How does Taiko Pharmaceutical make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸薬品（深圳）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞により構成されております。

　事業に関しましては、①　医薬品事業、②　感染管理事業、③　その他事業の３つの事業を展開しております。

　なお、当該事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

※大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年３月21日に清算結了いたしました。

※TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年２月28日に清算結了いたしました。

※大幸環保科技（上海）有限公司は、2024年12月20日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年８月11日に清算結了いたしました。

＜医薬品事業＞

　当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。

　国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、120年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、カプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を販売しております。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。

　海外販売では、香港・中国市場及び台湾市場につきましては、当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞及び台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、また、他市場（アメリカ（注１）、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴル）につきましては、当社より輸出を通じて代理店経由で小売店へ販売しております。

　中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。

　なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注２）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。

＜感染管理事業＞

　感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術（注３、４）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。

　これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、葬儀施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。

　一般消費者向け製品では、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。

　業務用製品では、「クレベリンｐｒｏ　置き型」、「クレベリンｐｒｏ　スティック」や「クレベリンｐｒｏ　パウチ」等を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。

　海外販売につきましては、当社及び当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、主に代理店から小売店に販売しております。

＜その他事業＞

　主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注５）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。

　（注）１．健康食品（Dietary Supplement）として販売

２．日局木クレオソート

ブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。

当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。

３．二酸化塩素

化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。

４．特許技術に関する補足

特許第5593423号、特許第5757975号、特許第6052508号、特許第6055861号、他

５．木酢液

木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げすべての企業活動の指針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。

(3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 医薬品事業

　国内市場においては、人口の高齢化等に伴う医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進により、一般用医薬品の市場はさらに拡大するものと予測されます。当社の主力製品「正露丸」が属する止瀉薬市場は堅調な推移となっておりますが、市場への安定供給が課題となっております。

　このような中、リードタイム短縮による供給量の拡充や設備更新等の積極化により安定稼働を実現して供給体制の強化を図ってまいります。また、供給体制の強化に合わせて、中期経営計画に掲げている中華圏での展開強化を図るとともに、国内外における正露丸ブランドのエクイティ強化に向けた投資を行い、顧客基盤の拡大を図ってまいります。

② 感染管理事業

　感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いております。そこで、感染管理事業の着実な黒字化に向けて、ＢtoＢ領域（業務用）を収益基盤として販売を強化するとともに、ＢtoＣ領域（一般用領域）では収益性の改善に取り組んでまいります。

③ 新製品・新規事業開発体制の強化

　当社においては、「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」「クレベリン」というブランド力の高い製品があるものの、持続的な成長に向けては更なる新製品・新規事業の創出が重要と考えております。そのため、中期経営計画に掲げたブランド・エクステンションを軸に新製品・新規事業の開発を強化し、次期中期経営計画では新製品の売上高比率を高めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、これらリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定製品への依存について

　当社グループにおける売上高の大半が「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」、「クレベリン　置き型」によって構成されております。品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体制をもって臨むとともに、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングリソースの分散を避けながら、製品ラインナップを拡げていくことを考えております。

(2）特定取引先への依存について

　当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱ＰＡＬＴＡＣ、海外においては香港の一徳貿易有限公司の上位３社への売上高が当連結会計年度において全体の約79％と大きな割合を占めております。これら取引先の経営施策や取引方針の変化、財政状態の悪化等により、販売機会の一時的な喪失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、取引先の状況を早期に把握できるよう定期的に与信調査等の顧客管理を実施しており、また、新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。

(3）海外事業展開に伴うリスク

　当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場において、従来より「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」等の販売をしております。当該地域における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業、為替、その他様々なカントリーリスク等による予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、海外市場の各地域におけるリスク情報を継続的に収集し対応策を検討するとともに、さらなる各地域への事業展開については慎重かつ迅速に行ってまいります。

(4）類似品の存在について

　当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」は、他社においても同一又は類似した名称で製造・販売が行われております。このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」についても他社から類似品の製造・販売が行われており、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性を否定できません。

　さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、さらなるブランド力の強化、継続的な新製品の市場投入、エビデンスの蓄積・公表等により、類似品との差別化を図り消費者の当社製品への理解が深まるような事業活動を継続してまいります。

(5）急激な需要の変化等に関するリスク

　感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の企画・開発・販売を進めております。そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新たな感染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。想定以上の需要の変化が生じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産能力、過剰在庫に陥る可能性があり、その結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、急激な需要の変化に柔軟に応じられるサプライチェーンマネジメント体制の強化に取り組んでまいるとともに、長期的な需要を冷静に分析し、投資を意思決定する仕組みを強化してまいります。

(6）原材料価格及び調達に関するリスク

　当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、複数の仕入先の確保、供給能力の高い仕入先との取引等により供給体制強化・安定化を図ってまいります。

(7）製造物責任に関するリスク

　当社グループの製品については、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めておりますが、予期せぬ事情により大規模なリコールや生産物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、当社に起因する生産物責任における損害賠償に備えた適切な保険に加入しております。

(8）競合に関するリスク

　医薬品事業における「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とする当社グループの製品について認知率と市場シェアをより高めるためのマーケティング施策を実施しており、その結果安定的な収益の獲得が出来ております。

　また、感染管理事業における製品については、当社の有する特許技術や蓄積されたエビデンス等が他社にとって高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。しかし、他社の優れた製品の出現や競合品の価格引き下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、ブランド力の一層の強化、継続的な新製品の市場投入、さらなるエビデンスの蓄積・公表等により、当社の競争力を高めてまいります。

(9）法的規制等に関するリスク

　当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては、薬機法やＧＭＰ省令等の関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業や業務を効率的に進めるため、デジタル・ＩＴの活用を進めており、これらのシステムにおいては機密性の高い情報や個人情報を取り扱っております。社内外からの不正アクセスやサイバー攻撃等により、データ漏洩やシステムダウン等によるビジネスオペレーションの停止等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、適切なセキュリティサービスを選択するとともに、情報セキュリティや秘密情報に関する規程を整備し、従業員への定期的なセキュリティ研修を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

柴田　仁

1951年４月13日生

1974年４月 日本アイ・ビー・エム㈱　入社

1977年５月 当社入社

1980年12月 取締役就任　社長室長兼電算室長

1986年４月 取締役副社長就任

1987年７月 代表取締役社長就任

2010年６月 代表取締役会長就任（現任）

(注)３

3,298,810

代表取締役社長

柴田　高

1956年７月22日生

1981年５月 大阪大学医学部第２外科　入局

1981年６月 大阪府立千里救命救急センター（現大阪府済生会千里病院千里救命救急センター）

1982年７月 市立吹田市民病院外科

1984年７月 大阪大学医学部第２外科

1987年６月 大阪府立成人病センター（現大阪国際がんセンター）外科

1987年10月 大阪大学医学博士

1990年１月 市立豊中病院外科

1995年12月 同病院外科医長

1998年７月 同病院外科部長

1998年12月 当社取締役就任

2004年11月 取締役副社長就任

2006年３月 代表取締役副社長就任

2010年６月 代表取締役社長就任（現任）

(注)３

3,330,431

専務取締役

橋本　昌司

1967年7月14日生

2000年４月 弁護士登録　長谷川俊明法律事務所　入所

2004年４月 三井安田法律事務所　入所

2004年12月 リンクレーターズ法律事務所（現外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ）入所

2006年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　非常勤講師

2007年１月 Allen & Gledhill LLP

2007年12月 Linklaters LLP

2008年６月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　入所

2009年６月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所

2010年12月 同事務所パートナー

2014年３月 ＧＭＯリサーチ㈱（現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム㈱）社外取締役（現任）

2017年４月 東急不動産リート・マネジメント㈱コンプライアンス委員会　外部委員（現任）

2017年６月 アストマックス㈱　社外取締役（現任）

2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任

2024年２月 橋本総合法律事務所　代表（現任）

2024年３月 当社専務取締役就任（現任）

(重要な兼職の状況)

橋本総合法律事務所　代表

ＧＭＯプロダクトプラットフォーム㈱　社外取締役

アストマックス㈱　社外取締役

東急不動産リート・マネジメント㈱コンプライアンス委員会　外部委員

(注)３

16,795

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

富永　俊秀

1957年８月３日生

1980年４月 松下電器産業㈱（現パナソニックホールディングス㈱）入社

2007年６月 パナソニックコミュニケーションズ㈱（現パナソニックコネクト㈱）取締役（ＣＦＯ）

2014年１月 パナソニックプレシジョンデバイス㈱（現パナソニックホールディングス㈱）代表取締役社長

2015年８月 パナソニックオートモーティブ＆インダストリアルシステムズヨーロッパ㈲（現パナソニックインダストリーヨーロッパ㈲）副社長

2016年６月 パナソニックデバイスＳＵＮＸ㈱（現パナソニックインダストリー㈱）代表取締役社長

2019年６月 パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）常任監査役

2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

3,000

取締役

（監査等委員）

土居　健人

1957年11月16日生

1982年５月 日本ヴイックス㈱（現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社）入社

1987年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ヘルスケア㈱　ブランドマネージャー

1992年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社）マーケティングマネージャー

1996年２月 プロクター・アンド・ギャンブル・チャイナ（Ｐ＆Ｇ中国）リージョナル・マーケティングディレクター

1999年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニーグローバル・マーケティングディレクター

2001年10月 ボーダフォン・ジャパン㈱（現ソフトバンク㈱）マーケティング・シニア・バイスプレジデント　常務執行役員

2004年11月 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント　ホームエンタテインメント事業部　日本代表　マネージング・ディレクター

2007年８月 リーバイ・ストラウスジャパン㈱　代表取締役社長

2010年８月 トリンプ・インターナショナル・ジャパン㈱　代表取締役社長

2018年２月 ㈱オフィス・ケント・ドイ　代表取締役（現任）

2022年７月 ㈱刀　コンサルティング部門　シニア・エグゼクティブ・ディレクター

2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(重要な兼職の状況)

㈱オフィス・ケント・ドイ　代表取締役

（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

三輪　哲生

1958年２月６日生

1985年４月 武田薬品工業㈱　入社

2003年10月 同社　医薬研究本部　薬物機能研究所長

2004年８月 同社　医薬研究本部　探索研究センター所長

2006年６月 同社　製品戦略部　主席部員

2008年７月 武田アメリカホールディングス　Vice President

2009年４月 武田薬品工業㈱　CMC研究センター所長

2012年２月 大阪大学工学研究科　招へい教授

2012年11月 武田薬品工業㈱　製薬本部長

2015年４月 同社　グローバル製薬サプライ日本・アジアヘッド

2018年８月 大塚製薬㈱　プロジェクトアドバイザー

2019年５月 同社　顧問（現任）

2019年８月 Conant Advisory Group Japan合同会社　代表社員（現任）

2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(重要な兼職の状況)

Conant Advisory Group Japan合同会社　代表社員

大塚製薬㈱　顧問

(注)４

－

計

6,649,036

　（注）１．取締役富永俊秀、取締役土居健人及び取締役三輪哲生は、社外取締役であります。

なお、当社は、取締役富永俊秀、取締役土居健人及び取締役三輪哲生を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

２．代表取締役社長柴田高は、代表取締役会長柴田仁の弟であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

宮田　俊男

1975年10月19日生

2003年５月　大阪大学医学部第１外科　入局

2009年８月　厚生労働省医系技官

2014年４月　大阪大学医学部招聘教授

2020年10月　早稲田大学先端生命医科学センター教授(現任)

2022年５月　当社社外取締役（監査等委員）就任

（重要な兼職の状況）

医療法人社団ＤＥＮ　理事長

－

２．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

柴田　仁

1951年４月13日生

1974年４月 日本アイ・ビー・エム㈱　入社

1977年５月 当社入社

1980年12月 取締役就任　社長室長兼電算室長

1986年４月 取締役副社長就任

1987年７月 代表取締役社長就任

2010年６月 代表取締役会長就任（現任）

(注)３

3,298,810

代表取締役社長

柴田　高

1956年７月22日生

1981年５月 大阪大学医学部第２外科　入局

1981年６月 大阪府立千里救命救急センター（現大阪府済生会千里病院千里救命救急センター）

1982年７月 市立吹田市民病院外科

1984年７月 大阪大学医学部第２外科

1987年６月 大阪府立成人病センター（現大阪国際がんセンター）外科

1987年10月 大阪大学医学博士

1990年１月 市立豊中病院外科

1995年12月 同病院外科医長

1998年７月 同病院外科部長

1998年12月 当社取締役就任

2004年11月 取締役副社長就任

2006年３月 代表取締役副社長就任

2010年６月 代表取締役社長就任（現任）

(注)３

3,330,431

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

専務取締役

橋本　昌司

1967年7月14日生

2000年４月 弁護士登録　長谷川俊明法律事務所　入所

2004年４月 三井安田法律事務所　入所

2004年12月 リンクレーターズ法律事務所（現外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ）入所

2006年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　非常勤講師

2007年１月 Allen & Gledhill LLP

2007年12月 Linklaters LLP

2008年６月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ　入所

2009年６月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所

2010年12月 同事務所パートナー

2014年３月 ＧＭＯリサーチ㈱（現ＧＭＯプロダクトプラットフォーム㈱）社外取締役（現任）

2017年４月 東急不動産リート・マネジメント㈱コンプライアンス委員会　外部委員（現任）

2017年６月 アストマックス㈱　社外取締役（現任）

2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任

2024年２月 橋本総合法律事務所　代表（現任）

2024年３月 当社専務取締役就任（現任）

(重要な兼職の状況)

橋本総合法律事務所　代表

ＧＭＯプロダクトプラットフォーム㈱　社外取締役

アストマックス㈱　社外取締役

東急不動産リート・マネジメント㈱コンプライアンス委員会　外部委員

(注)３

16,795

取締役

（常勤監査等委員）

富永　俊秀

1957年８月３日生

1980年４月 松下電器産業㈱（現パナソニックホールディングス㈱）入社

2007年６月 パナソニックコミュニケーションズ㈱（現パナソニックコネクト㈱）取締役（ＣＦＯ）

2014年１月 パナソニックプレシジョンデバイス㈱（現パナソニックホールディングス㈱）代表取締役社長

2015年８月 パナソニックオートモーティブ＆インダストリアルシステムズヨーロッパ㈲（現パナソニックインダストリーヨーロッパ㈲）副社長

2016年６月 パナソニックデバイスＳＵＮＸ㈱（現パナソニックインダストリー㈱）代表取締役社長

2019年６月 パナソニック㈱（現パナソニックホールディングス㈱）常任監査役

2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

土居　健人

1957年11月16日生

1982年５月 日本ヴイックス㈱（現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社）入社

1987年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ヘルスケア㈱　ブランドマネージャー

1992年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社）マーケティングマネージャー

1996年２月 プロクター・アンド・ギャンブル・チャイナ（Ｐ＆Ｇ中国）リージョナル・マーケティングディレクター

1999年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニーグローバル・マーケティングディレクター

2001年10月 ボーダフォン・ジャパン㈱（現ソフトバンク㈱）マーケティング・シニア・バイスプレジデント　常務執行役員

2004年11月 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント　ホームエンタテインメント事業部　日本代表　マネージング・ディレクター

2007年８月 リーバイ・ストラウスジャパン㈱　代表取締役社長

2010年８月 トリンプ・インターナショナル・ジャパン㈱　代表取締役社長

2018年２月 ㈱オフィス・ケント・ドイ　代表取締役（現任）

2022年７月 ㈱刀　コンサルティング部門　シニア・エグゼクティブ・ディレクター

2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(重要な兼職の状況)

㈱オフィス・ケント・ドイ　代表取締役

（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

三輪　哲生

1958年２月６日生

1985年４月 武田薬品工業㈱　入社

2003年10月 同社　医薬研究本部　薬物機能研究所長

2004年８月 同社　医薬研究本部　探索研究センター所長

2006年６月 同社　製品戦略部　主席部員

2008年７月 武田アメリカホールディングス　Vice President

2009年４月 武田薬品工業㈱　CMC研究センター所長

2012年２月 大阪大学工学研究科　招へい教授

2012年11月 武田薬品工業㈱　製薬本部長

2015年４月 同社　グローバル製薬サプライ日本・アジアヘッド

2018年８月 大塚製薬㈱　プロジェクトアドバイザー

2019年５月 同社　顧問（現任）

2019年８月 Conant Advisory Group Japan合同会社　代表社員（現任）

2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(重要な兼職の状況)

Conant Advisory Group Japan合同会社　代表社員

大塚製薬㈱　顧問

(注)４

－

計

6,649,036

　（注）１．取締役富永俊秀、取締役土居健人及び取締役三輪哲生は、社外取締役であります。

なお、当社は、取締役富永俊秀、取締役土居健人及び取締役三輪哲生を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

２．代表取締役社長柴田高は、代表取締役会長柴田仁の弟であります。

３．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

高谷　康久

1968年８月23日生

1993年３月　ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱

 入社
1995年８月　京セラ㈱　入社
2006年４月　イー・ガーディアン㈱　代表取締役

社長兼最高経営責任者就任（現任）

２【沿革】

　1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承いたしました。

年月

事業の変遷

1946年11月

柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始

1954年５月

海外に向け輸出を開始

1964年４月

東京都大田区に東京出張所を新設

1966年10月

「セイロガン糖衣」の販売を開始

1972年６月

大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設

1979年６月

吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる

1981年11月

「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始

1991年11月

基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設

1992年３月

「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社（現　連結子会社　大幸ＴＥＣ株式会社）を設立

1996年12月

台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立

1997年２月

中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設

2004年11月

香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現　連結子会社）を設立

2005年２月

香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立

2005年４月

衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始

2005年11月

感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（2006年に大幸環保科技（上海）有限公司に社名変更）

（2025年に清算）

2006年３月

感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併

2009年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2010年４月

東京証券取引所市場第一部に指定

2011年12月

東京都港区に東京オフィスを移転

2012年２月

台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管

2014年３月

大阪府大阪市西区に本社機能を移転

2015年８月

京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設

2017年４月

「正露丸クイックＣ」の販売を開始

2019年９月

日常除菌製品ブランド「クレベ＆アンド」の展開開始

2020年４月

台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のＷＥＢ販売事業を譲受

2020年５月

中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品（深圳）有限公司を設立

2020年10月

大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立（2025年に清算）

2020年11月

大阪府茨木市彩都に茨木工場を新設（2024年に閉鎖）

2021年１月

深圳事務所を閉鎖し、大幸薬品（深圳）有限公司に統合

2021年10月

台湾支店を閉鎖し、台湾大幸薬品股份有限公司に統合

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年８月

東京都港区芝浦に東京オフィスを移転

　（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第179号。以下、「ＧＭＰ省令」という。）に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。