THE ZenitakaTHE ZENITAKA CORPORATION1811東証スタンダード建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 98% of THE Zenitaka's sales come from Construction business, with Real estate business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed +4.0% from the prior year, operating profit +26.8%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 4.4× net income
FY2026, one segment accounts for 73% of positive segment profit
FY2026, employees -2% while operating income rose 27%
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 THE Zenitaka sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -2.4% · Revenue (consolidated) +4.0%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 906 | 911 | 920 | 907 | 885 |
| Average salary (parent company) | ¥8M | ¥8.1M | ¥8.3M | ¥8.6M | ¥9.5M |
| Average age (parent company) | 38.7 years | 39.4 years | 39.7 years | 39.6 years | 40.0 years |
| Average tenure (parent company) | 14.1 years | 14.1 years | 14.2 years | 13.7 years | 13.9 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| THE ZENITAKA CORPORATION | 2026 | ¥125.5B | 3.8% | 3.4% | 53.0% |
| TOA ROAD CORPORATION | 2026 | ¥121.3B | 4.8% | 2.8% | 60.6% |
| JDC CORPORATION | 2026 | ¥135.2B | 5.3% | 4.0% | 45.1% |
| KAWADA TECHNOLOGIES,INC. | 2026 | ¥115B | 7.5% | 7.6% | 60.7% |
| NAKANO CORPORATION | 2026 | ¥138.1B | 3.9% | 3.2% | 49.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
THE Zenitaka, founded in 1705, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on TSE Standard. It has 885 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YJ24
３【事業の内容】 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。 不動産事業 当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。 社是 一．信用第一 一．堅実経営 一．積極的精神 一．和親協同 経営理念 一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する 一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する 一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄する また、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。 ［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］ 国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。 また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。 ［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］ 国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。 また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。 ［内部統制システムの構築］ 当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。 ［企業の社会的責任を果たす経営の実践］ 法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、コンプライアンス研修を定期的に実施し、役職員の意識向上に取り組んでおります。労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。 (3) 経営環境 今後の経済環境としましては、世界経済は中東情勢の帰趨により材料・製品供給網の機能不全が深刻化した場合、景気の大幅な悪化が懸念されます。日本経済は、不確実性の高い世界情勢の中、物価上昇の継続も見込まれ、企業業績や雇用・所得環境の回復を継続できるか、先行き不透明な状況で推移すると思われます。 建設市場におきましては、引き続き民間設備投資は堅調に推移すると思われるものの、エネルギー・資材価格や人件費の高騰が想定され、厳しい経営環境が続く見通しであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設市場の動向 建設市場におきましては、国内外の景気後退等の影響により建設市場が急激に縮小した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 建設資材価格・労務費の高騰 建設資材価格や技能労働者不足による労務費の急激な上昇により、工事利益の減少並びに工期延伸のリスクがあります。当社グループにおいては早期購買等で対応しておりますが、予想を上回る高騰を請負金に反映できない場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先の信用 発注者、協力企業、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 施工等の契約不適合責任 当社グループでは、品質確保のための生産システムを確立し、品質管理には万全を期しておりますが、万一、品質に不具合があった場合、その対応に要する費用が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資産の保有 当社グループでは、有価証券・不動産等の資産を保有しており、時価が著しく下落した場合や収益性が著しく低下した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利の変動 金利が上昇した場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業に伴うリスク 海外での工事においては、為替レートの大きな変動、法令諸規制・税制の予期せぬ変更、テロ・紛争の発生等による政治・経済状況の急激な変動等が生じた場合に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 建設活動に伴う事故 当社グループでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム(ISO14001)、及び建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)をシステム運用し、事故・災害を撲滅するための施工計画を立案し、作業環境整備等に努めておりますが、万一、重大事故が発生した場合、社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害 地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの従業員と家族並びに保有資産に被害が及ぶ可能性があります。また、建設投資の見直し、工期遅延、建設資材の高騰等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等、多くの法的規制を受けております。また、水質汚染、大気汚染、廃棄物処理等、自然環境に与える影響も大きく、そのため環境保全・建設副産物処理・ＣＯ２（二酸化炭素）削減等の法的規制も受けております。これらの法令等の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等や、法令等に違反した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)情報の漏洩 当社グループでは、事業活動で得た顧客の機密情報や個人情報等の取扱いについて細心の注意を払っておりますが、万一、これらの情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)サイバーリスク 当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備を行い、社内教育を実施しておりますが、標的型攻撃メール、ウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 （イ）2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役 会長 銭高 善雄 （通称名 錢高一善） 1944年２月26日生 1967年９月 当社入社 1969年12月 当社取締役 1971年12月 当社常務取締役 1978年１月 当社取締役副社長 1979年１月 当社代表取締役副社長 1980年７月 当社代表取締役社長 1988年６月 当社代表取締役会長(現任) 2003年６月 当社社長役員 （他の会社の代表状況） 泉地所株式会社代表取締役 泉株式会社代表取締役 大泉商事株式会社代表取締役 （注）１ 78 代表取締役 社長 社長役員 銭高 久善 1973年９月13日生 2000年４月 当社入社 2001年６月 当社取締役 2003年６月 当社常務役員 2008年４月 当社専務役員 2011年６月 当社事業統轄本部建築事業本部長 2014年４月 当社副社長役員 2015年９月 当社総合企画部長 2016年６月 当社代表取締役社長（現任） 2016年６月 当社社長役員（現任） （他の会社の代表状況） ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション社長 ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション社長 五番町ビル株式会社代表取締役 （注）１ 54 取締役 専務役員 総合支援本部長 銭高 丈善 1977年８月27日生 2008年４月 当社入社 2009年４月 当社執行役員 2012年12月 当社大阪支社副支社長 2013年４月 当社常務役員 2014年９月 当社不動産事業部長 2015年12月 当社大阪支社長 2016年６月 当社取締役（現任） 2019年６月 当社専務役員（現任） 2020年３月 当社総合支援本部長（現任） （他の会社の代表状況） 泉地所株式会社代表取締役 京町堀地所株式会社代表取締役 （注）１ 32 取締役 専務役員 事業統轄本部 建築事業本部長 近藤 修 1958年３月31日生 1980年４月 当社入社 2016年６月 当社執行役員 2018年６月 当社常務役員事業統轄本部 建築事業本部建築本部長 2020年10月 2024年４月 2025年６月 当社常務役員事業統轄本部 建築事業本部長 当社専務役員事業統轄本部 建築事業本部長（現任） 当社取締役（現任） （注）１ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 常務役員 事業統轄本部 土木事業本部長 田中 好秀 1968年２月５日生 1993年３月 当社入社 2016年２月 当社事業統轄本部土木事業本部 営業統轄部長 2019年10月 当社事業統轄本部土木事業本部 副事業本部長 2020年３月 2020年４月 2023年４月 2025年６月 当社事業統轄本部土木事業本部長 （現任） 当社執行役員 当社常務役員（現任） 当社取締役（現任） （注）１ 0 取締役 田尻 邦夫 1942年11月23日生 2002年６月 株式会社デサント代表取締役社長 2004年６月 当社監査役 2009年６月 田尻事務所代表 2015年６月 当社取締役（現任） 2015年８月 ＦＵＴＡＥＤＡ株式会社取締役 （現任） 2018年２月 ファイテン株式会社取締役（現任） 2020年６月 株式会社はるやまホールディングス取締役 2022年６月 株式会社オリエンタルランド取締役（現任） （注）１ － 取締役 池田 全德 1953年１月22日生 2009年６月 株式会社日本触媒代表取締役専務 取締役 2011年４月 株式会社日本触媒代表取締役社長 2017年４月 株式会社日本触媒代表取締役会長 2017年４月 PT. NIPPON SHOKUBAI INDONESIA President Commissioner 2018年６月 株式会社日本触媒相談役 2020年６月 当社監査役 2021年６月 2024年６月 2025年６月 株式会社関西みらい銀行取締役 株式会社りそな銀行取締役（監査等委員）（現任） 当社取締役（現任） （注）１ － 常勤監査役 山崎 裕一 1959年１月29日生 1981年３月 当社入社 2012年１月 当社技術本部技術研究所長 2015年３月 当社技術本部長 2015年４月 当社執行役員 2020年６月 当社常勤監査役（現任） （注）３ 1 常勤監査役 巻尾 高澄 1961年４月28日生 1984年４月 当社入社 2018年６月 当社監査部（現 業務監察部） 2025年６月 監査課長 当社常勤監査役（現任） （注）４ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 監査役 冨永 哲夫 1959年2月10日生 1982年４月 大蔵省（現 財務省）入省 1988年７月 伊丹税務署長 1999年１月 在大韓民国日本国大使館参事官 2003年７月 内閣官房長官秘書官事務取扱 2005年７月 財務省主計局主計官 2008年７月 内閣官房内閣参事官 2010年７月 内閣府本府行政刷新会議事務局次長 2012年８月 財務省理財局次長 2013年６月 名古屋国税局長 2014年７月 近畿財務局長 2015年７月 財務総合政策研究所長 2016年６月 国土交通省政策統括官 2019年４月 三菱地所株式会社顧問 2019年４月 三菱地所レジデンス株式会社監査役 2019年４月 株式会社三菱地所設計監査役 2024年３月 一般社団法人日本女子ソフトボール リーグ機構代表理事兼チェアマン 2024年６月 当社監査役（現任） （注）３ － 監査役 阪口 祐康 1963年１月18日生 1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）協和 綜合法律事務所入所 2000年４月 同所パートナー（現任） 2014年12月 西尾レントオール株式会社 （現 ニシオホールディングス株式会社）監査役（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） （注）２ － 計 168 （注）１．取締役の任期は１年間であります。 ２．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。 ３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。 ５．取締役田尻邦夫、池田全德の各氏は、社外取締役であります。 ６．監査役冨永哲夫、阪口祐康の各氏は、社外監査役であります。 ７．代表取締役社長銭高久善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の長男であります。 ８．取締役銭高丈善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の次男であります。 ９．執行役員は次のとおりであります。 ※印は取締役兼務者であります。 役職 氏名 担当 ※ 社長役員 銭高 久善 専務役員 松本 又吉 大阪支社長 ※ 専務役員 銭高 丈善 総合支援本部長 ※ 専務役員 近藤 修 事業統轄本部建築事業本部長 ※ 常務役員 田中 好秀 事業統轄本部土木事業本部長 常務役員 小川 光洋 事業統轄本部建築事業本部建築本部副本部長 常務役員 夏原 敦之 事業統轄本部建築事業本部営業本部長 常務役員 下土井 節男 事業統轄本部調達本部長 常務役員 真新 哲朗 事業統轄本部土木事業本部受注推進統轄部長 執行役員 土江 徹志 事業統轄本部土木事業本部土木本部長 執行役員 藤本 正仁 総合支援本部財務部長 執行役員 阿野 浩二 人事部長 執行役員 鈴木 明 事業統轄本部土木事業本部営業部長 執行役員 鈴木 正英 事業統轄本部建築事業本部設計統轄部長 執行役員 番 睦宏 事業統轄本部建築事業本部設計統轄部設備設計部長 執行役員 西尾 嘉洋 東京支社長 執行役員 髙塚 雅俊 東京支社建築支店長 執行役員 川端 稔 事業統轄本部土木事業本部受注推進統轄部受注推進部長 執行役員 小栁 聰 名古屋支店長 執行役員 清水 隆司 九州支店長 執行役員 土肥 和也 事業統轄本部建築事業本部建築本部副本部長 執行役員 赤津 基博 事業統轄本部土木事業本部土木営業統轄部長 （ロ）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役 会長 銭高 善雄 （通称名 錢高一善） 1944年２月26日生 1967年９月 当社入社 1969年12月 当社取締役 1971年12月 当社常務取締役 1978年１月 当社取締役副社長 1979年１月 当社代表取締役副社長 1980年７月 当社代表取締役社長 1988年６月 当社代表取締役会長(現任) 2003年６月 当社社長役員 （他の会社の代表状況） 泉地所株式会社代表取締役 泉株式会社代表取締役 大泉商事株式会社代表取締役 （注）１ 78 代表取締役 社長 社長役員 銭高 久善 1973年９月13日生 2000年４月 当社入社 2001年６月 当社取締役 2003年６月 当社常務役員 2008年４月 当社専務役員 2011年６月 当社事業統轄本部建築事業本部長 2014年４月 当社副社長役員 2015年９月 当社総合企画部長 2016年６月 当社代表取締役社長（現任） 2016年６月 当社社長役員（現任） （他の会社の代表状況） ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション社長 ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション社長 五番町ビル株式会社代表取締役 （注）１ 54 取締役 専務役員 総合支援本部長 銭高 丈善 1977年８月27日生 2008年４月 当社入社 2009年４月 当社執行役員 2012年12月 当社大阪支社副支社長 2013年４月 当社常務役員 2014年９月 当社不動産事業部長 2015年12月 当社大阪支社長 2016年６月 当社取締役（現任） 2019年６月 当社専務役員（現任） 2020年３月 当社総合支援本部長（現任） （他の会社の代表状況） 泉地所株式会社代表取締役 京町堀地所株式会社代表取締役 （注）１ 32 取締役 専務役員 事業統轄本部 建築事業本部長 近藤 修 1958年３月31日生 1980年４月 当社入社 2016年６月 当社執行役員 2018年６月 当社常務役員事業統轄本部 建築事業本部建築本部長 2020年10月 2024年４月 2025年６月 当社常務役員事業統轄本部 建築事業本部長 当社専務役員事業統轄本部 建築事業本部長（現任） 当社取締役（現任） （注）１ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 田尻 邦夫 1942年11月23日生 2002年６月 株式会社デサント代表取締役社長 2004年６月 当社監査役 2009年６月 田尻事務所代表 2015年６月 当社取締役（現任） 2015年８月 ＦＵＴＡＥＤＡ株式会社取締役 （現任） 2018年２月 ファイテン株式会社取締役（現任） 2020年６月 株式会社はるやまホールディングス取締役 2022年６月 株式会社オリエンタルランド取締役（現任） （注）１ － 取締役 池田 全德 1953年１月22日生 2009年６月 株式会社日本触媒代表取締役専務 取締役 2011年４月 株式会社日本触媒代表取締役社長 2017年４月 株式会社日本触媒代表取締役会長 2017年４月 PT. NIPPON SHOKUBAI INDONESIA President Commissioner 2018年６月 株式会社日本触媒相談役 2020年６月 当社監査役 2021年６月 2024年６月 2025年６月 株式会社関西みらい銀行取締役 株式会社りそな銀行取締役（監査等委員）（現任） 当社取締役（現任） （注）１ － 常勤監査役 山崎 裕一 1959年１月29日生 1981年３月 当社入社 2012年１月 当社技術本部技術研究所長 2015年３月 当社技術本部長 2015年４月 当社執行役員 2020年６月 当社常勤監査役（現任） （注）３ 1 常勤監査役 巻尾 高澄 1961年４月28日生 1984年４月 当社入社 2018年６月 当社監査部（現 業務監察部） 2025年６月 監査課長 当社常勤監査役（現任） （注）４ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 監査役 冨永 哲夫 1959年2月10日生 1982年４月 大蔵省（現 財務省）入省 1988年７月 伊丹税務署長 1999年１月 在大韓民国日本国大使館参事官 2003年７月 内閣官房長官秘書官事務取扱 2005年７月 財務省主計局主計官 2008年７月 内閣官房内閣参事官 2010年７月 内閣府本府行政刷新会議事務局次長 2012年８月 財務省理財局次長 2013年６月 名古屋国税局長 2014年７月 近畿財務局長 2015年７月 財務総合政策研究所長 2016年６月 国土交通省政策統括官 2019年４月 三菱地所株式会社顧問 2019年４月 三菱地所レジデンス株式会社監査役 2019年４月 株式会社三菱地所設計監査役 2024年３月 一般社団法人日本女子ソフトボール リーグ機構代表理事兼チェアマン 2024年６月 当社監査役（現任） （注）３ － 監査役 阪口 祐康 1963年１月18日生 1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）協和 綜合法律事務所入所 2000年４月 同所パートナー（現任） 2014年12月 西尾レントオール株式会社 （現 ニシオホールディングス株式会社）監査役（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） （注）２ － 計 168 （注）１．取締役の任期は１年間であります。 ２．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。 ３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。 ５．取締役田尻邦夫、池田全德の各氏は、社外取締役であります。 ６．監査役冨永哲夫、阪口祐康の各氏は、社外監査役であります。 ７．代表取締役社長銭高久善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の長男であります。 ８．取締役銭高丈善氏は、代表取締役会長銭高善雄氏の次男であります。 ９．執行役員は次のとおりであります。 ※印は取締役兼務者であります。 役職 氏名 担当 ※ 社長役員 銭高 久善 専務役員 松本 又吉 大阪支社長 ※ 専務役員 銭高 丈善 総合支援本部長 ※ 専務役員 近藤 修 事業統轄本部建築事業本部長 常務役員 田中 好秀 事業統轄本部土木事業本部長 常務役員 小川 光洋 事業統轄本部建築事業本部建築本部副本部長 常務役員 夏原 敦之 事業統轄本部建築事業本部営業本部長兼東京支社長 常務役員 下土井 節男 事業統轄本部調達本部長 常務役
２【沿革】 番匠屋 錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代 錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。 社祖 錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。 1912年11月に合資会社錢高組を設立、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。 営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1942年１月 名古屋支店を設置 1944年12月 福岡支店を設置 1947年11月 本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新） 1961年10月 大阪証券取引所第二部に当社株式を上場 1963年12月 仙台支店を設置 1965年１月 札幌支店を設置 1966年３月 大阪証券取引所第一部に当社株式を指定 1966年７月 泉地所株式会社（連結子会社）を設立 1967年２月 広島支店を設置 1969年１月 大東仮構株式会社を設立 1974年２月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新） 1977年４月 大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称 1978年５月 千葉・横浜・四国の各支店を設置 1979年１月 北陸支店を設置 1981年２月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新） 1981年４月 国際事業部を設置 1985年１月 大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更 1986年５月 北関東支店を設置 1987年４月 東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする 1989年４月 札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称 1993年４月 神戸支店を設置 1994年３月 ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立 1995年２月 建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新） 1997年３月 五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立 1997年３月 京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立 1999年２月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新） 2003年６月 2013年７月 国際事業部を国際支店に改称 日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行 2022年４月 2025年３月 東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行 名古屋証券取引所メイン市場に当社株式を上場
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有価証券報告書－第95期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第94期(2024/04/01－2025/03/31)
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訂正有価証券報告書－第93期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第92期(2022/04/01－2023/03/31)
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訂正有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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