How does Plaza Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。

　当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

報告セグメントの名称

主な取扱商品・サービス

主要な会社

イメージング事業

プリントサービス

当社

㈱プラザクリエイト

㈱ストアクロス

㈱ＢＹ　ＴＨＥ　ＰＡＲＫ

㈱Ｒｏｌｉｆｅ　Ｊａｐａｎ

写真関連商材等

写真撮影サービス

他社サイト運営代行

モバイル事業

携帯端末

㈱プラザクリエイト

　事業の系統図は次のとおりであります。

 →　は商品・製品及びサービスの流れを示しております。

（注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。

３．当社は、2024年８月30日付で株式会社BY THE PARKの株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化いたしました。

４．上記各社の取引の状況等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、写真屋のパレットプラザにはじまり、モバイルショップ、DIYキットブランドの『つくるんです®』、個室ブースの「One-Bo（ワンボ）」、さらにはカフェアパレル事業、グランピング事業など、時代の変化と共にかたちを変えてつくってきたのは、人と人との豊かなつながりを生む「みんなの広場」です。

　そんな私たちの原点である「写真」。１シーン１シーンが語りかけるストーリーをつなげば、その人ならではの「人生」になります。

　事業の領域は変わっても、いのちが生まれ、さまざまな記念日を過ごし、いつの日かその幕をとじるまでの人の「一生」に関わっていくことは、これからも決して変わりません。

　ますます変化の加速する現代において、５年後、10年後、その先の未来でも広場をつくり続けていくため、当社グループでは各事業の基盤強化、さらにはM&Aを推進し、広場をつくる仲間を増やしていくことで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。

今後、当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。

①　モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しているなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。

法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を生かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。

②　イメージング事業におきましては、ＦＣ加盟店の長期店舗経営継続のため、事業の強みである店舗の立地を活かしてお客様との接点を増やし、経営の安定化に向けた施策、新商品ならびにサービスの開発などの取り組みを行い、引き続き、当社とフランチャイズ加盟店との強いパートナーシップを築いてまいります。

DIYクラフトキット『Rolife（旧つくるんです）』におきましては、新ラインナップの投入や、継続的な情報発信により、知名度とブランド認知向上に努めてまいりました。引き続き、お客様からの課題の傾聴と適切な提案により、顧客との更なる関係強化を図ってまいります。

“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売体制と製品ラインナップの強化を図ってまいります。

③　アパレル、グランピングなど、時代の変化を機敏にとらえ、当社の知見を活かした商品、サービスの開発ならびに新たな収益の柱になり得る事業の創出を積極的に取り組んでまいります。

④　継続的に事業を展開していくため、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考え、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げ、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。

⑤　SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向け、多角的な取り組みを検討するなかで、当社グループの成長と課題の解決を両立する事業の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）モバイル事業に関するリスク

法的規制・法改正等について

携帯電話等販売等の代理店業務は、「電気通信事業法」をはじめとして、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の関連法的規制があります。

当社グループは、上記法令等を順守するため、従業員への教育・啓発を含めた社員教育の強化に努めておりますが、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、営業停止等の処分、代理店契約の解除、損害賠償の請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。加えて、総務省等の行政機関による政策の推進やガイドラインの制定・改定など法令等の改正等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）イメージング事業に関するリスク

フランチャイズの展開について

当社グループは、フランチャイズ形式によるプリントサービスショップの経営指導を営んでおります。フランチャイズ本部としての機能に対する評価が不十分なものとなり、当社グループに起因しない加盟店側の事情の発生などによる拠点数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）全事業に関するリスク

①景気動向・震災等の影響について

当社グループが消費者に提供しているデジタルプリント及び携帯端末の商品サービスは、予測を超える経済情勢の変化、震災や天候不順、感染症などにより、消費者の旅行や行楽などの写真を撮る機会に影響を受ける場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②店舗従業員の確保について

当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、店舗従業員の十分な確保が必要と考えております。一方でサービスの多様化に伴う店頭業務の複雑化、接客時間の増加等により、店舗従業員の確保及び定着率の向上が課題となっております。当社グループは、店舗従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、店舗従業員の確保及び定着率の向上に努めております。

しかしながら、人手不足にともなう求人コスト及び賃金水準の高騰、店舗従業員が十分に確保できない場合のサービスレベル低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③個人情報について

当社グループは、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の店頭における販売・サービス（フランチャイズ形式によるフォトサービスショップを含む）、Ｗｅｂサイトを運営するインターネット販売、携帯端末等の販売等において、お客様の写真画像を含む個人情報を取得しております。お客様が当社グループの提供する商品サービスを安心してご利用いただけるように、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報に関する法律を遵守するとともに個人情報保護方針を策定し個人情報の適切な取扱いおよび保護に努めていますが、何らかの原因で個人情報の漏洩が生じた場合には、当社グループに対する信頼の低下や求償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）その他戦略に関するリスク

新規事業について

当社グループは、安定した収益性確保のため、今後も新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。先行投資を行った場合の取り組みスピードや精度などにより、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

大島康広

1963年12月15日生

1988年３月

当社設立　代表取締役社長（現任）

1997年８月

㈱中部写真代表取締役社長（現任）

2005年６月

㈱55ステーション管財人

2006年１月

㈱55ステーション代表取締役社長

2007年４月

㈱プラザクリエイトモバイリング代表取締役社長

2007年６月

㈱プラザハート代表取締役社長

2008年６月

㈱プラザクリエイトモバイリング代表取締役会長

2010年６月

㈱プラザクリエイトイメージング代表取締役社長

2013年３月

㈱プラザクリエイトスタッフサービス（現　㈱ストアクロス）代表取締役社長

2017年10月

㈱プラザクリエイト代表取締役社長

2022年７月

㈱ストアクロス取締役（現任）

2024年８月

㈱BY THE PARK取締役（現任）

2025年11月

㈱Rolife Japan取締役（現任）

2026年１月

㈱プラザクリエイト代表取締役（現任）

2025年６月から

１年

47

取締役

新谷隼人

1986年６月15日生

2017年４月

㈱リクルート　大阪市場開発グループ

（リテール新規開発組織）　マネージャー

2018年９月

同社　オンボード推進グループ

（カスタマー・サクセス領域）　マネージャー

2019年５月

㈱プラザクリエイト入社

2020年４月

㈱プラザクリエイト取締役　兼　ソウゾウ事業本部長

2021年４月

㈱プラザクリエイト常務取締役　兼　ソウゾウ事業本部長

2021年６月

当社取締役（現任）

㈱プラザクリエイト　ソウゾウ事業本部管掌

2022年７月

㈱プラザクリエイト代表取締役社長

㈱ストアクロス代表取締役社長

㈱プラザクリエイト　イメージング事業本部 兼 システム本部管掌

2024年８月

BY THE PARK取締役

2025年６月から

１年

0

取締役

堤　俊之

1975年８月13日生

2006年12月

㈱プラザクリエイト入社

2018年７月

当社財務経理部長（現任）

2021年６月

当社執行役員

2023年４月

㈱プラザクリエイト取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2023年７月

当社経営本部管掌

㈱ストアクロス取締役（現任）

2025年７月

当社ファイナンスデビジョン長（現任）

2025年６月から

１年

0

取締役

（監査等委員・常勤）

木下拓士

1960年11月３日生

1994年８月

当社入社

2006年４月

㈱プラザハート　取締役　営業本部長

2010年４月

㈱フォトネット　事業部長

2014年６月

㈱プラザクリエイト　LED事業部長

2018年４月

㈱プラザクリエイト　法人営業部長

2020年７月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

㈱プラザクリエイト常勤監査役（現任）

㈱プラザクリエイトスタッフサービス（現　㈱ストアクロス）常勤監査役（現任）

2024年９月

㈱BY THE PARK常勤監査役（現任）

2025年11月

㈱Rolife Japan常勤監査役（現任）

2024年６月から

２年

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

村田真一

1968年３月７日生

1995年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1995年４月

兼子・岩松法律事務所入所

2012年６月

当社社外監査役

2014年２月

㈱クロスフォー社外監査役

2015年３月

㈱ＪＭＣ社外監査役（現任）

2015年６月

シュッピン㈱社外取締役（現任）

2018年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2020年６月

㈱坪田ラボ社外監査役（現任）

2023年10月

㈱クロスフォー社外取締役監査等委員（現任）

2024年６月から

２年

－

取締役

（監査等委員)

林　公一

1964年10月28日生

1997年３月

公認会計士登録

2008年４月

税理士登録

2010年１月

㈱アタックス代表取締役（現任）

2010年６月

ＣＫＤ㈱社外監査役

2013年６月

当社社外監査役

2018年６月

当社社外取締役監査等委員（現任）

2022年６月

ＣＫＤ㈱社外取締役（現任）

2024年６月から

２年

－

計

49

（注）１．取締役村田真一及び林公一の両氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　木下拓士、委員 村田真一、委員 林公一

３．2018年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

４．上記所有株式数には、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2026年６月25日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、２名とも監査等委員である取締役であります。監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。監査等委員である社外取締役は、監査等委員である常勤取締役が毎月定期的に招集する監査等委員会に出席するとともに、毎月開催される定例の取締役会に出席し、定期的に取締役から業務の執行状況の報告を受けております。また、法務面及び財務・会計面でのアドバイス及び経営上の改善につながる提案等専門的かつ客観的な発言を行っております。なお、社外取締役を選任するための独立性についての特定の定めはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任することとしております。それぞれの社外取締役の選任理由は次のとおりであります。

・村田真一氏は、弁護士として法曹界における豊富な経験と法律の専門家としての見識から、当社の社外監査等委員に適任であると総合的に判断いたしております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性を確保しております。

・林　公一氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計の専門家としての見識から、当社の社外取締役に適任であると総合的に判断いたしております。なお、同氏が社員を務めるアタックス税理士法人と当社は税理士業務に関する顧問契約を締結しており、また、同氏が代表を務める株式会社アタックス・ビジネス・コンサルティングと当社は経営支援業務委任契約を締結しておりますが、いずれも林氏自身は当社を担当しておりません。それ以外の当社との人的関係、資本的関係等の重要な利害関係はなく、社外的観点から適宜意見を頂き、独立性・実効性の確保に努めております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査等委員には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

　監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

２【沿革】

年月

事項

1988年３月

フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）

1995年４月

「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更

1996年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年12月

米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）

1997年６月

本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更

1997年11月

総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（2000年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（1999年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得

2004年10月

「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年８月

ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得

2006年４月

プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得

2006年４月

写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立

2007年４月

当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更

2007年４月

100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け

2008年４月

「デジプリ株式会社」を吸収合併

2008年４月

「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2012年７月

本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更

2013年３月

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立

2013年７月

資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年２月

ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprint N.V.（現　Cimpress N.V.）の完全子会社　Vistaprint Distribution B.V.(現　Cimpress Investments B.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分

2014年２月

ビスタプリントジャパン株式会社(現　シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる

2014年４月

株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割

株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更

2014年７月

株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併

2014年10月

当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割

2016年12月

ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpress N.V.の完全子会社　Cimpress Investments B.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却

2017年10月

当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更

2017年12月

当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト（旧：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に吸収分割し、持株会社へ移行

2021年１月

株式会社プラザクリエイトが保有する証明写真ボックス事業を会社分割（新設分割）により新設会社（株式会社フォトプラザ）に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年６月

当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」から「株式会社プラザホールディングス」に変更

2024年８月

「株式会社BY THE PARK」の株式を取得及び簡易株式交換にて完全子会社化

2025年11月

100％子会社「株式会社Rolife Japan」を設立