How does Chugai Ro make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、熱処理事業（主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関連）、プラント事業（主に鉄鋼、非鉄、窯業関連）、開発事業（主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

熱処理事業
自動車・機械・半導体・化学部材熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉及び大気浄化設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。
（主な関係会社）当社

プラント事業
鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。
（主な関係会社）当社

開発事業
脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。
（主な関係会社）当社

その他
国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・メンテナンス・人材派遣業務を、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。
（主な関係会社）中外プラント㈱、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.

事業系統図等
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(経営方針)
当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。
また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。

(経営環境及び対処すべき課題)
当社グループはものづくりに不可欠な「熱技術」を社会のニーズに合わせて進化させ、カーボンニュートラルに資するべく技術開発と積極的な提案を行なうとともに、納入設備のライフサイクルに合わせたメンテナンス体制の更なる拡充を進めてまいります。
また、中期経営計画（「Chugai Ro Break Through(CBT)2022-2026」）の経営ビジョン2026「自ら変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」に邁進すべく、３つの重要戦略：（１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、（２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、（３）働きがいのある職場作り、を引き続き強力に推進してまいります。
具体的施策として、新研究所「熱技術創造センター」をフル活用して、研究開発部門への設備・人材投資を行ないます。また、業務効率化に資するシステム投資として、設計・調達支援システムとAIのフル活用により、労働時間の短縮を図り、より働きがいのある環境を整え、熱技術を取り扱う工業炉メーカとして社会的使命である「2050年カーボンニュートラル」へ貢献する先進企業を目指してまいります。
さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制・経営の透明性・効率性の改善を図り、企業価値の向上や連結経営基盤の強化に努め、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。
また、中期経営計画（2022年度～2026年度）において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向50％以上、税引後営業利益（NOPAT）60％の配当性向を財務目標の一つとして掲げ、経営基盤の強化と事業収益の拡大に向けた取り組みを実行してまいります。
事業投資においては、資本コストを意識しながら最適な経営判断を行うとともに、株主還元の拡充や資本効率の拡充を図るため、適正かつ安定的な配当政策や自己株式の取得・償却などを実行してまいります。

当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりです。

経営指標（連結ベース）

2027年3月期目標値

受注高（百万円）

38,700

売上高（百万円）

40,300

営業利益（百万円）

3,620

売上高営業利益率（％）

9.0

自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）

8.0

 (注)　2027年3月期は、中期経営計画の最終年度になります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢について
当社グループの主要な製品である生産設備に対する需要は、国内外の経済情勢、特に設備投資動向の影響を受けます。また、米国の相互関税発動により、国家間のサプライチェーンが大きく変動する可能性があります。従って、これらの動向により、当社グループの関連する市場における景気後退、特に設備投資意欲の減退は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 為替相場の変動について
当社グループの海外売上比率は、2024年３月期16.7％、2025年３月期26.0％、2026年３月期23.4％と推移しております。為替変動の影響を抑制するため、円建て契約の割合を増やすほか、現地調達の比率の増加や、為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 品質問題による業績への影響について
当社グループは1997年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を取得し、品質確保を経営の最重要事項の一つとして掲げております。しかしながら一般的に、顧客仕様に基づいた製品の開発、設計あるいは製造上の契約不適合による製品品質に関わるリスクを、将来にわたって全て排除することは難しいものと認識しております。製造物責任等につきましては、保険付保によるリスクヘッジを行っておりますが、顧客からの訴訟等により高額の賠償請求を受けた場合には、十分なカバーができないケースも想定されます。これらに伴う当社グループ製品への信用低下、取引停止等も含め、当社グループの経営成績は品質問題の影響を受ける可能性があります。

(4)中国等海外への事業展開について
当社グループでは、中国、台湾、タイ、インドネシア、メキシコに拠点を構えており、製品の輸出入や現地における販売、生産など国際的な事業活動を行っております。これらの活動に関するリスクとして、海外における予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、感染症の流行、治安の悪化やテロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱等の発生が考えられます。当社グループでは取引にあたり、各国の経済・社会情勢の変動を注視するとともに、取引先の状況等調査しつつ、受注活動を行っておりますが、これらの事象が顕在化することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

(5) 法的規制等について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。万が一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

(6) 資材価格等の上昇について
当社グループの事業は、顧客仕様に基づく生産設備の設計・製作・施工がその大半を占めております。事業の性格上、見積・受注から引渡しまでに長期間を要する場合もあり、設備の製作・施工に要する資材・下請工事費用等について、需給のバランスから価格が高騰し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは購入先の多様化、資材発注の早期化、業者との協力関係構築などにより、リスクの低減に努めております。

(7) 株価の下落について
当社グループは、投資有価証券として日本企業の時価のある上場株式を保有していますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金の減少が当社グループの純資産に影響を与える可能性があります。

(8) 災害及び感染症について
当社グループは、地震、津波、洪水、火災等の災害や感染症の発生などに対して、損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練、感染症の未然防止などに努めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安否確認システムを導入するなどの対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。また、発生する損害額が損害保険等によって十分にカバーされる保証はありません。

(9) 与信リスクについて
当社グループは、取引先の与信管理については、情報収集や社内規定に沿った受注前審査を徹底するとともに、必要に応じ保険を付保するなど、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティへの脅威について
当社グループは、事業の遂行に必要な取引先情報の他、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、ＩＴシステムを利用した基幹業務を行っていることから、コンピュータウイルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃など不測の事態により、システム障害や秘密情報の漏洩・滅失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティにかかる管理規定を整備し、在宅勤務時は専用パソコン貸与によるＶＰＮ（仮想専用線）接続で通信の安全性を確保、ファイアウォールの設置など予防措置を図るとともに、定期的な対応訓練や監査を実施して、リスクの回避、影響の最小化に努めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
ａ．2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性8名　女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役会長

尾　崎 彰

1957年５月31日生

1980年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2015年４月

業務本部経営企画室長

2016年６月

取締役執行役員

2019年４月

取締役常務執行役員

2020年４月

代表取締役社長

2025年４月

代表取締役社長執行役員

2026年４月

代表取締役会長就任(現)

(注)３

17,200

代表取締役
社長執行役員
開発本部長
兼GXプロジェクト室長

阪　田 守

1962年１月19日生

1984年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2016年４月

プラント事業本部長

2016年６月

取締役執行役員

2020年４月

プラント事業本部長

2025年４月

取締役常務執行役員

2025年４月

プラント事業本部長兼開発本部長
兼GXプロジェクト室長

2026年４月

代表取締役社長執行役員就任(現)

2026年４月

開発本部長
兼GXプロジェクト室長(現)

(注)３

11,200

取締役
執行役員
安全・品質管理室長

長　濱 満

1957年８月10日生

1983年４月

当社入社

2016年４月

執行役員

2017年４月

常務執行役員

2020年４月

熱処理事業本部長

2020年６月

取締役執行役員

2025年４月

取締役常務執行役員

2026年４月

取締役執行役員(現)

2026年４月

安全・品質管理室長(現)

(注)３

7,900

取締役

野　村　正　朗

1952年３月29日生

2011年６月

新日本理化㈱取締役会長

2014年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役就任(現)

2015年７月

学校法人帝塚山学院理事長(現)

(注)３

―

取締役

辻　本　要　子

1958年５月21日生

2018年６月

三井住友信託銀行㈱
上級主席内部監査人

2022年６月

当社取締役就任(現)

2025年６月

三井住友信託銀行㈱審議役

2025年10月

三井住友信託銀行㈱調査役(現)

(注)３

―

取締役

石　丸　寛　二

1957年９月20日生

2018年８月

新明和工業株式会社
取締役副社長執行役員
経営企画本部長

2024年４月

新明和工業株式会社
取締役副社長執行役員

2025年６月

新明和工業株式会社特任顧問

2025年６月

当社取締役就任(現)

2025年７月

医療法人尚和会相談役(現)

(注)３

―

常勤監査役

荒　木　俊　也

1960年７月21日生

2016年４月

ジェイアンドエス保険サービス㈱取締役専務執行役員

2021年４月

当社入社
顧問

2021年６月

常勤監査役就任(現)

(注)４

2,900

監査役

竹　内 毅

1959年５月15日生

2021年７月

PMビジネスソリューションズ㈱
代表取締役(現)

2022年６月

CKD㈱社外監査役(現)

2023年６月

当社監査役就任(現)

(注)５

―

監査役

平　田　正　憲

1972年２月21日生

2003年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所
パートナー(現)

2020年６月

㈱CDG社外取締役

2023年６月

当社監査役就任(現)

2024年７月

学校法人大阪歯科大学監事就任(現)

(注)５

―

計

39,200

(注) １　取締役野村正朗氏及び辻本要子氏及び石丸寛二氏は、社外取締役であります。
２　監査役竹内毅氏及び平田正憲氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性9名　女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

代表取締役会長

尾　崎 彰

1957年５月31日生

1980年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2015年４月

業務本部経営企画室長

2016年６月

取締役執行役員

2019年４月

取締役常務執行役員

2020年４月

代表取締役社長

2025年４月

代表取締役社長執行役員

2026年４月

代表取締役会長就任(現)

(注)３

17,200

代表取締役
社長執行役員
開発本部長
兼GXプロジェクト室長

阪　田 守

1962年１月19日生

1984年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2016年４月

プラント事業本部長

2016年６月

取締役執行役員

2020年４月

プラント事業本部長

2025年４月

取締役常務執行役員

2025年４月

プラント事業本部長兼開発本部長
兼GXプロジェクト室長

2026年４月

代表取締役社長執行役員就任(現)

2026年４月

開発本部長兼GXプロジェクト室長(現)

(注)３

11,200

取締役
常務執行役員
業務本部長

馬　場　一　郎

1965年10月26日生

2020年４月

株式会社りそな銀行常務執行役員

2022年４月

株式会社関西みらい銀行専務執行役員

2023年４月

株式会社関西みらい銀行専務執行役員
兼株式会社関西みらいフィナンシャルグループ執行役員
兼株式会社みなと銀行執行役員

2024年４月

りそな保証株式会社
代表取締役社長

2026年４月

当社入社
常務執行役員

2026年６月

取締役常務執行役員就任(現)

(注)３

―

取締役

辻　本　要　子

1958年５月21日生

2018年６月

三井住友信託銀行㈱
上級主席内部監査人

2022年６月

当社取締役就任(現)

2025年６月

三井住友信託銀行㈱審議役

2025年10月

三井住友信託銀行㈱調査役(現)

(注)３

―

取締役

石　丸　寛　二

1957年９月20日生

2018年８月

新明和工業株式会社
取締役副社長執行役員
経営企画本部長

2024年４月

新明和工業株式会社
取締役副社長執行役員

2025年６月

新明和工業株式会社特任顧問

2025年６月

当社取締役就任(現)

2025年７月

医療法人尚和会相談役(現)

(注)３

―

取締役

橋　本　仁　宏

1956年12月19日生

2013年６月

シャープ株式会社
取締役常務執行役員

2022年10月

Dynabook株式会社取締役副会長

2024年10月

PINCH HITTER JAPAN株式会社
シニアアドバイザー(現)

2025年４月

学校法人濱名山手学院
関西国際大学客員教授(現)

2026年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役

氷　坂　智　晶

1963年１月４日生

2018年４月

株式会社りそな銀行専務執行役員
兼りそな総合研究所株式会社
代表取締役社長

2022年５月

株式会社DACS顧問

2022年６月

株式会社DACS代表取締役社長(現)

2023年６月

日本基礎技術株式会社社外監査役(現)

2026年６月

当社取締役就任(現)

(注)３

―

常勤監査役

荒　木　俊　也

1960年７月21日生

2016年４月

ジェイアンドエス保険サービス㈱取締役専務執行役員

2021年４月

当社入社
顧問

2021年６月

常勤監査役就任(現)

(注)４

2,900

監査役

竹　内 毅

1959年５月15日生

2021年７月

PMビジネスソリューションズ㈱
代表取締役(現)

2022年６月

CKD㈱社外監査役(現)

2023年６月

当社監査役就任(現)

(注)５

―

監査役

平　田　正　憲

1972年２月21日生

2003年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所
パートナー(現)

2020年６月

㈱CDG社外取締役

2023年６月

当社監査役就任(現)

2024年７月

学校法人大阪歯科大学監事就任(現)

(注)５

―

計

31,300

(注) １　取締役辻本要子氏、石丸寛二氏、橋本仁宏氏及び氷坂智晶氏は、社外取締役であります。
２　監査役竹内毅氏及び平田正憲氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役野村正朗氏は、元新日本理化株式会社取締役会長であり、上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かした経営全般の監視と有効な助言を期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は学校法人帝塚山学院理事長でありますが、当社と学校法人帝塚山学院との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役辻本要子氏は、当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社調査役であり、システム部門並びに監査部門に長く携わり専門的知見と豊富な経験を有していることから、その知識と経験を経営に活かすことを期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石丸寛二氏は、上場企業の取締役副社長執行役員を務められ、企業経営者としての豊富な経験を有しており、海外事業部門やIT・デジタル部門、ESG・サステナビリティに関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから、その知識と経験を経営に活かすことを期待して、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
なお当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役野村正朗氏は退任し、橋本仁宏氏及び氷坂智晶氏が新たに社外取締役となる予定です。
橋本仁宏氏は、上場企業グループの代表取締役及び上場企業の取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しており、金融機関における海外経験やメーカーにおけるアジア・オセアニア代表を務めたことによるグローバルな視点、財務・経理・人事・ガバナンスの幅広い実務経歴、並びに経営戦略・構造改革等を主導するなど幅広い知見を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、当社の経営全般の監督と有効な助言を行っていただくことが期待されるため、当社取締役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
氷坂智晶氏は、上場企業グループの代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しており、コーポレート領域を横断し管掌した経験、並びにグループ経営とシンクタンク運営の双方に精通するなど幅広い知見を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、当社の経営全般の監督と有効な助言を行っていただくことが期待されるため、当社取締役に選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社DACSと当社との間にはシステム導入等の取引関係があり、また株式会社DACSは、当社の主要な借入先である株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスのグループ会社であることから、東京証券取引所の独立性基準等に照らし、同氏は独立役員の要件を満たさないと判断しており、独立役員として指定しておりません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役竹内毅氏は、公認会計士として専門的な知識と海外での豊富な経験を当社の監査に活かすことを期待して、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏はＣＫＤ株式会社社外監査役でありますが、当社とＣＫＤ株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役平田正憲氏は、当社が法律顧問契約を結んでいる弁護士法人御堂筋法律事務所の社員であり、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験を当社の監査に活かすことを期待して、当社監査役に選任しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は学校法人大阪歯科大学監事でありますが、当社と学校法人大阪歯科大学との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役については、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有することを基本的な考えとして候補者を決定しております。また、その独立性については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所の定める要件を参考にするとともに、当社独自の基準を定めており、以下のすべてに該当しないことを独立性充足の条件としております。
1)現在または最近５年間で、当社の総議決権の５％以上の議決権を保有する大株主またはその業務執行者
2)現在または最近５年間で、当社グループの主要な取引先の業務執行者
3)現在または最近５年間で、当社グループの監査業務を担当している者
4)当社から、当社役員報酬以外に、過去３年平均にて、年間1,000万円を超える報酬を得ている者
5)上記のいずれかに掲げる者の配偶者または２親等以内の親族
6)当社グループの取締役、監査役、執行役員、その他の使用人、の配偶者または２親等以内の親族

２ 【沿革】

1945年４月

中外炉工業株式会社設立。

1949年１月

東京事務所(現東京支社)開設。

1954年５月

サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。

1959年４月

名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。

1961年12月

各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。

1962年４月

小倉工場竣工。

1962年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1966年８月

上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。

1969年２月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1970年３月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1973年11月

下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。

1975年10月

堺工場(現堺事業所)竣工。

1977年12月

燃焼研究所新設。

1987年７月

台湾に台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1994年４月

蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。

1996年４月

ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。

1999年８月

中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。

2005年２月

中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2005年11月

本社を大阪市中央区に移転。

2005年12月

堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。

2005年12月

堺センター開設。

2010年２月

昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。

2012年２月

インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。

2012年３月

タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2012年７月

中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2016年９月

メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年11月

堺事業所内に新研究所「熱技術創造センター」を開設。