How does Hirano Tecseed make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容に関わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（塗工機関連機器）

　当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置の製造・販売、及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

HIRANO AMERICA,INC.

（化工機関連機器）

　当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置の製造・販売及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

HIRANO AMERICA,INC.

（その他）

　当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売・修理改造等）

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

HIRANO AMERICA,INC.

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としております。

　また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として、事業活動を行っております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。

　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。

　当社グループは、エネルギー価格や原材料価格、外注費用の高騰、さらには市場の変化に伴う顧客の設備投資計画の変更など、生産活動及び収益への影響も懸念されますため、ＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、既存顧客に対する設備改造・移設や保守サービスの提案を積極的に推進することにより、安定的な収益と収益力の向上に努めてまいります。

　また、当社は、2025年11月に見直した中期経営計画を公表し、ＥＶ需要に基づく二次電池塗工装置を中心とした生産能力向上重視の戦略から、各先端分野の薄膜新素材の開発に重点を置いたあらゆるニーズに対応できる弊社の本来の強みを生かした戦略に力を入れる方針へ転換を図り、収益性を重視し、将来的な成長戦略への事業基盤を構築してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保するとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　インバウンド需要の増加に加え、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られ、企業の設備投資が底堅く推移するなか、追加利上げも実施される等、景気は緩やかに回復基調となっております。一方で、依然エネルギー価格や原材料価格の更なる高騰の懸念があり、米国における通商政策および関税政策を巡る不透明感もあり、企業の設備投資姿勢は総じて慎重な状況が続いております。さらに、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における地政学的リスクもあり、金融資本市場等の経済の先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような状況のもと、当社グループは、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域やＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、設備の新設のみならず、既存顧客への設備改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化し、利益水準の向上に努めてまいります。

　昨今の市場のニーズが急速に変化する環境下においては、新技術の開発が不可欠であるとの認識のもと、積極的に技術開発を推進し、さらなる企業価値向上を目指しております。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸とした新技術の開発に注力しております。

　また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、当社グループの持続的な成長と発展において重要であります。その実現に向けては、次代を担う優秀な人材の育成は不可欠であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、国内外の大学機関との共同研究開発、ＯＪＴや各種研修等を通じた人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者層のさらなる強化を図ってまいります。

　さらに、財務上の課題としましては、近年、輸出案件の増加傾向が見られる一方で、世界情勢の不安定化により景気の先行きが不透明な状況にあります。このような環境下においては、与信限度の適切な管理及び売掛金の確実な回収が重要な課題であります。これに対応するため、営業部門における契約時の回収条件の適正化、並びにコーポレート部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの未然防止に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新規設備等の投資需要に関するリスク

　当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。また、原油の高騰又はテロ等世界経済の動向にも大きく左右されるため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、計画の見直し又は中止により受注済案件のキャンセルに伴う棚卸資産の評価損失や、客先の経営環境の悪化による不良債権の発生など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　近年、ＥＶ市場の拡大を背景に、当社はエネルギー関連分野を注力分野と位置付け、経営資源を集中させる戦略を進めてまいりました。しかしながら、世界的なＥＶ需要の減速や米国の政策転換等の影響で、市場環境が急速に変化し、顧客の設備投資計画の見直しや投資時期の不透明化等により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　こうした外部環境の変動に対応するため、幅広い市場への納入実績を活かし、北米以外の地域や様々な市場へも積極的に受注活動を行い、設備の新設のみならず、改造及び移設・各種部品の供給等、潜在的な需要の開拓及びカスタマーサービス体制を強化してまいります。

(2）技術者の確保と育成に関するリスク

　当社グループは多岐にわたる市場に技術を提供しており、提供先の設備の更新並びに増設の頻度は様々であります。数年から数十年にわたり利用される製品ゆえに、継続的な固有の技術からその時代に応じた新技術が求められます。しかしながら、労働市場の逼迫等により採用、育成や雇用に支障をきたす事態等の発生により従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

　このため、次代を担う優秀な人材を育成し、固有技術の確実な継承と新技術の開発力の強化が必須であると考えており継続的な人材採用、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施しております。

(3）材料調達に関するリスク

　当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っており、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占める他、各種電気部品等の供給についても外部からの購入に依存しております。

　市場の急激な変化により原材料や部材等及びそれらに含まれている加工費等の価格が高騰する等のリスクがあります。それによる調達コストの上昇を販売価格に転嫁できない場合や、半導体不足等による電気部品が長納期化することによる納期遅延など、当社グループの生産活動に支障が生じる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このため、常に材料価格や人件費の市場動向に注視するとともに、関連部品の先行手配や、複数の仕入先を確保し、仕入価格の安定及び調達に努めております。

(4）退職給付債務に関するリスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このため、定期的に財政再計算を実施し基礎率の見直しを行っており、主幹の運用機関から運用に関するアドバイスを受けるようにしております。また、年金資産については、運用に当たり当社が定めた運用基本方針に基づき、委託した運用受託機関において運用を行っております。所管部署である当社総務部では、運用受託機関との定期的な情報交換を行い、定量的・定性的な評価を実施し、運用状況を適切に管理しております。

(5）知的財産等に関するリスク

　当社グループは当連結会計年度末時点で、特許を182件保有しておりますが、製品や事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価の支払請求、又は損害賠償及び製品の販売差止め等の訴えを提起される可能性があります。

　また、当該特許等技術を使用した製品の納入先（顧客）より、当該製品が使用できなくなった場合や一部地域の法的制度の違い等の事由に関して、損害賠償等の訴えを提起される可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは特許管理部門が、複数の特許事務所と連携し定期的に関連の知的財産の確認及び当社グループが保有する特許等の適切な管理を実施しリスク回避を行っております。

(6）災害・感染症等に関するリスク

　当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等による感染症の流行や、その他の社会的混乱により操業を停止せざるを得ないような事態に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等リスク分散を実施しております。

　本社工場につきましては、自治体より隣接する河川の大規模な氾濫により３ｍ未満の浸水が予想されている地域にあります。そのため、生産工場や屋外キュービクルなど水防対策に取り組む他、操業停止による影響を最小限に抑えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）も考慮した木津川工場（京都府木津川市）を第二の拠点として稼働させ、リスクの低減を図っております。

　しかしながら、予想を超える規模の被災により両拠点の建物・設備の倒壊・破損や感染症の発生などにより生産活動の休止等が生じた場合、客先への製品の供給が遅れること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外子会社の事業活動に関するリスク

　当社グループは、2023年３月にアメリカにメンテナンスサービス並びに各種工事を実施する子会社を設立いたしました。運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した様々なリスクが発生する恐れがあります。また、設立間もないことから投資利益実現までには一定の期間と資金を要する可能性があり、当初予定どおりに事業展開、及び収益が得られない可能性があります。

　このため、子会社及び各種専門家との連携を進め、経営判断の早期化によりリスク軽減に努めてまいります。

(8）為替変動に関するリスク

　当社グループでは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、金融市場が混乱し大幅な為替変動が生じた場合は、輸出入の取引、連結財務諸表における財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　このため、このようなリスクに対応して、当社グループは取引の一部を円建てとする他、仕入と売上の決済通貨を統一するなど、急激な為替変動に備え適切なリスクヘッジ等の検討を行っており、リスクが顕在化した場合は速やかに意思決定できるように体制構築を目指してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役会長

代表取締役

岡　田 薫

1958年９月20日生

1981年３月

当社入社

2013年７月

設計部部長代理

2014年６月

取締役就任

2015年６月

代表取締役社長就任

2017年５月

2026年４月

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ代表取締役社長

代表取締役会長就任（現在）

（注）３

50

取締役社長

代表取締役

安　居　宗　則

1960年１月８日生

1982年３月

当社入社

2007年４月

総務部部長代理

2012年６月

取締役就任

2017年５月

ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長

2018年６月

常務取締役就任

2024年５月

ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長退任

2026年２月

代表取締役 常務取締役

生産・品質安全管理部門管掌

2026年４月

代表取締役社長就任（現在）

（注）３

20

取締役兼

執行役員コーポレート部門管掌

原 昌　史

1964年８月12日生

1989年４月

株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2014年４月

同行　難波支店長

2017年６月

当社へ出向　総務部部長付

2018年４月

当社入社　総務部部長代理

2018年６月

取締役総務部長就任

2023年５月

取締役兼執行役員総務部門管掌就任

2024年４月

取締役兼執行役員コーポレート部門管掌就任（現在）

（注）３

10

取締役兼

執行役員設計・

開発部門管掌

大　森　克　洋

1965年10月10日生

1988年３月

当社入社

2016年４月

設計部長

2018年６月

取締役設計部長就任

2023年５月

取締役兼執行役員設計・開発部門管掌就任（現在）

（注）３

15

取締役兼執行役員

営業部門管掌

鶴　谷　信　佳

1961年９月２日生

1991年３月

伊藤忠商事株式会社入社

2015年５月

ＴＥＸＭＡＣ ＩＮＣ President（2019年５月退任）

2019年７月

当社へ出向（2020年７月転籍）　執行役員

2024年４月

執行役員営業部門長就任

2024年６月

取締役兼執行役員営業部門管掌就任（現在）

（注）３

2

取締役

藤　本　万太郎

1953年１月２日生

1975年４月

新日本理化株式会社入社

2004年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

同社代表取締役会長執行役員

2021年６月

当社取締役就任（現在）

2025年４月

新日本理化株式会社取締役

2025年６月

同社相談役（現在）

（注）３

4

取締役

小　西　隆　志

1960年６月17日生

1985年２月

東洋炭素株式会社入社

2016年３月

同社代表取締役社長

2018年５月

同社代表取締役社長退任

2018年５月

大和田カーボン工業株式会社代表取締役社長

2019年１月

同社相談役

2020年３月

2021年６月

同社退社

当社取締役就任（現在）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

大久保　俊　哉

1961年９月30日生

1985年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2011年５月

同行玉造支社支社長

2015年１月

タキロン株式会社（現 タキロンシーアイ株式会社）財務部出向（同年７月転籍）財務部長

2017年４月

同社執行役員財務経理部長

2021年４月

2023年５月

2024年６月

タキロンテック株式会社代表取締役社長

三和サインワークス株式会社常勤顧問

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現在）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

吉　田　郁　子

1982年10月４日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2018年８月

弁護士法人経営創輝（現弁護士法人賢誠総合法律事務所）入所パートナー

2020年８月

エクスリンク法律事務所開業（現在）

2022年８月

株式会社ドーン社外取締役（監査等委員）就任（現在）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現在）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

西　田　真規子

1971年12月９日生

1994年４月

丸紅株式会社入社

1997年10月

中央監査法人入所

2001年５月

公認会計士登録

2001年10月

西田公認会計士事務所開業（現在）

2005年５月

税理士登録

2021年８月

西宮市入札監視委員会委員

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現在）

（注）４

－

計

105

（注）１．取締役藤本万太郎氏、小西隆志氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である大久保俊哉氏、吉田郁子氏、西田真規子氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．吉田郁子氏の戸籍上の氏名は寺村郁子であります。

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役社長

代表取締役

安　居　宗　則

1960年１月８日生

1982年３月

当社入社

2007年４月

総務部部長代理

2012年６月

取締役就任

2017年５月

ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長

2018年６月

常務取締役就任

2024年５月

ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長退任

2026年２月

代表取締役 常務取締役

生産・品質安全管理部門管掌

2026年４月

代表取締役社長就任（現在）

（注）３

20

取締役

執行役員コーポレート部門長

原 昌　史

1964年８月12日生

1989年４月

株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2014年４月

同行　難波支店長

2017年６月

当社へ出向　総務部部長付

2018年４月

当社入社　総務部部長代理

2018年６月

取締役総務部長就任

2023年５月

取締役兼執行役員総務部門管掌就任

2024年４月

取締役兼執行役員コーポレート部門管掌就任

2026年６月

取締役　執行役員コーポレート部門長就任（現在）

（注）３

10

取締役

執行役員設計・

開発部門長

大　森　克　洋

1965年10月10日生

1988年３月

当社入社

2016年４月

設計部長

2018年６月

取締役設計部長就任

2023年５月

取締役兼執行役員設計・開発部門管掌就任

2026年６月

取締役　執行役員設計・開発部門長就任（現在）

（注）３

15

取締役　執行役員

営業部門長

鶴　谷　信　佳

1961年９月２日生

1991年３月

伊藤忠商事株式会社入社

2015年５月

ＴＥＸＭＡＣ ＩＮＣ President（2019年５月退任）

2019年７月

当社へ出向（2020年７月転籍）　執行役員

2024年４月

執行役員営業部門長

2024年６月

取締役兼執行役員営業部門管掌就任

2026年６月

取締役　執行役員営業部門長就任（現在）

（注）３

2

取締役

藤　本　万太郎

1953年１月２日生

1975年４月

新日本理化株式会社入社

2004年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

同社代表取締役会長執行役員

2021年６月

当社取締役就任（現在）

2025年４月

新日本理化株式会社取締役

2025年６月

同社相談役（現在）

（注）３

4

取締役

小　西　隆　志

1960年６月17日生

1985年２月

東洋炭素株式会社入社

2016年３月

同社代表取締役社長

2018年５月

同社代表取締役社長退任

2018年５月

大和田カーボン工業株式会社代表取締役社長

2019年１月

同社相談役

2020年３月

2021年６月

同社退社

当社取締役就任（現在）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

生　方 徹

1961年６月27日生

1985年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1993年４月

同社　大阪鉄鋼第一部鋼板第三課

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社へ転籍

2004年２月

同社　中国支社鋼材第一課課長代行

2008年１月

東京スチールセンター株式会社へ出向

2017年４月

2019年４月

2020年６月

2020年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社へ復職、同社監査部

同社　監査部内部統制評価チームチーム長

株式会社サンユウ社外監査役

同社　常勤社外監査役（現在）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現在）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

大久保　俊　哉

1961年９月30日生

1985年４月

株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2011年５月

同行玉造支社支社長

2015年１月

タキロン株式会社（現 タキロンシーアイ株式会社）財務部出向（同年７月転籍）財務部長

2017年４月

同社執行役員財務経理部長

2021年４月

2023年５月

2024年６月

タキロンテック株式会社代表取締役社長

三和サインワークス株式会社常勤顧問

当社取締役（監査等委員）就任（現在）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

吉　田　郁　子

1982年10月４日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2018年８月

弁護士法人経営創輝（現弁護士法人賢誠総合法律事務所）入所パートナー

2020年８月

エクスリンク法律事務所開業（現在）

2022年８月

株式会社ドーン社外取締役（監査等委員）就任（現在）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現在）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

西　田　真規子

1971年12月９日生

1994年４月

丸紅株式会社入社

1997年10月

中央監査法人入所

2001年５月

公認会計士登録

2001年10月

西田公認会計士事務所開業（現在）

2005年５月

税理士登録

2021年８月

西宮市入札監視委員会委員

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現在）

（注）４

－

計

54

（注）１．取締役藤本万太郎氏、小西隆志氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である生方徹氏、大久保俊哉氏、吉田郁子氏、西田真規子氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．吉田郁子氏の戸籍上の氏名は寺村郁子であります。

②　社外役員の状況

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

　激しく変化する市場を的確にとらえ、経営環境へ適時適切に対応するためには、経営全般における豊富な経験と高い識見を有する社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、高い専門性と豊富な経験・知識を有する監査等委員である社外取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用し、経営判断と一体化して運営することが望ましいと考えております。

　社外取締役は、取締役会及び経営会議等に参加するとともに、随時連絡が取れる体制となっており客観的な立場に基づく意見交換・認識共有を図っております。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）藤本万太郎氏は当社の株式を4,300株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏は新日本理化株式会社において代表取締役社長、同会長を歴任し、現在は同社の相談役であります。企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。当社は新日本理化株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）小西隆志氏は当社の株式を1,800株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、東洋炭素株式会社、大和田カーボン工業株式会社にて代表取締役社長を歴任し、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。

　社外取締役（監査等委員）生方徹氏は伊藤忠商事株式会社において、鉄鋼分野における営業経験と、また株式会社サンユウにおいて、社外監査役を務め、監査業務に関して豊富な経験と幅広い知識を有しております。その経験から当社の業務執行の適法性の監査を的確、公正かつ効率的な助言・提言を述べることができます。当社は当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）大久保俊哉氏は金融機関やその他の事業会社に在籍し、また、タキロンテック株式会社にて代表取締役社長を務め、三和サインワークス株式会社では常勤顧問を務めるなど財務・会計に関する造詣を有するとともに、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。その経験から当社の業務執行の適法性の監査について、公正かつ客観的な助言・提言を述べることができます。当社は当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）吉田郁子氏は弁護士の資格を有し、高度な専門知識を有するものであり、専門的見地から経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、エクスリンク法律事務所のパートナーであります。当社はエクスリンク法律事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社ドーンの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）西田真規子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。同氏は、西田公認会計士事務所の代表であります。当社は西田公認会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えており、社外取締役の選任に当たっては独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。

　なお、藤本万太郎氏、小西隆志氏、生方徹氏、大久保俊哉氏、吉田郁子氏及び西田真規子氏は、取引所が一般株主

２【沿革】

1935年６月

大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。

1939年３月

「熱と風」の理論と探究から応用技術を活かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。

1947年４月

染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。

1957年３月

平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は1956年３月設立）。

1961年９月

株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は1949年７月設立）。

1962年４月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年４月

輸出貢献企業として通商産業省（現　経済産業省）より表彰される。

1970年８月

奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。

1973年６月

「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。

1976年11月

繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。

1978年６月

ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。

1981年７月

繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省（現　経済産業省）より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。

1983年９月

集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。

1987年６月

株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。

1987年10月

光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。

1988年４月

株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。

1989年１月

社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。

1990年３月

新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」を竣工。

1990年11月

スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。

1998年４月

国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。

2001年11月

中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。

2001年12月

第５世代ＬＣＤ用「新型 Capillary Coater」を開発。

2002年３月

有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。

2002年12月

耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。

2009年12月

高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。

2014年３月

2016年６月

ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。

監査等委員会設置会社に移行。

2017年４月

ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。

2017年６月

国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。

2019年10月

木津川工場（京都府木津川市）を竣工。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年３月

HIRANO AMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。