、ａｕショップ、ワイモバイルショップ及びＵＱモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

④　代理店契約について

 当社グループは、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。

⑤　携帯番号継続利用制度について

 2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度（ＭＮＰ＝モバイル・ナンバー・ポータビリティ）により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報保護について

 当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損について

 当社グループは、有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　不動産事業について

 以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。

・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。

・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。

・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。

・「金融商品取引法」及び不動産法制等について「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。

⑨　リゾート事業について

 以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。

・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。

・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。

 ・季節について、当社想定外の気候の変化。

⑩　移動体通信関連事業の法的規制について

 移動体通信関連事業においては、電気通信事業法等の法令順守だけでなく、監督官庁である総務省関連の自主規制ガイドライン等遵守すべき事項が多岐にわたります。これらに抵触した場合には、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　過年度決算訂正への影響について

 当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性があります。

⑫　継続企業の前提に関する重要事象等について

 当社グループでは、手元資金を上回る多額な有利子負債を有しており、当連結会計年度末の当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、52.2％となっております。このような財務状況の中、当連結会計年度において、当社の子会社における不適切会計について過年度の決算訂正を行ったものの当社の有価証券報告書等に対する会計監査人の監査報告書の意見が不表明となったことに起因して、取引金融機関との間の借入契約のコベナンツに抵触した上、2025年11月22日付けで、株式会社東京証券取引所により、当社株式は特別注意銘柄に指定され、当社株式の上場廃止リスクが生じております。また、当社グループは、2025年８月以降、取引金融機関に対して、元本の返済が困難となり返済猶予を依頼する状況に陥っておりました。

 かかる状況下において、一刻も早く上記会計不祥事に起因する一連の混乱に終止符を打ち、当社グループのガバナンス体制を改善するとともに、金融機関に対する有利子負債の返済計画を新たに策定するなどの施策を通じて当社の経営体制と財務状態を安定化させるため、当社は、再建計画を策定し上場を維持しながら会社更生法に基づく更生手続により事業再生を図ることとし、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、同裁判所にその申立てを行い（東京地方裁判所令和８年（ミ）第４号）、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。詳細については「重要な後発事象」をご参照お願い申し上げます。

 このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

 当社グループでは、これらの状況を早期に解消し、事業価値の毀損を防止しつつ、安定的な再建を図るため、再建計画を策定し上場を維持しながら、会社更生法に基づく更生手続を利用することにより、事業の再建を目指してまいります。会社更生法の下では、裁判所が選任した管財人に会社の事業経営権及び会社財産の管理処分権が専属するものとされております。したがって、当社は裁判所による監督と調査委員による調査の下で、管財人体制により再建を図り、内部管理体制の改善をはじめとする諸課題に対処してまいります。

⑬　特別注意銘柄の指定について

 当社は、2025年11月21日に、株式会社東京証券取引所より、当社株式を2025年11月22日を以って特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨についての通知を受けております。

特別注意銘柄指定の理由

 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けています。

・上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書等において意見不表明等が記載され、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため（有価証券上場規程第５０３条第１項第２号ｂ及びｃ）

・適時開示の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため（有価証券上場規程第５０３条第１項第３号）

 株式会社トーシンホールディングス（以下「同社」という。）は、2025年８月29日に同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同年10月31日に過年度の決算内容の訂正（以下「今回訂正」という。）を開示しました。

 これらにより、同社グループにおいて、移動体通信関連事業の代理店精算（同社子会社から代理店への端末販売等の売上高と販売手数料等の支払高との精算）における売上高の過大計上や棚卸資産の過大計上などの不適切な会計処理が全社的に行われていたことが明らかになりました。当該不適切な会計処理は元経理担当取締役が深く関与し、一部については元代表取締役会長の重要な関与も認められました。

 その結果、同社は、2020年４月期第１四半期から2025年４月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2023年４月期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の赤字を黒字に記載していたなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。

 今回訂正が行われた背景として、同社は2025年２月14日に過年度の決算内容の訂正（以下「前回訂正」という。）を開示していますが、前回訂正に先立つ第三者委員会による調査（以下「前回調査」という。）において明らかとなった元代表取締役会長の影響力と結果重視の企業風土の存在、会社全体のコンプライアンス意識の不足、取締役会及び監査役会の実効性欠如などに加えて、本件では主に以下の点が原因として認められました。

・自身の関与が認められた不適切な会計処理に関しても元代表取締役会長から自らの責任を自覚する発言がみられないなど、上場会社のトップとして要求される倫理観・誠実性を欠いた姿勢及び言動をとる元代表取締役会長の下で、同社グループはガバナンスの機能不全に陥っていたこと

・決算財務報告プロセスに係る内部統制には仕訳の承認統制及び職務分掌に重大な整備・運用上の不備が認められるほか、業務プロセスに係る内部統制についても整備・運用上の不備が散見され、全社的な内部統制においても重大な課題があるなど、内部統制について機能不全に陥っていたこと

・前回調査の実施中及び調査後においても不適切な行為が行われており、前回調査を受けたコンプライアンス意識の改善の姿勢がみられないこと

 また、同社が提出した2020年４月期から2024年４月期までの訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書並びに2025年４月期の有価証券報告書、訂正後の半期報告書及び四半期決算短信に添付された監査報告書又は期中（四半期）レビュー報告書には、「意見を表明しない」又は「結論の表明をしない」旨が記載されました。

 これらの開示及び提出等により、以下の事項が明らかになりました。

・意見不表明等に係る期間が６事業年度と長期に及ぶこと

・同社は2025年４月期有価証券報告書の延長後の提出期限までに本件訂正処理の正確性・網羅性について自主的な検証を完了させることができなかったこと

・第三者委員会から経営トップの倫理観・誠実性を欠いた姿勢や言動について指摘を受けた元代表取締役会長の処遇を含めた再発防止策の策定と実行が2025年４月期有価証券報告書の延長後の提出期限までに未了であったこと

・上記の他、第三者委員会の調査報告書においても、同社の内部管理体制やガバナンスについて多岐にわたる問題点が指摘されていること

 以上のとおり、本件は、元代表取締役会長の倫理観・誠実性の欠如などにより、同社は全社的なガバナンスの機能不全に陥り、長期間にわたり複数の不適切会計が行われた結果、 投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、また、投資者が適切な投資判断を行うにあたっての前提となる有価証券報告書等の財務諸表等に添付される監査報告書等の監査意見等が意見不表明等 となったものであり、 同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。

 また、本件は、上記背景のもと投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたものであり、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。

 なお、同社からは2025年５月16日に改善報告書の提出を受けていますが、同社は今後、特別注意銘柄として改めて内部管理体制等を改善することが求められることから、当該改善報告書に記載された改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書（改善状況報告書）の提出は不要とします。

・特別注意銘柄指定日

 2025年11月22日（土）

・特別注意銘柄指定期間

 2025年11月22日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。

 ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。

 なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長３事業年度指定が継続され、その間同審査が行われます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧（本有価証券報告書提出日現在）

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

平　塚　栄

1955年1月21日

1978年４月

ヤナセ愛知株式会社入社

2005年４月

ソフトバンクBB株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社

2006年６月

同社コンシューマ営業本部東海営業部

部長

2007年４月

同社東海営業本部長

2011年４月

2012年４月

2026年６月

同社営業企画部部長

アイ・スペース株式会社代表取締役社長

（2026年１月16日退任）

当社代表取締役社長就任（現任）

（注）3

－

取締役

石　田　ゆかり

1962年4月25日

1986年７月

有限会社石田興業（1999年５月当社と合併）設立、取締役就任

1988年４月

当社設立、取締役就任

1988年４月

当社取締役総務部ＧＭ

2001年７月

当社取締役総務部長

2007年４月

当社取締役財務部長

2009年７月

2012年７月

2018年７月

2026年１月

当社常務取締役財務部長

当社取締役財務部長

当社取締役管理部長（財務担当）

当社取締役（現任）

（注）3

305,200

取締役

管理部長

旭　萌　々　子

1982年6月16日

2005年４月

当社入社

2013年11月

当社社長室部長

2014年７月

当社取締役就任

2014年７月

2018年７月

2024年７月

2026年５月

当社取締役社長室長兼総務部長

当社取締役社長室長兼管理部長（総務人事担当）

当社取締役副社長兼管理部長（総務人事担当）

当社取締役兼管理部長（現任）

（注）3

21,900

取締役

深　谷　隆　雄

1954年9月28日

1985年９月 深谷隆雄税理士事務所開設

2009年３月 同所を閉所

2009年４月 森公利行政書士・税理士事務所に入所

2012年７月 同所を退所

2012年８月 深谷隆雄税理士事務所開設

2016年３月 同所を閉所

2016年４月 安井尚郎社会保険労務士・税理士事務所

 入所

2019年３月 同所を退所

2019年３月 浅野高嗣税理士事務所入所

 税務会計事業部　部長

2020年７月 当社社外監査役就任

2024年７月 当社社外取締役就任（現任）

2025年３月 浅野高嗣税理士事務所退所

2025年４月 税理士法人タックス・ラボ入所

（注）3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

奥　村　竜　弥

1983年8月21日

2003年10月

ファーレン東岐阜株式会社取締役（現任）

2007年４月

株式会社カーセブンディベロップメント入社

2008年４月

2009年２月

愛知クライスラー株式会社入社

アールジェイ東岐阜株式会社取締役（現任）

2010年４月

中京クライスラー出向　ジープ岡崎ストアマネージャー

2011年２月

2011年２月

2013年４月

2018年４月

2023年４月

2024年７月

2025年７月

愛知クライスラー株式会社取締役営業次長

中京クライスラー株式会社取締役営業次長

同社（中京・愛知）取締役本部長

同社（中京・愛知）専務取締役

同社（中京・愛知）代表取締役社長（現任）

合同会社GOINSTYLE　代表社員（現任）

当社社外取締役就任（現任）

（注）3

－

監査役

加　藤　悦　生

1957年3月11日

1989年６月

株式会社アドシステム設立

代表取締役（現任）

1998年３月

株式会社名古屋リビングエージェンシー

設立　代表取締役

2016年２月

一般社団法人まちの活力創生協会設立設立　代表理事就任（現任）

2019年７月

2021年７月

2023年３月

2024年７月

当社社外監査役就任

当社代表取締役社長就任

当社取締役

当社監査役就任（現任）

（注）4

2,000

監査役

鈴　木　真　司

1958年10月24日

1991年４月　愛知県弁護士会　登録

 長谷川法律事務所　入所

1997年４月　鈴木真司法律事務所設立　所長就任（現

 任）

2009年７月　当社社外監査役（現任）

2014年４月　名古屋家庭裁判所　家事調停委員（現

 任）

（注）5

－

監査役

（仮監査役）

大　田　貴　之

1975年10月19日

2000年４月

株式会社武富士入社

2005年７月

やまと法律事務所入所

2006年11月

東建コーポレーション株式会社入社

2020年12月

仰星監査法人名古屋事務所入所

2025年１月

エムジーホールディングス株式会社入社

2025年４月

株式会社ベルデアクア

取締役CFO（現任）

2026年１月

2026年４月

大田公認会計士事務所　開設

当社社外監査役（仮監査役）就任（現任）

（注）6

－

計

329,100

　（注）１．取締役深谷隆雄、奥村竜弥は、社外取締役であります。

 ２．監査役鈴木真司、大田貴之は、社外監査役であります。

 ３．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 ４．2024年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

 定時株主総会の終結の時までです。

 ５．2025年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

 定時株主総会の終結の時までです。

６．2025年12月31日に当社の監査役であった牧俊夫氏が辞任により退任したことから、法令に定める監査役の員数を欠くこととなったため、名古屋地方裁判所に仮監査役選任の申立てを行い、同裁判所から、2026年４月９日付で大田貴之氏を仮監査役として選任した旨の決定通知を受領いたしました。大田氏の仮監査役としての任期は、2026年５月８日期事業年度に係る定時株主総会の終結の時までです。

なお（注）３～６のいずれにおいても、更生計画に記載されない取締役及び監査役は更生計画認可時に退任しま

す。

（管財人の状況）

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、同裁判所にその申立てを行い（東京地方裁判所令和８年（ミ）第４号）、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされ、当社の代表取締役(当時)である石田雅文及び申立代理人である弁護士粟田口太郎が管財人に選任されました。

管財人は、会社更生法上の役職であり、会社法上の役員ではありませんが、現在、当社の事業経営権及び当社財産の管理処分権は管財人に専属しており、会社法上の役員（前掲の取締役５名及び監査役３名）の権限は制約されています。

管財人の概要は、以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

管財人

石　田　雅文

1982年10月８日

2007年４月

トーシンリゾート株式会社入社

2012年３月

中京クライスラー株式会社入社

2018年５月

中京クライスラー株式会社

ジープ岐阜ストアマネージャー

2022年５月

当社入社

2022年７月

2024年７月

2024年７月

2025年７月

2026年５月

当社取締役営業企画部長（リゾート事業担当）就任

当社取締役営業企画部営業統括部長就任

当社代表取締役社長就任

当社管財人就任（現任）

（注）1

4,400

管財人

粟田口太郎

1973年3月19日

2002年10月

2011年５月

2015年４月

2026年５月

弁護士登録（東京弁護士会）

ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所　坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）パートナー

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　（現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）パートナー（現任）

当社管財人就任（現任）

（注）1

－

計

4,400

　（注）１．会社更生法の定めによります。なお、東京地方裁判所に対して利害関係人（個人）５名より管財人解任の申立てがされておりましたが、同裁判所により、いずれも棄却されております。

 ２．管財人石田雅文は取締役石田ゆかりの実子であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である深谷隆雄氏は、長年にわたる税務業務の経験を有しております。

　社外取締役である奥村竜弥氏は、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　当社監査役は３名中２名が社外監査役であり、経営機能の客観性・中立性を確保しております。

　社外監査役である鈴木真司氏は、弁護士であり、当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、鈴木真司法律事務所と取引利害関係はありません。

　社外監査役である大田貴之氏は、公認会計士であり、当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないほか、仮監査役として名古屋地方裁判所により選任されていることから、独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、大田公認会計士事務所と取引利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

　従前（更生手続開始前）において、監査役と内部監査部門の間では、監査役の監査及び内部監査部門の状況に関する情報共有が行われ、内部監査部門の監査結果について監査役に対する報告がされており、また、会計監査人と内部統制部門との間でも情報交換が行われていましたが、これらはガバナンスの観点からは不十分であったものとみられることから、改善してまいります。

２【沿革】

1988年４月

有限会社石田興業（1986年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。

1992年３月

特定建設工事業（建設工事業）許可取得。

1994年５月

東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。

1998年１月

有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。

1998年３月

ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。

1998年４月

有限会社石田興業を100％子会社化。

1998年５月

本店を名古屋市中川区八田町に移転。

1999年５月

100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。

2000年１月

携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。

2000年４月

株式会社トーシンに社名変更。

2000年７月

携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。

2000年10月

株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。

2001年５月

株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。

2001年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。

2001年12月

本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。

2002年４月

有限会社ティーティーエスを清算。

2002年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。

2004年２月

フード事業　和風料理店「大黒屋善次郎」開設。

2004年５月

不動産事業　賃貸マンション「さくらHills YAGOTO」竣工。

2004年９月

フード事業　「CAFE ANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。

2005年８月

不動産事業　賃貸マンション「さくらHills ARATAMA」竣工。

2005年９月

店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。

2006年１月

株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。
TOKYO North Hillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。

2006年３月

トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseに名称変更して営業開始。
トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。

2006年８月

2006年12月

本店を名古屋市中区栄へ移転。

 不動産事業　賃貸マンション「さくらHills 桜本町EAST」竣工。

2007年２月

トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。

2007年３月

伊勢高原カントリークラブをTOSHIN Lake Wood Golf Clubに名称変更。

2007年４月

トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHIN
Golf Club Central Courseに名称変更して営業開始。

2007年７月

トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHIN さくら Hills Golf Club に名称変更して営業開始。

2007年８月

不動産事業　賃貸マンション「さくらHills 金山」竣工。

2008年１月

トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。

2008年３月

津ゴルフ倶楽部をTOSHIN Princeville Golf Courseに名称変更して営業開始。

2009年４月

不動産事業　賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。

2012年11月

さくらアセットマネジメント株式会社を清算。

2014年２月

TOSHIN Lake Wood Golf Clubを売却。

2015年７月

　TOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseを売却。

2015年11月

　不動産事業　賃貸ビル「TOSHIN HONMACHIビル」竣工。

2016年９月

　トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。

2016年11月

　不動産事業　賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。

2018年２月

　株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。

2018年５月

　会社分割を用いて持株会社体制へ移行。

2018年７月

　不動産事業　賃貸ビル「さくらHillsARAKO」竣工。

2018年８月

　株式会社トーシンホールディングスに社名変更

2019年６月

　リバーデールゴルフクラブを取得。

2019年８月

　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式を100％取得。

2020年２月

　不動産事業　賃貸ビル「さくらHillsNISHIKI Platinum Residence」竣工。

2022年２月

　不動産事業　賃貸ビル「さくらHillsNAGOYA WEST」竣工。

2025年７月

　不動産事業　賃貸ビル「さくらHillsRokuban Platinum Residence」竣工。

2026年１月

　不動産事業　賃貸ビル「TOSHIN 広小路本町ビル」を売却。

2026年５月

　東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行い、会社更生手続開始決定を受ける。