Trinity IndustrialTRINITY INDUSTRIAL CORPORATION6382東証スタンダード機械FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 75% of Trinity Industrial's sales come from Equipment, with Automobile parts making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed -3.1% from the prior year, operating profit -1.7%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 80% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-18)
For every ¥100 Trinity Industrial sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.5% · Revenue (consolidated) -3.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 964 | 962 | 957 | 952 | 957 |
| Average salary (parent company) | ¥6M | ¥5.8M | ¥5.9M | ¥6.2M | ¥6.5M |
| Average age (parent company) | 40.8 years | 41.1 years | 41.3 years | 42.7 years | 41.9 years |
| Average tenure (parent company) | 15.6 years | 16.0 years | 16.2 years | 16.9 years | 16.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION | 2026 | ¥39B | 8.2% | 6.9% | 78.5% |
| Chugai Ro Co.,Ltd. | 2026 | ¥37.3B | 7.7% | 12.5% | 60.8% |
| NAKANISHI MFG.CO.,LTD. | 2026 | ¥41B | 7.4% | 5.4% | 66.3% |
| RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. | 2026 | ¥42B | 12.3% | 9.3% | 79.1% |
| NITTOKU CO., LTD. | 2026 | ¥42.4B | 12.8% | 8.1% | 64.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Trinity Industrial, founded in 1946, is a company in Auto Parts listed on TSE Standard. It has 957 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-18 · Document S100YE9T
３【事業の内容】 当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。 当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 設備部門 前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、空調装置、乾燥炉、熱処理炉、 塗装機・塗装システム等 自動車部品部門 センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、 ステアリングホイール、ロッカーモール等 事業の系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「信頼と創造」の社是のもとに ① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。 ② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。 ③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。 ④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。 ⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作り に貢献する。 ことを経営理念としております。 (2）目標とする経営指標 当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。 (3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 (4）対処すべき課題 当社は、「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、 「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど持続可能 な地球・社会の実現に向けた価値提供に取り組んでまいりました。 <取り巻く環境> 当社を取り巻く事業環境は、これまでにも増して激しく変化しております。日本国内では、賃金上昇とインフレ の相互作用に加え、為替変動の影響も重なり、物価上昇が続いております。一方で、慢性的な人手不足はさらに進 み、企業には一層の生産性向上が求められております。また世界に目を向けますと、主要国におけるEV政策の見直 し、地政学的緊張の高まりや米国による関税政策の継続などにより、先行き不透明な状況が続いております。 <活動の成果> 設備部門では、CO2削減・水資源保全に貢献する環境技術に加え、IoT・AIを活用した設備モニタリングシステムや火災予防ソリューションなど、デジタル技術を取り入れた製品の開発・提供を進めてまいりました。これらの技術は自動車メーカーのみならず、建設機械メーカーなど幅広いお客様から高い評価をいただいております。自動車部品部門では、限量経営に加え、自働化・省人化や工程改善を通じて、生産性向上および品質安定化を進めてまいりました。また、廃プラスチックの排出量削減、およびリサイクル推進による再生材の利用率向上に取り組んでまいりました。 これらの成果を踏まえ、さらなる成長に向けて、当社は次の課題に重点的に取り組んでまいります。 <対処すべき課題> ① 持続可能な社会への更なる貢献 お客様のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向け、設備部門・自動車部品部門の双方で社会に必要とされる環境技術の開発・提供を進めてまいります。設備部門では、ハード・ソフトウェアに加え、お客様の脱炭素経営に貢献する環境コンサルティングへの取り組みを進めてまいります。自動車部品部門においても、お客様や仕入先様との連携を強化し、より環境負荷の少ない技術開発・モノづくりに取り組んでまいります。 ② たゆまぬ技術革新 環境技術とデジタル技術の両輪で、製造現場の景色を変える技術開発・モノづくり革新を推進してまいります。また、Trinity Technical Solution Center（TTSC）は技術の未来を切り拓く拠点として、お客様や社外パートナーとの共創を通じ、新たな価値を創出してまいります。自動車部品部門においても、自働化・省人化の推進、新技術導入、スマートファクトリー化への取り組みを通じ、生産性のさらなる向上を図ってまいります。 ③ 持続的成長に向けた基盤強化 安全最優先の姿勢を基本とし、防火対策やBCPへの取り組みを徹底することで、供給責任の確実な遂行に努めてまいります。また、デジタル技術を活用した会社の変革をさらに推進するとともに、成長を担う人への投資、健康でイキイキと働ける職場づくり、そしてコンプライアンスを重視した職場風土づくりを通じて、経営基盤の一層の強化に取り組んでまいります。 当社は、これらの取り組みを通じて、2026年４月に公表した中期経営計画の達成に向け、技術力・人材力・現場力を高め続け、付加価値創出と持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済状況 当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外への販売拡大に取り組んでおります。 ② 原材料価格の変動 当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を 図っております。 ③ 為替レートの変動 為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。 ④ 地震等の災害発生にともなうリスク 当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画（BCP）を策定しております。 ⑤ 感染症等の異常事態リスク 当社グループは、感染症等の拡大が想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、感染症等流行時の対応について、感染予防の観点から基本方針や対応マニュアルを策定し、必要な予防および感染対策を推進していきます。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役社長 （代表取締役） 経営全般 安全統括 飯田 基博 1965年４月１日 1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2009年１月 同社田原工場第２製造部次長就任 2010年１月 同社田原工場第１製造部長就任 2011年４月 同社田原工場組立部長就任 2014年１月 トヨタサウスアフリカモータース株式会社 副社長就任 2020年１月 トヨタ自動車株式会社田原工場車体部長就任 2021年１月 当社理事就任 2021年６月 2024年６月 当社専務取締役就任 当社取締役社長就任（現任） (注)３ 26 取締役副社長 (代表取締役) 社長補佐 経営全般 地域・事業統括 管理部門統括 デジタル統括 リスク管理統括 乗安 弘治 1962年２月26日 1984年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2005年１月 トヨタ自動車（中国）投資有限公司副総経理就任 2010年１月 トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査就任 2012年１月 同社関連事業室主査就任 2014年１月 国瑞汽車有限公司董事協理就任 2015年４月 当社理事就任 2015年６月 当社常務取締役就任 2020年６月 2024年６月 当社専務取締役就任 当社取締役副社長就任（現任） (注)３ 23 専務取締役 開発部門統括 設備部門副統括 高林 伸二 1963年５月10日 1986年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2010年１月 同社田原工場第２製造部技術員室長就任 2011年４月 同社田原工場塗装成形部主査就任 2011年５月 トヨタサウスアフリカモータース株式会社 ディビジョナルシニアエグゼクティブコーディネーター就任 2014年６月 トヨタ自動車株式会社田原工場工務部工場企画室主査就任 2019年１月 同社田原工場工務部原価管理室主査就任 2021年１月 当社理事就任 2021年６月 当社常務取締役就任 2025年６月 当社専務取締役就任（現任） (注)３ 21 専務取締役 設備部門統括 開発部門副統括 久米 潤一郎 1963年３月20日 1991年７月 当社入社 2009年６月 THAI TRINITY CO.,LTD.社長就任 2014年２月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部Ｐ／Ｊ企画室長就任 2016年６月 当社取締役就任 2021年６月 当社常務取締役就任 2025年６月 当社専務取締役就任（現任） (注)３ 15 常務取締役 安全健康部門 BCP 設備部門 成田 年男 1965年４月27日 1988年４月 当社入社 2013年１月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術副部長就任 2015年１月 当社設備事業部第２営業室九州営業所長就任 2017年７月 当社設備事業部営業部長就任 2019年６月 当社取締役就任 2023年６月 当社常務取締役就任（現任） (注)３ 13 取締役 部品部門 三好工場長 遠山 伸治 1964年10月26日 1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2016年１月 同社田原工場組立部技術員室長就任 2018年１月 同社田原工場組立部技術員室技範就任 2020年４月 同社田原工場工務部未来づくり室主査就任 2022年１月 同社車両工務部田原工務室主査就任 2024年１月 当社理事就任 2024年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 開発部門 設備部門 光田 禎宏 1965年９月12日 1986年４月 当社入社 2009年６月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エンジニアリング部第11設計室長就任 2015年１月 当社設備事業部第１設計エンジニアリング副部長就任 2015年７月 当社設備事業部第１設計エンジニアリング部長就任 2021年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 12 取締役 設備部門 伊藤 恵一 1967年１月12日 1990年４月 当社入社 2008年１月 当社部品事業部企画営業部営業企画室長就任 2012年７月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業部第２営業室長就任 2013年７月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業部第１営業室長就任 2021年１月 当社設備事業部営業副部長就任 2022年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 12 取締役 部品部門統括 山田 智博 1966年７月２日 1989年４月 当社入社 2013年１月 当社部品事業部生産技術部内外装生技室長就任 2014年９月 東莞佳立汽車飾件有限公司董事総経理就任 2019年１月 当社部品事業部企画副部長就任 2021年１月 丘比克(天津)転印有限公司董事総経理就任 2023年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 9 取締役 金子 芳樹 1949年８月16日 1972年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社 1998年４月 トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長就任 2001年１月 トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任 2001年６月 トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任 2005年６月 豊田鉄工株式会社常務取締役就任 2011年６月 同社取締役副社長就任 2014年６月 同社顧問就任 2015年６月 当社取締役就任（現任） (注) １，３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 青木 徹 1963年９月３日 1986年４月 当社入社 2004年４月 当社経理部主計室長就任 2006年６月 当社東京支店管理部管理室長就任 2007年４月 当社経営企画部経理室長就任 2015年１月 当社経営企画部長就任 2020年６月 当社理事就任 2021年６月 当社常勤監査役就任（現任） (注)４ 3 監査役 本間 圭祐 1978年４月30日 2001年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2012年１月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社テクニカルシニアマネージャー就任 2020年１月 トヨタ自動車株式会社資材・設備調達部資材・物流室長就任 2022年１月 同社資材・設備調達部長就任 2022年６月 当社監査役就任（現任） 2026年１月 トヨタ自動車株式会社サプライチェーン戦略部長就任（現任） （注）２，４ - 監査役 山田 美典 1961年９月９日 1988年10月 監査法人伊東会計事務所入所 2001年１月 中央青山監査法人社員就任 2006年９月 あらた監査法人代表社員就任 2012年７月 公認会計士山田美典事務所所長就任（現任） 2012年12月 税理士山田美典事務所所長就任（現任） 2013年７月 日本公認会計士協会主任研究員就任 2015年６月 株式会社東海理化電機製作所監査役就任（現任） 2015年10月 株式会社ブラス取締役（現任） 2016年６月 当社監査役就任（現任） (注) ２，５ - 計 141 （注）１ 取締役 金子芳樹は、社外取締役であります。 ２ 監査役 本間圭祐、山田美典は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率 8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役社長 （代表取締役） 経営全般 安全統括 飯田 基博 1965年４月１日 1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2009年１月 同社田原工場第２製造部次長就任 2010年１月 同社田原工場第１製造部長就任 2011年４月 同社田原工場組立部長就任 2014年１月 トヨタサウスアフリカモータース株式会社 副社長就任 2020年１月 トヨタ自動車株式会社田原工場車体部長就任 2021年１月 当社理事就任 2021年６月 2024年６月 当社専務取締役就任 当社取締役社長就任（現任） (注)３ 26 専務取締役 設備部門統括 安全健康部門 成田 年男 1965年４月27日 1988年４月 当社入社 2013年１月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術副部長就任 2015年１月 当社設備事業部第２営業室九州営業所長就任 2017年７月 当社設備事業部営業部長就任 2019年６月 当社取締役就任 2023年６月 当社常務取締役就任 2026年６月 当社専務取締役就任（現任） (注)３ 13 常務取締役 管理部門統括 脇田 英市 1969年10月17日 1992年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2014年４月 同社上郷工場工務部工場企画室長就任 2019年１月 同社上郷工場・下山工場工務部工場企画室主査就任 2020年１月 同社先進技術統括部経理室長就任 2026年１月 当社理事就任 2026年６月 当社常務取締役就任（現任） (注)３ 4 常務取締役 設備部門（調達・設計） 開発部門 光田 禎宏 1965年９月12日 1986年４月 当社入社 2009年６月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エンジニアリング部第11設計室長就任 2015年１月 当社設備事業部第１設計エンジニアリング副部長就任 2015年７月 当社設備事業部第１設計エンジニアリング部長就任 2021年６月 当社取締役就任 2026年６月 当社常務取締役就任（現任） (注)３ 12 取締役 豊田工場長 三好工場長 遠山 伸治 1964年10月26日 1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2016年１月 同社田原工場組立部技術員室長就任 2018年１月 同社田原工場組立部技術員室技範就任 2020年４月 同社田原工場工務部未来づくり室主査就任 2022年１月 同社車両工務部田原工務室主査就任 2024年１月 当社理事就任 2024年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 7 取締役 開発部門統括 TTSC センター長 長岡 良幸 1968年６月23日 1993年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2012年１月 同社高岡工場塗装部第１塗装課長就任 2013年４月 同社高岡工場塗装部技術員室主幹就任 2015年１月 広汽豊田汽車有限公司塗装成形部長就任 2019年１月 トヨタ自動車株式会社高岡工場塗装部塗装保全課長就任 2023年１月 一汽豊田汽車有限公司塗装成形副部長就任 2026年１月 トヨタ自動車株式会社高岡工場塗装成形部主幹就任 2026年２月 当社理事就任 2026年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 3 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 設備部門（営業・品質） 伊藤 恵一 1967年１月12日 1990年４月 当社入社 2008年１月 当社部品事業部企画営業部営業企画室長就任 2012年７月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業部第２営業室長就任 2013年７月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業部第１営業室長就任 2021年１月 当社設備事業部営業副部長就任 2022年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 12 取締役 部品部門統括 部品部門（企画・営業・生技） 山田 智博 1966年７月２日 1989年４月 当社入社 2013年１月 当社部品事業部生産技術部内外装生技室長就任 2014年９月 東莞佳立汽車飾件有限公司董事総経理就任 2019年１月 当社部品事業部企画副部長就任 2021年１月 丘比克(天津)転印有限公司董事総経理就任 2023年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 9 取締役 向山 和秀 1959年２月13日 1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2006年６月 トヨタモーターコーポレーションオーストラリア株式会社エグゼクティブバイスプレジデント就任 2010年１月 トヨタ自動車株式会社関連事業室海外グループ主査就任 2011年１月 トヨタモーターアジアパシフィック株式会社 シニアバイスプレジデント就任 2014年６月 豊田鉄工株式会社取締役就任 2019年６月 同社専務取締役就任 2022年６月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー就任 2024年６月 同社アドバイザー（現任） 2026年６月 当社取締役就任（現任） （注）１,３ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 青木 徹 1963年９月３日 1986年４月 当社入社 2004年４月 当社経理部主計室長就任 2006年６月 当社東京支店管理部管理室長就任 2007年４月 当社経営企画部経理室長就任 2015年１月 当社経営企画部長就任 2020年６月 当社理事就任 2021年６月 当社常勤監査役就任（現任） (注)４ 3 監査役 土井 彰一郎 1980年10月28日 2003年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2018年１月 トヨタモーターノースアメリカ株式会社パワートレーン・シェル/ファンクション・エレクトロニクス/エレクトリカル調達グループマネージャー就任 2022年１月 トヨタ自動車株式会社資材・設備調達部資材・物流室長就任 2026年１月 同社資材・設備調達部長就任（現任） 2026年６月 当社監査役就任（現任） （注）２,５ － 監査役 大橋 伸子 （本名： 加藤 伸子） 1972年11月17日 1998年10月 中央監査法人入所 2008年９月 あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所 2019年８月 大橋伸子公認会計士事務所開設代表（現任） 2024年３月 初穂商事株式会社社外取締役就任（監査等委員）（現任） 2026年６月 当社監査役就任（現任） (注) ２，６ － 計 90 （注）１ 取締役 向山和秀は、社外取締役であります。 ２ 監査役 土井彰一郎、大橋伸子は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２【沿革】 当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。 その主な変遷は、次のとおりであります。 年月 概要 1948年４月 大阪府大阪市に大阪出張所を開設（1961年６月支店に昇格） 1959年４月 愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設 1963年４月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 神奈川県横浜市に技術センターを開設 1977年９月 トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）が当社に資本参加し、その後同社の関連会社 となる 1980年４月 マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併 本社を愛知県名古屋市に移転 愛知県田原市に田原出張所（現 田原営業所）を開設 1980年７月 会社名をトリニティ工業株式会社と改称（トリニティ工業株式会社 創立） 技術センターを東京支店に名称変更 大阪支店を大阪府豊中市に移転 1983年４月 本社を愛知県豊田市柿本町に移転 1983年９月 愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始 1986年７月 愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を 移転 1992年８月 マレーシアに子会社「T&T Venture Sdn. Bhd.」を設立 1993年３月 福岡県鞍手郡（現 宮若市）に九州営業所を開設 1994年８月 タイに子会社「Thai Trinity Co., Ltd.」を設立 1996年９月 インドネシアに子会社「PT. Trinity Engineering Indonesia」を設立 1998年４月 インドに子会社「Trinity Coating Systems Ltd.」を設立 1999年７月 ISO 9001認証取得 1999年10月 館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約 2000年８月 本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更 2000年10月 ISO 14001認証取得（本社工場） 2005年１月 中国に子会社「得立鼎塗装設備（上海）有限公司」を設立 2006年７月 本社工場の名称を豊田工場に改称 2007年５月 愛知県西加茂郡三好町（現 みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始 2008年１月 本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更 2008年２月 トヨタ自動車株式会社殿より「新カートリッジシステム」が技術開発賞を受賞 2008年10月 ISO 14001認証取得（三好工場） 2010年８月 本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更 2011年12月 加飾工法「Tri-D³eco」による自動車部品の生産開始 2012年10月 宮城県仙台市に東北営業所を開設 2018年１月 台湾の関連会社「台湾得立鼎股份有限公司」を子会社化 2019年11月 豊田市長より「豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」イキイキ大賞を受賞 2020年２月 トヨタ自動車株式会社殿より「高塗着塗装工法」の開発において技術開発賞を受賞 2022年３月 トヨタ自動車株式会社殿より「溶接工程 循環式除塵装置」の開発において技術開発賞を受賞 2023年３月 公益財団法人 大河内記念会より第69回（令和４年度）大河内賞「大河内記念生産特賞」を受賞 2025年10月 Trinity Technical Solution Centerを開所（本社隣接）
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有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)
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