How does Crops make money?

３【事業の内容】

　クロップスグループは、株式会社クロップスが営む移動体通信事業を基幹事業として、人材派遣事業を営む株式会社クロップス・クルー、ビルメンテナンス事業を営むいすゞビルメンテナンス株式会社、持株会社である株式会社イノベーションホールディングスおよびその事業子会社である、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーション・株式会社セーフティーイノベーション、不動産売買事業を営む株式会社アセットイノベーション、卸事業を営む株式会社ハピラおよびその子会社である株式会社七つの海、アジアを中心として海外事業を営むINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION　（他13社）の計24社により構成されており、7つの事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

・移動体通信事業（当社）

　当社は、au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県31店舗、三重県6店舗、岐阜県3店舗、静岡県2店舗、東京都18店舗、埼玉県14店舗、神奈川県1店舗、栃木県2店舗、の77店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県3店舗、三重県2店舗、岐阜県1店舗、東京都1店舗、埼玉県1店舗、茨城県1店舗の9店舗にて展開しております。

　また、法人向けオフィス関連商材の販売等を、関東（東京・埼玉）及び中部において展開しております。

・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）

　名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介等を、東海地区、首都圏を中心として展開しております。

・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）

　いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を、首都圏において展開しております。

・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション）

　株式会社テンポイノベーションでは、飲食店舗等の店舗物件に特化した開店・閉店支援サービスを、東京を中心として展開しております。

　株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業は店舗転貸借事業に含んでおります

・不動産売買事業（株式会社アセットイノベーション）

　取引先における不動産売買のニーズに応えつつ、不動産業者とのリレーションシップを強化すべく、飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。

・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海）

　株式会社ハピラでは、通信販売、100円ショップ、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を首都圏を中心に展開しております。

　株式会社七つの海では、自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。

・海外事業（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION他13社）

労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務をアジア地域を中心に展開しております。

　事業の系統図は、次の通りであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、各事業の業界環境に適応し、顧客ニーズに合った商品やサービスを提供することを徹底し、「高付加価値・サービスで未来志向型の利益創出の実現」「企業価値のさらなる向上」を推進してまいります。

（２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、通信は人々の生活の随所に利便性をもたらし、なくてはならないインフラとしての役割を担っており、当社は携帯販売店というリアルにお客様との接点を持つことの価値・強みを、最大限に活かし、新たな販売店のあり方を創り上げていきたいと考えております。

一方、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されるため、通信事業者との連携を強化し、お客様に丁寧でわかりやすい説明を心がけると共に、新たな通信関連商材の紹介を通じて、お客様に「つなげる力で、ワクワクする未来」をお届けしてまいります。このような事業環境の中、企業を持続的に成長させていくためには、社員一人一人の成長こそ、最も重要な要素であると認識しており、社員教育の充実、組織体制や人事制度の見直しを行い、社員が働き甲斐のある環境づくりを推進してまいります。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整、慢性的な人手不足への対応、外国人労働者の受入れ緩和による外国人材の活用など、新たな課題や需要への対応に伴い人材ビジネス市場は引き続き拡大することが予想されます。一方で人材派遣事業は総じて利益率が低く、また総合派遣型の大手企業が圧倒的なシェアを占めていることから、中小事業者における厳しい状況は今後も続くと予想されます。

このような経営環境に対応するため、技術者派遣で培った教育訓練制度を転用・共用し、獲得が困難である専門的知識を有する人材を社内で育成することにより、高付加価値分野への拡大をさらに強化してまいります。また、地域企業との更なる取引の強化に加え、就業中のみならずその前後も含めたフォローを通じ登録人材をストックする仕組みを構築することで、総合派遣型の大手企業との差別化を図ってまいります。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、オフィスビル、マンションをはじめとする施設に対するメンテナンスへの需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、原材料価格の高騰も相まって、同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。また、少子高齢化の進行による人材不足への対応、とりわけ人材の高齢化が業界としての課題となっております。

このような経営環境に対応するため、採用体制の強化、継続的な研修による従業員の定着率の改善に努めてまいります。また、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、既存物件に関しましては、効率的な作業機械・資材等の導入・DX化による生産性の向上を図り継続受注に努めるとともに、価格転嫁交渉にも取り組んで参ります。

④　店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、米国の政策動向の影響や、中東情勢の先行きが懸念される中で、原材料・光熱費の高騰、深刻な人手不足への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、分業化による効率性・専門性の向上を進めつつ、このような市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、引き続き空中階及び非飲食店舗物件の取り組みにも積極的に対応してまいります。店舗家賃保証事業においては、日本の主要地域で積極的な支店展開をおこない、当社グループ外の事業用不動産専門の家賃保証を積極的に獲得することにより、成長の加速を目指します。

このような経営環境に対応するため、①優良物件の確保②人材の採用・教育の強化③店舗転貸借事業の認知度向上④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んで参ります。

⑤　不動産売買事業

不動産売買事業においては、営業増員、DX化（業務システム導入）と営業体制の整備によって営業力を強化し、より積極的な情報収集と顧客開拓を実施する方針であります。物件売買の機会を的確に捉えることで、従来通り当社グループと不動産業者とのリレーションシップを強化していきます。

⑥　卸事業

卸事業においては、文具・生活用品等の企画・販売では、文具・雑貨市場は飽和状態にあり、将来的な拡大は期待できないことに加え、恒常的な円安、原材料・エネルギー価格の高止まりの中、更なる商品開発の強化や、安定的な調達先の維持とコストの改善が求められます。このような環境のもと、商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓、eコマース販売の強化を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。また、人材育成やIT化など、生産性向上に向けた投資も並行して行ってまいります。

自然派化粧品の企画・販売では、社会全体におけるSDGs、サスティナブルな消費スタイルへの関心が高まっていること、また化粧品に対するニーズの多様化が見込まれることから、これに合わせた新規販路の開拓や、ブランド育成・商品開発を図ってまいります。

⑦　海外事業

海外事業においては、企業の求人需要が高いものの、低価格を売りにした競合他社が台頭してきております。このような環境下、東南アジア・東アジア圏の情報発信に注力するとともに、コンプライアンスを重視しながらサービスの品質の向上を図ることにより、顧客からの信頼獲得に注力してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当社グループについて

(イ）日本国内の景気動向及び市場環境について

　当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気動向により、また、国内人口の減少等により市場は飽和状態となっており、同業他社との顧客獲得競争の激化から当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）災害について

　地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの販売、営業、物流拠点に甚大な被害を被ることにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ハ）個人情報について

　個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ニ)人材採用及び育成について

　当社グループが安定的に成長していくためには、優秀な人材の確保が必要となります。また労働環境の変化に対応できる人材の育成にも取り組んでおります。しかしながら、人材の定着率悪化や新規採用の不調による、人材不足により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ホ）Ｍ＆Ａへの取り組み方針について

　当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのＭ＆Ａ、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ヘ)のれんの減損について

　当社グループは、Ｍ＆Ａに伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれんの評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(ト)訴訟リスクについて

　当社グループの事業活動に関連して、将来、取引先からのクレーム、労働問題、製造物責任等で訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

②　移動体通信事業について

(イ）店舗展開について

移動体通信事業の店舗は、「auショップ/au Style」及び「UQスポット」であり、その新規出店は原則的にKDDI株式会社（以下、「KDDI」という。）の戦略に基づいて決定しております。そのため、新規出店の開設場所、規模及び運営形態等については、KDDIとの協議の上決定されることとなり、KDDIの経営方針によっては、業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）特定取引先への依存について

移動体通信事業は、KDDIと代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合には、KDDIが契約を解除できることとなっております。また、当該契約は１年毎の自動更新になっておりますが、契約上はKDDI及び当社の双方とも有効期間内であっても３ヶ月前に通知することにより契約を解約できることとなっているため、KDDIの経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載の通りであります。

移動体通信事業は、販売する携帯端末をKDDIから仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及びKDDIから支払われる手数料であることから、KDDIへの仕入及び販売依存度がいずれも高くなっております。

したがいまして、仕入及び販売について、KDDIの事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力によっては、業績に影響が生じる可能性があります。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

仕入金額

依存率

販売金額

依存率

仕入金額

依存率

販売金額

依存率

ＫＤＤＩ

19,676

99.6％

26,894

93.3％

20,189

99.0％

28,751

91.6％

（注）　販売金額のうちKDDI以外への販売先のほとんどは一般顧客であります。

(ハ）受取手数料に依存した収益構造について

　移動体通信事業は、KDDIが提供する携帯端末の販売や移動体通信サービスの加入契約の取次等を行うことにより、KDDIから手数料を収受しております。

（ⅰ）販売手数料　：携帯端末の新規販売並びに機種変更に係るKDDIからの受取手数料

（ⅱ）作業系手数料：故障対応等に係るKDDIからの受取手数料

（ⅲ）回線系手数料：保有顧客による回線の通話料等に応じたKDDIからの受取手数料

　受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等の条件は、KDDIの事業方針等により決定または変更されることから、現在の取引条件から大幅な変更等が生じた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

　また、顧客が当社の運営する「auショップ/au Style」及び「UQスポット」において移動体通信サービスへの加入契約をした後、一定の期間内に当該契約の解約等を行った場合には、当該加入契約に係る手数料の一部が、KDDIから支払われない可能性があります。これにより、一定期間内の解約が予想以上に増加した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(ニ）法的規制について

　移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）、「古物営業法」、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（総務省告示第695号）及び社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等により規制されており、当社では当該法令等を遵守し販売活動を行っております。しかしながら、当社の営業活動において、上記法令等に違反した場合には、信頼の失墜、損害賠償請求、代理店契約の解約等の可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。

　なお、当事業においては、古物営業法に基づく古物営業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

③　人材派遣事業について

(イ）法的規制について

　人材派遣事業では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）派遣登録者の確保について

　派遣登録者の確保は就職情報誌、ホームページ等の活用により求人活動を行う他、既登録者からの紹介も推奨しております。また、派遣登録者の能力については各派遣登録者のレベルに合わせた様々な研修及び制度でスキルアップに努めております。しかしながら、派遣登録者の確保が計画通り進まなかった場合や適格な派遣登録者がいない場合は、派遣機会を逃すことになり、業績に影響が生じる可能性があります。

(ハ）社会保険について

　社会保険に加入する必要のある派遣労働者については、派遣元事業者が保険に加入させる義務があります。そのため、社会保険料の料率が改定された場合には人材派遣事業に負担が発生する可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。

④　ビルメンテナンス事業について

(イ）特定取引先への依存について

　ビルメンテナンス事業を行ういすゞビルメンテナンス株式会社は、2003年１月にいすゞエステート株式会社よりビルメンテナンス事業を新設分割して設立し、現在もいすゞ自動車株式会社からの出資を受けております。主な取引先はいすゞ自動車株式会社であり、同社に対する販売依存度は2026年３月期において29.6％となっております。特定取引先への依存度が高いため、特定取引先の方針変更等によっては、業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）法的規制について

　ビルメンテナンス事業の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等であり、消防法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、警備業法、建築基準法、電気事業法、環境基本法等、法的規制に基づく各種許可、登録ならびに認可等を受けております。

　今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けるため、業績に影響が生じる可能性があります。

⑤　店舗転貸借事業について

(イ）与信管理について

　店舗の開店希望者に対しては、面談を通じて事業計画や資金計画等の把握を行っており、管理物件については預り保証金を受領しております。

　不動産所有者に対しては、賃借契約に際して差入保証金を預託するため、審査及び与信管理を徹底しております。しかしながら、不動産所有者の倒産等により多額の差入保証金を回収できなかった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）法的規制について

　店舗転貸借事業では、店舗造作物売買における「古物営業法」、不動産取引における「宅地建物取引業法」及び「建築基準法」等の法的規制を受けております。

　今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制が強化された場合、業績に影響が生じる可能性があります。

(ハ）感染症・伝染病などの爆発的な流行について

　店舗転貸借事業では、新型コロナウイルス感染症のような感染症・伝染病の爆発的な流行に伴い、新規出店意欲の低下や転貸借契約の解約増加等により、売上高の減少や後継となる入居者が見つからず空き家が増加する可能性があります。また、テナントからの家賃減額要請や賃料収入が滞納又は回収不能となる可能性があります。株式会社テンポイノベーションでは、後継となるテナント入居者への営業や早期賃料回収及び家主等との賃料交渉等によりテナントからの賃料収入の滞納リスク等を事前に防止するよう努力しておりますが、大規模な感染症・伝染病の爆発的な流行が長期にわたる場合、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑥　不動産売買事業について

(イ）販売用不動産の在庫について

　不動産売買事業では、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を保有しております。これらの不動産については、販売計画に基づいて適切な不動産管理を行っておりますが、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、不動産は市場動向によっては滞留又は販売価格の見直しが発生する可能性があり、販売計画や不動産の市場価格に基づいて見直しが発生する可能性があります。この場合、不動産の評価損の計上等により、業績に影響が生じる可能性があります。

⑦　卸事業について

(イ）海外経済の大きな変動について

　卸事業では、中国等を中心とした海外からの仕入を行っており、各地域の政治、経済、社会情勢の変化及び各種規制の動向等により、仕入が予定通りに出来ないリスクがあります。また、為替相場の大幅な変動があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）在庫リスクについて

　卸事業では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合は在庫不足または過剰在庫となり、業績に影響が生じる可能性があります。なお、当該リスクに対し、当社において内部監査の充実等、子会社管理体制の強化を図っております。

(ハ）知的財産権について

　商品の企画にあたっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これらの権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合には、多額の費用負担が発生し、業績に影響が生じる可能性があります。

(ニ）製造物責任について

　卸事業が提供する商品において欠陥が生じるリスクがあり、製造物責任による賠償やリコール等が発生した場合は、顧客の信頼喪失を招くとともに、多額の費用負担が発生し、業績に影響が生じる可能性があります。

⑧　海外事業について

(イ）海外事業展開リスクについて

　海外事業では、アジア地域を中心とした11ヶ国に海外展開しており、予期しない法規制の改正、政情不安等により業績に影響が生じる可能性があります。

(ロ）感染症・伝染病などの拡大について

　海外事業では、国を超えた人材の流動性を前提としているため、感染症・伝染病の拡大やパンデミックの発生に伴い、労働者の移動制限が長期に及ぶ場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

前田　有幾

1985年５月20日生

2011年４月

2015年４月

2018年６月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

いすゞ自動車㈱入社

当社入社

当社取締役

営業第１グループマネージャー

当社常務取締役　営業戦略部担当

当社常務取締役営業本部長

当社代表取締役社長

2022年６月

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員

当社代表取締役社長執行役員

営業本部本部長

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注２)

851,100

取締役

常務執行役員

岡山　浩二

1966年12月19日生

1993年４月

九州産業交通㈱（現、九州産業交通ホールディングス㈱）入社

1997年６月

当社入社

2002年６月

当社取締役

2011年４月

当社常務取締役

営業企画グループマネージャー

2012年６月

当社常務取締役 営業管理グループ・システムグループ担当

システムグループマネージャー

2013年４月

当社常務取締役 営業管理グループ・システムグループ担当

システムグループゼネラルマネージャー

2014年４月

当社常務取締役経営企画本部長

2021年８月

当社常務取締役企画本部長

2022年６月

2024年６月

2025年６月

当社取締役常務執行役員企画本部長

当社取締役常務執行役員企画本部長　兼

法人営業部ゼネラルマネージャー

当社取締役常務執行役員

社長付特命担当（現任）

(注２)

41,240

取締役

執行役員

犬飼　智之

1974年7月30日生

2000年11月

リゾートトラスト株式会社入社

2007年４月

同社　経営企画部　課長

2018年８月

三菱自動車工業株式会社入社

同社　開発管理部　マネージャー

2023年６月

当社入社

企画本部経営管理部経営管理グループマネージャー

2024年６月

当社執行役員企画本部副本部長　兼　経営管理部ゼネラルマネージャー

2025年６月

当社取締役執行役員企画本部長　兼 経営管理部ゼネラルマネージャー　兼 情報システム部ゼネラルマネージャー

2026年６月

当社取締役執行役員企画本部長　兼 経営管理部ゼネラルマネージャー（現任）

(注２)

7,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

志波　恵

1972年10月11日生

1997年４月

当社入社

2011年10月

当社営業第２グループリーダー

2012年１月

当社営業第２グループマネージャー

2013年４月

当社営業第１グループマネージャー

2014年４月

当社営業第２グループマネージャー

2017年４月

当社営業企画部マネージャー

2020年４月

当社営業戦略部ゼネラルマネージャー

2021年４月

当社営業本部長 営業部ゼネラルマネージャー

2021年６月

当社取締役営業本部長

2022年６月

当社執行役員営業本部長

2023年６月

2025年６月

当社取締役執行役員営業本部長

当社取締役執行役員

営業管理部ゼネラルマネージャー（現任）

(注２)

4,900

取締役

執行役員

松本　俊亮

1965年6月14日生

1989年４月

芙蓉総合リース㈱ 入社

1993年10月

DDI㈱（現KDDI㈱）入社

2016年４月

同社　コンシューマ中部支社　営業部長

2018年４月

同社　コンシューマ東北支社　副支社長

2019年４月

同社　コンシューマ北海道支社　支社長

2021年10月

同社　コンシューマ広域代理店統括２部　シニアエキスパート

2023年２月

当社入社　企画本部長付ゼネラルマネージャー

2023年４月

当社執行役員企画本部長付ゼネラルマネージャー

2023年６月

2024年６月

2025年６月

当社取締役執行役員企画本部長付ゼネラルマネージャー

当社取締役執行役員業務改革本部長

当社取締役執行役員社長付特命担当

（現任）

(注２)

-

取締役

執行役員

飯田　長

1963年7月15日生

2000年６月

当社入社

2002年５月

当社財務経理グループマネージャー

2003年12月

出向（いすゞビルメンテナンス株式会社）

2010年４月

復職、当社経営企画室長

2010年６月

当社取締役経営企画室長

2011年４月

2013年４月

2014年４月

2017年４月

2022年６月

2025年６月

当社取締役管理部門担当総務人事グルー

プマネージャー

当社取締役営業第１グループ・営業第２

グループ担当、営業第２グループゼネラ

ルマネージャー

当社取締役マーケティング部担当マーケ

ティング部ゼネラルマネージャー

当社取締役事業開発部担当

当社執行役員事業開発部ゼネラルマネー

ジャー

当社取締役執行役員総務部ゼネラルマネージャー

2026年６月

当社取締役執行役員店舗開発部ゼネラルマネージャー（現任）

(注２)

13,800

取締役

（常勤監査等委員）

杉山　光宏

1960年1月2日生

1982年４月

㈱愛知銀行入行　人事部付

1997年10月

同行　国際部副長

2010年１月

同行　業務監査部監査グループ業務監査役

2011年４月

2013年10月

2017年６月

2020年６月

2024年２月

2024年６月

同行　八事支店支店長

同行　東京支店支店長

同行　証券外国部副部長

同行　人事部人事グループ嘱託役席

当社総務部付理事

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

青木　哲

1982年3月20日生

2004年４月

KDDI㈱入社

2019年４月

同社　コンシューマ営業推進統括部（現 コンシューマ営業推進統括1部） 営業推進部 ショップ推進グループ グループリーダー

2023年４月

同社　コンシューマ営業推進統括1部

店舗推進部　部長

2023年６月

2024年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

同社　パーソナル事業本部　パーソナル第１営業本部（現　パーソナルコア事業本部　コア事業推進本部）　営業推進統括2部長（現任）

(注４)

-

取締役

（監査等委員）

杉浦　恵祐

1965年8月26日生

1993年２月

㈱名南経営コンサルタンツ（現、㈱名南経営）入社

2000年６月

㈱平成エフピー事務所（現、㈱ＯＳＰ）設立、代表取締役社長（現任）

2002年４月

㈱東祥取締役

2008年６月

当社監査役

2012年６月

2016年６月

㈱東祥取締役

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

7,800

取締役

（監査等委員）

寺澤　和哉

1974年11月7日生

2002年３月

公認会計士試験合格

2007年８月

あずさ監査法人（現、有限責任 あずさ監査法人）入所

2010年７月

寺澤会計事務所開設、代表（現任）

2011年３月

当社一時監査役

2011年６月

2015年６月

2016年６月

当社監査役

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（現テクノホライゾン㈱）社外取締役(現任)

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

1,300

計

928,340

（注）１　取締役杉山光宏、青木哲、杉浦恵祐、及び寺澤和哉は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

５　当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

 委員長　杉山光宏、委員　青木哲、委員　杉浦恵祐、委員　寺澤和哉

６　取締役岡山浩二、松本俊亮は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の終結をもって辞任により

 退任いたします。

（ご参考　執行役員の状況）

当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能強化ならびに業務執行機能の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、次の通りであります。

執行役員役名

氏名

職名

社長執行役員

前田　有幾

代表取締役

取締役　常務執行役員

岡山　浩二

社長付特命担当

取締役　執行役員

犬飼　智之

企画本部本部長

兼　経営管理部ゼネラルマネージャー

取締役　執行役員

志波　恵

営業管理部ゼネラルマネージャー

取締役　執行役員

松本　俊亮

社長付特命担当

取締役　執行役員

飯田　長

店舗開発部ゼネラルマネージャー

執行役員

後藤　久輝

内部監査室ゼネラルマネージャー

執行役員

長尾　浩司

社長付特命担当

執行役員

田野　裕太郎

コンシューマ営業本部本部長

執行役員

渡邊　洋介

法人営業本部本部長

b.2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

前田　有幾

1985年５月20日生

2011年４月

2015年４月

2018年６月

2019年４月

2020年４月

2021年４月

いすゞ自動車㈱入社

当社入社

当社取締役

営業第１グループマネージャー

当社常務取締役　営業戦略部担当

当社常務取締役営業本部長

当社代表取締役社長

2022年６月

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員

当社代表取締役社長執行役員

営業本部本部長

2026年６月

当社代表取締役社長執行役員（現任）

(注２)

851,100

取締役

執行役員

犬飼　智之

1974年7月30日生

2000年11月

リゾートトラスト株式会社入社

2007年４月

同社　経営企画部　課長

2018年８月

三菱自動車工業株式会社入社

同社　開発管理部　マネージャー

2023年６月

当社入社

企画本部経営管理部経営管理グループマネージャー

2024年６月

当社執行役員企画本部副本部長　兼　経営管理部ゼネラルマネージャー

2025年６月

当社取締役執行役員企画本部長　兼 経営管理部ゼネラルマネージャー　兼 情報システム部ゼネラルマネージャー

2026年６月

当社取締役執行役員企画本部長　兼 経営管理部ゼネラルマネージャー（現任）

(注２)

7,000

取締役

執行役員

志波　恵

1972年10月11日生

1997年４月

当社入社

2011年10月

当社営業第２グループリーダー

2012年１月

当社営業第２グループマネージャー

2013年４月

当社営業第１グループマネージャー

2014年４月

当社営業第２グループマネージャー

2017年４月

当社営業企画部マネージャー

2020年４月

当社営業戦略部ゼネラルマネージャー

2021年４月

当社営業本部長 営業部ゼネラルマネージャー

2021年６月

当社取締役営業本部長

2022年６月

当社執行役員営業本部長

2023年６月

2025年６月

当社取締役執行役員営業本部長

当社取締役執行役員

営業管理部ゼネラルマネージャー（現任）

(注２)

4,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

飯田　長

1963年7月15日生

2000年６月

当社入社

2002年５月

当社財務経理グループマネージャー

2003年12月

出向（いすゞビルメンテナンス株式会社）

2010年４月

復職、当社経営企画室長

2010年６月

当社取締役経営企画室長

2011年４月

2013年４月

2014年４月

2017年４月

2022年６月

2025年６月

当社取締役管理部門担当総務人事グルー

プマネージャー

当社取締役営業第１グループ・営業第２

グループ担当、営業第２グループゼネラ

ルマネージャー

当社取締役マーケティング部担当マーケ

ティング部ゼネラルマネージャー

当社取締役事業開発部担当

当社執行役員事業開発部ゼネラルマネー

ジャー

当社取締役執行役員総務部ゼネラルマネージャー

2026年６月

当社取締役執行役員店舗開発部ゼネラルマネージャー（現任）

(注２)

13,800

取締役

執行役員

長尾　浩司

1972年8月5日生

1998年２月

四国セルラー電話株式会社（現KDDI株式会社）入社

2013年４月

同社 コンシューマ中部支社 浜松支店 支店長

2016年４月

同社 コンシューマ中部支社 長野支店 支店長

2018年４月

同社 コンシューマ関東支社 関東統括第３支店 ２グループ グループリーダー

2019年10月

同社 コンシューマ関東支社 関東統括第１支店 統括支店長

2023年４月

同社 コンシューマ東日本代理店統括部 副統括部長

2026年４月

 当社執行役員 社長付特命担当

2026年６月

 当社取締役執行役員 社長付特命担当

（現任）

(注２)

-

取締役

（常勤監査等委員）

杉山　光宏

1960年1月2日生

1982年４月

㈱愛知銀行入行　人事部付

1997年10月

同行　国際部副長

2010年１月

同行　業務監査部監査グループ業務監査役

2011年４月

2013年10月

2017年６月

2020年６月

2024年２月

2024年６月

同行　八事支店支店長

同行　東京支店支店長

同行　証券外国部副部長

同行　人事部人事グループ嘱託役席

当社総務部付理事

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

1,200

取締役

（監査等委員）

青木　哲

1982年3月20日生

2004年４月

KDDI㈱入社

2019年４月

同社　コンシューマ営業推進統括部（現 コンシューマ営業推進統括1部） 営業推進部 ショップ推進グループ グループリーダー

2023年４月

同社　コンシューマ営業推進統括1部

店舗推進部　部長

2023年６月

2024年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

同社　パーソナル事業本部　パーソナル第１営業本部（現　パーソナルコア事業本部　コア事業推進本部）　営業推進統括2部長（現任）

(注４)

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

杉浦　恵祐

1965年8月26日生

1993年２月

㈱名南経営コンサルタンツ（現、㈱名南経営）入社

2000年６月

㈱平成エフピー事務所（現、㈱ＯＳＰ）設立、代表取締役社長（現任）

2002年４月

㈱東祥取締役

2008年６月

当社監査役

2012年６月

2016年６月

㈱東祥取締役

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注３)

7,800

取締役

（監査等委員）

寺澤　和哉

1974年11月7日生

2002年３月

公認会計士試験合格

2007年８月

あずさ監査法人（現、有限責任 あずさ監査法人）入所

2010年７月

寺澤会計事務所開設、代表（現任）

2011年３月

当社一時監査役

2011年６月

2015年６月

20

２【沿革】

1977年11月

愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。

1989年４月

日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。

1992年８月

名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。

1994年４月

日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。

1994年11月

商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。

1996年９月

名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。

1997年２月

株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。

1999年４月

商号を株式会社クロップスに変更。

当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。

1999年９月

当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。

2000年５月

名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。

2003年11月

いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。

2003年12月

いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。

2005年８月

名古屋証券取引所 セントレックスに株式を上場。

2009年７月

店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。2013年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。

2010年10月

文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。

2013年３月

東京証券取引所 市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所 市場第二部に上場市場を変更。

2014年３月

東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所 市場第一部銘柄に指定。

2015年１月

包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。

2016年１月

株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。

2017年10月

株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。

2018年１月

いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、３社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。

2018年８月

当社の孫会社である株式会社代々木の杜企画が株式会社トリトン、株式会社モップスを吸収合併。

2018年10月

株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所（市場第一部、現在はプライム市場）に上場市場を変更。

2019年４月

いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画を吸収合併。

2019年５月

株式会社ハピラが自然派化粧品の卸販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。

2019年10月

シンガポール共和国にて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営む

INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行。

2022年４月

本店所在地を名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に移転。

2022年４月

株式会社テンポイノベーションが、完全子会社 店舗セーフティー株式会社（現、株式会社セーフティーイノベーション）を設立（当社の孫会社）。

2022年12月

移動体通信事業を営む株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化（現、連結子会社）。

KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結。

2023年３月

当社が保有するいすゞビルメンテナンス株式会社の株式をいすゞ自動車株式会社に譲渡（出資比率は当社80.0％、いすゞ自動車㈱20.0％となる）。

2023年４月

2023年６月

2023年９月

2024年２月

2024年２月

2024年10月

2025年12月

INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. が ベトナム社会主義共和国にてHRアドミンサービスを営む JOB LINKS CORPORATION の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。

INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.の株式を追加取得し完全子会社化。

株式会社モバイルドリームの事業を当社に事業譲渡（2024年3月に清算結了）。

株式会社テンポイノベーションが株式会社テンポイノベーション分割準備会社、株式会社アセットイノベーションを設立（当社の孫会社）。

店舗セーフティー株式会社が株式会社セーフティーイノベーションに商号変更。

株式会社テンポイノベーションが、株式会社イノベーションホールディングスへ商号変更するとともに、店舗転貸借事業を株式会社テンポイノベーション(株式会社テンポイノベーション分割準備会社より商号変更)に承継し、持株会社体制を本格稼働。

当社がINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.が保有するJOB LINKS CORPORATION の株式を取得し、JOB LINKS CORPORATION を子会社化。