Wakamoto PharmaceuticalWAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.4512東証スタンダード医薬品FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
About 48% of Wakamoto Pharmaceutical's sales come from Ethical products business-related, with Otc products business-Related and Global Sales Development business-Related making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥3 is left as operating profit.
Revenue changed +27.2% from the prior year, and it swung back to an operating profit.
Notable figures
FY2026, segment profit share differs by 29 points
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-18)
For every ¥100 Wakamoto Pharmaceutical sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +5.9% · Revenue (consolidated) +27.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 300 | 292 | 274 | 286 | 303 |
| Average salary (parent company) | ¥5.5M | ¥5.4M | ¥5.8M | ¥6M | ¥5.6M |
| Average age (parent company) | 44.4 years | 44.2 years | 44.1 years | 44.1 years | 44.4 years |
| Average tenure (parent company) | 19.1 years | 18.9 years | 18.6 years | 17.6 years | 17.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. | 2026 | ¥9.91B | 2.6% | 2.3% | 72.8% |
| MUROMACHI CHEMICALS INC. | 2026 | ¥7.84B | 9.5% | 2.1% | 40.6% |
| TAIKO PHARMACEUTICAL CO., LTD. | 2025 | ¥6.4B | 7.2% | 14.4% | 69.4% |
| GNI Group Ltd. | 2024 | ¥23.6B | 5.9% | 4.7% | 50.7% |
| NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD. | 2026 | ¥33.1B | 0.5% | 0.6% | 39.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Wakamoto Pharmaceutical, founded in 1929, is a company in Pharmaceuticals listed on TSE Standard. It has 303 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-18 · Document S100YDBU
３【事業の内容】 当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、先発医薬品・ジェネリック医薬品並びに医療機器、健康食品の製造販売を行っております。 ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及びフェムケア商品の「フェミフローラ」等の製造販売を行っております。 グローバル事業・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、「強力わかもと」などの製品および医薬品原料の輸出並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っています。また、国内において受託製造、診断薬及び原料の製造販売を行っております。 不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。 上記の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 〔事業系統図〕
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社事業を取り巻く環境としては、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ、収益低減圧力にさらされていますが、眼科領域のスペシャリティファーマとして医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインアップで事業機会拡大を探っているところです。一方、ヘルスケア事業では、動画広告、ＷＥＢディスプレイ広告、店舗販促、デジタル販促、ノベルティ付きパック品企画等を実施し、需要の掘り起こしを行っているところです。また、グルーバル事業は、台湾などアジア圏での「強力わかもと」の販売に加え、欧米、アジア圏におけるライセンスイン・アウトの活動、中国越境ＥＣの拡大、乳酸菌事業の拡大に努めているところです。 当社は一昨年経営理念を刷新すると共に、経営理念を実現するためのマテリアリティ（重要な経営課題）を特定し、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略を立て、経営戦略の骨子として、「2024-2028年度中期経営計画（Wakamoto 100―承継と挑戦―）」を策定いたしました。この中期経営計画を遂行する事が当社の企業価値の持続的な向上につながると考えています。 中期経営計画においては、資本コストを上回る資本収益性の確保に向けた成長戦略の策定と実行が必要不可欠と考えています。計画副題の「承継と挑戦」は、当社の長年の事業経験、会社人財、営業資産をはじめとする経営資源を活かしながら、新しい挑戦を行おうとする当社の決意そのものであります。数値目標としては、2028年度を最終年度として、ＲＯＥ8.0％以上を掲げております。 中期経営計画の内容は以下であります。 １．経営理念の刷新 経営理念 人々の健康で活き活きとした生活に貢献～ＱＯＬ向上に寄与する幅広い健康関連製品の提供を通じて～ 価値・行動基準 □ お客様第一主義を徹底し、追及し続ける □ 髙い倫理観と誠実な行動で社会から信頼される企業になる □ お客様、社員、株主、地域・社会のステークホルダーに貢献し、企業価値を高める □ 挑戦し続ける企業風土を醸成する ２．経営理念、マテリアリティと中期経営計画 経営理念、マテリアリティ、中期経営計画は下記模式図の様に関係している。 経営理念が会社の目的として定められ、その実現のためマテリアリティが特定され、中期経営計画が作られます。 ３．マテリアリティの特定 経営理念の実現とサステナブルな経営に向けて、取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）を抽出・検討し、当社事業と直接関係する「価値創造」（Ｖ）と当社経営基盤に関わる「価値保全」（Ｅ・Ｓ・Ｇ）という ２つの観点から合計七つのマテリアリティを特定しています。 ４．当社経営に関する現状認識と中期経営計画の検討 医療費・薬剤費の抑制、医薬品開発の難易度・開発コスト上昇、安定供給に対する関心の高まり、高齢化による健康寿命延伸の重要性の高まり、デジタル化による消費者行動の多様化といった「事業環境の変化」と、ＰＢＲ１倍割れ問題、資本収益性への関心の高まり、サステナブル経営取り組み、開示体制、ダイバーシティの確保された実効性のあるガバナンスといった「資本市場からの評価・求められるあり方」の二つの要請により、中期経営計画が作られました。 中期経営計画は、培ってきた「強力わかもと」ブランド、信頼、経営資源を承継すること、ヘルスケア事業、眼科領域をターゲットとした医薬事業を通じて、人々の健康で活き活きとした生活に貢献することという「承継」、高齢化社会の進展、女性の社会進出等社会情勢が変化するなかにおいても新たな課題にチャレンジし、患者様・お客様のニーズに応え、資本コストを上回る資本収益性の確保に向けた成長戦略の策定・実行するという「挑戦」の面から、副題を「承継と挑戦」としております。 ５．中期経営計画の基本方針 ① 医薬事業 眼科領域のスペシャリティファーマとして医薬品、医療機器、健康食品の製造販売に取り組んでおります。我が国初となる優れた眼内レンズ（WP-2011）を導入し、医薬事業のうちで医療機器事業を新規展開してまいります。併せて、周術期薬剤（WP-1108）の早期承認、発売を目指し、眼内レンズ販売とのシナジー効果を高めてまいります。 ② ヘルスケア事業 主力事業である「強力わかもと」、Wakamotoブランド商品の製造販売を行っております。インバウンド需要や新たな海外展開へ対応するため、強力わかもとの生産ラインへの設備投資を行い生産能力を高め、安定供給の体制を構築いたします。Wakamotoブランドを活用したフェムケア商品をはじめとした女性に寄り添ったコンセプト商品を開発し、お客様のアンメットニーズの探求や課題解決に連動した商品の企画開発を行います。 ③ グローバル事業 アジア各国での販売、越境ＥＣを通じたWakamotoブランド商品のグローバル展開を図ってまいります。当社乳酸菌を用いたプロバイオティクス製品を台湾の健康食品市場に投入する等乳酸菌事業の拡大を行います。また、「強力わかもと」で培ったブランドを活用して中国越境ＥＣを拡大し、インドネシアにて強力わかもとの販売を開始、東南アジアでの展開の足掛かりを築きます。 ④ 研究開発 眼科領域をターゲットとした医薬品、医療機器、サプリメント等の開発を進め、現在開発中の眼内レンズに続く新たな眼内レンズの開発着手等を医薬関連として進め、Wakamotoブランドを活用した胃腸ケア製品、オーラルケア商品、アイケア商品、フェムケア商品を軸にした商品を開発し、乳酸菌、麹菌の新たな作用を研究し、多様な分野への応用を目指すことをヘルスケア事業として進めます。 ⑤ 生産部門（生産体制と品質管理体制） 「強力わかもと」の設備投資計画の適切な推進を行い、生産技術の向上、工場の設備配置改善、インフラ強化等、これまで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。 近年、品質管理と安定供給に対する社会的要請が非常に高まっており、安全で高品質な製品を安定的に供給する体制の管理は最優先するべきものと考えております。今後も安定した品質管理を行えるよう体制の維持・強化に努めてまいります。 ６．成長戦略とキャピタルアロケーション 中長期的な成長に向けた生産設備・研究開発に対する継ぎ目のない投資を積極的に実施し、財務安定性に配慮しつつ、外部負債を積極的に活用、純資産に対する政策保有株式の比率を計画最終年で10％以下を目指し、安定的な配当並びに配当性向50％以上を目標とします。数値目標としては、2028年度を最終年度として、ＲＯＥ8.0％以上を掲げております。 ７．事業戦略 上記「５．中期経営計画の基本方針」のとおり ８．サステナブル経営 ―ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ブランド等による企業価値向上― 下記２ サステナビリティに関する考え方及び取組 における（2）戦略に骨子を掲げております。 ９．経営基盤の強化 9-1. 経営管理体制 全社戦略を策定、実施するための経営管理体制を強化するために、管理体制を構築し、計画・事業推進・モ ニタリングを通じて改善につなげるというＰＤＣＡを回していきます。 9-2. 人財戦略 下記２ サステナビリティに関する考え方及び取組 における（2）戦略に骨子を掲げております。 詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております中期経営計画をご参照ください。 https://www.wakamoto-pharm.co.jp/ir/plan/
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①法的規制について 当社は薬機法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その他の段階で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の新設及び強化等により財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②薬価改定について 医療用医薬品では、毎年実施される薬価改定により医薬品の薬価が下がる可能性があります。販売価格の下落により財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③医薬品の開発について 医薬品の開発には多くの費用・労力・時間を要しますが、それにもかかわらず、商業的に成功する製品とならない可能性があります。研究開発の成果を享受できない場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④訴訟リスクについて 当社が営業活動を行うにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連等に関し、訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤サプライチェーンマネジメントに関するリスクについて 医薬品を製造する過程で、原材料メーカーから供給が停止した場合、医薬品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。当社のレピュテーションが棄損された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥医薬品の品質に関するリスクについて 原材料や製法の変化による品質変化や、製品に異物が混入し、品質不良やロットアウトが発生した場合、医薬品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。当社のレピュテーションが棄損された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦災害・事故等について 当社の生産拠点は相模大井工場の１ヵ所のみであるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧製商品の販売状況について 当社医療用医薬品事業の主力点眼剤の後発品切り替え等により、これら競合品との競争激化が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨情報セキュリティ・情報管理に関するリスクについて システム障害やウイルス、サイバー攻撃によって業務が停止、また個人情報を含んだ多くの機密情報が漏えいする可能性があります。業務停止、情報漏えいがあった場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社の全てのリスクではありません。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。 男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 平井 友行 1965年10月9日生 1989年 4月 日本興業銀行入行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 2002年 4月 興銀第一ライフ・アセットメント株式会社（現 アセットマネジメントOne株式会社）業務開発グループリーダー 2005年10月 みずほコーポレート銀行 証券部調査課長 2009年 4月 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授（2018年３月まで） 2010年 4月 みずほコーポレート銀行 アセットマネジメント業務部次長 2016年 4月 みずほ証券株式会社 金融公共本部マネージングディレクター 公共セクターセクター長 2018年 4月 同社 金融公共本部副本部長 2021年 6月 西部石油株式会社 取締役 2023年 4月 当社に入社（理事） 2024年 1月 経営企画室長兼総務部長兼広報室長 2024年 6月 常務取締役兼管理本部長兼経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2026年 4月 代表取締役社長（現在） (注)２ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 五十嵐 新 1958年11月19日生 1981年 4月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 2005年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行 クレジットエンジニアリング部長 2008年 4月 同行 営業第14部長 2010年 5月 当社に入社（理事） 2010年 7月 総務・広報部長 2011年 4月 経営企画室長兼総務部長 2011年 6月 取締役 経営企画室長兼総務部長 2012年 6月 常務取締役 経営企画室長兼総務部長 2014年 4月 常務取締役 経営企画室長 2017年10月 常務取締役 経営企画室長兼経理部長 2018年 4月 常務取締役 経理部長 2018年 6月 常務取締役 管理本部長 2019年 6月 専務取締役 管理本部長 2022年 4月 代表取締役社長 2026年 4月 取締役会長（現在） (注)２ 62 常務取締役 佐藤 公彦 1965年9月17日生 1988年 4月 当社に入社 2003年10月 東京医薬部 新薬二課長 2005年 4月 札幌営業所長 2008年 1月 営業本部 医薬事業部長 2010年 4月 東京医薬第一部長 2010年10月 営業本部 医薬事業部長 2013年 4月 医薬事業部長(理事) 2014年 4月 薬粧事業部長(理事) 2014年 6月 取締役 薬粧事業部長 2016年 4月 取締役 人事部長 2017年 6月 上席執行役員 人事部長 2019年 6月 取締役 人事部長 2021年 4月 取締役 経営企画室長兼人事部長 2022年 4月 取締役 管理本部長 2023年 4月 取締役 管理本部長兼ヘルスケア事業本部長 2024年 6月 常務取締役 ヘルスケア事業本部長 2026年 4月 常務取締役 ヘルスケア事業本部担当（現在） (注)２ 32 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 葛西 洋芳 1968年4月14日生 1994年 4月 当社に入社 2007年 6月 相模研究所 薬理・安全性研究室長 2012年 4月 医薬開発部長 2014年 1月 医薬開発統括部長 2016年 4月 相模研究所副所長 2016年 7月 相模研究所副所長（理事） 2016年10月 開発統括部医薬開発事業部長（理事） 2017年 4月 医薬開発統括部長（理事） 2017年 6月 執行役員 医薬開発統括部長 2019年 8月 執行役員 医薬開発本部長 2022年 6月 取締役 医薬開発本部長 2023年 4月 取締役 医薬開発本部長兼情報提供活動監督室長 2023年 6月 取締役 医薬開発本部長 （現在） (注)２ 23 取締役 谷口 誠 1967年5月8日生 1992年 4月 当社に入社 2005年 7月 相模大井工場 総務課長 2006年 5月 生産企画部生産企画課長 2009年 9月 生産企画部次長 2011年 4月 生産企画部長 2012年 2月 相模大井工場 製造部長 2016年10月 相模大井工場長 2021年 4月 執行役員 生産本部長 2024年 6月 取締役 生産本部長（現在） (注)２ 15 取締役（常勤監査等委員） 平田 晴久 1956年10月20日生 1979年 4月 当社に入社 1996年 4月 醗酵研究室長 2001年 6月 醗酵研究室長兼ヘルスケア研究室長 2003年 4月 相模研究所 副所長 2007年 6月 相模研究所長 2009年 6月 取締役 相模研究所長 2014年 1月 取締役薬事・信頼性保証部長 2017年 6月 取締役（常勤監査等委員）（現在） (注)３ 84 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役（監査等委員） 惠島 克芳 1953年12月29日生 1977年 4月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 2004年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員与信企画部長 2006年 3月 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員コンプライアンス統括グループ統括役員兼審査グループ統括役員 2008年 4月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 審査部門担当 2009年 6月 みずほインベスターズ証券株式会社 取締役社長 2013年 1月 みずほ証券株式会社 取締役副社長兼副社長執行役員 2014年 4月 同社 常任顧問 2016年 1月 株式会社日本ハウスホールディングス 社外取締役（現在） 2016年 6月 2017年 6月 当社社外監査役 当社取締役（監査等委員） （現在） 2020年 6月 日本土地建物株式会社 顧問 (注)３ － 取締役（監査等委員） 桑原 育朗 1956年8月14日生 1987年 4月 弁護士登録（東京弁護士会） 斉藤一好法律事務所入所 1993年 6月 寺井一弘法律事務所入所 2006年 4月 東京弁護士会 平成18年度監事（非常勤） 2010年 1月 桑原法律事務所（現 桑原・池田法律事務所）開設（現在） 2010年 8月 東京都弁護士国民健康保険組合 監事（非常勤）（現在） 2023年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在） (注)３ － 取締役（監査等委員） 樋川 加奈 1976年2月18日生 1999年10月 中央監査法人入所 2004年 4月 公認会計士登録 2007年 7月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2017年 4月 樋川公認会計士事務所開設（現在） 2022年 7月 独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 監事（非常勤）（現在） 2024年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在） 2025年 4月 ベステラ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現在） (注)４ － 計 226 （注）１．惠島克芳氏、桑原育朗氏及び樋川加奈氏は、社外取締役であります。 ２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ｂ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、当該定時総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率13％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 平井 友行 1965年10月9日生 1989年 4月 株式会社日本興業銀行入行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 2002年 4月 興銀第一ライフ・アセットメント株式会社（現 アセットマネジメントOneA株式会社）業務開発グループリーダー 2005年10月 株式会社みずほコーポレート銀行 証券部調査課長 2009年 4月 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科教授（2018年３月まで） 2010年 4月 みずほコーポレート銀行 アセットマネジメント業務部次長 2016年 4月 みずほ証券株式会社 金融公共本部マネージングディレクター 公共セクターセクター長 2018年 4月 同社 金融公共本部副本部長 2021年 6月 西部石油株式会社 取締役 2023年 4月 当社に入社（理事） 2024年 1月 経営企画室長兼総務部長兼広報室長 2024年 6月 常務取締役兼管理本部長兼経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 2026年 ４月 代表取締役社長（現在 (注)２ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 五十嵐 新 1958年11月19日生 1981年 4月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 2005年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行 クレジットエンジニアリング部長 2008年 4月 同行 営業第14部長 2010年 5月 当社に入社（理事） 2010年 7月 総務・広報部長 2011年 4月 経営企画室長兼総務部長 2011年 6月 取締役 経営企画室長兼総務 部長 2012年 6月 常務取締役 経営企画室長兼 総務部長 2014年 4月 常務取締役 経営企画室長 2017年10月 常務取締役 経営企画室長兼 経理部長 2018年 4月 常務取締役 経理部長 2018年 6月 常務取締役 管理本部長 2019年 6月 専務取締役 管理本部長 2022年 4月 代表取締役社長 2026年 4月 取締役会長（現在） (注)２ 62 取締役 葛西 洋芳 1968年4月14日生 1994年 4月 当社に入社 2007年 6月 相模研究所 薬理・安全性研究室長 2012年 4月 医薬開発部長 2014年 1月 医薬開発統括部長 2016年 4月 相模研究所副所長 2016年 7月 相模研究所副所長（理事） 2016年10月 開発統括部医薬開発事業部長（理事） 2017年 4月 医薬開発統括部長（理事） 2017年 6月 執行役員 医薬開発統括部長 2019年 8月 執行役員 医薬開発本部長 2022年 6月 取締役 医薬開発本部長 2023年 4月 取締役 医薬開発本部長長兼情報提供活動監督室長 2023年 6月 取締役 医薬開発本部長 （現在） (注)２ 23 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 谷口 誠 1967年5月8日生 1992年 4月 当社に入社 2005年 7月 相模大井工場 総務課長 2006年 5月 生産企画部生産企画課長 2009年 9月 生産企画部次長 2011年 4月 生産企画部長 2012年 2月 相模大井工場 製造部長 2016年10月 相模大井工場長 2021年 4月 執行役員 生産本部長 2024年 6月 取締役 生産本部長（現在） (注)２ 15 取締役（常勤監査等委員） 平田 晴久 1956年10月20日生 1979年 4月 当社に入社 1996年 4月 醗酵研究室長 2001年 6月 醗酵研究室長兼ヘルスケア研究室長 2003年 4月 相模研究所 副所長 2007年 6月 相模研究所長 2009年 6月 取締役 相模研究所長 2014年 1月 取締役薬事・信頼性保証部長 2017年 6月 取締役（常勤監査等委員）（現在） (注)３ 84 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役（監査等委員） 惠島 克芳 1953年12月29日生 1977年 4月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 2004年 4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員与信企画部長 2006年 3月 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員コンプライアンス統括グループ統括役員兼審査グループ統括役員 2008年 4月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 審査部門担当 2009年 6月 みずほインベスターズ証券株式会社 取締役社長 2013年 1月 みずほ証券株式会社 取締役副社長兼副社長執行役員 2014年 4月 同社 常任顧問 2016年 1月 株式会社日本ハウスホールディングス 社外取締役（現在） 2016年 6月 2017年 6月 当社社外監査役 当社取締役（監査等委員） （現在） 2020年 6月 日本土地建物株式会社 顧問 (注)３ － 取締役（監査等委員） 桑原 育朗 1956年8月14日生 1987年 4月 弁護士登録（東京弁護士会） 斉藤一好法律事務所入所 1993年 6月 寺井一弘法律事務所入所 2006年 4月 東京弁護士会 平成18年度監事（非常勤） 2010年 1月 桑原法律事務所（現 桑原・池田法律事務所）開設（現在） 2010年 8月 東京都弁護士国民健康保険組合 監事（非常勤）（現在） 2023年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在） (注)３ － 取締役（監査等委員） 樋川 加奈 1976年2月18日生 1999年10月 中央監査法人入所 2004年 4月 公認会計士登録 2007年 7月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2017年 4月 樋川公認会計士事務所開設（現在） 2022年 7月 独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 監事（非常勤）（現在） 2024年 6月 当社取締役（監査等委員）（現在） 2025年 4月 ベステラ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現在） (注)４ － 計 193 （注）１．惠島克芳氏、桑原育朗氏及び樋川加奈氏は、社外取締役であります。 ２．2026年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．2026年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ② 社外役員の状況 提出日（2026年6月18日）現在の当社社外取締役は３名であります。当社は、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を基準に独立役員を選任しております。 社外取締役には、会社経営の豊富な経験と高い見識や弁護士および公認会計士としての高い専門性を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。 社外取締役（監査等委員）惠島克芳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社社外監査役として１年間、監査等委員である取締役として９年間の実績があります。 社外取締役（監査等委員）桑原育朗氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要
２【沿革】 1929年 4月 東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を創立、「わかもと」を発売 1932年10月 東京市外砧村（現 東京都世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設 1933年 1月 東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始 1935年12月 商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称 1942年 7月 綜合ビタミン株式会社を合併 1943年 7月 商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称 1944年10月 同仁製薬株式会社を合併 1949年 5月 東京証券取引所に上場 1949年11月 本社を東京都千代田区丸の内二丁目２番地１ 丸の内ビルヂングに移転 1961年 6月 乳酸菌製造設備完成 1962年 1月 消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売 1968年 6月 神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設 1968年11月 本社を東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号に移転 1970年 8月 抗生物質・化学療法剤耐性 乳酸菌製剤「レベニン」発売 1976年 7月 医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了 1979年10月 研究新館建設 1982年11月 相模大井工場点眼剤１号ライン新設 1983年 8月 薬用歯磨「コーラル」を発売 (現 コーラルε） 1983年 9月 信栄株式会社の株式を取得 1983年 9月 東京証券取引所市場第一部へ上場 1986年12月 体外診断薬部門に進出 1989年 1月 発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行 1989年 5月 水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売 1990年 8月 医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設 1995年12月 乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売 1999年11月 世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液 緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売 2000年11月 アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売 2002年 6月 相模大井工場点眼剤２号ライン新設 2002年 8月 相模大井工場環境マネジメントシステム ISO14001認証 取得 2005年11月 薬用歯磨「アバンビーズ」発売 2006年 9月 相模大井工場点眼剤３号ライン新設 2007年 7月 緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品） 2008年 9月 第二培養棟完成 2008年11月 アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ 涙液IgE」発売 2010年 3月 相模大井工場第二点眼製剤棟完成 2010年 5月 緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％ 「わかもと」」発売 2010年10月 本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転 2010年11月 緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％ 「ＮＰ」」発売 2010年12月 眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売 （現 マキュエイド眼注用40mg） 2011年 3月 薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売 2011年 5月 信栄（連結子会社）を吸収合併 2012年11月 眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加 2013年12月 緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売 2014年 4月 本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転 2015年10月 サプリメント「オプティエイドＤＥ」発売 2017年 3月 眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加 2017年 4月 乳酸菌含有加工食品「アバンビーズ オーラルタブレット」発売 2018年10月 アレルギー専用眼科用薬「アレジフェンス」発売 2019年 8月 機能性表示食品「オプティエイド ML MACULAR」発売 2022年 4月 東京証券取引所新市場区分「スタンダード市場」に移行 2023年 4月 フェムテックブランド「フェミフローラ」発売 2025年 6月 正弦波回折構造を有する多焦点眼内レンズ「アクリバトリノバ Pro（ノントーリック）」発売
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第131期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第130期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第129期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第128期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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