How does Universal Entertainment make money?

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及び周辺機器の研究・開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。

当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2025年12月31日現在）

セグメントの名称

主要な事業内容

会社名

遊技機事業

パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売、部材ユニット調達

当社

パチスロ・パチンコ機の製造

㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、

㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス

統合型リゾート(IR)事業

ゲーミング、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業

TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.

その他

 メディアコンテンツ事業

当社

※上記のほかに連結子会社が５社、非連結子会社で持分法非適用会社が８社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。

以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2025年12月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。

具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。

(２) 経営戦略等

遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少による集客減や稼働低下等を背景に、緩やかな縮小傾向が続いています。店舗数の減少に伴い、設置台数や販売台数も減少しています。しかしながら、パチスロ機においてはスマートパチスロの市場導入が継続的に進み、好調な稼働を維持しており、今後もさらなるシェア拡大が期待できる状況です。当社グループは、過去の規制強化の局面においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力ある製品を開発し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、当社が持つコンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品開発を行います。また、技術開発・製造の効率化によるコスト削減を推進し、業績の安定的な維持とさらなる成長を図ってまいります。

またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、フィリピンで唯一のフォーブス・トラベルガイド５つ星を獲得した統合型リゾート(IR)として、フィリピン国内における大規模統合型ホスピタリティ開発の指標としての地位を確立しています。エンターテインメントシティ内に位置する30ヘクタールの敷地は、ゲーミング、宿泊施設、飲食店、小売店、ウェルネス施設、大規模イベントを単一の統合された環境の中で提供する統合型リゾートとして運営されています。その設計理念と運営方針には、日本の精密なこだわりとフィリピンの温かなおもてなしを融合させるという想いが込められています。この調和は、ゲストの皆さまが滞在を通じて体験する価値や、従業員によるサービス提供のあり方の中に息づいています。

(３) 経営環境

遊技機業界では、ゲーム性の向上に加え、不正防止や依存症対策にも寄与するスマート遊技機の普及が本格的に進んでいます。パチスロ機においては、遊技機メーカーから発売される新機種の多くがスマートパチスロとして市場投入される状況となりました。パチンコ機でも、スマートパチンコの導入が徐々に進み、着実にシェアを拡大しています。こうした市場環境の変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、高い技術力の活用によって、新たな販売機会を生み出し、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。

統合型リゾート(IR)事業においては、これまで、フィリピンのゲーミング市場は低いゲーミング税率や法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に支えられ高い成長率を維持しており、国内マスマーケットの堅調な伸びや、海外からの訪問客の増加もその成長を後押ししてきました。しかしながら近年、市場全体でVIP顧客向け売上高が大きく減少し、国内マスマーケットの獲得に向けた各統合型リゾート間の競争は以前にも増して厳しくなっています。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①遊技機事業

遊技機業界では、スマートパチスロの好調な稼働を背景に市場環境の改善が進んでおりますが、少子化やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少がパチンコホールの集客や稼働の低下を招き、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。当社グループは、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。

②特許戦略

かねてより当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社グループが取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。

③統合型リゾート(IR)事業

当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「THE FOUNTAIN」、ビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「COVE MANILA」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。

(５) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。

フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）遊技機事業

遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合、当社グループは業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。

（２）統合型リゾート(IR)事業

当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

①競争に関するリスク

オカダ・マニラは、フィリピン国内やアジア地域で国際的に競争している上、フィリピン政府によるゲーミング事業を行うライセンスが追加発行された場合、さらに競争が激化、または市場シェアを獲得・維持できないリスクがあります。また、競争により質の良いゲーミングプロモーターとの関係の維持継続や、各国政府の方針により収益貢献の高いVIPプレーヤーの確保が難しくなるリスクがあります。

②情報セキュリティに関するリスク

ホテル宿泊客、ゲーミングプレーヤー、特典サークル会員、従業員等の個人情報データの保護のセキュリティ違反、漏洩などに対して罰金、罰則など行政処罰が課され、顧客からの評判・信頼を失うリスクがあります。また、IT及びセキュリティシステムにおける不備・機能不全、攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩などの結果として、事業、経営成績、評判への悪影響が出て、ライセンスへの影響を受けるリスクがあります。

③フィリピンのゲーミング事業に関するリスク

フィリピンにおける統合型リゾート（IR）事業は、PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation:フィリピンカジノ運営公社）発行のライセンスの下で行われており、ライセンス維持の条項及び要件が厳しく変更・修正された場合、PEZA（Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁）の租税優遇措置を受けるためには、その登録契約を継続的に順守し、将来の法制を順守する必要がありますが、順守されない場合、リスクが生じる可能性があります。また、PAGCORとそのライセンシーが享受している税務上の特権がフィリピン連邦議会で改正された場合、別途法人所得税を課されるリスクもあります。

④その他

フィリピン国内経済の減速、信用格付の低下といった経済的要因、フィリピン国内の政情不安、テロの発生、南シナ海における領有権争いが激化するといった政治的要因、台風や火山活動などの自然災害・疫病などが発生するといった外的要因にさらされる可能性があります。

（３）その他のリスク

①訴訟関係

　当社グループでは係争中の案件が複数あり、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②感染症の流行によるリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、大規模な感染症の流行や収束までの期間が長期化した場合には、一時的な操業停止や開発・製造・販売等の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループでは、お客様・取引先・従業員の「安全・安心」を第一に考え、各国行政の指針に基づいて、時差出勤、リモートワークの活用、WEB会議の推奨等の感染防止対策に取り組んでいます。

③本社及び主要な事業会社(拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク

　地震、津波、竜巻、台風等の自然災害、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱により、本社及び主要な事業会社(拠点）が被災し、経営体制の本社機能、管理機能が麻痺することにより、主要な事業会社のオペレーション上の事業継続リスクがあります。

　災害等で被害を受けた場合、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、当社では災害対策本部を立ち上げ対応いたします。しかしながら、災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④固定資産の減損

　収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。

⑤繰延税金資産の取崩し

　繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。

⑥投資有価証券の減損

　実質価値低下により、投資有価証券の減損処理が必要になる可能性があります。

⑦為替リスク

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、グループ内の海外関係会社について各社の外貨建損益及び資産・負債を円換算して連結財務諸表に取り込むことから、為替レートの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

岡田　知裕

1967年９月１日生

1991年４月　当社　入社

1995年６月　当社　取締役

1995年８月　当社　取締役経営企画室長

1997年８月　当社　取締役開発本部付

1999年６月　当社　取締役管理本部長

2000年６月　当社　取締役IR広報室長

2007年７月　Aruze USA, Inc.取締役

2008年６月　当社　取締役

2015年６月　当社　取締役退任

2024年８月　Okada Holdings Limited董事（現任）

2024年９月　当社　代表取締役社長　経営統括（現任）

2025年５月　TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC,取締役

 （現任）

2025年６月　㈱ミズホ　代表取締役会長（現任）

注３

－

取締役

庄子　善行

1954年12月12日生

1979年４月　いすゞ自動車㈱　入社

2001年10月　当社　入社　法務室長

2002年３月　当社　総合企画室　部長

2002年６月　当社　法務・海外事業管理室長

2003年６月　当社　法務室長

2003年12月　当社　海外事業室長　兼　法務室長

2004年６月　当社　海外事業室長

2005年４月　当社　海外法務・コンプライアンス部長

2005年８月　当社　総合企画室部長

2006年12月　当社　再入社　ゲーミングコンプライアンス室長

2007年１月　当社　執行役員　ゲーミングコンプライアンス室長

2008年６月　当社　ゲーミングコンプライアンス室長

2019年３月　当社　再々入社　ゲーミングコンプライアンス室長

2021年４月　当社　ゲーミングコンプライアンス室長

 兼　内部監査室長

2024年11月　当社　常務執行役員　ゲーミングコンプライアンス室長

 兼　内部監査室長

2025年３月　当社　取締役　海外事業統括、法務・知財統括（現任）

2025年３月　Tiger Resort Asia Limited取締役（現任）

2025年３月　Brontia Limited取締役（現任）

2025年５月　TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC,取締役

 （現任）

注３

0.6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

柳　一之

1969年5月24日生

1993年４月　当社　入社

2005年４月　当社　開発本部SV開発部　課長代理

2007年７月　当社　開発本部映像ソフト開発課　課長

2007年10月　㈱セブンワークス（現：当社）転籍

 ビジュアルコンテンツ部　次長

2008年４月　同社　ビジュアルコンテンツ部　部長

2008年10月　同社　システムソリューション部　部長

2009年２月　アルゼマーケティングジャパン㈱（現：当社）転籍

 開発本部システムソリューション部　部長

2009年６月　当社　開発本部　システムソリューション部　部長

2014年５月　当社　開発本部　副本部長

2020年４月　当社　開発本部　部長

2024年11月　当社　常務執行役員　開発本部　兼　経営企画室　部長

2025年３月　当社　専務執行役員　国内事業統括本部長

 兼　開発本部長（現任）

2025年７月　当社　取締役　国内事業統括（現任）

注３

2.5

取締役

佐藤　暢樹

1971年６月20日生

2000年３月　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）

 入所

2004年７月　㈱イシン・ホテルズ・グループ　入社

2006年３月　ユニファイド・パートナーズ㈱　入社

2010年６月　野村證券㈱　入社

2011年２月　㈱アゴーラ・ホスピタリティーズ　入社

2011年８月　同社取締役

2012年３月　㈱アゴーラ・ホスピタリティー・グループ　取締役CFO

2020年10月　当社　入社　海外事業管理本部　本部長付

2023年２月　当社　海外事業管理本部長付　兼　経営企画室室長代行

2024年２月　TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC,取締役

2024年９月　当社　常務執行役員　海外事業管理本部　副本部長

 兼　経営企画室長

2025年３月　当社　専務執行役員CFO　経営企画室長

 兼　コーポレート統括本部長

2025年９月　TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.

 代表取締役社長　兼　COO（現任）

2026年３月　当社　取締役（現任）

注３

－

取締役

酒井　綱一郎

1957年10月３日生

1981年４月　㈱毎日新聞社　入社

1988年３月　日経マグロウヒル㈱（現：㈱日経BP）入社

1996年７月　㈱日経BP　ニューヨーク支局長

2007年３月　㈱日経BP　取締役

2008年３月　㈱日本経済新聞社　執行役員

2012年３月　㈱日本経済新聞社　常務執行役員

2014年３月　㈱日経BP　取締役

2014年３月　㈱日本経済新聞社　客員

2014年６月　学校法人国際基督教大学　理事・評議員

 （評議員のみ現任）

2017年３月　㈱日経BPコンサルティング　代表取締役社長

2018年３月　㈱日経BP　取締役副社長

2019年３月　㈱日本経済新聞出版社　取締役副社長

2021年３月　㈱日経BP　参与

2022年12月　デロイト　トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー

 (同)インスティチュート客員研究員（現任）

2023年６月　社会福祉法人愛光　副理事長（現任）

2025年７月　当社　社外取締役（現任）

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

熊谷　貴之

1975年９月21日生

2000年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

2000年４月　三井安田法律事務所　入所

2003年３月　佐藤総合法律事務所　開設

2009年２月　熊谷・田中法律事務所（現：熊谷・田中・津田法律事務

 所）開設代表弁護士（現任）

2022年12月　株式会社アイ・ブレインサイエンス　社外取締役

2026年３月　当社　社外取締役（現任）

注３

－

取締役

（常勤監査等委員）

奥田　都修

1972年５月17日生

2000年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2018年１月　おくだ会計税務事務所開所代表（現任）

2020年11月　㈱アクシージア　社外監査役（現任）

2025年３月　当社　社外監査役

2025年７月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

注４

－

取締役

（監査等委員）

鈴木　誠

1966年４月21日生

1991年11月　会計士補登録

1991年11月　太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）

 入所

1995年８月　公認会計士登録

2003年11月　税理士登録

2004年４月　鈴木誠公認会計士・税理士事務所開設所長（現任）

2004年６月　バリューコマース㈱　社外監査役

2005年４月　㈱マックスアカウンティング　代表取締役（現任）

2007年９月　日本公認会計士協会租税政策検討部会専門委員

2015年６月　当社　社外監査役

2017年３月　バリューコマース㈱社外取締役監査等委員（現任）

2019年６月　㈱スパンクリートコーポレーション社外監査役（現任）

2025年７月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

注４

－

取締役

（監査等委員）

金子　彰良

1969年６月23日生

1993年４月　会計士補登録

1993年４月　中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング㈱（現日本アイ・ビー・エム㈱）入社

1997年４月　公認会計士登録

2003年２月　東京北斗監査法人（現：仰星監査法人）入所

2013年７月　仰星マネジメントコンサルティング㈱（現：仰星コンサルティング㈱）代表取締役

2015年７月　㈱加速器分析研究所　社外監査役（現任）

2017年２月　当社　監査役

2017年６月　当社　社外監査役

2018年10月　仰星監査法人　社員

2019年８月　日本公認会計士協会中小事務所IT対応支援専門委員会専門委員（現任）

2021年５月　仰星コンサルティング㈱　取締役（現任）

2021年10月　仰星監査法人　代表社員（現任）

2021年11月　(同)監査D＆Iコンソーシアム代表社員仰星監査法人職務執行者就任（現任）

2025年７月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

注４

－

計

3.1

（注）１．2025年７月23日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．酒井綱一郎氏、熊谷貴之氏並びに奥田都修氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏は、社外取締役であります。

３．2026年３月27日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年７月23日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役として熊谷貴之氏を選任しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外取締役（監査等委員）は３名であります。

社外取締役である熊谷貴之氏は、弁護士として高い倫理観と公正性を備え、金融、証券、M＆A、第三者委員会など豊富な経験と専門的知見を備えており、危機管理及び企業コンプライアンスの監督機能の強化並びに経営の健全性及び透明性確保に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役（監査等委員）である奥田都修氏は、当社との間で、間接的に取引関係はありますが、一般的な取引条件に基づく取引であり、特別の利害関係はございません。また、その他の社外取締役（監査等委員）２名についても、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役（監査等委員）である奥田都修氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、かつ大手監査法人においての会計監査業務、株式公開支援業務、トランザクションサービス業務に従事するなど豊富な経験と会計に関する専門的知見を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役（監査等委員）である鈴木誠氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役（監査等委員）である金子彰良氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすとともに、専門性、客観性を有し、社外取締役として、公正な立場で、適切に職務を遂行できる者を選任しております。

なお、当社は、社外取締役酒井綱一郎氏、熊谷貴之氏並びに社外取締役（監査等委員）奥田都修氏、鈴木誠氏及び金子彰良氏を、それぞれ東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、社外取締役と情報共有を図り、また、内部監査室、会計監査人等との連携を密にして、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

２【沿革】

年月

事項

株式会社ユニバーサルエンターテインメント

旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）

株式会社ユニバーサル

1969年12月

ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市にユニバーサルリース㈱を設立

1970年７月

遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始

1971年10月

商号を㈱ユニバーサルに変更

1972年６月

工場隣接地に土地を購入し、工場を新設

1973年６月

㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始

1975年５月

東京都台東区上野にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更

1975年９月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設

栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始

1976年11月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1978年４月

東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転

1979年12月

㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始

1980年３月

栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシンへ進出

1981年１月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設（現九州営業所）

1982年５月

北海道札幌市に北海道営業所を開設

1983年２月

宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設（現南九州営業所）

1983年８月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

1985年６月

香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

1985年７月

広島県広島市に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設（現岡山営業所）

1985年10月

栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設

1986年７月

東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転

1988年４月

東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設

鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、アミューズメント機の生産を開始

1988年５月

静岡県静岡市に静岡営業所を開設

1990年７月

石川県金沢市に金沢出張所を開設（現金沢営業所）

1992年７月

埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設（現横浜営業所）

1993年４月

ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併

ユニバーサル販売㈱との合併により消滅

1993年７月

東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転

1994年10月

岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設（現盛岡営業所）

1998年４月

ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転

1998年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年８月

千葉県四街道市に新工場を建設（現パチスロ・パチンコ遊技機製造工場）

2000年10月

Aruze USA, Inc.（現連結子会社）の株式取得

2001年２月

千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設

年月

事項

株式会社ユニバーサルエンターテインメント

旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社）

2002年11月

ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得

2004年６月

米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.（現Aruze Gaming America, Inc.）の株式取得について承認を受ける

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.の株式取得について承認を受ける

2005年１月

豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversal Distributing of Nevada, Inc.の株式を取得し、この３社を連結子会社とした

2006年５月

アルゼ分割準備㈱を設立

2006年７月

米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能）

2007年４月

海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruze Gaming America, Inc.に事業譲渡

携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設

2007年９月

㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得

2007年10月

パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継

2008年２月

ARUZE Investment Co., Ltd.（現連結子会社）を設立

2008年６月

委員会設置会社へ移行

2008年８月

フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得

Aruze Gaming America, Inc. が第三者割当増資を実施。また、当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 株式の一部を譲渡

2009年２月

アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併

2009年３月

当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 全株式を譲渡

2009年６月

当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併

2009年11月

商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更

2010年３月

フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラベイリゾーツ）が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2010年６月

監査役会設置会社へ移行

2011年10月

当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併

2012年１月

マニラベイリゾーツプロジェクト着工式を開催

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年10月

神奈川県足柄下郡箱根町に岡田美術館を開設

2016年３月

サミー株式会社と合弁会社「株式会社ジーグ」設立（現ジーグ合同会社）

2016年７月

フィリピンにおけるカジノリゾートプロジェクトの正式名称を「OKADA MANILA」に決定

2016年12月

フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダ・マニラ」のカジノ運営許可証を取得

カジノ運営を開始

2017年３月

オカダ・マニラに世界最大級のマルチカラー噴水「The Fountain」完成

2017年12月

オカダ・マニラに巨大ガラスドーム施設「Cove Manila」オープン

2018年12月

オカダ・マニラのタワーA完成（PEARL WING）

2019年７月

カジノ関連機器による自動為替交換システム「Multi Currency System」およびカジノスロットマシン専用顧客優遇システム「Slot Program Play System」をリリース

2021年11月

オカダ・マニラのタワーB完成(CORAL WING)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2025年７月

監査等委員会設置会社へ移行