KonakaKONAKA CO.,LTD.7494東証スタンダード小売業FY ending Sep 2025, consolidated, J-GAAP
About 94% of Konaka's sales come from Fashion, with Food service and Educational making up much of the rest.
It lost about ¥1 for every ¥100 of sales at the operating level.
Revenue changed -12.1% from the prior year.
Notable figures
FY2025, operating cash flow is 2.5× net income
FY2025, one segment accounts for 71% of positive segment profit
FY2025, segment profit share differs by 68 points
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Sep 2025 (filed 2025-12-23)
For every ¥100 Konaka sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Sep 2020 → FY ending Sep 2025
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Sep 2024 → FY ending Sep 2025）
Employees (consolidated) -12.0% · Revenue (consolidated) -12.1%
| Metric | FY21 | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,642 | 2,507 | 2,410 | 2,139 | 1,882 |
| Average salary (parent company) | ¥4M | ¥4.4M | ¥4.5M | ¥4.6M | ¥4.5M |
| Average age (parent company) | 39.0 years | 40.0 years | 40.9 years | 41.8 years | 42.7 years |
| Average tenure (parent company) | 16.0 years | 17.1 years | 18.0 years | 18.8 years | 19.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2025-09-30
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| KONAKA CO.,LTD. | 2025 | ¥55.5B | -1.4% | 0.9% | 39.3% |
| HONEYS HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥56.2B | 8.2% | 5.1% | 85.2% |
| SANYO SHOKAI LTD. | 2026 | ¥58.4B | 2.2% | 7.0% | 68.3% |
| LOOK HOLDINGS INCORPORATED | 2025 | ¥52.1B | 3.4% | 2.8% | 63.2% |
| Baroque Japan Limited | 2026 | ¥51.5B | 0.6% | 0.7% | 45.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
ブランド「DONATO VINCI」「VINCI UOMO」の商標使用許諾と独占的製造・販売権（ライセンス）
Konaka, founded in 1954, is a company in Fast Food & Quick Service listed on TSE Standard. It has 1,882 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2025-12-23 · Document S100XC1F
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）、子会社11社及び関連会社1社により構成されており、ファッション事業（ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売）を主たる業務としております。 (1) ファッション事業 当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、ビジネスウェア及びその関連洋品を販売しております。 ㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を行っております。 ㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは、アパレルの企画・製造・販売を行っております。 (2) フードサービス事業及び教育事業 コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「Kids Duo International」等を運営しております。 主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（2025年９月30日現在）
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来 商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。 (3）経営環境 世界的な金融不安や物価上昇の影響など、経済環境には不透明感が残る状況にあります。こうした環境下においては、これらの動向が個人消費や企業活動に与える影響を注視していく必要があります。 (4）経営戦略及び優先的に対処すべき課題 上記のような認識に基づき、働き方、市場動向、ライフスタイルの変化を的確に捉え、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）パンデミック発生等に関するリスク 新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行われ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。当社グループにおきましても、政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達網の寸断等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）景気変動及び季節的要因について 当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）サステナビリティ課題について 近年、気候変動への取り組みは世界的な社会課題となっており、また、資源枯渇や人権侵害といった問題も顕在化し、サステナビリティに関する課題は増加傾向にあります。 こうしたサステナビリティ課題に対して適切な対応が取られていない場合、人材の確保、顧客との取引の停止や行政罰、企業の信用やブランド価値の低下に繋がる可能性があります。 (4）情報セキュリティについて 当社グループは、店舗運営や本部業務等において、インターネットや各種ネットワークを活用しております。しかしながら、近年、ランサムウエア攻撃等のサイバー攻撃の高度化や巧妙化により、外部からの不正アクセスやマルウェア感染、情報漏えい、システムの停止、データの改ざん等のリスクが高まっております。これらの事象が発生した場合、個人情報を含むデータの漏えい・消失、店舗オペレーションの停止、ブランドイメージの毀損などが生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年4月、当社オーダー業態「DIFFERENCE」のサーバーに対する不正プログラムの行使により、サーバー内に保管されていた当社保有の個人情報の一部が漏えいしたことが判明いたしました。当社は直ちに原因の究明を行い、再発防止策の策定・実施、関係当局への報告、対象となるお客様への通知等、必要な対応を実施いたしました。本件による売上高への影響は軽微でありましたが、今後も外部専門機関と連携し、情報セキュリティ対策及び監視体制の一層の強化を図り、再発防止に努めてまいります。 (5）出店政策について 当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。 ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。 (6）ブランド政策について 当社グループは、立地条件や物件のコンセプトに合わせて多種多様なブランドの店舗を展開しております。当社グループでは店舗名等のブランドは重要であると認識しブランド政策を行っておりますが、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について ① フードサービス事業に関連する法的規制 フードサービス事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。 また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 教育事業に関連する法的規制 教育事業においては、児童福祉法や認可外保育施設監督要綱を遵守しておりますが、何らかの事由により、これらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）大規模な自然災害等について 当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）固定資産の減損会計の適用について 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価の変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、固定資産の大部分は、ファッション事業における店舗固定資産であります。 (10)為替変動のリスク 当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11)借入金の財務制限条項について 当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。 ① 当社におけるシンジケートローン契約（2024年５月13日締結） 当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 6,509百万円 契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。 (a）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること (b）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること (c）中間会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること なお、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。 ② 当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドにおけるシンジケートローン契約（2024年５月13日締結） 当連結会計年度末におけるシンジケートローン借入実行残高 4,632百万円 契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。 ・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること (12)資金調達環境の変化等 当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 (13)関係会社株式等の評価について 当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社事業損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)関係会社に対する貸付金及び債務保証について 当社は、関係会社に対して、運転資金の貸付を行っております。また、関係会社の金融機関からの借入金について、当社が債務保証を行っているケースもあります。関係会社の経営状況の悪化等により貸倒引当金の計上や債務保証の履行等が発生する可能性があります。 (15)継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円となったものの、６期連続で営業損失及び経常損失を計上しました。また、当連結会計年度末時点で流動比率は92.9％と流動負債の額が流動資産の額を上回っており、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 当該状況を解消するために、当社においては、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの抜本的構造改革につきましては、店舗・ブランドの効率化をはじめ、踏み込んだ具体的な計画の実施に取り組んでおります。 資金面においても、固定資産や有価証券の売却等により手元資金の充実を図り、資金流動性の最適化及び財務基盤の強化を推進いたしました。 また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2025年12月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長CEO グループ代表 湖中 謙介 1960年10月16日生 1982年４月 日本テーラー㈱ 入社 1991年５月 当社と合併により当社取締役 1999年12月 当社常務取締役 2003年２月 当社専務取締役 2005年10月 当社代表取締役社長 2008年５月 ㈱アイステッチ取締役（現任） 2011年11月 KONAKA(THAILAND)CO.,LTD. Representative Director President（現任） 2018年12月 当社代表取締役社長CEO 2019年12月 当社代表取締役社長CEO グループ代表（現任） 2019年12月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド取締役 2021年12月 コナカエンタープライズ㈱ 取締役（現任） 2024年４月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド代表取締役社長 2024年５月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド代表取締役会長（現任） （注）３ 2,278 取締役 専務執行役員 古屋 幸二 1969年７月31日生 1991年４月 酒田時計貿易㈱入社 1998年９月 インターテックトレーディング㈱ 取締役 2002年１月 ㈱ホリ・エンタープライズ ブランドマーケティング部長 2013年９月 アガタ ジャポン㈱営業本部長 2017年10月 同社取締役副社長 2018年10月 当社経営企画室部長 2019年２月 当社執行役員経営企画室部長 兼店舗開発部長 2019年12月 当社常務執行役員COO 経営企画室長兼店舗開発部長 2020年10月 当社専務執行役員COO 経営企画室長兼店舗開発部長 2020年12月 当社取締役専務執行役員COO 経営企画室長兼店舗開発部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員（現任） 2024年４月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド執行役員副社長 2024年５月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド代表取締役社長（現任） 2024年５月 株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド取締役（現任） （注）３ 26 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 常務執行役員CMO 商品事業本部長 兼スーツセレクト事業本部長 中川 和幸 1972年５月20日生 1995年４月 当社入社 2013年10月 当社商品本部商品二部部長代理 2016年10月 当社執行役員商品本部商品二部長 2018年10月 当社執行役員商品事業本部長 2019年12月 当社取締役執行役員商品事業本部長 2021年12月 当社取締役執行役員CMO 商品事業本部長 2022年３月 当社取締役執行役員CMO 商品事業本部長兼コナカ事業本部長 2022年12月 KONAKA(THAILAND)CO.,LTD. Director（現任） 2023年10月 当社取締役常務執行役員CMO 商品事業本部長兼コナカ事業本部長 2024年10月 当社取締役常務執行役員CMO 商品事業本部長兼スーツセレクト事業本部長（現任） （注）３ 31 取締役 常務執行役員CFO 管理本部長 兼財務部長 湖中 龍介 1976年６月26日生 2002年８月 当社入社 2016年９月 ㈱アイステッチ監査役（現任） 2016年10月 当社管理本部情報システム部部長代理 2018年10月 当社管理本部情報システム部長 2019年５月 当社執行役員管理本部副本部長 兼情報システム部長兼人事担当 2019年12月 当社執行役員管理本部副本部長 兼財務部長兼人事担当 2020年12月 当社取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼人事担当 2021年12月 当社取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員CFO管理本部長兼財務部長（現任） 2024年11月 ㈱バーンデストローズジャパンリミテッド取締役（現任） （注）３ 678 取締役 太田 彩子 1975年９月12日生 2001年６月 ㈱リクルート 入社 2006年９月 ㈱ベレフェクト設立 代表取締役（現任） 2013年６月 ㈱ＣＤＧ社外取締役 2014年９月 同社取締役経営企画部長 2015年６月 同社取締役ダイバーシティ推進室長 2017年３月 アライドアーキテクツ㈱社外取締役 2018年12月 当社取締役（現任） 2022年６月 ＳＲＥホールディングス㈱ 社外取締役 2022年６月 ㈱クルーバー（現 ㈱アップガレージグループ）社外取締役 2023年６月 ＳＲＥホールディングス㈱ 社外取締役監査等委員（現任） 2024年８月 ㈱トライグループホールディングス 社外取締役監査等委員（現任） （注）３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 大門 あゆみ 1983年10月11日生 2011年12月 弁護士登録 2012年８月 弁護士法人法律事務所リエゾン （現 法律事務所リエゾン）入所 2015年３月 文部科学省研究開発局参事官付 原子力損害賠償紛争和解仲介室支援員（主任和解仲介専門官） 2017年２月 法律事務所リエゾンパートナー 2019年２月 ㈱チャイルドビジョン社外監査役 2020年６月 法律事務所ＵＮＳＥＥＮ設立 代表弁護士（現任） 2020年12月 弁護士法人ＵＮＳＥＥＮ設立 社員（現任） 2020年12月 ＥＲＡＷＡＫＥ㈱設立 代表取締役 2021年４月 ㈱チャイルドビジョン・ホールディングス（現 株式会社インクモデル） 社外監査役 2021年12月 当社取締役（現任） 2022年７月 ㈱フィックスポイント社外取締役 2023年３月 ㈱ＡＣＳＬ社外取締役監査等委員 2025年２月 シリコンスタジオ㈱社外取締役 （現任） （注）３ 4 常勤監査役 湖中 博達 1964年２月２日生 1987年４月 当社入社 1995年11月 当社管理本部人事部長 1995年12月 当社取締役 2000年10月 当社店舗開発部長 2006年12月 当社管理本部総務部長 2009年４月 当社秘書室長 2010年12月 当社執行役員秘書室長 2012年12月 当社常勤監査役（現任） （注）４ 1,542 監査役 前田 隆夫 1956年10月24日生 1982年１月 公認会計士前田会計事務所入所 1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1994年３月 公認会計士登録 2008年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2019年６月 EY新日本有限責任監査法人 パートナー退任 2019年７月 公認会計士前田隆夫事務所 所長（現任） 2020年12月 当社監査役（現任） 2021年５月 公益財団法人大田区スポーツ協会 監事（現任） 2021年６月 ㈱日本国際放送監査役（現任） （注）４ 3 監査役 花家 憲也 1959年７月30日生 1982年４月 神奈川県警察採用 2011年９月 第二機動隊長 2013年３月 高津警察署長 2014年３月 警察本部公安第一課長 2015年９月 警察本部監察官室長 2017年３月 川崎警察署長 2018年３月 神奈川県警察本部地域部長 2019年10月 相鉄ホールディングス㈱総務部長 2024年12月 当社監査役（現任） （注）４ 0 計 4,573 （注）１．取締役 太田彩子及び大門あゆみは、社外取締役であります。 ２．監査役 前田隆夫及び花家憲也は、社外監査役であります。 ３．2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．取締役社長 湖中謙介の所有株式数は、同役員の資産管理会社である有限会社エス・ケイ・ケイコーポレーションが保有する株式数92千株を含めた実質所有株式数を記載しております。 ６．監査役 湖中博達の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社クラウンプライズが保有する株式数600千株を含めた実質所有株式数を記載しております。 ② 2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長CEO グループ代表 湖中 謙介 1960年10月16日生 1982年４月 日本テーラー㈱ 入社 1991年５月 当社と合併により当社取締役 1999年12月 当社常務取締役 2003年２月 当社専務取締役 2005年10月 当社代表取締役社長 2008年５月 ㈱アイステッチ取締役（現任） 2011年11月 KONAKA(THAILAND)CO.,LTD. Representative Director President（現任） 2018年12月 当社代表取締役社長CEO 2019年12月 当社代表取締役社長CEO グループ代表（現任） 2019年12月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド取締役 2021年12月 コナカエンタープライズ㈱ 取締役（現任） 2024年４月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド代表取締役社長 2024年５月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッド代表取締役会長（現任） （注）３ 2,278 取締役 専務執行役員 古屋 幸二 1969年７月31日生 1991年４月 酒田時計貿易㈱入社 1998年９月 インターテックトレーディング㈱ 取締役 2002年１月 ㈱ホリ・エンタープライズ ブランドマーケティング部長 2013年９月 アガタ ジャポン㈱営業本部長 2017年10月 同社取締役副社長 2018年10月 当社経営企画室部長 2019年２月 当社執行役員経営企画室部長 兼店舗開発部長 2019年12月 当社常務執行役員COO 経営企画室長兼店舗開発部長 2020年10月 当社専務執行役員COO 経営企画室長兼店舗開発部長 2020年12月 当社取締役専務執行役員COO 経営企画室長兼店舗開発部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員（現任） 2024年４月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド執行役員副社長 2024年５月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド代表取締役社長（現任） 2024年５月 株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド取締役（現任） （注）３ 26 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 常務執行役員CMO 商品事業本部長 兼スーツセレクト事業本部長 中川 和幸 1972年５月20日生 1995年４月 当社入社 2013年10月 当社商品本部商品二部部長代理 2016年10月 当社執行役員商品本部商品二部長 2018年10月 当社執行役員商品事業本部長 2019年12月 当社取締役執行役員商品事業本部長 2021年12月 当社取締役執行役員CMO 商品事業本部長 2022年３月 当社取締役執行役員CMO 商品事業本部長兼コナカ事業本部長 2022年12月 KONAKA(THAILAND)CO.,LTD. Director（現任） 2023年10月 当社取締役常務執行役員CMO 商品事業本部長兼コナカ事業本部長 2024年10月 当社取締役常務執行役員CMO 商品事業本部長兼スーツセレクト事業本部長（現任） （注）３ 31 取締役 常務執行役員CFO 管理本部長 兼財務部長 湖中 龍介 1976年６月26日生 2002年８月 当社入社 2016年９月 ㈱アイステッチ監査役（現任） 2016年10月 当社管理本部情報システム部部長代理 2018年10月 当社管理本部情報システム部長 2019年５月 当社執行役員管理本部副本部長 兼情報システム部長兼人事担当 2019年12月 当社執行役員管理本部副本部長 兼財務部長兼人事担当 2020年12月 当社取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼人事担当 2021年12月 当社取締役執行役員管理本部副本部長兼財務部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員CFO管理本部長兼財務部長（現任） 2024年11月 ㈱バーンデストローズジャパンリミテッド取締役（現任） （注）３ 678 取締役 太田 彩子 1975年９月12日生 2001年６月 ㈱リクルート 入社 2006年９月 ㈱ベレフェクト設立 代表取締役（現任） 2013年６月 ㈱ＣＤＧ社外取締役 2014年９月 同社取締役経営企画部長 2015年６月 同社取締役ダイバーシティ推進室長 2017年３月 アライドアーキテクツ㈱社外取締役 2018年12月 当社取締役（現任） 2022年６月 ＳＲＥホールディングス㈱ 社外取締役 2022年６月 ㈱クルーバー（現 ㈱アップガレージグループ）社外取締役 2023年６月 ＳＲＥホールディングス㈱ 社外取締役監査等委員（現任） 2024年８月 ㈱トライグループホールディングス 社外取締役監査等委員（現任） （注）３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 大門 あゆみ 1983年10月11日生 2011年12月 弁護士登録 2012年８月 弁護士法人法律事務所リエゾン （現 法律事務所リエゾン）入所 2015年３月 文部科学省研究開発局参事官付 原子力損害賠償紛争和解仲介室支援員（主任和解仲介専門官） 2017年２月 法律事務所リエゾンパートナー 2019年２月 ㈱チャイルドビジョン社外監査役 2020年６月 法律事務所ＵＮＳＥＥＮ設立 代表弁護士（現任） 2020年12月 弁護士法人ＵＮＳＥＥＮ設立 社員（現任） 2020年12月 ＥＲＡＷＡＫＥ㈱設立 代表取締役 2021年４月 ㈱チャイルドビジョン・ホールディングス（現 株式会社インクモデル） 社外監査役 2021年12月 当社取締役（現任） 2022年７月 ㈱フィックスポイント社外取締役 2023年３月 ㈱ＡＣＳＬ社外取締役監査等委員 2025年２月 シリコンスタジオ㈱社外取締役 （現任） （注）３ 4 常勤監査役 湖中 博達 1964年２月２日生 1987年４月 当社入社 1995年11月 当社管理本部人事部長 1995年12月 当社取締役 2000年10月 当社店舗開発部長 2006年12月 当社管理本部総務部長 2009年４月 当社秘書室長 2010年12月 当社執行役員秘書室長 2012年12月 当社常勤監査役（現任） （注）４ 1,542 監査役 前田 隆夫 1956年10月24日生 1982年１月 公認会計士前田会計事務所入所 1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 1994年３月 公認会計士登録 2008年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー 2019年６月 EY新日本有限責任監査法人 パートナー退任 2019年７月 公認会計士前田隆夫事務所 所長（現任） 2020年12月 当社監査役
２【沿革】 創業者である湖中久次は、1952年９月、神戸市生田区（現 中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後1954年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。 1960年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（1984年２月コナカ株式会社に商号変更後、1991年５月当社と合併）と改め、1961年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。 1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区に子会社として当社、株式会社新紳（現 株式会社コナカ）を設立しました。 その後の主な変遷は、次のとおりであります。 年月 沿革 1973年11月 株式会社新紳（現 株式会社コナカ）設立 本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市 資本金10百万円（日本テーラー株式会社 80％出資）、同地に１号店として店舗販売を開始 1984年５月 株式会社コナカに商号変更 1987年４月 組織を強化するため本部制を採用（３本部体制） 1987年９月 三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブランド「DONATO VINCI（ドナート ヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始 1989年10月 全店POSレジ設置 POSシステム（販売時点情報管理）稼働開始 1991年２月 本社を横浜市戸塚区に移転（1991年３月登記） 1991年３月 東戸塚総本店の出店 1991年５月 当社とコナカ株式会社（1984年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗 ６本部体制 1991年10月 10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併 1991年12月 横浜市戸塚区に物流センター竣工 1994年６月 カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更 1996年３月 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開 1997年７月 東京証券取引所市場第二部に上場 「軽涼」を商標登録 株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結 1997年10月 全店パソコン導入 顧客管理システム本稼働 1998年５月 コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、フードサービス事業、教育事業） 1998年６月 経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更 1998年７月 イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「John Pearse（ジョン ピアース）」を開発し、同年10月より独占販売開始 1999年10月 ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店 1999年12月 メンズとカジュアル及びレストラン 初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店 2000年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2001年４月 SPA（製造小売）を採用した新業態「SUIT SELECT21」の１号店を横浜市中区に出店 2002年９月 ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売 2003年２月 株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結 2003年６月 インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始 2004年２月 コナカコーポレーション株式会社を設立（不動産事業） 2005年７月 株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする 2006年５月 オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'S STYLE in VOGUE）」を東京都千代田区に出店 2006年８月 株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結 2006年12月 株式交換により株式会社フタタを完全子会社化 2007年４月 コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡 2008年１月 株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化 2008年５月 株式会社アイステッチを設立（100％子会社、ファッション事業） 2011年11月 タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業） 2012年８月 シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立（現在、清算結了） 2012年９月 中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（現在、清算結了） 2016年10月 カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店 年月 沿革 2019年９月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（東京証券取引所マザーズ上場）を持分法適用関連会社化 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと「資本業務提携」を締結 2019年11月 株式会社KONAKA SHINING FUTUREを設立（コナカエンタープライズ株式会社の100％子会社） 2020年１月 株式会社フタタを吸収合併 2020年５月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと株式会社フィットハウスの合併契約を締結 2020年７月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが株式会社フィットハウスを吸収合併し連結子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 2024年４月 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会社とする株式交換契約を締結 2024年７月 株式交換により株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドを完全子会社化 （株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは2024年６月上場廃止） 2025年１月 減資により、資本金100百万円
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第52期(2024/10/01－2025/09/30)
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有価証券報告書－第51期(2023/10/01－2024/09/30)
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有価証券報告書－第50期(2022/10/01－2023/09/30)
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有価証券報告書－第49期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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有価証券報告書－第48期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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有価証券報告書－第47期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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