How does Yuken Kogyo make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社４社の計22社で構成されており、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業部門における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

油圧製品事業部門

油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の製造・販売を行っております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。

〈日本〉
〈アジア〉

〈ヨーロッパ〉

当社、株式会社北陸油研
台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO., LTD.、油研(仏山)商貿有限公司
ユケン・ヨーロッパ LTD.

システム製品事業部門

産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの製造・販売と保守・サービスを行っております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。

〈日本〉
〈アジア〉

当社、株式会社ユケンサービス、ＪＰＮ株式会社
台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、韓国油研工業株式会社

環境機械事業部門

自動切屑圧縮機、自動ＰＥＴボトル減容機、自動マルチコンパクタの製造・販売を行っております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。

〈日本〉
〈アジア〉

当社
ユケン・インディア LTD.

その他

油圧製品等の部品となる鋳物の製造・販売を行っております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。

〈アジア〉

GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社及び当社グループは、我が国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の開発、生産及び販売を積極的に推進してまいります。
また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1969年に台湾、1970年代にはインド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。

(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境及び課題については、以下のとおり認識しております。

① 市場
油圧市場は海外大手競合の過剰生産や新興メーカの台頭により、競争、シェアの争奪戦が激化しており、大国の保護主義的な動きの顕在化など予断を許さない状況です。市場のすみ分けが新たな形に変遷していく中で、当社の強みを活かした新たな立ち位置を確立していく必要があります。顧客に寄り添った営業力で他社との差別化を図り、顧客ニーズをもとにした個別開発品の提案・拡販を促進してまいります。グループ展開においても、当社グループのサプライチェーンを最大限活用し、当社が本社機能として各グループ会社を統率しながらコストの適正化、情報集約を進め、グループシナジーの最大化を追求してまいります。

② 技術
電気制御が進歩し、デジタル技術との融合製品が他社においても増加しており、省エネに対する取組みも一層加速しております。新たな技術が台頭してくる中、個性的な製品開発で当社の優位性を高めていく必要があります。グループ会社と連携した開発・品質管理体制の構築・強化を進め、グローバル製品の拡充を図るとともに、顧客ニーズに沿った製品開発や環境に配慮した次世代製品の製品開発に取り組み、ブランド力を強化してまいります。

③ 社会
ＥＳＧ経営の実践により、事業を通じた社会的課題の解決が求められております。脱炭素社会に向けた対応の強化や環境投資の増加を図り、また社員がもっと働きやすい環境構築に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画Step2（2025年４月～2028年３月）において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高370億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ8.0％以上」等を達成目標として掲げております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、品質保証室長、経営企画室長及び総務部長他を委員とした「サステナビリティ推進委員会」において、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に努めております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競争環境
当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。得意先からの価格引き下げ要請や、新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。

(2) 為替相場変動の影響
当社グループの海外向け売上高比率は、2026年３月期61.3％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。
為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 海外進出に潜在するリスク
当社グループは、海外において生産及び販売を行うため、海外現地法人の設立等を積極的に行っております。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 原材料や部品の調達
当社グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。これら仕入先とは基本取引契約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、当社グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、原材料価格高騰により、調達コストが上昇し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。また、グローバルサプライチェーンを活用した最適な仕入先の選定や、製造経費の監視と低減に向けた取り組みを継続して実施し、さらに適切なタイミングで価格転嫁することにより、調達コスト上昇による事業活動への影響を最小化するよう努めております。

(5) 製品の品質
当社グループはＩＳＯ規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質向上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。製造及び販売において想定される賠償責任リスクについては、グループ全体で包括的に保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、当該保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティ
当社グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報管理に対しては、社内規程を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めております。また、社内情報システムへの外部からの侵入防止策も講じております。しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等による影響
当社グループは、グローバルな事業運営を行っております。大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症などの発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保・人材育成
当社グループの人材については、国内においては少子高齢化が進展し、優秀な人材が確保できなくなるリスクがあります。また、国内外において人材の育成が進まず、社員が必要な技能、経験を保有できず、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
人材確保については、処遇の改善や多様な働き方の実現などにより、求職者への訴求力を高め、社員の満足度を向上させる取組みを継続して実施しております。また、人材育成については、各階層で保有すべき能力を身に着けるための階層別教育の実施やＯＪＴ教育の実効性向上、不正・不祥事を防止するためのコンプライアンス教育、グループ会社間での人材交流の活性化などに一層積極的に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役社長

宮　坂　篤

1963年11月23日

1987年４月

当社入社

2008年４月

当社環境機械部次長兼技術課長

2012年４月

当社環境機械部長

2013年４月

当社販売促進部長兼営業技術課長

2015年４月

当社海外営業部長兼海外営業課長

2019年３月

油研工業(香港)有限公司董事長
油研(上海)商貿有限公司董事長
油研(仏山)商貿有限公司董事長

2019年４月

当社グローバル事業本部長兼事業推進部長

2019年６月

当社取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長

2019年７月

ユケン・ヨーロッパ LTD. CHAIRMAN

2022年６月

当社常務取締役グローバル事業本部長兼事業推進
部長

2023年４月

当社常務取締役グローバル事業本部長

2025年６月

当社代表取締役社長(現在)

(注)４

44

常務取締役
グローバル事業本部長

小 田 島 晴 夫

1958年９月28日

1981年４月

株式会社日本興業銀行(現　株式会社みずほ銀行)
入行

2002年４月

インドネシアみずほコーポレート銀行(現　イン
ドネシアみずほ銀行)副社長

2003年４月

株式会社みずほ銀行主計部税務チーム次長

2009年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部
人材開発室室長

2010年10月

神島化学工業株式会社総務部長

2011年７月

同社取締役総務部長

2021年６月

当社監査役

2021年７月

当社監査役(常勤)

2025年６月

当社常務取締役グローバル事業本部長(現在)
油研(上海)商貿有限公司董事長(現在)
油研(仏山)商貿有限公司董事長(現在)

2025年７月

ユケン・ヨーロッパ LTD. CHAIRMAN(現在)

(注)４

17

取締役
生産本部長

岡　田　忠　則

1967年９月28日

1992年４月

当社入社

2010年４月

当社第二製造部次長兼製造三課長

2013年４月

当社第二製造部長兼工務課長

2014年４月

当社総務部付部長油研液圧工業(張家港)有限公司
董事総経理(出向)

2017年４月

当社総務部付部長台湾油研股份有限公司副董事長
総経理(出向)

2022年４月

当社生産部長

2023年４月

当社生産副本部長兼生産部長

2023年６月

当社取締役生産本部長兼生産部長

2024年３月

台湾油研股份有限公司董事長(現在)

2024年９月

ユケン・インディア LTD. CHAIRMAN(現在)

2024年10月

当社取締役生産本部長(現在)

2025年３月

油研液圧工業(張家港)有限公司董事長(現在)

(注)４

11

取締役
技術本部長兼
品質保証室長

滝　口　英　克

1964年４月２日

1986年４月

当社入社

2014年４月

当社研究開発部次長兼開発二課長兼管理課長

2019年４月

当社研究開発部長兼管理課長

2022年４月

当社品質保証室長

2025年４月

当社技術本部長兼品質保証室長

2025年６月

油研工業(香港)有限公司董事長(現在)

当社取締役技術本部長兼品質保証室長(現在)

(注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
国内事業本部長

手　塚　隆　広

1967年３月25日

1985年３月

株式会社ユケンハイメックス入社

1997年４月

株式会社ユケンハイメックス吸収合併により当社
転籍

2017年４月

当社西日本営業部次長兼大阪営業一課長

2020年４月

当社東日本営業部長

2022年４月

当社東日本営業部長兼札幌営業所長兼長野営業
所長

2025年３月

YUKEN SEA CO., LTD. CHAIRMAN(現在)

2025年４月

当社国内事業本部長兼東日本営業部長

2025年６月

当社取締役国内事業本部長兼東日本営業部長

2026年４月

当社取締役国内事業本部長(現在)

(注)４

14

取締役
管理本部長

水　野　浩　司

1969年６月15日

1993年４月

株式会社第一勧業銀行(現　株式会社みずほ銀行)
入行

2015年４月

同行ディストリビューション部次長

2017年４月

同行ストラクチャリング第二部次長

2024年２月

当社執行役員管理副本部長(出向)

2024年７月

当社転籍

2025年３月

韓国油研工業株式会社代表理事(現在)

2025年４月

当社執行役員管理本部長

2025年６月

当社取締役管理本部長(現在)

(注)４

2

取締役

田　岡　良　夫

1954年８月21日

1979年４月

住友精密工業株式会社入社

2001年６月

同社航空宇宙機器技術部長

2003年６月

同社支配人

2005年10月

同社支配人兼航空宇宙第二営業部長

2008年６月

同社取締役

2010年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社専務取締役

2016年６月

同社代表取締役副社長

2017年６月

同社代表取締役社長

2021年１月

株式会社セラオン取締役(社外)

2021年６月

当社取締役(現在)

2021年12月

株式会社セラオン取締役会長(非常勤)

(注)４

12

取締役

小　林　宮　子

1973年９月６日

1996年４月

社団法人全国地方銀行協会入社

1998年１月

稲村会計事務所(現　アクタス税理士法人)入社

1999年７月

中央監査法人入社

2006年４月

警視庁財務捜査官

2009年11月

株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウ
ンティング執行役員(現在)

2010年３月

みずほ情報総研株式会社(現　株式会社みずほ銀
行みずほ総合研究所)非常勤出向

2021年２月

一般財団法人ササダスポーツ財団(現　公益財団
法人佐々田ゴルフ財団)評議員(現在)

2025年６月

当社取締役(現在)

(注)４

1

監査役
常勤

市　川　傑　士

1960年３月２日

1984年４月

当社入社

2007年４月

当社情報システム課長

2015年４月

当社管理本部長付次長(情報システム担当)兼内部
監査室次長

2015年10月

当社内部監査室次長

2016年４月

当社内部監査室長(次長)

2018年４月

当社内部監査室長(部長)

2019年６月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)５

23

監査役
常勤

伊　勢　浩　祐

1961年２月21日

1983年４月

株式会社日本興業銀行(現　株式会社みずほ銀行)
入行

2002年４月

同行市場営業部次長

2005年４月

同行資産監査部監査主任

2008年８月

同行富山支店支店長

2011年３月

みずほ債権回収株式会社専務取締役

2016年４月

独立行政法人国立病院機構常勤監事

2024年７月

同機構顧問

2025年６月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)６

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役

髙　島　雅　博

1962年３月６日

1985年４月

第一生命保険相互会社(現　第一生命保険株式
会社)入社

2005年４月

同社上野総合支社長

2007年４月

同社大阪業務推進部長

2011年４月

同社首都圏業務推進部長

2013年４月

同社執行役員首都圏マーケット統括部長

2015年４月

同社常務執行役員東日本営業本部長兼北海道営業
局長

2017年４月

同社常務執行役員関西総局長

2019年４月

同社常務執行役員

2019年６月

同社常任監査役

2023年６月

第一生命情報システム株式会社(現　第一ライフ
テクノクロス株式会社)監査役(常勤)(現在)
当社監査役(現在)

(注)５

3

計

133

(注) １　取締役　田岡良夫氏及び小林宮子氏は、社外取締役であります。
２　取締役　小林宮子氏の戸籍上の氏名は福本宮子であります。
３　監査役　伊勢浩祐氏及び髙島雅博氏は、社外監査役であります。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

木　暮　信　吉

1974年２月11日

2004年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
長野法律事務所入所

―

2020年６月

当社補欠監査役(現在)

2023年10月

木暮法律事務所開設(現在)

② 社外役員の状況
a.　社外取締役
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役である田岡良夫氏及び小林宮子氏と当社の間には資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。田岡良夫氏は、当社の取引先である住友精密工業株式会社の代表取締役社長を務め、同社を2019年６月に退任しており、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しております。住友精密工業株式会社との取引は通常の商取引であり、取引金額は僅少であります。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式1,200株を保有しております。小林宮子氏は公認会計士としての豊富な経験と高い専門知識を有しております。同氏の在籍している株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングと当社は過去に取引実績がありますが、当該取引は限定的かつ一時的なものであり、取引金額は僅少であります。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式100株を保有しております。両氏は独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、当社取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

b.　社外監査役
2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、社外監査役を２名選任しております。社外監査役である伊勢浩祐氏及び髙島雅博氏と当社の間には資本的関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。伊勢浩祐氏は、当社の取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者でしたが、2011年２月に同行を退職しております。株式会社みずほ銀行は2026年３月末時点において、当社の株式151,910株（自己株式を除く発行済株式総数の4.27％）を保有しております。また、同行は当社の主要な借入先でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、連結総資産額に占める同行からの借入金の比率は、5.92％であります。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式100株を保有しております。髙島雅博氏は、第一ライフテクノクロス株式会社の常勤監査役でありますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2023年６月21日付で第一生命保険株式会社常任監査役を退任しており、同社は2026年３月末時点において、当社の株式136,150株（自己株式を除く発行済株式総数の3.83％）を保有しております。また、同社と当社は取引関係がありますが、定常的な取引であり、当社が事業活動を行う上で制約はないと考えております。同氏は2026年３月末時点において、当社の株式300株を保有しております。両氏は、中立的な立場から多面的で有効な監査を遂行するのに適任であると判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

c.　機能及び役割並びに選任状況の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去10年において当社の主要な取引先やメインバンクあるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部者の立場から経営全般について大局的な視点で助言を行うとともに、取締役会において意思決定の場面における取締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めております。また、業務担当取締役や重要な使用人、内部監査室と適宜意見交換を行い、業務執行の妥当性についても各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督を実施することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。常勤監査役は会計監査人と定期的に会合を行い、監査方針及び監査計画について意見交換を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査の年間計画及び結果に関する報告を受け、当社グループにおける現状と課題を認識し、客観的かつ専門的見地からの意見及び助言を行っております。社外取締役と監査役会とは意見交換会を実施し相互連携を深め、業務の適正性確保に努めております。
常勤監査役は会計監査人と年７回定期的な会合を持ち、情報共有や相互連携を図っております。さらに、常勤監査役は内部監査室と月に１回連絡会議を開催し、監査情報の共有を図っております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携することで、これら監査に必要な情報の共有に努めております。

２ 【沿革】
当社の前身は、初代代表取締役社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年９月結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。
この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組、また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。

年月

概要

1929年６月

結城工作所創立

1931年９月

結城工作所を結城製作所と改称

1940年12月

現ユケン型ベーンポンプを試作完成

1945年７月

袋田工場新設

1952年11月

有限会社油圧機器研究所に改組

1956年10月

油研工業株式会社に改組(本社：東京都大田区)、資本金600万円

1957年９月

名古屋出張所(現　同営業所)開設

1960年７月

藤沢工場新設

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1964年12月

藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を神奈川県藤沢市に移転

1967年４月

本社分室(営業部門)(現　東京支社)開設

1969年５月

合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現　台湾油研股份有限公司)設立(現　連結子会社)

1969年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1970年３月

相模工場(開発センター)新設

1970年８月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1975年１月

札幌営業所開設

1976年６月

合弁会社、ユケン・インディア LTD.設立(現　連結子会社)

1978年３月

油研工業(香港)有限公司設立(現　連結子会社)

1979年７月

長野営業所開設

1979年９月

株式会社北陸油研設立(現　持分法適用関連会社)

1980年７月

ユケン(U.K.) LTD.(現　ユケン・ヨーロッパ LTD.)設立(現　連結子会社)

1984年９月

相模営業所開設

1984年10月

相模工場を相模事業所と改称

1986年10月

相模事業所内に第一組立センター(現　第二製造部第二工場)新設

1987年４月

株式会社ユケンサービス設立(現　連結子会社)

1992年８月

袋田工場に第二工場増設

1992年10月

相模事業所内に技術センター開設

1996年６月

ＩＳＯ 9001認証取得

2002年２月

一般建設業取得(国土交通大臣許可(般-１３)第19496号)

2003年５月

大阪証券取引所上場廃止

2003年12月

相模事業所内に第二製造部新工場(現　第二製造部第一工場)を完成

2004年３月

相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を神奈川県綾瀬市に移転
相模事業所を本社・相模事業所と改称

2005年３月

ＩＳＯ 14001認証取得

2006年３月

油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現　連結子会社)

2007年２月

韓国油研工業株式会社設立(現　連結子会社)

2010年２月

油研(上海)商貿有限公司設立(現　連結子会社)

2012年４月

YUKEN SEA CO., LTD.設立(現　連結子会社)

2013年９月

油研(仏山)商貿有限公司設立(現　連結子会社)

2019年９月

YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立

2022年４月

東京証券取引所市場区分の再編に伴い、スタンダード市場へ移行

2025年３月

GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED(ユケン・インディア LTD.子会社)を連結子会社化

2025年10月

ＪＰＮ株式会社をＭ＆Ａにより子会社化(現　連結子会社)