How does Shima Seiki MFG. make money?

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。
なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕

(製造)
横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。
また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。

(販売)
国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLU、SHIMA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.が販売を担当しております。

(その他)
東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）があります。
　事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「創造の力で未来に幸せを」というパーパス（存在意義）のもと、「人と地球の未来のためにあらゆる課題解決に挑戦し続けます」「つながりを大切にワクワクする新たな価値をつくります」というミッション（私たちの使命）を掲げて、「世の中になくてはならない企業」になることを目指しています。
この経営理念のもと、「相互尊重」「広い視野」「チャレンジ」「時間を大切に」「共につくる」というバリュー（私たちが大切にする価値観）を掲げて、その実現に向けグループの全社・全社員が一丸となって邁進してまいります。

(2) 経営戦略
消費行動の変化やＥＣ化の加速、ＳＤＧｓへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は日々加速度的に変化しています。
そうした世界的な大きな変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、４つの重点施策を推進しております。これにより、従業員一人ひとりが自律的に考え、行動できる組織をつくり上げ、新たな企業価値の創造と社会貢献を目指し、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。

＜４つの重点施策＞
① 経営基盤の再構築
② ソリューションビジネスの確立
③ 横編機事業の再生
④ 自動裁断機事業の拡大

(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済見通しにつきましては、緩やかな景気回復傾向にあるものの、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなど先行きは不透明な状況が継続すると思われます。中東情勢の緊張が長期化した場合には、原材料費、エネルギー価格、輸送費などの高騰によるコスト増が想定され、原材料の供給不足による生産面への影響や顧客の生産調整、市場の停滞による受注減といったリスクが生じる可能性があります。
当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やトレーサビリティの要求など消費行動の変化や、ＥＣサイトをはじめとするデジタル化の急速な進展、サステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、変化する事業環境への対応がますます求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。事業環境においては、世界人口増加やＧＤＰ成長にともない安定的にマーケットは拡大傾向にあり、モノづくり環境の変化に基づくマーケットの移動は加速しています。一方、多発する紛争や複雑化する世界経済による投資意欲の減退、中国メーカーなど競合他社とのシェア争いが激化することも想定されます。
当社グループは、このようなアパレル・ファッション業界の課題や事業環境の変化に対して積極的に取組むことで社会貢献や事業発展の機会とし、10年後のあるべき姿を実現するため企業理念を再定義するとともに、2024年度から始まった３ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2026」において、2027年３月期の経営目標として、連結売上高410億円、営業利益３億円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円、ＲＯＥ1.1％以上とすることを定めております。
この目標の実現に向けた取り組みとして下記の４つの重点施策を引き続き実行してまいります。

・経営基盤の再構築
収益の安定化と事業の成長に向けた抜本的な意識改革と社内体制・業務プロセスの刷新を断行し、持続的な企業成長に向けた経営基盤の再構築を進めます。
・ソリューションビジネスの確立
ファッション業界のサプライチェーンにおける課題解決のためのソリューションを提供し、業界全体の付加価値を高めていくことを通じて、当社グループの持続的な企業成長につなげていきます。
・横編機事業の再生
市場にマッチした新製品の開発、徹底したコストダウンの実行、ファッション産業以外の新規市場の開拓などの諸施策を通じ、横編機事業の持続的な成長を確実なものにします。
・自動裁断機事業の拡大
機械性能を大幅に向上させた製品ラインアップを市場投入するとともに、積極的な投資により販売ルートおよびアフターサービス網を拡充し、横編機事業に続く事業の柱へと成長させます。

このような取り組みとあわせて研究開発、人的資本などの投資をこれまで以上に積極的に推進し、さらにグループ内においては、引き続き徹底したコストダウンや経費削減に注力し企業価値の向上に努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥを重視しております。

 中期経営計画
 目標値

直近実績

2027年３月期

2026年３月期

売上高

410億円

 335億円

営業利益

 3億円

△17億円

経常利益

 10億円

 2億円

当期純利益

 9億円

 8億円

ＲＯＥ

 1.1％

 1.1％

３ 【事業等のリスク】
当社は、当社グループの事業活動に関するリスクを所管するリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に従い、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。
当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや現時点において影響度が小さいと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に努めております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　市場環境・競合状況の変動リスク
主要な販売先である国内外のニット製品メーカーが、消費者の生活様式や消費スタイルの変化、サステナビリティ対応等の環境意識の高まり、経済活動の停滞、暖冬などの天候不順等の影響を受けた結果、横編機等の設備投資が大きく減退する可能性があります。
また、当社グループが展開する各事業においては、日々変化する顧客ニーズに対し、競合他社の技術革新も日進月歩で進んでいます。
併せて資材調達では、国際的な通商問題や感染症の世界的大流行によるサプライチェーンの混乱、燃料費の高騰などにより、原材料価格の高騰や資源不足が生じ、その結果、納期遅れ等の調達リスクが高まり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「⑨自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク（2）生産面への影響」に詳細記載。）
加えて、顧客や取引先等との重要な契約が増加している中、見解の相違による他社特許の侵害、秘密情報の漏洩等により、賠償問題に発展し、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「⑤知的財産保護戦略の課題」及び「⑧情報セキュリティに関するリスク」に詳細記載。）
こうした環境変化に対し、当社が適切に対応できず、競争優位性を失った場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このような事業リスクに対し、当社グループでは、ホールガーメント横編機とデザインシステムの活用による、消費地における需要動向に対応した適時適量生産の提案を積極的に行う等、製品・サービスの訴求力の向上に日々努めております。
さらに顧客や取引先等とのコミュニケーションを密にし、潜在的なニーズを的確にキャッチすることにより、アパレル・ファッションの業界課題を解決する新たなビジネスモデルの確立や、非アパレル業界でのニット化の推進など、当社グループにおいて新たな事業価値と事業領域の創出を進めております。なお、当社グループは新たな事業領域（新規事業）への投資に積極的に取り組んでいく方針であり、その取り組みについては、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社の事業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、日々変化する事業環境において、経営基盤や社内体制を抜本的に見直し、適切なリスク管理体制の維持・向上に全社一丸となって取り組むことで、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。

②　事業展開地域での社会的な制度変更などの影響
アパレル産業は、経済のグローバル化の進展に伴い、サプライチェーンも同時にグローバル化してきました。消費国と生産国において貿易摩擦などが発生し、通商問題に発展した場合、設備投資動向にも大きく影響を及ぼします。
米中貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には細心の注意を払い、適切に対処していくべく努めておりますが、各国政府や国際的枠組みによる規制が新たに導入、変更された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、世界各国に展開している現地法人・販売代理店などのネットワークを活用して、いち早く現地動向を察知し、迅速な行動が取れるよう体制の整備を進めております。

③　為替レートの変動
当社グループは海外売上高比率が80%前後で推移しており、取引においては日本円以外に外国通貨建で行われているため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、連結財務諸表等 注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおり、売上債権のうち外貨建債権に対して先物為替予約取引などでリスクヘッジを行っております。

④　財務に関するリスク
（1）与信及び売上債権に関するリスク
売上債権に占める割合の多くは、横編機事業にかかる債権となっております。多くのユーザーは素材仕入れから製品販売までの期間が長期となり、債権回収も長期間にわたることが業界内での特有の商慣習になっております。そのため、当社グループでは、主要地域において直接ユーザーに対する与信管理の強化を行っております。引き続き、アジア市場ではグローバルアパレルとニットメーカーが両輪となり、大規模な生産活動が行われ、１社あたりの取引金額も膨らむ傾向となっております。回収リスク低減のため、債権流動化の実施、担保設定、リース取引の推進、貿易保険の付保を行うと同時に、横編機にＰＭＳ（パスワードマネジメントシステム）を搭載し、期日までの支払いを促す仕組みを構築しております。回収遅延などが発生している場合には、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき保守的に引当金を計上するなどの対策を行っております。
（2）資金調達に関するリスク
当社グループでは、現状資金が借入金を上回っており、安定的な財務基盤を維持しております。一方、中長期的には、今後の業績次第で必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合に、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があるという事を認識した上で、業務改善及び適切な対策を図ってまいります。

⑤　知的財産保護戦略の課題
当社グループが保有する独自技術やノウハウの一部は、海外競合他社における法令遵守意識の欠如などにより知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない可能性があります。ホールガーメント横編機をはじめとする当社製品は、高度な技術が結集されています。当社グループでは開発本部の中に知的財産開発チームを設け、「横編機等の機構・制御」、「ニットの編成技術」、「デザインシステム関連」など幅広い技術について知的財産権で保護し、他社との差別化を図っています。しかし特許の侵害などにより模倣製品が流通した場合、当社事業に与える影響は大きくなります。加えて、近年生成ＡＩやＳＮＳ等の技術活用が拡大する中で、生成ＡＩによる無断加工やＳＮＳ上での不適切な情報拡散により、第三者の肖像権等を侵害すると認定される可能性があり、その結果として法的紛争や社会的信用低下につながる恐れがあります。当社グループではこれら新たなリスクにも留意し、適切な管理体制と対応策の強化に努めてまいります。
他方、当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品等の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、製品等の開発や販売に支障をきたす可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。さらに、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更され、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、他社による特許侵害を常に監視し、また各国の現地法人、代理店等からの情報を有効活用し、必要に応じて注意喚起や法的手続きをとる体制を整えるとともに、他社の知的財産に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施しております。万が一、見解の相違等により他社から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟を行うための人材を社内法務関連部門に配置するとともに、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えております。

⑥　組織及び人材に関するリスク
当社は創業当時から、世の中にないものを創り出し、最高機能の製品を経済的な価格で提供することで、業界から高く評価されてきました。これらを支えるのは高度な専門性、創造性、独自性を持つ人材であり、継続的な人材の確保、育成に努めておりますが、人材流出や優秀な人材の確保難が深刻化した場合には、技術の伝承や後継となる人材育成が計画通りに進まないことが想定されます。特に重要な人材が流出した場合には、製品開発力や製品品質の低下を招き、その結果事業競争力が低下し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、若手社員に対する社内研修の充実や各種技能検定へのチャレンジ推奨、ベテラン社員によるＯＪＴの拡充など技術の伝承に積極的に取り組んでおります。また、人材流出リスクや人材確保難への対応策として、多様な採用活動や、インセンティブ制度の導入、働き方改革による職場環境改善等にも注力しております。さらに、特定の人材、組織に過度に依存しない体制構築のため、当社グループ各組織間の連携・情報共有をより密にし、当社グループ全体の組織力強化に努めてまいります。

⑦　製造物責任に関するリスク
当社グループでは、最高機能の製品を経済的な価格でお届けするというシマセイキスピリットのもと、品質環境基本方針を定め、専門の委員会活動を展開し、製品品質、顧客満足度の向上に努めておりますが、万一製品の欠陥等が発生した場合、損害賠償や対策コスト等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造物にかかる賠償責任に備え保険に加入し、リスクの低減を図っております。

⑧　情報セキュリティに関するリスク
当社グループにおいて、情報システムは重要な要素の一つです。人的ミス、機器の故障、通信事業者などの第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染などにより、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延などの障害、情報流出などが生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティポリシーを定め、すべての役員及び従業員などに対する情報の取り扱いの行動規範を定めるほか、情報セキュリティの物理的対策及び技術的対策の取り組みについて情報セキュリティ委員会を通じて継続した啓発活動を実施しています。

⑨　自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク
地震、台風、津波などの自然災害、国際紛争、火災、停電、感染症の拡大（パンデミック）などが発生した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（1）販売面への影響
主要販売先であるアジア（中国、ベトナムなどＡＳＥＡＮ、バングラデシュ等）、イタリアを中心とした欧州市場、トルコを中心とした中東市場でリスクが拡大した場合には、通常の営業活動に支障をきたし、長期化することにより当社業績に与える影響が大きくなります。さらにユーザーの生産活動にも影響を及ぼし、資金繰り悪化による売上債権の回収リスクが高まる可能性があります。(「④財務に関するリスク(1)与信及び売上債権に関するリスク」に詳細記載。)
（2）生産面への影響
生産面ではサプライヤーの操業停止の長期化により部品不足を招き、生産抑制を余儀なくされることが想定され、当社業績及び財政状況に多大な影響を及ぼします。そのため、当社グループでは緊急時に向けた在庫の確保、複数社からの購買による安定した部品供給体制の構築などの対策に取り組んでおります。

⑩　生産拠点の一極集中
当社は、製品を本社がある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化やコストダウンを図ってまいりました。このため、和歌山県近郊で大規模な地震、風水害等の自然災害や当社工場での火災等の事故、社内での感染症の拡大が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。当社は日産体制を構築しておりますので、停止期間が継続する場合、その影響は大きくなります。そのため、当社では、各種保険の付保や操業停止期間を最小化できるよう事業継続計画の整備を行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じ、早期に復旧できるような体制を整えております。しかし被害想定を超えた規模の災害等が発生した場合、機能停止・設備の損壊・インフラの供給停止、交通機関や通信手段の停止等により、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　感染症等の流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の世界的な拡大（パンデミック）に伴い、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に工場の稼働停止など事業活動の停止により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社長を本部長とする危機管理本部を設置し、不要・不急の会議・出張の禁止、工場見学の受入中止、予防措置の強化（毎日の検温・マスク着用・手指消毒の徹底等）、在宅勤務、ワクチンの職域接種等を実施することにより従業員の安全確保を優先しつつ事業への影響を最小限に留めるなどの体制を整えております。

⑫　コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは事業活動を行うにあたり、様々な法令・規則等の適用を受けておりますが、意図せずに違反する場合も含め不正行為など重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的な信用を失墜させ、また取引の停止や訴訟等による損害の発生など、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは、「シマセイキグループ行動基準」を定め、その遵守に努めるとともに、コンプライアンス体制強化のためのコンプライアンス委員会、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談できる窓口として企業倫理ヘルプラインを設置し、コンプライアンス違反の影響拡大の防止に努めております。

⑬　サステナビリティ課題に関するリスク
ステークホルダーからのＥＳＧを重視した経営やＳＤＧｓへの関心は年々高まっており、サステナブルな社会の実現への取り組みが、今後ますます重要になっております。
環境面においては、世界的な気候変動対策の観点から脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、製品・サービスの環境配慮が、顧客やサプライヤーに加えて社会全体からも求められています。
当社は環境マネジメントシステムの運用に基づき、環境関連諸規制における要求事項の遵守とともに、顧客における環境負荷低減に配慮した製品・サービスの設計・開発を行っています。もの創りにおいてはＣＯ2排出抑制/削減のための電力使用量削減、廃棄物の排出量削減とリサイクルの推進、資源の有効利用などにも取り組んでおります。
しかし各種の法規制が変更又は新たに制定された場合はその遵守対応のための費用が増加し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開する企業に対する「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっており、ステークホルダーによる人権への対応要求やサプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働への対応要求が求められています。
当社は人権方針を策定し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するためにあらゆる人が固有にもつ多様性を尊重し、誰もが働きやすい職場環境の実現に取り組んでおります。
しかし、当社及びサプライチェーンにおいて適切な対応が取られていない場合、取引の停止や行政罰、企業に対する社会的信頼の喪失、事業機会の損失等により、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は今後も製品・サービスを通してサステナブルなもの創りを提案し、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
営業本部長兼内部監査室、
サステナビリティ推進室、
カッティングソリューション事業部管掌

島 三　博

1961年６月23日生

1987年３月

当社入社

1998年３月

当社システム開発部長

2002年６月

当社取締役システム開発部長

2007年６月

当社常務取締役制御システム開発部、知的財産部、
トータルデザインセンター担当兼グラフィックシステム開発部長

2011年６月

当社専務取締役生産技術部、
トータルデザインセンター担当兼生産本部長

2012年６月

当社取締役副社長
経営企画部、トータルデザインセンター担当兼営業本部副本部長

2015年４月

当社取締役副社長兼
営業本部副本部長兼
経営企画部担当

2017年６月

当社代表取締役社長兼
営業本部長兼経営企画部担当

2018年６月

当社代表取締役社長執行役員兼
経営企画部担当

2020年６月

当社代表取締役社長執行役員
営業本部長兼トータルデザインセンター、経営企画部担当

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員
営業本部長兼トータルデザインセンター担当

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員
営業本部長兼内部監査室、サステナビリティ推進室担当

2023年６月

当社代表取締役社長執行役員
営業本部長兼島精機(香港)有限公司CEO、内部監査室、サステナビリティ推進室担当

2024年６月

当社代表取締役社長執行役員
営業本部長兼内部監査室、サステナビリティ推進室担当

2025年６月

当社代表取締役社長執行役員
営業本部長兼内部監査室、サステナビリティ推進室、カッティングソリューション事業部管掌（現任）

（注)3

1,061

取締役
常務執行役員
生産本部長兼
開発本部管掌

大　谷　明　広

1963年11月20日生

1988年８月

当社入社

2018年３月

当社生産部長

2018年６月

当社執行役員生産部長

2021年６月

当社取締役執行役員生産本部長
兼開発本部担当

2024年６月

当社取締役常務執行役員生産本部長兼開発本部、物流部担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員生産本部長兼開発本部管掌（現任）

（注)3

1

取締役
常務執行役員
経営企画部長兼
総務人事部、
情報システム部、
経理財務部管掌

北　川　尚　作

1967年６月23日生

1991年３月

当社入社

2016年３月

当社経営企画部長

2018年６月

当社執行役員経営企画部長

2021年６月

当社取締役執行役員経営企画部長兼総務人事部、情報システム部担当

2024年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長兼総務人事部、情報システム部、経理財務部、管理部担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長兼総務人事部、情報システム部、経理財務部管掌（現任）

（注)3

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

一　柳　良　雄

1946年１月３日生

1968年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

1993年６月

同省近畿通産局長

1995年６月

同省機械情報産業局次長

1996年８月

同省大臣官房総務審議官

1998年６月

同省退官

2000年７月

㈱一柳アソシエイツ設立
代表取締役＆CEO（現任）

2006年２月

㈱サーラコーポレーション
社外取締役（現任）

2014年６月

当社取締役（現任）

2023年１月

一般社団法人日本の未来構築研究機構代表理事（現任）

(注)3

15

取締役

残　間　里江子

1950年３月21日生

1970年４月

静岡放送㈱入社

1973年６月

㈱光文社入社

1980年６月

㈱キャンディッド(2021年５月㈱キャンディッドプロデュースと合併)設立　代表取締役社長

2005年７月

㈱クリエイティブ・シニア（現 ㈱キャンディッドプロデュース）設立　代表取締役社長（現任）

2016年６月

当社取締役（現任）

2016年９月

㈱トラスト・テック（現 ㈱オープンアップグループ）
社外取締役(監査等委員)（現任）

(注)3

1

取締役
(監査等委員)
(常勤)

戸津井　久　仁

1965年４月３日生

1988年３月

当社入社

2008年３月

当社内部監査室長

2018年６月

当社常勤監査役

2020年６月

当社取締役(監査等委員)
(常勤)(現任)

(注)4

3

取締役
 (監査等委員)

新　川　大　祐

1964年４月28日生

1991年５月

公認会計士登録

1991年８月

税理士登録

2002年４月

北斗税理士法人設立　社員

2003年１月

北斗税理士法人　代表社員(現任)

2012年６月

当社監査役

2016年６月

倉敷紡績㈱　社外取締役
（監査等委員）（現任）

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

大関㈱　監査役（現任）

(注)4

4

取締役
 (監査等委員)

野　村　祥　子

1973年12月31日生

2000年４月

弁護士登録　堂島法律事務所入所
（現在に至る）

2014年４月

大阪大学大学院高等司法研究科
招へい教授（現任）

2015年６月

当社監査役

2018年１月

㈱ビーアンドピー　社外監査役

2019年６月

シノブフーズ㈱　社外監査役
（現任）

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2021年１月

㈱神戸物産　社外取締役
(監査等委員)（現任）

2025年１月

㈱ビーアンドピー　社外取締役
（監査等委員）（現任）

(注)4

2

計

1,091

(注) １ 取締役 一柳良雄、残間里江子は、社外取締役であります。
２　取締役 新川大祐、野村祥子は、監査等委員である社外取締役であります。
３　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　所有株式数にはシマセイキ役員持株会における各持分を含めて記載しております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は４名であります。（有価証券報告書提出時点）
社外取締役の一柳良雄氏は、中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担っており、経済、産業政策等の分野における豊富な経験とともに企業経営者としての経営全般にわたる幅広い知識、見識を有しており、当社の経営課題やコーポレート・ガバナンスの強化への意見、提言等を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名、報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。
社外取締役 一柳良雄氏は、株式会社一柳アソシエイツの代表取締役＆ＣＥＯ及び一般社団法人日本の未来構築研究機構の代表理事、株式会社サーラコーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の残間里江子氏は、イベントの企画やＰＲ・広報戦略における豊富な経験を有するとともに企業経営者として経営全般にわたる幅広い見識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点により、取締役会の適切な意思決定及び経営監督のための意見、提言等を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、役員の指名、報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。
社外取締役 残間里江子氏は、株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長及び株式会社オープンアップグループの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の新川大祐氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験をもとに、主に経理・税務的な観点から、監査・監督を通じ当社経営の健全性の確保を図ってもらうため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役 新川大祐氏は北斗税理士法人の代表社員、倉敷紡績株式会社の社外取締役（監査等委員）及び大関株式会社の監査役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の野村祥子氏は、弁護士としての豊富な経験をもとに、主に法律的な観点から、監査・監督を通じ当社経営の健全性の確保を図ってもらうため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役 野村祥子氏は堂島法律事務所に所属する弁護士及び株式会社ビーアンドピーの社外取締役（監査等委員）、シノブフーズ株式会社の社外監査役、株式会社神戸物産の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社との間には特別な関係はありません。

当社では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当該基準に基づき社外取締役４名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
（社外取締役の独立性に関する基準）
当社の社外取締役が、当社からの独立性が高いと判断するためには、以下のいずれの要件をも満たすものとする。
１．現在及び過去10年間において、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でないこと。
２．現在及び過去３年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
(1) 当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
(2) 当社グループの主要な取引先（注３）又はその業務執行者
(3) 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
(4) 当社グループが大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有）となっている者の業務執行者
(5) 当社グループから取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）
(6) 当社グループから多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者又はその業務執行者
(7) 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
(8) 上記(1)から(7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族
(9) 当社グループの取締役（社外取締役を除く）及び部門責任者等の重要な業務を執行する者の配偶者、二親等内の親族
３．その他、独立した社外取締役としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
（注）１　業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
２　当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引額が年間100百万円又はその連結売上高の２％のいずれかを超える者をいう。
３　当社グループの主要な取引先とは、当社グループとの取引額が年間100百万円又は当社グループの連結売上高の２％のいずれかを超える者、当社グループの連結総資産額の２％を超える額を当社グループに融資している者をいう。
４　多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、個人の場合は年間10百万円、団体の場合はその年間売上高の２％を超えることをいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ取締役の業務報告を受けるとともに、定期的に各取締役に対するヒアリングを行い、その業務執行状況について監督しております。社外取締役には、担当の窓口を設け、必要な情報の提供やミーティングのサポート等を行っています。また社外取締役間の情報交換も図っています。
監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤の監査等委員が社内の重要会議等への出席や内部監査室による監査の実施状況等日々の監査活動を通じて得た情報や所見の報告を通じて情報の共有化を図るとともに、必要に応じ、内部監査室がサポートする体制としております。
監査等委員会と会計監査人との間では、監査計画の確認を行い、定期的に当社及び連結子会社の監査結果の報告を受け、必要に応じて報告を求めるなど、相互に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性及び効率性の向上に努めております。またその会議には内部監査室も参加し、情報の共有を図っております。
常勤の監査等委員と内部監査室は毎月１回定期的に合同会議を実施しており、内部監査室が作成した内部監査報告について監査等委員が聴取することや、監査等委員会、内部監査室とも、お互いの意見・要望を監査業務に反映させております。
また、内部統制システム推進本部は、監査等委員や関連部門が参加する会議を行い、主として財務報告に係る内部統制について会計監査人とも連携して、その整備及び運用を行っております。
このように、当社では社外取締役や監査等委員会による監督又は監査、監査等委員会及び内部監査室、会計監査人が緊密に連携することにより、適確かつ充分なガバナンスを総合的に運用できる体制の構築を図っています。

２ 【沿革】

年月

概要

1961年７月

和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社(現提出会社)を設立し、手袋編機用半自動装置の製造販売を開始。

1962年２月

和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。

1962年３月

商号を株式会社島精機製作所に変更。

1964年12月

全自動手袋編機を開発。

1967年９月

全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。

1968年９月

業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。

1970年２月

全自動シームレス手袋編機（ＳＦＧ）を開発、製造販売を開始。

1971年６月

パリで開催のＩＴＭＡ展（国際繊維機械見本市）に全機種を出品、国際的な評価を受ける。

1973年６月

新潟県五泉市に新潟営業所（現 東日本支店)開設。

1975年９月

全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機（ＳＪＧ）を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。

1978年３月

シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機（ＳＮＣ）を開発、横編機の新分野を開拓する。

1979年７月

和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。(2010年３月当社に吸収合併)

1980年１月

和歌山市神前に株式会社シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(1987年３月当社100％出資子会社となる。)

1981年７月

シマトロニックデザインシステム(ＳＤＳ)の製造販売を開始。

1981年10月

ティーエスエム工業株式会社に50％を出資。(1987年10月当社100％出資子会社となる。2018年10月当社に吸収合併)

1982年１月

ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。

1982年６月

大阪市北区に大阪支店（2025年４月大阪市浪速区に移転・現　西日本ＴＳＣなんば）を開設。

1985年４月

大阪府泉大津市に泉州営業所（現　西日本支店）を開設。

1985年８月

イギリスミルトンキーンズで現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE　LTD.現連結子会社。2006年３月ダービー州に移転)とする。

1986年１月

台湾に台北支店を開設。(2017年１月現連結子会社島精機(香港)有限公司の支店となる。)

1986年４月

アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。(2007年５月当社100％出資子会社となる。2022年２月カリフォルニア州に本社を移転)

1987年５月

東京都港区に東京支店を開設。(2000年３月中央区日本橋に移転)

1987年10月

開発・生産・販売の一体化を図るため、株式会社島アイデア・センター、神谷電子工業株式会社を吸収合併。

1989年４月

株式の額面金額変更のための合併。（(注)参照）

1989年６月

第２世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(ＳＥＳ)の製造販売を開始。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。

1992年２月

自動裁断機(Ｐ－ＣＡＭ)の製造販売を開始。

1992年５月

名古屋市中区に名古屋支店（現 西日本ＴＳＣ名古屋）を開設。

1992年９月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1995年11月

完全無縫製型コンピュータ横編機(ＳＷＧ)の製造販売を開始。

1996年１月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1997年10月

世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(ＳＷＧ－ＦＩＲＳＴ)を開発。

1998年７月

東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所（現 東日本ＴＳＣ山形）、福島営業所（現 東日本ＴＳＣ福島）を開設。

2000年６月

ＩＴ機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(ＳＤＳ－ＯＮＥ)を発売。

2002年４月

創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。

2005年４月

株式会社海南精密を連結子会社とする。

2005年12月

省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場ＦＡ２号棟を竣工。

2006年７月

コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(ＳＳＧ、ＳＩＧ）を発表。

2006年９月

連結子会社島精榮榮有限公司（香港）が販売代理店から事業を譲り受ける。（2010年１月島精機（香港）有限公司に社名変更）

年月

概要

2006年12月

SHIMA-ORSI S.P.A.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。（2009年７月SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.に社名変更）

2007年３月

無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。

2007年７月

島精榮榮（上海）貿易有限公司（現連結子会社 島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を設立し、連結子会社とする。

2007年９月

ミュンヘンで開催のITMA2007に、生産効率を大幅に向上させたホールガーメント横編機、立体表現が可能となったデザインシステム（ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ）を出展。

2008年４月

東洋紡糸工業株式会社を設立、連結子会社とする。太田営業所（現 東京ＴＳＣ太田）を開設。

2008年７月

上海で開催のITMA ASIA + CITME 2008に、革新的なホールガーメント横編機の新機種（ＭＡＣＨ２）を出展。

2008年11月

販売代理店の株式を取得して子会社としSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. （当社連結子会社）、SHIMA SEIKI PORTUGAL LDA.（現子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA)に社名を変更する。

2009年４月

東莞島榮榮貿易有限公司（現連結子会社　島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を連結子会社とするとともに、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立、連結子会社とする。

2010年１月

超ファインゲージで高品質なホールガーメントニットウエアの生産を実現したＭＡＣＨ２Ｘ１５３ １８Ｌ、多色使いで繊細な柄表現を可能にしたＭＡＣＨ２ＳＩＧを発売。

2010年３月

連結子会社株式会社ニットマックを吸収合併する。

2010年10月

汎用機としての使いやすさと最新技術による生産性の向上、コンパクト化による省エネ対応を実現した戦略的コンピュータ横編機（ＳＳＲ）を発表。

2011年９月

バルセロナで開催のITMA2011に、世界初の21ゲージの成型編みが可能なコンピュータ横編機ＳＷＧ－ＦＩＲＳＴ１５４を出展。

2012年２月

創立50周年を迎える。

2012年３月

編み幅が50インチのコンパクトなホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２Ｘ１２３を発表。

2012年３月

インターシャ編成技術の経験とノウハウを集結させたコンピュータ横編機（ＳＩＲ１２３）を開発。

2012年６月

島精機（香港）有限公司がカンボジア支店を開設。

2012年８月

和歌山大学、和歌山県立医科大学との産業連携のもと、医療用三次元計測装置を開発。

2012年９月

炭素繊維、複合素材であるCFRP、GFRP等のプリプレグが裁断可能な自動裁断機Ｐ－ＣＡＭ１２０Ｃを開発。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。

2013年10月

ホールガーメント横編機ＳＷＧ－Ｎ２シリーズならびにコンピュータ横編機ＳＲＹ１２３ＬＰ、ＳＶＲ１２２を発表。

2015年２月

世界初の可動型シンカー装置搭載の４枚ベッドのホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２ＸＳを発表。

2015年11月

株式会社豊田自動織機と共同開発したデザインシステムＡＰＥＸ－Ｔを発表。

2016年10月

非連結子会社の株式会社イノベーションファクトリーが株式会社ファーストリテイリングから出資（49％）を受ける。（2020年12月に出資比率を変更、当社49％、株式会社ファーストリテイリング51％）

2020年６月

監査等委員会設置会社に移行。

2021年３月

デザインソフトウェア「ＡＰＥＸＦｉｚ」を発売。

2022年２月

創立60周年を迎える。新たなフラッグシップモデルとなるホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」を初出荷。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年６月

オンラインサービス「ＳＨＩＭＡ　Ｄａｔａｍａｌｌ」を開設。

2023年２月

‟世界一の裁断技術への挑戦”をコンセプトに自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ　Ｒ」を初出荷。
最新機能を搭載した全自動パイル手袋編機「ＳＰＧ－Ｒ」を初出荷。

2023年６月

第19回ITMA展（ミラノ）において、「SHIMA SEIKI Reborn」のコンセプトのもと、ホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」をはじめとした“Ｒ”シリーズの次世代機をフルラインナップで出展。

2024年５月

フィロソフィーを明確化し、「創造の力で未来に幸せを」というパーパスを制定。

2025年６月

デザインソフト「ＳＤＳ　ＫｎｉｔＰａｉｎｔ－Ｏｎｌｉｎｅ」、「ＡＰＥＸＦｉｚ　Ｄｅｓｉｇｎ－Ｓｏｘ」をリリース。

(注) 当社(登記上の設立年月日　1976年８月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、1989年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。