How does Yagi & make money?

３【事業の内容】

当企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。

（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。

２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、新たな経営理念として「Business to Belief」を策定いたしました。この理念に基づき、単なる商取引の枠を超え、その先にある思想や信念を軸に新たな価値を創るビジネスのあり方そのものを進化させることで、企業価値の向上と社会貢献を同時に追求してまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少に伴う国内市場の縮小や地政学リスクの深刻化に加え、AIを中心とした技術革新が加速するなど、依然として不透明な状態が継続しております。

このような状況の下、新たな経営理念「Business to Belief」の理念のもと「中期経営計画2029」を策定しました。本計画では、「中期経営計画2026」で構築した基盤をさらに深化・拡大させ、業界内で独自のポジションを確立することで、「持続可能な競争優位の確立」を目指します。

概要は次のとおりです。

（1）「事業ポートフォリオの変革」による収益構造の転換

当社グループは、当期よりセグメント体制を刷新し、マテリアルセグメント及びアパレルセグメントを「収益事業」、ブランドセグメント及びリテールセグメントを「成長事業」と明確に定義いたしました。収益事業において着実に稼ぎ出した利益を、将来の収益の柱となる成長事業へ戦略的に再配分することで、事業ポートフォリオのシフトを図り、持続的な高収益構造への転換を加速させてまいります。

（2）独自の価値創造モデル「YAGI 140 MOMENTUM」の推進

これまでの垂直統合型モデルから、各セグメントが有機的に繋がる循環型モデル「YAGI 140 MOMENTUM」への再構築を推進いたします。川上のマテリアルセグメントが保有する素材・情報を、アパレル、リテール、ブランドの各セグメントへダイレクトに繋いで付加価値を最大化させるとともに、現場で得たエンドユーザーのニーズを最上流へと還流させる循環を確立いたします。この連鎖的な価値創造により、他社には模倣困難な強みを創出し、成長事業の牽引力としてまいります。

（3）資本効率の向上と株主還元の強化

「中期経営計画2029」において、連結売上高960億円、経常利益60億円、ROE10％の達成を掲げ、PBR1倍超を目指してまいります。また、創業140周年を迎える2034年を見据えた長期ビジョンとしてROE12％を掲げ、資本効率を意識した経営を徹底することで、中長期的な企業価値の向上と株主還元への期待に応えてまいります。

（３）目標とする経営指標

これらにより、2027年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は88,000百万円、営業利益は4,400百万円、経常利益は5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,700百万円となる見込みであります。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

今後におきましても、1893年の創業以来、固く守り抜いてきた社是「終始一誠意」を規範とし、当社グループ一丸となって経営の効率性向上を進め、新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指し努力を重ねてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループでは、経営に与える影響度や関心度の高いリスクを重要性に基づいて特定し、優先的に記載しております。

また、文中にある発生の可能性や影響度及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。以下に記載するリスクはすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない、または現時点で重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

業務執行における喫緊のリスクに関しては、後方ページの「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に掲載している体制の下、適切な会議体において機動的に報告・検討され、組織的な対応を講じております。また、継続的なモニタリングを要するリスクについては、毎年「リスク事項報告書」を作成してリスク管理委員会にて審議・検討を行い、その内容や対策については必要に応じて経営会議等へ報告・上程されるなど、全社的なリスク管理体制の維持・向上に努めております。

（１）主要な事業等のリスクの発生可能性と影響度のまとめ

No.

リスク区分

リスク項目

発生の

可能性

影響度

①

企業イメージの低下

環境・社会・人権に関するリスク

高

大

②

企業イメージの低下

レピュテーションリスク

高

大

③

法令違反

法令・規制に違反するリスク

高

大

④

情報管理

情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

高

大

⑤

情報管理

個人情報に関するリスク

高

大

⑥

事業投資リスク

M&Aや事業投資に伴うリスク

高

大

⑦

自然災害・気候変動等

大規模災害及び不測の事態に伴う事業継続リスク

高

大

⑧

その他

信用リスク、不良債権発生リスク

高

大

⑨

その他

訴訟等に関するリスク

高

大

⑩

国際問題

カントリーリスク

中

大

⑪

法令違反

コンプライアンスリスク

低

大

⑫

急激な市場変化

生産・仕入価格変動リスク

高

中

⑬

規制強化・緩和

法規制、法改定等に関するリスク

高

中

⑭

その他

人材に関するリスク

高

中

⑮

急激な市場変化

保有株式の価格変動リスク

中

中

⑯

急激な市場変化

在庫リスク

中

中

⑰

急激な市場変化

金利の変動や資金調達におけるリスク

中

中

注１.「リスク区分」は当社のリスク管理規程において定義されているリスクの一部です。

　２.「その他」は「その他、財務諸表に大きな影響を及ぼす事項」です。

（２）主要な事業等のリスクの内容等

①

区分

企業イメージの低下

リスク項目

環境・社会・人権に関するリスク

発生の可能性：高

影響度：大

・リスクの内容

当社グループの事業活動、特に繊維・ファッション分野における商品調達やサプライチェーンにおいて、環境配慮の不足や人権侵害（労働環境の問題等）、あるいは衣服の廃棄問題といったサステナビリティ上の課題への対応が不十分だった場合、批判等による企業イメージやブランド価値の著しい低下を招くリスクがあります。これらに起因するステークホルダーからの信頼喪失や取引停止等は、当社グループの経営成績や財政状態及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

サステナビリティ委員会の下、社会的（非財務）価値と経済的価値を同時に生み出す持続可能なバリューチェーンの構築に向け、サステナビリティ方針や人権方針に則った取引の適正化を推進しております。サプライヤーに対するデューデリジェンスの実施や状況把握に努めるとともに、サステナブル素材の提案拡大や資源循環への取り組みを進め、調達から廃棄に至るプロセスにおける環境・社会リスクの低減と透明性の向上に努めております。

②

区分

企業イメージの低下

リスク項目

レピュテーションリスク

発生の可能性：高

影響度：大

・リスクの内容

SNSやマスメディアを通じた当社グループに関する誤報や風評の広まり、あるいはESG・ガバナンスに関連する取り組みへの誤解や批判が急速に拡散されることにより、ブランド価値が毀損されるリスクがあります。また、社内外における発言や公表資料間での不整合（齟齬）が露呈した場合、ステークホルダーからの信頼を著しく低下させ、当社グループの営業活動や採用活動、株価等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

SNSやマスメディアによる誤報、風評の拡散など、企業イメージを損なう事象の発生に備え、特に発生初動の一定時間以内に一次対応を行う体制の確立に努めております。迅速かつ正確な情報発信を行うため、リスク管理委員会を中心に危機対応マニュアルの整備や見直しを進めており、有事における適切な情報伝達の構築により、レピュテーションリスクの低減を図っております。

③

区分

法令違反

リスク項目

法令・規制に違反するリスク

発生の可能性：高

影響度：大

・リスクの内容

当社グループは、国内外で様々な活動を展開しております。これらにはそれぞれ関連する法令・規制があり、海外拠点においては現地の法令等を遵守した業務運営に努めておりますが、国内においては主に以下の法令等の遵守において、違反行為が発生する、あるいは看過されるリスクがあります。

a. 取適法（中小受託取引適正化法）

b. 関税法、外為法（外国為替及び外国貿易法）

c. 知的財産法関連、家庭用品品質表示法

d. 労働基準法

これらの法令・規制に抵触すると事業活動に制限を受け、最悪の場合は信用の大幅低下にもつながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

当社グループでは「法令遵守は企業責任である」という意識を徹底し、コンプライアンスに関しては自律分散型組織（営業部門・管理部門・内部監査部門）となるべく、取締役及び全従業員がこれを意識し、その強化に努めております。また、社内外にコンプライアンス通報窓口を設置するとともに、特にコンプライアンス違反が窺われる取引先との接触や取引は情報が入った時点で即座に回避・禁止・中止・撤退するよう日常的に各部署でのチェックと法務審査部門からの注意喚起を行い、意識の徹底を図っております。

④

区分

情報管理

リスク項目

情報システム及び

情報セキュリティに関するリスク

発生の可能性：高

影響度：大

・リスクの内容

業務効率化や情報共有等のため、情報システムを構築・運用しておりますが、リスクとして以下の脅威を想定しております。

a. 意図的脅威

標的型攻撃やマルウェア感染、Webサイトの改ざんなど外部からの悪意のある行為によるリスク

従業員や元従業員が機密データを持ち出す内部不正の行為によるリスク

生成AI等の新技術の不適切な利用による機密情報の漏洩や著作権侵害のリスク

b. 偶発的脅威

従業員に貸与しているPCの盗難・紛失や、操作ミスにより機密情報を漏洩させてしまう行為によるリスク

c. 環境的脅威

自然災害等に伴うITシステム設備の被害、ハードウエアの故障、ソフトウエアのバグやアップデートの失敗等に

よる情報システムの停止によるリスク

これらの脅威が発生した場合、業務の停止や業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

以下の対策を講じております。

a. 従業員へのセキュリティ講習等を通じた標的型攻撃メールへの対応方法等の周知徹底

b. ファイルサーバーやアクティブディレクトリーへの許可されたアクション以外を制限するソフトの導入と運用

c. 記録媒体へのデータコピーの禁止、退職者のメールアカウントのパスワード変更等による従業員の不正・不注意に起因する機密データ漏洩の防止

d. 企業経営に関する主要なデータの強固な暗号化と、バックアップ機器及びクラウドスペースへの同期等によるランサムウェアや災害への対策

e. 基幹システムなどの重要なサーバーの耐震性が高いデータセンターでの稼働

f. XDR（セキュリティソリューション）を導入し、外部サイバーセキュリティ企業による365日24時間監視の運用

g. 生成AIガイドラインの策定と従業員への教育実施

なお、これらの対策を超越する高度なサイバー攻撃や、最大級の災害や戦争、そして規則を遵守しない従業員等による不正等が発生した場合は、防ぐことができないことが想定されます。

⑤

区分

情報管理

リスク項目

個人情報に関するリスク

発生の可能性：高

影響度：大

・リスクの内容

個人情報保護に関し、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

情報システム部門が主管となり情報の取り扱いや管理等につき安全管理体制を整え、リスクの発生防止に努めております。

主な対応策については以下のとおりであります。

a. メールサーバーでのウィルス、スパムメールチェック

b. 不適切なWebサイトへのアクセスを遮断するウェブフィルタリングとマルウエアブロッキング（外部の悪意のあるサーバーとの通信をブロック）

c. インターネットからの不正な侵入や、社内からの不要な通信を止めるファイアウォール

d. パソコンや社内のサーバーへのセキュリティ対策ソフトの導入

e. 許可しないパソコンの社内ネットワークへの接続禁止

f. 定期的な従業員へのセキュリティ教育や他社のセキュリティ事故を教訓とした注意喚起

⑥

区分

事業投資リスク

リスク項目

M&Aや事業投資に伴うリスク

発生の可能性：高

影響度：大

・リスクの内容

M&Aや新規事業への投融資は、企業価値を高めるために、新市場・新領域への進出に必要なノウハウや技術・人脈を効率的に獲得し、事業基盤構築を速やかに行うために必要に応じて実施しております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、市場環境や競争環境に著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに進捗せず、投下した資金の回収遅延や不能につながり、将来の回復可能性が見込めないときには、減損損失や貸倒引当金繰入を計上することとなり、その規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

M&Aや新規事業への投融資にあたっては、様々な分野の専門部署で編成された投資決定体制の下、外部機関の助言を得ながら投資案件の獲得・審査・事業計画の策定、リスクの指摘、撤退基準の策定、投資案件のレビュー等を行っております。これらを基に投資決定会議でその内容について検討を行い、経営会議で最終意思決定を行うことで、投資リスクの低減とガバナンスの強化に努めております。

⑦

区分

自然災害・気候変動等

リスク項目

大規模災害及び不測の事態に伴う

事業継続リスク

発生の可能性：高

影響度：大

・リスクの内容

地震や風水害などの自然災害、感染症の拡大によるパンデミック、あるいは大規模な国際紛争やテロ等の重大な犯罪行為など、想定の規模を大幅に超える非常事態が発生した場合、当社グループの従業員や拠点への直接的な被害に留まらず、社会インフラの停止やサプライチェーンの断絶、経営管理体制の維持に支障が生じる可能性があります。これにより、商品の生産・供給・販売体制に問題が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

非常事態発生時において「人命の安全確保」及び「事業継続」を最優先課題として位置づけ、リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程に基づき、危機管理体制の構築・維持に努めております。具体的なハード面の対策として、当社においては重要拠点の耐震化や２本社制の導入、重要データのバックアップ体制を整備し、グループ全体の経営管理機能の維持を図っております。また、グループ全体としては、有事における従業員の迅速な安否確認・連絡体制の整備や、日頃からの備えを通じて安全確保体制の構築を進めております。

⑧

区分

その他

リスク項目

信用リスク、不良債権発生リスク

発生の可能性：高

影響度：大

・リスクの内容

国内外の様々な取引先に対し信用供与を行っておりますが、海外事業のグローバル展開に伴うカントリーリスクを含んだ信用リスクに加え、国内においても事業環境の激変を背景に、繊維業界に留まらない多様な業種の販売先との取引が増加しております。また、コロナ禍収束後における金融機関の融資姿勢も変化しており、取引先の信用状況の悪化や経営破綻の発生が、当社グループの経営成績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

信用リスクを低減すべく与信管理規程を定め、規程に則った厳格な運用を行っております。新規取引の開始、継続にあたっては、適切な限度枠と信用格付を設定した上で、営業部門へのヒアリングによる詳細確認や当社において蓄積した調査会社等の情報を基に販売先の経営状態を把握し、また、必要に応じて担保を設定するなどリスクの回避に努めております。営業部門に対しては、継続的なモニタリングの一環として定期訪問を促し、厳格な与信管理と約定回収の徹底を指示するとともに、与信講習会を継続的に実施することで従業員の意識向上を図っております。

⑨

区分

その他

リスク項目

訴訟等に関するリスク

発生の可能性：高

影響度：大

・リスクの内容

当社グループの事業活動において、様々な事象が訴訟の対象となる可能性があります。特に、取扱商品が第三者の知的財産権を侵害し、権利者から損害賠償を請求される恐れがあります。これら訴訟の規模や内容によっては、損害賠償金の支払いに留まらず、知財管理の不徹底に起因する社会的信用の低下を招き、当社グループの経営成績、財政状態及び企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

新規取引や新規事業の開始にあたっては、事前に担当営業部門へのヒアリングを通じて商流を徹底的に把握した上で、顧問弁護士を交えた契約関係のリーガルチェックを行い、想定される訴訟リスクの回避に努めております。知的財産関連については、商標・特許等の使用前に法務担当への事前連絡や類似商標等のチェックを徹底しております。判別が難しい商標等については、弁理士への調査を委託して侵害防止に努めるとともに、従業員の意識向上のため、定期・不定期での社内講習を実施しております。また、多様な業界との契約に関する相談が増加するなか、リスク分析の結果によっては、取引自体の回避・中止といった迅速な経営判断を行っております。万が一、訴訟が提起された場合においても、外部専門家と連携し、被害を最小限に抑える体制を構築しております。

⑩

区分

国際問題

リスク項目

カントリーリスク

発生の可能性：中

影響度：大

・リスクの内容

当社グループは、原材料の調達及びアパレル製品の生産を主に中国や東南アジアをはじめとする海外で行っております。生産国において政策や法令の変更、テロ、戦争、パンデミック等の予測を超えた事象が発生すると、生産活動や輸送に制限が加わることで遅延が発生し、場合によっては生産ができない状況に陥る恐れもあります。また、生産国以外でも、地政学情勢に起因する物流網の遮断や運賃の急騰、金利の急激な上昇や収拾のつかない国際紛争等による急激な円安や原油価格の高騰によりコストが大幅に上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

特定地域への依存を回避するため、複数の国・地域に生産拠点を分散し、地政学的リスクや自然災害等の不測の事態に備えており、物流網の多様化を進め、代替ルートの確保にも注力することで、サプライチェーン全体の強靭化を図っております。また、為替変動や原油価格の高騰といったコスト上昇リスクについては、取引先との継続的な協議を通じて価格調整や取引条件の見直しを行い、影響の最小化に努めて

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

八木　隆夫

1973年４月９日生

1999年４月

インドネシア石油株式会社（現株式会社INPEX）入社

2011年11月

株式会社ヤギ入社

経営企画室長代理

2013年４月

管理本部長代理（経営企画部・人事部・

情報システム部・法務管理部担当）

2013年６月

取締役 就任

管理本部長代理（経営企画部・人事部・

情報システム部・法務管理部担当）

2014年６月

取締役 管理部門長

2015年６月

常務取締役 就任

管理部門長 兼 海外事業部管掌

2016年６月

代表取締役社長 就任

2021年４月

代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)４

417

取締役

専務執行役員

山岡　一朗

1966年11月10日生

1991年４月

株式会社ヤギ入社

2013年６月

営業第二本部第三事業部長

2014年６月

取締役 就任

営業第三部門長 兼 第二事業部長

2019年６月

常務取締役 就任

営業第二本部長 兼 第二部門長

2021年４月

取締役 常務執行役員

マテリアル・アパレルセグメント統括

2023年４月

取締役 常務執行役員 本部統括 兼 管理本部長

2024年４月

取締役 専務執行役員 コーポレート本部長

2026年４月

取締役 専務執行役員 社長付 特命担当（現任）

(注)４

36

取締役

常務執行役員

アパレル第二本部長

兼 リテール本部長

兼 事業支援本部長

三橋　大作

1971年４月19日生

1995年４月

株式会社ヤギ入社

2016年４月

営業第二部門第三事業部長

2020年４月

執行役員 営業第二本部第三事業部長

2022年６月

執行役員 ブランド・リテール本部長

2023年４月

上席執行役員 ブランド・リテール本部長

2024年４月

常務執行役員 ブランド・リテール本部長

2024年６月

取締役 就任

常務執行役員 ブランド・リテール本部長

2025年４月

取締役 常務執行役員 アパレル第二本部長

兼 ブランド・リテール本部長

2026年４月

取締役 常務執行役員 アパレル第二本部長

兼 リテール本部長 兼 事業支援本部長（現任）

(注)４

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

アパレル第一本部長

藤本　貴史

1967年６月21日生

1993年４月

株式会社ヤギ入社

2018年４月

営業第二本部第二部門第一事業部長

2020年４月

執行役員 営業第二本部第二事業部長

2023年４月

上席執行役員 アパレル本部長

2024年４月

常務執行役員 アパレル本部長

2024年６月

取締役 就任

常務執行役員 アパレル本部長

2025年４月

2026年１月

2026年４月

取締役 常務執行役員 アパレル第一本部長

取締役 常務執行役員 アパレル第一本部長

兼 第三事業部長

取締役 常務執行役員 アパレル第一本部長

（現任）

(注)４

12

取締役

上席執行役員

八木　靖之

1975年12月10日生

1998年４月

キヤノン株式会社入社

2018年４月

株式会社ヤギ入社

経営企画本部経営企画部門長付参事

2020年４月

執行役員 経営企画本部長代理

2021年４月

執行役員 管理本部長

2021年６月

取締役 就任

上席執行役員 管理本部長

2023年４月

取締役 上席執行役員 ライフスタイル本部長

兼 第一事業部長

2024年４月

取締役 上席執行役員 ライフスタイル本部長

2026年４月

取締役 上席執行役員 総務部総務グループ付

出向 日本パフ株式会社 取締役（現任）

(注)１

(注)４

96

取締役

上席執行役員

グローバルマテリアル

本部長

長戸　隆之

1965年５月17日生

1988年４月

株式会社八木商店（現株式会社ヤギ）入社

2010年10月

営業第二本部第四事業部長

2013年６月

取締役 就任

営業第二本部第四事業部長

2019年４月

取締役 経営企画本部長

2021年４月

取締役 上席執行役員 イノベーション開発室長

2021年６月

取締役 退任

執行役員 イノベーション開発室長

2022年４月

執行役員 退任

出向 株式会社ヴィオレッタ 顧問

2022年５月

出向 株式会社ヴィオレッタ 代表取締役社長

2024年４月

上席執行役員 グローバルマテリアル本部長

兼 株式会社ヴィオレッタ 代表取締役社長

2025年６月

取締役 就任

上席執行役員 グローバルマテリアル本部長 兼 株式会社ヴィオレッタ 代表取締役社長（現任）

(注)４

21

取締役

玉巻　裕章

1956年７月９日生

1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年４月

同社執行役員 繊維カンパニー 繊維原料・

テキスタイル部門長

2011年３月

同社退社

2011年４月

株式会社ファミリーマート

取締役 常務執行役員 総合企画部

2013年３月

同社取締役 常務執行役員

商品本部長 兼 物流・品質管理本部長

2015年３月

同社取締役 常務執行役員 新規事業開発本部長

2018年３月

ユニーファミリーマートホールディングス株式会社 取締役 常務執行役員 プロジェクト担当 兼 株式会社UFI FUTECH 取締役 副社長執行役員

2019年２月

同社退社

2019年３月

伊藤忠商事株式会社 理事（現任）

2019年10月

株式会社アドインテ 取締役（非常勤）（現任）

2020年３月

株式会社Indigo Blue シニア パートナー

（現任）

2023年６月

当社取締役 就任（現任）

(注)２

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員）

山本　浩志

1961年５月７日生

1985年４月

株式会社八木商店（現株式会社ヤギ）入社

2010年４月

営業第二本部第一事業部長

2015年10月

物流部長

2016年４月

営業推進部長

2017年４月

管理本部統括部門物流部長 兼 品質管理室長

2019年10月

総務部門長 兼 総務部長 兼 管理部門法務審査部品質管理室（管掌）

2020年４月

執行役員 管理本部総務部長 兼 人事部（管掌）兼 物流部（管掌）

2022年４月

管理本部総務部長

2023年６月

取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)５

17

取締役

(監査等委員)

池田　佳史

1962年８月29日生

1990年４月

栄光綜合法律事務所入所

1999年４月

同事務所パートナー 就任

1999年５月

ブリティッシュコロンビア大学

ロースクールマスターコース卒業

2003年１月

弁護士法人栄光 代表社員 就任(現任)

2009年６月

イートアンド株式会社（現株式会社イートアンドホールディングス）社外監査役 就任

2013年６月

当社社外監査役 就任

2015年６月

イートアンド株式会社（現株式会社イートアンドホールディングス）社外取締役（監査等委員） 就任(現任)

2017年６月

当社取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注)２

(注)５

1

取締役

(監査等委員)

小山　茂和

1956年８月20日生

1979年４月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入社

2000年６月

同社仙台支店長

2002年12月

同社営業第九部長

2004年９月

同社退社

2004年10月

株式会社ベネフィット・ワン入社

同社取締役 経営管理部長 管理部門

（経営企画・経理・人事・総務・コンプラ）

兼 IT部門担当役員

2008年４月

同社常務取締役 経営管理部長 管理部門 兼 IT部門担当役員

2012年６月

同社退社

2012年７月

株式会社リブ・マックス入社

同社常務取締役 CFO 兼 経営管理（経営企画・財務・経理・人事・コンプラ・IT）部門長

2019年８月

同社退社

2019年11月

水町メディカルグループ水町クリニック入社

事務総長（経営管理・人事・総務・経理・財務等統括）

2020年５月

株式会社ハイデイ日高入社 社外監査役

2021年４月

水町メディカルグループ水町クリニック退社

2023年５月

株式会社ハイデイ日高 社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)２

(注)５

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

栗山　由美

1961年９月11日生

1984年４月

ソニー株式会社入社

1992年６月

マサチューセッツ工科大学(MIT)

Sloan経営大学院(MBA)卒業

1992年９月

Cargill Incorporated, Worldwide Headquarter（米国）

1996年11月

Coca-Cola (Japan) Company, Limited Brand Manager,Corporate Strategy Director

2000年11月

GE Corporation (GE Medical Systems セールスマーケティングディレクター、GE Consumer Finance セールスディレクター、マーケティングディレクター）

2005年10月

Becton, Dickinson and Company　糖尿病事業

本部長

2007年５月

Hilton Hotels Corporation アジア地区 マーケティング広報事業本部長

2009年１月

Starwood Hotels and Resorts Worldwide 営業マーケティングディレクター

2011年11月

東京化成工業株式会社 グローバルChief Marketing Officer、米国セールス統括

2018年３月

株式会社KDDI総合研究所 新規事業開発

2020年４月

TieSet Inc．顧問

株式会社TYO 社外取締役

2022年４月

日本貿易振興機構（ジェトロ）海外事業開発

専門家パートナー（現任）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)２

(注)５

－

計

616

（注）１．取締役八木靖之氏は代表取締役である八木隆夫氏の実弟であります。

２．取締役玉巻裕章氏は社外取締役であり、取締役池田佳史、小山茂和及び栗山由美の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．当社は、監査等委員である取締役の山本浩志氏の補欠として、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所　有

株式数

(千株)

平松　帝人

1966年８月４日生

1990年４月　株式会社ヤギ入社

2019年４月　経営企画部門 グループ経営企画部長 兼 管理部門

 経理部 経理総括グループ課長

2021年４月　経営管理部長

2023年４月　社長付 特命担当

2024年４月　執行役員 コーポレート本部 財務経理部長

2026年４月　上席執行役員 経営統括本部長（現任）

6

②　社外役員の状況

ａ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

社外取締役は４名であり、１名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名が監査等委員である取締役であります。

玉巻裕章氏は、総合商社に始まり長年にわたり豊富で多様な経営経験を有しており、これまで培ってこられた経験を独立した立場から、当社の経営の監督に活かしていただけるものと判断したため選任しております。

池田佳史氏は、これまでに弁護士として培ってこられた法律的知識や幅広い見識を有しており、専門的な見地から監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したため選任しております。なお、同氏が代表社員を務める弁護士法人栄光と当社とは、法律顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性に影響を与えるような多額の金銭の支払いはありません。

小山茂和氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

栗山由美氏は、長年にわたりマーケティング、戦略立案及び事業開発等の分野でグローバルに携わることで幅広い経験と知見を有しており、これらの専門的な見地をもとに監査等委員である取締役としての役割を果たしていただけるものと判断したため選任しております。

また、上記４名の社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、当社と上記４名の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。また、本有価証券報告書提出日現在、池田佳史氏は当社株式を17百株、玉巻裕章氏及び小山茂和氏はそれぞれ10百株を所有しております。栗山由美氏は当社株式を所有しておりません。

b． 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

 独立性に関する特別に定めた基準はありません。

選任するための方針の内容については、当社との間に人的関係、資本的関係または継続的な取引関係、その他の利害関係がなく、経営監視機能の客観性、中立性の確保ができるという独立性に関する事項のみならず、法律的知識・経営経験・財務に関する知識等の知見を有する人材であり、当社の監査・監督機能の強化に活かすことができることであります。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員会と会計監査人ならびに内部統制グループ（内部監査部門）の相互連携については、随時、情報交換会を開催し、業務の適正を確保するための内部統制システム構築の基本方針に対する遂行状況の確認及び適宜取締役会をはじめとする各会議において、十分な検討がなされる状況となっております。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

八木　隆夫

1973年４月９日生

1999年４月

インドネシア石油株式会社（現株式会社INPEX）入社

2011年11月

株式会社ヤギ入社

経営企画室長代理

2013年４月

管理本部長代理（経営企画部・人事部・

情報システム部・法務管理部担当）

2013年６月

取締役 就任

管理本部長代理（経営企画部・人事部・

情報システム部・法務管理部担当）

2014年６月

取締役 管理部門長

2015年６月

常務取締役 就任

管理部門長 兼 海外事業部管掌

2016年６月

代表取締役社長 就任

2021年４月

代表取締役 社長執行役員（現任）

(注)３

417

取締役

常務執行役員

アパレル第二本部長

兼 リテール本部長

兼 事業支援本部長

三橋　大作

1971年４月19

２【沿革】

1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業

年月

事項

1918年４月

大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立

1940年２月

東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格

1943年５月

八木株式会社に商号変更

1947年11月

名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格

11月

株式会社八木商店に商号変更

1967年10月

繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI & CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）

1968年７月

福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格

1972年９月

ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）

1979年５月

化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）

1980年９月

株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）

1989年２月

株式会社ヤギに商号変更

11月

上海駐在員事務所開設

1991年８月

所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）

1993年６月

生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）

10月

創業100周年

1995年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年11月

名古屋支店を名古屋出張所に組織変更

2002年１月

決算期を10月31日から３月31日に変更

2011年９月

2013年７月

ホーチミン駐在員事務所開設

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場

2014年８月

株式会社リープスアンドバウンズ（現株式会社WEAVA）の全株式を取得（子会社）

2015年３月

株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併

株式会社リープスアンドバウンズとTATRAS JAPAN株式会社が、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社（現株式会社WEAVA）とする吸収合併

８月

ハノイ駐在員事務所開設

2016年４月

イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）

７月

2017年３月

ダッカ駐在員事務所開設

YAGI VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナム ホーチミンに設立

４月

山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）

６月

有限会社アタッチメントの全株式を取得（同月 株式会社に改組、2025年３月株式会社WEAVAに吸収合併）

2018年１月

東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）

2019年３月

TATRAS JAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRAS JAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRAS INTERNATIONAL株式会社（現株式会社WEAVA）に商号変更

2019年７月

ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年９月

2023年10月

TATRAS INTERNATIONAL株式会社を株式会社WEAVAに商号変更

創業130周年

2024年11月

YAGI ITALY S.R.L.をイタリア ミラノに設立

2025年３月

2026年３月

YAGI INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED.をインド グルガオンに設立

東京本社を港区赤坂に移転