How does Tsudakoma make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

繊維機械事業
繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。
津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。
津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。
TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。
準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。
ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。
ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。
工作機械関連事業
工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。
 ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現と持続可能な世界の実現を経営の基本方針としている。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」をスタートしている。利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、継続的に利益確保ができる事業体質の構築に注力している。そのため、これまでの企業風土を変えていくとともに、組織体制を見直し活性化を進めている。また人的資本の充実を目指した人事制度改革、育成プログラムの構築を図ってゆく。

（３）経営環境及び対処すべき課題
（事業構造）
当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。
（市場の状況）
繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。
工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。
コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。
（経営戦略等）
繊維機械事業では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進
b. ウォータジェットルームの販売強化と高級合繊織物分野の市場確保
c. 準備機械の性能向上
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
工作機械関連事業では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期はメカトロテックジャパン2025（MECT2025）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めている。
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
c. 新分野への取り組み
当社グループは、後述の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、2024年から2026年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2026」を策定し、取り組んでいる。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりである。

（４）中期的な会社の経営戦略
各事業部の活動として、繊維機械事業では将来の成長領域と位置付けている産業資材向け製品の販売を強化、新型エアジェットルームのラインナップ拡充および新型サイジングマシンの投入、エアジェットルームとウォータジェットルームのプラットフォーム化によるコストダウンを図る。
工作機械関連事業ではNC円テーブルを中心とした既存製品の新興市場への販促展開、プラットフォーム化を活用し更なるリードタイムの短縮の実現、子会社、他部門との製品開発やサービスの協業を加速させ、客先の需要に応えた新たな製品の市場投入を図る。
コンポジット機械事業では、宇宙・輸送関連の燃料タンクの共同開発を推進し、次期航空機に向けた製造設備の受注確保に努める。TRI(ツダコマ・ロボテック・インテグレーション)事業では、増産へのステップとしてノウハウの蓄積に力を注ぎ、インフラ用FRP材料については、ICC(革新複合材料研究開発センター)との共同開発を進める。
全事業部門で原価の予実管理を徹底し、原価低減を推し進めるとともに、適正価格への改善に継続的に取り組む。また、各部門における課題の解決や生産・業務効率の向上を進めるため、全社的にDXに取り組み、収益性の向上を図る。また、中長期的な活動として、SDGsへ向けて全社共有化を図り、活動を加速させてゆく。当社グループは、モノづくりを通して、持続可能な社会の形成と産業の発展に貢献しながら、業績の拡大と株主価値の向上を図ってゆく。
2026年度は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する注記」で記載のとおり、重点施策を実行してゆく。

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、輸出比率が高く、日中間の対立や米中間の政治・経済対立や、為替相場の変動などの国際経済の影響に加え、取引相手国の政治状況・経済政策の影響も受けざるを得ない。
また、主要市場である中国の景気低迷なども重大なリスクとなっている。このような状況から、主に次の要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼすリスクと考えている。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

①日中間の政治対立
日中関係の変化により、中国における事業環境が停滞し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

②米中間の政治・経済対立
繊維機械事業における主力市場の中国では、米国が重要な繊維製品の輸出相手国となっており、米中間での政治的な対立や、米中貿易摩擦・追加関税引き上げ等により、繊維製品輸出が減少すると設備投資に影響が及ぶ。一方、こうした環境の中で、中国から隣国等への生産拠点の移動現象も見られ、新たな商機と捉えていく。

③中国経済の景気低迷リスク
主力市場の中国で、景気の停滞は、客先の設備投資計画に影響を与え、計画の延期等が発生する可能性がある。この場合に当社グループの業績に悪影響を与える可能性がある。

④為替変動及び金利上昇リスク
当社は輸出にあたっては、為替リスクを回避する手段として、円建て契約を基本としているが、急激な円高は相手側の円調達リスクとなる。また、当社客先とその最終仕向国の間の為替変動による資金調達リスクが、当社顧客の設備投資に影響する。

⑤海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰リスク
当社は、主に船便によるコンテナ輸送で当社製品を顧客へ引渡しを行っている。コンテナ不足による物流停滞は、海上輸送運賃の高騰を引き起こし、輸出契約時に見込んでいた海上輸送運賃を上回る費用が発生するリスクとなる。原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える。エネルギー価格の高騰等に対し、販売価格への転換をすすめ、採算性の改善を図っていく。

⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和６年11月期においては黒字転換を果たしたが、当連結会計年度においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。

繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の３つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。
a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進
従来機種比で消費電力量の削減を実現したZAX001neo Plusを、一昨年12月より販売開始している。より付加価値の高い製品であることを積極的にPRし、販売活動を展開している。昨年10月の繊維機械国際見本市ITMA ASIA＋CITME2025 シンガポールにおいてタオル用の新型「ZAX001neoTerry」の販売を開始した。今後も更なる改良を重ね、仕様の拡大を図っていく。
b. ウォータジェットルームの販売強化と高級合繊織物分野の市場確保
中国においては、中国国内ブランドの高級スポーツカジュアル分野が好調であり、海外進出を含めた大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げている。現在も継続して大型案件の引合いをいただいている。海外ブランドの高級スポーツカジュアル分野は生産を中国からシフトする動きがあり、その一つとしてインドでの生産が始まった。その他、ベトナム、台湾、インドネシアからの引合いも続いている。
c. 準備機械の性能向上
準備機械はウォータジェットルームの堅調な引合いを背景にフィラメントサイザーの受注が継続している。また、昨秋頃よりガラス繊維分野に動きがあり、引合いが急増し、商談・受注が続いている。産業資材向けの仕様の充実を図るための開発や付加価値の高い製品を提供できるように客先の質問・要望を設計開発へ適宜フィードバックしている。
d. 産業資材分野への取り組み、販売促進
エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野についても、欧米・中国を中心に販促を続けている。炭素繊維向けレピアルームについても、国内・中国向けに受注し、欧米からの引合いもいただいており商談中である。
e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上
客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたDXに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。

工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指している。今後需要が増えると予想される業種、また自動化へのニーズに対応した製品の販促を進める。当期はメカトロテックジャパン2025（MECT2025）において様々な新製品の展示・アプリケーションの提案を行い、要求が強くなっている自動化・省人化ニーズに対応した製品開発を進めた。
a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進
自動車の駆動要素の多様化に対応できる、旋削・切削を同時に行うNC円テーブル「TDBシリーズ」は欧州市場を中心に徐々に引合いが増加している。また、メガキャスト化により、治具・ワークの大型化という変化に対応した傾斜NC円テーブルも販売を開始した。当社の３つの駆動要素を組み合わせ、客先に最適なソリューションを提案していく。
b．新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
他社を凌ぐ剛性と精度を兼ね備えた当社NC円テーブルの中でも特に大型NC円テーブルは圧倒的な市場占有率を誇っている。航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電向けに多数採用されており、この知見を活かし、新たな分野への参入を目指し開発を進めている。
c. 新分野への取り組み
昨秋に開催されたメカトロテックジャパン2025（MECT2025）では、簡易搬送システムを搭載したAWC（オートワークチェンジャー）システムを発表した。会場では多くの来場者にご覧いただき、工作機械本体の生産性向上・省人化ニーズに対してアピールを行った。また既存製品であるNC円テーブルも切削加工のみならず、様々な用途での活用を模索するべく開発を進めている。

キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和８年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、費用面においても通期予算を基に計算しているが、更なるコストダウンの遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施していく。

以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字の安定的な計上が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映していない。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

　1.令和８年２月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下の通りである。
男性11名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼社長
法務・コンプライアンス室担当
繊維機械事業統括

高　納　伸　宏

昭和29年２月14日生

昭和51年４月

丸紅㈱入社

平成３年７月

TEKMAR S.P.A社長

 ５年11月

MARUBENI TEKMATEX(THAILAND)
CO.,LTD.社長

 13年６月

丸紅テクマテックス㈱取締役

 18年６月

同社代表取締役社長

 24年10月

同社特別顧問

 25年２月

同社退任
当社取締役
新規事業担当

 26年２月

コンポジット事業担当

 27年２月

代表取締役社長
中国生産推進本部本部長

 28年２月

工作機械関連事業担当

 29年２月

コンポジット機械部門統括
工作機械関連事業統括

 30年７月

法務・コンプライアンス室担当

令和２年７月

TSUDAKOMA Europe s.r.l.
代表取締役(現在)

 ４年２月

代表取締役会長
CEO

 ５年４月

代表取締役会長兼社長(現在)
法務・コンプライアンス室担当(現在)

 ７年２月

繊維機械事業統括(現在)

(注)3

8

代表取締役常務
管理部門統括
輸出管理室長
 経営企画室長

北　野　浩　司

昭和35年12月28日生

昭和61年４月

当社入社

平成24年２月

製造部製造第１部長

 26年２月

執行役員
製造部長

 28年２月

取締役
製造部門担当
品質保証部長

 29年２月

製造部門統括
品質保証部門統括

 31年２月

品質保証部門担当
品質保証部長

令和４年２月

工作機械関連事業統括
鋳造部門統括
航空機部品推進室長

 ５年２月

管理部門統括(現在)
総務・人事部長
輸出管理室長(現在)
ふぁみーゆツダコマ㈱代表取締役(現在)

 ７年２月

代表取締役常務(現在)

 ７年11月

経営企画室長(現在)

(注)3

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

寺　田　武　志

昭和40年９月23日生

平成２年４月

当社入社

 28年２月

繊維機械販売部長

 30年２月

執行役員

 31年２月

取締役（現在）
繊維機械事業統括
TSUDAKOMA SERVICE INDIA
PRIVATE LIMITED代表取締役

令和３年２月

津田駒機械設備(上海)有限公司
董事長(現在)
津田駒機械製造(常熟)有限公司
董事長(現在)

 ７年２月

共和電機工業㈱代表取締役(現在)

(注)3

7

取締役
工作機械関連事業統括

大　河　哲　史

昭和40年11月９日生

昭和63年４月

当社入社

平成29年２月

工機販売部長

令和３年２月

執行役員

 ４年２月

ツダコマテクノサポート㈱
代表取締役(現在)

 ５年２月

取締役(現在)
工作機械関連事業統括(現在)
航空機部品推進室長

(注)3

6

取締役

松　原　和　弘

昭和28年11月15日生

昭和51年４月

中部電力株式会社入社

平成19年７月

同社常務執行役員　経理部長

 21年６月

同社取締役　専務執行役員
経理部、資材部統括

 22年６月

同社代表取締役　副社長執行役員
経理部、資材部統括

 23年６月

同社代表取締役　副社長執行役員
法務部、総務部、経理部、資材部統括

 25年６月

同社代表取締役　副社長執行役員
法務部、総務部、経理部、資材部、情報システム部統括

 28年４月

同社取締役

 28年６月

同社常勤監査役

令和２年６月

東海東京証券株式会社取締役

 ６年２月

当社取締役(現在)

(注)3

-

取締役

河　村 肇

昭和33年11月11日生

昭和56年４月

丸紅株式会社入社

平成24年４月

同社執行役員
プラント・産業機械部門長代行

 25年４月

同社執行役員
プラント・産業機械部門長

 26年４月

同社執行役員
プラント部門長

 28年４月

同社常務執行役員
プラント本部長

 30年４月

同社常務執行役員
米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO

 31年４月

同社専務執行役員
社会産業・金融グループCEO

令和２年６月

みずほリース株式会社　社外取締役

 ５年４月

丸紅株式会社　特別顧問

 ５年６月

ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社
シニアアドバイザー(現在)

 ６年２月

当社取締役(現在)

 ７年11月

グロースエクスパートナーズ株式会社　取締役(現在)

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

下　川　広　佳

昭和35年３月８日生

昭和58年４月

川崎重工株式会社入社

平成26年７月

同社 航空宇宙カンパニー 生産本部副本部長(生産担当)兼生産管理部長

 27年４月

同社 航空宇宙カンパニーQM推進本部長

 29年４月

同社 執行役員 航空宇宙カンパニーバイスプレジデント兼生産本部長

 30年４月

同社 執行役員 航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント(航空宇宙事業担当)

 31年４月

同社 常務執行役員 航空宇宙システムカンパニープレジデント

令和元年６月

同社取締役 常務執行役員 航空宇宙システムカンパニープレジデント

 ２年６月

同社 専務執行役員 航空宇宙システムカンパニープレジデント 川崎車両株式会社担当(現在)

 ７年２月

当社取締役(現在)

(注)3

1

常勤監査役

長　谷　博　史

昭和36年３月13日生

 昭和58年4月

当社入社

平成22年７月

鋳造部長

 26年12月

調達部長

 28年２月

執行役員

 29年２月

品質保証部長

 31年２月

常勤監査役（現在）

(注)4

4

常勤監査役

若　森　達　雄

昭和39年２月１日生

平成元年４月

当社入社

 29年６月

経営企画室長
知財・情報管理部長

 30年７月

法務・コンプライアンス室長

令和５年２月

執行役員

 ６年２月

常勤監査役(現在)

(注)5

3

監査役

澁　谷 進

昭和17年10月29日生

昭和41年４月

澁谷工業㈱入社

 60年９月

同社取締役

 61年３月

同社常務取締役

平成５年９月

同社専務取締役

 ６年６月

同社メカトロ事業担当兼メカトロ
生産本部長

 18年７月

同社取締役副会長

 27年２月

当社監査役(現在)

(注)4

-

監査役

梶 政　隆

昭和43年９月25日生

平成３年４月

蝶理㈱入社

 ９年４月

同社退社

 ９年９月

㈱梶製作所専務取締役

 ９年11月

カジレーネ㈱専務取締役

 20年８月

江陰四星梶泉机機有限公司董事長

 22年８月

㈱梶製作所代表取締役社長

 22年10月

カジナイロン㈱代表取締役社長(現在)
カジレーネ㈱代表取締役社長(現在)

 27年２月

当社監査役(現在)

令和３年９月

㈱梶製作所代表取締役会長(現在)

(注)4

-

計

42

(注)１.取締役　松原和弘、河村肇及び下川広佳は、社外取締役である。
２.監査役　澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。
３.令和６年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４.令和４年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５.令和５年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

2.令和８年２月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。
男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼社長
社長執行役員
繊維機械事業統括
法務・コンプライアンス室担当

高　納　伸　宏

昭和29年２月14日生

昭和51年４月

丸紅㈱入社

平成３年７月

TEKMAR S.P.A社長

 ５年11月

MARUBENI TEKMATEX(THAILAND)
CO.,LTD.社長

 13年６月

丸紅テクマテックス㈱取締役

 18年６月

同社代表取締役社長

 24年10月

同社特別顧問

 25年２月

同社退任
当社取締役
新規事業担当

 26年２月

コンポジット事業担当

 27年２月

代表取締役社長
中国生産推進本部本部長

 28年２月

工作機械関連事業担当

 29年２月

コンポジット機械部門統括
工作機械関連事業統括

 30年７月

法務・コンプライアンス室担当

令和２年７月

TSUDAKOMA Europe s.r.l.
代表取締役(現在)

 ４年２月

代表取締役会長
CEO

 ５年４月

代表取締役会長兼社長(現在)
法務・コンプライアンス室担当(現在)

 ７年２月

繊維機械事業統括(現在)

 ８年２月

社長執行役員(現在)

(注)3

8

代表取締役専務
専務執行役
管理部門統括
輸出管理室長
経営企画室長

北　野　浩　司

昭和35年12月28日生

昭和61年４月

当社入社

平成24年２月

製造部製造第１部長

 26年２月

執行役員
製造部長

 28年２月

取締役
製造部門担当
品質保証部長

 29年２月

製造部門統括
品質保証部門統括

 31年２月

品質保証部門担当
品質保証部長

令和４年２月

工作機械関連事業統括
鋳造部門統括
航空機部品推進室長

 ５年２月

管理部門統括(現在)
総務・人事部長
輸出管理室長(現在)
ふぁみーゆツダコマ㈱代表取締役(現在)

 ７年２月

代表取締役常務

 ７年11月

経営企画室長(現在)

 ８年２月

代表取締役専務(現在)
専務執行役(現在)

(注)3

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
製造部門統括
航空機部品推進室長

室　井　哲　也

昭和38年３月20日生

昭和60年４月

当社入社

平成24年２月

生産技術部長

 28年２月

執行役員

令和４年７月

工機業務部長

 ６年２月

調達部担当
航空機部品推進室長(現在)

 ７年９月

生産技術部担当

 ８年２月

当社取締役(現在)
常務執行役員(現在)
製造部門統括(現在)

(注)3

-

取締役

松　原　和　弘

昭和28年11月15日生

昭和51年４月

中部電力株式会社入社

平成19年７月

同社常務執行役員　経理部長

 21年６月

同社取締役　専務執行役員
経理部、資材部統括

 22年６月

同社代表取締役　副社長執行役員
経理部、資材部統括

 23年６月

同社代表取締役　副社長執行役員
法務部、総務部、経理部、資材部統括

 25年６月

同社代表取締役　副社長執行役員
法務部、総務部、経理部、資材部、情報システム部統括

 28年４月

同社取締役

 28年６月

同社常勤監査役

令和２年６月

東海東京証券株式会社取締役

 ６年２月

当社取締役(現在)

(注)3

-

取締役

河　村 肇

昭和33年11月11日生

昭和56年４月

丸紅株式会社入社

平成24年４月

同社執行役員
プラント・産業機械部門長代行

 25年４月

同社執行役員
プラント・産業機械部門長

 26年４月

同社執行役員
プラント部門長

 28年４月

同社常務執行役員
プラント本部長

 30年４月

同社常務執行役員
米州統括、北中米支配人、丸紅米国会社社長・CEO

 31年４月

同社専務執行役員
社会産業・金融グループCEO

令和２年６月

みずほリース株式会社　社外取締役

 ５年４月

丸紅株式会社　特別顧問

 ５年６月

ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社
シニアアドバイザー(現在)

 ６年２月

当社取締役(現在)

 ７年11月

グロースエクスパートナーズ株式会社　取締役(現在)

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

下　川　広　佳

昭和35年３月８日生

昭和58年４月

川崎重工株式会社入社

平成26年７月

同社 航空宇宙カンパニー 生産本部副本部長(生産担当)兼生産管理部長

 27年４月

同社 航空宇宙カンパニーQM推進本部長

 29年４月

同社 執行役員 航空宇宙カンパニーバイスプレジデント兼生産本部長

 30年４月

同社 執行役員 航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント(航空宇宙事業担当)

 31年４月

同社 常務執行役員 航空宇宙システムカンパニープレジデント

令和元年６月

同社取締役 常務執行役員 航空宇宙システムカンパニープレジデント

 ２年６月

同社 専務執行役員 航空宇宙システムカンパニープレジデント 川崎車両株式会社担当(現在)

 ７年２月

当社取締役(現在)

(注)3

1

常勤監査役

長　谷　博　史

昭和36年３月13日生

 昭和58年4月

当社入社

平成22年７月

鋳造部長

 26年12月

調達部長

 28年２月

執行役員

 29年２月

品質保証部長

 31年２月

常勤監査役（現在）

(注)4

4

常勤監査役

若　森　達　雄

昭和39年２月１日生

平成元年４月

当社入社

 29年６月

経営企画室長
知財・情報管理部長

 30年７月

法務・コンプライアンス室長

令和５年２月

執行役員

 ６年２月

常勤監査役(現在)

(注)5

3

監査役

澁　谷 進

昭和17年10月29日生

昭和41年４月

澁谷工業㈱入社

 60年９月

同社取締役

 61年３月

同社常務取締役

平成５年９月

同社専務取締役

 ６年６月

同社メカトロ事業担当兼メカトロ
生産本部長

 18年７月

同社取締役副会長

 27年２月

当社監査役(現在)

(注)4

-

監査役

梶 政　隆

昭和43年９月25日生

平成３年４月

蝶理㈱入社

 ９年４月

同社退社

 ９年９月

㈱梶製作所専務取締役

 ９年11月

カジレーネ㈱専務取締役

 20年８月

江陰四星梶泉机機有限公司董事長

 22年８月

㈱梶製作所代表取締役社長

 22年10月

カジナイロン㈱代表取締役社長(現在)
カジレーネ㈱代表取締役社長(現在)

 27年２月

当社監査役(現在)

令和３年９月

㈱梶製作所代表取締役会長(現在)

(注)4

-

計

28

(注)１.取締役　松原和弘、河村肇及び下川広佳は、社外取締役である。
２.監査役　澁谷進及び梶政隆は、社外監査役である。
３.令和７年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４.令和４年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５.令和５年11月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年11月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　②社外役員の状況

　社外取締役及び社外監査役の状況は、以下のとおりである。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
　当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任している。
　社外取締役　松原和弘は、電力会社の業務全般に深い知見を有し、中部電力株式会社の代表取締役として豊富な企業経営の経験を有しており、東海東京証券株式会社の取締役にも就任して

２ 【沿革】

明治42年３月

金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。

昭和14年12月

現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。

昭和25年８月

絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。

昭和27年７月

サイジングマシン等の製造を開始。

昭和36年10月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。

昭和38年１月

津田駒代行株式会社を設立。

昭和41年２月

ツダコマ運輸株式会社を設立。

昭和43年３月

NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。

昭和43年４月

東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。

昭和43年８月

レピアルームの製造を開始。

昭和46年８月

石川県松任市に鋳造工場を新設。

昭和47年１月

決算期を年１回(11月30日)に変更。

昭和51年９月

パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。

昭和51年11月

ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和51年12月

ウォータジェットルームの製造を開始。

昭和52年９月

エアジェットルームの製造を開始。

昭和60年４月

本社工場に本社ビル「本館」を建設。

平成３年４月

石川県野々市町に工機工場を新設。

平成４年１月

共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。

平成14年８月

津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。
（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）

平成16年６月

津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。
（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）

平成18年６月

ツダコマテクノサポート株式会社を設立。

平成20年５月

株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-Tech Japan（現・連結子会社）を設立。

平成22年12月

津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）

平成23年３月

TSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

平成23年４月

ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。

平成24年10月

中国　経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）

平成26年３月

ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。
（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）

令和２年７月

TSUDAKOMA Europe s.r.l.を設立。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。