How does Cross Plus make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社５社で構成されており、衣料品及びライフスタイル商品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ＥＣでの小売販売を行っております。

　クロスプラス株式会社は、婦人衣料の製造卸売を主力に、専門店、量販店、無店舗等へ販売を行っております。その他にライフスタイル商品の製造卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ等への販売を行っております。また、小売については、直営店舗での衣料・雑貨販売とＥＣサイトでの衣料・雑貨・ライフスタイル商品の販売を行っております。

　株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社アイエスリンクはバラエティショップやドラッグストア等への化粧品の製造卸売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにそれらに関する指導及びコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。

「社訓」

　共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。

「経営理念」

　私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。

「経営基本方針」

　１．お客様第一の行動：　美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。

　２．社員の尊重：　社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。

　３．チャレンジの姿勢：　新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。

「企業行動指針」

　１．企業活動の目的

 私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。

　２．責任ある企業活動
 私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。
 私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。

　３．人権・社員の尊重
 私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。
 私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。

　４．情報の管理・公開
 私たちは、企業情報を適切に管理します。
 私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。

(２）経営戦略

当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となるアパレル卸売では、専門店、量販店、無店舗等へ販売を進めています。その他に、ライフスタイル卸売を拡大しており、専門店、量販店に加えて、ドラッグストアやコンビニ等への販売を進めています。また、小売については、衣料品、ライフスタイル商品を店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。

グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス及び化粧品販売の株式会社アイエスリンクにより、当社の事業領域の補完を進めています。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。

(３）目標とする経営指標

　当社グループは、長期ビジョンとして、「ファッションの力で、ライフスタイルの新たな可能性を開く。」企業を目指して、「いつもの毎日に、彩りとよろこびを。」をスローガンとする2026年１月期からの３か年の中期経営計画を策定し、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでおります。

中期経営計画の最終年度であります、2028年１月期の連結業績予測として、売上高は680億円、営業利益は20億円、ＲＯＥ9.0％以上の目標を掲げ、企業価値の向上を目指しております。

(４）経営環境

　アパレル業界は、記録的な残暑や暖冬など厳しい事業環境となりました。加えて、原材料価格の高騰などを背景とした物価上昇により、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①対処すべき課題の概要

　当社グループにおきましては、アパレル卸売では、収益性向上をさらに推進するため、専門店向け販売の拡大に加え、地球温暖化による夏シーズンの長期化に対応した機能性ファッション「クロスファンクション」が順調に伸長しており、今後も重点拡大を図ります。また、メンズ商品が店頭で好調な兆しを見せており、今後の成長を牽引する柱として育成してまいります。
　小売では、好調な雑貨ショップのさらなる展開に加え、アパレル店舗への雑貨比率を増やすことで、売場の魅力向上と収益改善を進めます。ＥＣでは、ＳＮＳやライブコマースを活用した販促施策を強化し、引き続き、ＥＣ売上の拡大を目指します。

　ライフスタイル卸売では、好調なシーズン雑貨ブランド「Yoki」に加え、ビューティー分野においてはネイルの新ブランドを立ち上げます。また、ヘルスケア分野では、リカバリーウェアなどの新商品開発を進め、ファッション領域の強みを活かしながら、新しいライフスタイル価値の新たな創造に取り組んでまいります。

　企業価値向上の取り組みとしては、ＲＯＥ改善の継続及び、中期経営計画に基づくキャッシュの最適配分を進めてまいります。あわせて、Ｍ＆Ａを含む成長投資を積極的に推進するとともに、株主還元の充実にも取り組んでまいります。

　今後も、消費環境の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

②対処すべき課題の進捗状況

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①消費低迷や天候不順に関するリスク

　当社グループが扱っております衣料品は、国内外の影響で景気低迷となることや生活必需品値上等で消費マインドが低下することとなった場合、販売不振や販売価格の低下をもたらし、また、シーズン性が高く天候により売上が変動しやすいため、残暑や暖冬などの天候不順により販売不振となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、こうした外部環境の変化への対応として、基幹事業であるアパレル卸売の収益性を向上し、小売・ライフスタイル卸売の拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。

②ファッショントレンドや消費者嗜好の変化に関するリスク

　ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化により適切な商品が提供できなかった場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精度向上に努め、多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応してまいります。

③自然災害に関するリスク

　地震、火災、風水害等の自然災害により事業運営上の困難が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループを挙げて緊急時対応レベルの向上を図っています。

④海外からの商品調達に関するリスク

　当社グループの商品は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、海外における自然災害、パンデミック、テロ、戦争、政変や経済情勢の悪化等の発生などにより、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合や原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、複数の原料調達先を所有し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。

⑤為替レート変動に関するリスク

　当社グループの商品は、ほとんどを海外で生産し国内へ輸入しており、決済の大半はドル建となっております。そのため、急激な為替相場の変動や極端な為替レートの変動は商品原価の上昇を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、商品の調達において為替予約取引を活用し、輸入為替レートの平準化を図っています。これにより、仕入コストの安定化に取り組み、為替変動リスクの低減に努めています。

⑥情報管理に関するリスク

　当社グループは、個人情報や開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、秘密保持契約書の締結及び情報の管理を徹底するとともに、社員には入社時に秘密保持の誓約書の提出を義務付けております。しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスやサイバー攻撃による外部からの不正アクセス等、予期せぬ事で情報が外部漏洩した場合、修復のための多額の費用や重要なデータの消失・毀損、業務の中断又は遅延等の発生や社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる等当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、各事業の遂行にあたり情報システムを多用しています。また、各事業において顧客から取得した個人情報、役職員、その他関係者等の個人情報及び機密情報を多数保有しています。このため、当社グループでは、個人情報への不正アクセスやその漏洩、滅失、改ざん等の防止対策として、従来の脅威メール対策及びファイヤーウォール導入による境界防御に加え、ゼロトラストモデルと多要素認証を組み合わせたセキュリティ強化、並びにシステム異常やサイバー攻撃の予兆を検知するシステム（ＳＩＥＭ）の導入、24時間365日サイバー攻撃を検知するシステム（ＥＤＲ/ＳＯＣ）の導入を行い、障害発生時の迅速な対応に向けた態勢を整備するとともに、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対し情報管理に関する周知及び教育を徹底することにより情報の適切な管理に努めています。

⑦Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社グループでは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとして進めております。グループでのシナジー効果や、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、事業価値の最大化を目指してまいりますが、市場経済状態の悪化や期待した収益や効果が得られないことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、買収等を行う際にはその目的、意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する利回りが期待収益率を上回っているか定量的に評価し、一定金額以上の重要案件は取締役会で審議を行っております。　また、買収後は、投資回収に努めるものの、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。

⑧新規事業に関するリスク

　当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応した商品、販路の拡大やライフスタイル商品を含む新規の業態開発を進めています。新規事業は、十分な調査・研究を行い判断しておりますが、計画どおりに進捗しない場合や市場環境の変化等により成果が上がらない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（対応策）

　当社グループは、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。また、経済状況の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させています。

⑨感染症拡大に関するリスク

　新たな感染症の流行が発生した場合は、生産拠点・物流体制・経済活動停滞や個人消費の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　大規模な感染症等に対しては、お客様や役職員の安全確保を最優先とし、事業活動に支障が出ることがないよう予防、拡大の防止に努めています。また、営業面では、ファッション衣料商品に加え、感染症影響下に対応したアパレル商品やライフスタイル商品の開発を進め、ＥＣ販売を積極化することで、販売拡大に努めます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(イ）提出日（2026年４月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

山　本　大　寛

1977年６月24日

2008年１月

当社入社

2011年２月

執行役員経営企画室兼情報システム

室兼EC事業開発課担当

2014年４月

代表取締役社長

2015年２月

代表取締役社長兼営業本部長

2019年２月

代表取締役社長（現任）

(注)2

78,900

専務取締役

営業担当

西　尾　祐　己

1965年１月29日

1988年４月

当社入社

2011年２月

執行役員営業担当

2017年２月

常務執行役員営業担当

2019年４月

常務取締役営業担当

2024年４月

専務取締役営業担当

2025年２月

専務取締役カットソー事業部、

ニット事業部、ブランド事業部、

EC事業部担当（現任）

(注)2

16,600

専務取締役

営業担当

大　口　浩　和

1965年４月28日

1988年４月

当社入社

2012年２月

執行役員営業担当

2017年２月

常務執行役員営業担当

2019年４月

常務取締役営業担当

2024年４月

専務取締役営業担当

2025年２月

専務取締役布帛事業部、スペシャリティ事業部、ライフスタイル事業部、製品管理部担当（現任）

(注)2

8,700

常務取締役

管理担当

白　木　規　博

1964年８月22日

1989年４月

㈱東海銀行（現、(株)三菱UFJ銀行）入行

2014年５月

同行一宮支社長

2018年８月

当社入社　執行役員経理部担当

2022年４月

取締役管理担当

2023年４月

常務取締役管理担当

2025年２月

常務取締役経営企画部、経理部、

人事部、総務部、情報システム部、物流部担当（現任）

(注)2

10,600

取締役

岩　井　恒　彦

1953年５月28日

1979年４月

㈱資生堂入社

2008年４月

同社執行役員技術部長

2014年６月

同社取締役執行役員常務

研究、生産、技術統括担当

2016年１月

同社代表取締役執行役員副社長

技術イノベーション本部長

2018年６月

㈱ワコールホールディングス社外取締役（現任）

2022年４月

当社社外取締役(現任）

(注)2

1,300

取締役

竹　内　俊　昭

1959年３月22日

1981年４月

花王㈱入社

2012年５月

花王カスタマーマーケティング㈱

代表取締役専務執行役員

2012年６月

花王㈱執行役員

2014年３月

同社代表取締役常務執行役員

2016年１月

同社代表取締役専務執行役員、花王グループカスタマーマーケティング㈱代表取締役社長執行役員

2024年４月

当社社外取締役（現任）

2024年８月

㈱クスリのアオキホールディングス社外取締役（現任）

(注)2

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

（常勤監査等委員）

西　垣　正　孝

1959年12月６日

1982年４月

当社入社

2007年２月

執行役員営業担当

2017年４月

取締役管理担当

2019年４月

常務取締役管理担当

2023年４月

常勤監査役

2024年４月

取締役(常勤監査等委員)（現任）

(注)3

38,600

取締役

（監査等委員）

佐　野　清　明

1954年４月５日

1979年４月

東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）入社

2010年６月

同社執行役員

2011年６月

同社常務取締役

2015年４月

同社専務執行役員

2016年６月

公益財団法人損害保険事業総合研究所理事長

2020年７月

サウディ石油化学㈱常勤監査役

（現任）

2022年６月

トーア再保険㈱社外取締役

2023年４月

当社社外取締役

2024年４月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

(注)3

1,300

取締役

（監査等委員）

鬼　頭　潤　子

1964年10月26日

1990年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2001年１月

中央青山監査法人入所

2007年８月

有限責任あずさ監査法人入所

2022年10月

鬼頭潤子公認会計士事務所開業

（現任）

2023年６月

岐阜信用金庫監事（現任）

2023年９月

㈱アルペン社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2024年６月

スズキ㈱社外監査役（現任）

(注)3

500

計

157,000

　（注) １　取締役　岩井恒彦、竹内俊昭、佐野清明及び鬼頭潤子は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までとな

 っております。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

(ロ）当社は2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案していますが、当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

山　本　大　寛

1977年６月24日

2008年１月

当社入社

2011年２月

執行役員経営企画室兼情報システム

室兼EC事業開発課担当

2014年４月

代表取締役社長

2015年２月

代表取締役社長兼営業本部長

2019年２月

代表取締役社長（現任）

(注)2

78,900

専務取締役

営業担当

西　尾　祐　己

1965年１月29日

1988年４月

当社入社

2011年２月

執行役員営業担当

2017年２月

常務執行役員営業担当

2019年４月

常務取締役営業担当

2024年４月

専務取締役営業担当

2025年２月

専務取締役カットソー事業部、

ニット事業部、ブランド事業部、

EC事業部担当（現任）

(注)2

16,600

専務取締役

営業担当

大　口　浩　和

1965年４月28日

1988年４月

当社入社

2012年２月

執行役員営業担当

2017年２月

常務執行役員営業担当

2019年４月

常務取締役営業担当

2024年４月

専務取締役営業担当

2025年２月

専務取締役布帛事業部、スペシャリティ事業部、ライフスタイル事業部、製品管理部担当（現任）

(注)2

8,700

常務取締役

管理担当

白　木　規　博

1964年８月22日

1989年４月

㈱東海銀行（現、(株)三菱UFJ銀行）入行

2014年５月

同行一宮支社長

2018年８月

当社入社　執行役員経理部担当

2022年４月

取締役管理担当

2023年４月

常務取締役管理担当

2025年２月

常務取締役経営企画部、経理部、

人事部、総務部、情報システム部、物流部担当（現任）

(注)2

10,600

取締役

竹　内　俊　昭

1959年３月22日

1981年４月

花王㈱入社

2012年５月

花王カスタマーマーケティング㈱

代表取締役専務執行役員

2012年６月

花王㈱執行役員

2014年３月

同社代表取締役常務執行役員

2016年１月

同社代表取締役専務執行役員、花王グループカスタマーマーケティング㈱代表取締役社長執行役員

2024年４月

当社社外取締役（現任）

2024年８月

㈱クスリのアオキホールディングス社外取締役（現任）

(注)2

500

取締役

佐　野　清　明

1954年４月５日

1979年４月

東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）入社

2010年６月

同社執行役員

2011年６月

同社常務取締役

2015年４月

同社専務執行役員

2016年６月

公益財団法人損害保険事業総合研究所理事長

2020年７月

サウディ石油化学㈱常勤監査役

（現任）

2022年６月

トーア再保険㈱社外取締役

2023年４月

当社社外取締役

2024年４月

当社社外取締役（監査等委員）

2026年４月

当社社外取締役（現任）

(注)2

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（常勤監査等委員）

西　垣　正　孝

1959年12月６日

1982年４月

当社入社

2007年２月

執行役員営業担当

2017年４月

取締役管理担当

2019年４月

常務取締役管理担当

2023年４月

常勤監査役

2024年４月

取締役(常勤監査等委員)（現任）

(注)3

38,600

取締役

（監査等委員）

鬼　頭　潤　子

1964年10月26日

1990年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2001年１月

中央青山監査法人入所

2007年８月

有限責任あずさ監査法人入所

2022年10月

鬼頭潤子公認会計士事務所開業

（現任）

2023年６月

岐阜信用金庫監事（現任）

2023年９月

㈱アルペン社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2024年６月

スズキ㈱社外監査役（現任）

(注)3

500

取締役

（監査等委員）

恒　成　秀　洋

1963年８月８日

1989年４月

㈱中部経済新聞社入社

2012年６月

同社取締役事務局長

2018年６月

同社代表取締役社長

2022年12月

名南Ｍ＆Ａ㈱社外取締役（現任）

2025年６月

㈱中部経済新聞社相談役（現任）

2026年４月

当社社外取締役（監査等委員）

（現任）

(注)3

－

計

155,700

　（注) １　取締役　竹内俊昭、佐野清明、鬼頭潤子及び恒成秀洋は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までとな

 っております。

３　監査等委員である取締役の任期は、2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

②　社外役員の状況

(イ）社外取締役の員数

　当社は社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役２名）選任しております。

(ロ）社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係等

　社外取締役４名（うち監査等委員である取締役２名）の当社株式の保有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであり、その他、当社との間には特別な利害関係はありません。

(ハ）社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は企業経営の分野や金融・経済の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から当社の経営へ助言を行っております。

　なお、当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める事前相談要件及び有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号aに定める開示加重要件）に基づいて、独立性の確保を重視することとしております。なお、現在の社外取締役４名については、いずれも上記「独立役員」の要件を満たしております。

(ニ）社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は社外取締役の選任に際しては、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、多様な視点や企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、月１回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査等委員会に出席し、監査業務の精度向上を図っております。また、監査等委員会は、定期的に監査部及び会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。

２【沿革】

1951年８月

辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業

1953年４月

櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立

1956年４月

東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設

1963年12月

名古屋市西区柳町３-19に本社ビル（現 HANANOKIビル）を完成、本社移転

1970年４月

事業部制（現 ＤＩＶ（ディビジョン）システム）を導入

1980年10月

名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転

1986年７月

岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設

1994年８月

東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転

2000年９月

中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設

2001年７月

岐阜県海津市海津町萱野130-２に中部センターを開設

2001年８月

商号をクロスプラス株式会社に変更

2002年８月

ＳＰＡ等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社を設立

2003年２月

小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立

株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコ シマダ ジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコ シマダ インターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受

2004年４月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年９月

中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現 連結子会社）を設立

2005年３月

ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得

2005年７月

ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併

2005年７月

中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立

2006年５月

株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得

2006年11月

客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立

2007年10月

ノーツ株式会社を吸収合併

2008年12月

東京都中央区日本橋浜町３-３-２ トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転

2009年６月

中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立

2011年11月

客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算

2012年１月

株式会社ヴェント・インターナショナルがVENT HONG KONG LIMITEDを設立

2012年11月

ジュンコ シマダ ジャパン株式会社から事業譲受

2013年１月

2015年10月

2016年12月

2017年６月

2018年２月

2018年３月

2018年９月

2019年７月

2021年１月

2022年４月

ジュンコ シマダ ジャパン株式会社を清算

株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡

株式会社ヴェント・インターナショナルを清算

客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算

株式会社ディスカバリープラス（現 連結子会社）を設立

株式会社サードオフィス（現 連結子会社）の株式を取得

株式会社スタイルプラス（現 連結子会社）を設立

株式会社中初の株式を取得

スタイリンク株式会社を清算

株式会社中初が同社子会社である株式会社クリーズを吸収合併

市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行

2022年９月

2023年９月

2024年４月

VENT HONG KONG LIMITEDを清算

株式会社アイエスリンク（現 連結子会社）の株式を取得

株式会社中初を吸収合併