Yondoshi HoldingsYONDOSHI HOLDINGS INC.8008東証プライム卸売業FY ending Feb 2026, consolidated, J-GAAP
About 65% of Yondoshi Holdings's sales come from Brand Business, with Apparel Business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥4 is left as operating profit.
Revenue changed +52.4% from the prior year, operating profit +43.0%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 74% of positive segment profit
FY2026, employees -3% while operating income rose 43%
FY2026, cash is 2% of total assets
Summary generated from disclosed figures
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-27)
For every ¥100 Yondoshi Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2021 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026）
Employees (consolidated) -2.7% · Revenue (consolidated) +52.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,252 | 1,149 | 1,003 | 1,076 | 1,047 |
| Average salary (parent company) | ¥4.8M | ¥4.7M | ¥5.1M | ¥5.3M | ¥4.9M |
| Average age (parent company) | 44.3 years | 44.2 years | 42.5 years | 38.8 years | 38.1 years |
| Average tenure (parent company) | 12.2 years | 9.7 years | 12.0 years | 8.8 years | 7.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-28 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| YONDOSHI HOLDINGS INC. | 2026 | ¥70B | 4.0% | 2.6% | 59.6% |
| JINS HOLDINGS Inc. | 2025 | ¥97.2B | 12.4% | 8.6% | 54.9% |
| INTERMESTIC INC. | 2025 | ¥50.2B | 11.9% | 8.2% | 41.2% |
| TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD. | 2026 | ¥35.2B | 14.9% | 10.5% | 95.1% |
| ESTELLE HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥33.9B | 2.0% | 0.1% | 38.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Yondoshi Holdings, founded in 1950, is a company in Watches, Jewelry & Eyewear listed on TSE Prime. It has 1,047 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-27 · Document S100Y6MY
3【事業の内容】 当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたジュエリーSPA、高級ブランド時計専門のリユース販売、ODMを中心としたアパレルメーカー、総合衣料品店「パレット」をチェーン展開するデイリーファッション小売であります。 さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 グループの概要は以下のとおりであります。 主な連結子会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ ジュエリー等の企画・製造・販売 ㈱アスティ 衣料品、服飾品の企画・製造・販売等 ㈱アージュ 衣料品、生活雑貨等の販売 ㈱羅針 高級ブランド時計のリユース品の買取・販売 ㈱ハートフルアクア 物流、商品検品、ビジネスサポート等 ㈱アロックス 物流業務の受託等 ㈱アスコット ベビー服等の企画・製造・販売 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ ジュエリー等の販売 セグメント別の概要は以下のとおりであります。 ① ブランド事業 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、 企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、 「CANAL ４℃」等であります。また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い 信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売を展開しております。 ② アパレル事業 ㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とした小売を、西日本を中心に展開しております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にいたします。 そして、 「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」 「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」 「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」 「私達は、株主に期待される企業を目指します。」 を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。 また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるブランド事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による総還元性向の水準向上に取り組むとともに、自己資本の圧縮を図り、将来的にのれん償却前ROE10％以上を達成することを目標に掲げております。 また、株主還元を測る重要な指標としてDOE4％以上を目標に設定し、将来における1株当たり年間配当100円の達成を目指しております。 ※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。 （のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 流通業界におきましては、所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが期待され、景気は緩やかな回復基調で推移するものと想定されます。一方で、物価上昇の継続による節約志向の高まりや消費の二極化が進むほか、地政学リスクの高まり、金利・為替・エネルギー・原材料価格の変動等により、先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。このような状況のもと、当社グループは、第7次中期経営計画の最終年度となる2027年2月期、「Challenge for Future 未来への挑戦～2030年に向けて～」をスローガンに、2030年に向け持続的な成長を支える基盤構築に引き続き取り組んでまいります。 ① ブランド事業 「４℃」ジュエリーを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、「４℃」ファッションジュエリーの再成長に向け、女性支持拡大を目的としたMD改革を深化させるとともに、チャネル戦略を推進し、顧客ニーズに沿った提案を強化してまいります。また、㈱羅針では、高額品の品揃え強化で富裕層ニーズに対応するとともに、「RASIN」のブランド化と認知拡大に向けた広告投資を強化することで、高級ブランド時計専門のリユース販売店としての魅力を高めてまいります。 ② アパレル事業 アパレルメーカーを展開するアスティグループでは、海外サプライチェーンの優位性と企画提案力を通じて、取引先からの更なる支持拡大を図ります。デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュでは、年間10店舗の新規出店と商品力強化を通じた既存店の伸長により、売上高の拡大を図ります。 ③ 組織ビジョン 「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の推進」、「DXの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）原材料価格高騰リスクについて（当該リスクの重要性：中） ① 主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱アスコット ② リスクの概要 当社グループで展開しているジュエリーの主要原材料は金・プラチナ等の国際商品相場に連動して価格が変動します。また、繊維製品を始めとしたアパレル関連の原材料や資材関連も同様です。これらは国際需給、投機、為替変動等により短期間で大幅な価格変動が生じることがあり、仕入価格の上昇を販売価格へ完全に転嫁できない場合、売上総利益率や在庫評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 対応方針・予防策 早期発注や、仕入先の集約または多様化、在庫管理の最適化を推進します。また、必要に応じて代替素材の活用や付加価値の高い商品開発で価格転嫁力を高めます。企業努力では対応が不可能な状況では、他社動向も見極めた上で、必要最小限の上代変更を行うことで、一定の利益率を確保します。 ④ 管理体制（ガバナンス） ジュエリーでは、購買部門が相場をモニタリングし、適正な利益率を確保する運営を行っています。海外生産が中心のアパレルOEMにおいては、受注が確定した時点で速やかに為替予約を実行し、為替変動リスクを回避する運営を行っています。 ⑤ 万一発生した場合の対応 急激な価格上昇時には調達先の見直しや製品価格の改定、販促戦略の変更等を速やかに実行します。 ⑥ 経営への影響 原材料価格の高騰は売上総利益率の低下、在庫評価損、販売数量の減少等を通じて経営成績・財務状況に一定程度影響を及ぼす可能性があります。 (2) 衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて（当該リスクの重要性：中） ① 主な対象会社 ㈱アスティ、㈱アージュ ② リスクの概要 当社グループは、直営店の他、国内の専門店や量販店を通じて衣料品を販売しており、個人消費や衣料消費トレンド、景況の影響を受けやすいです。冷夏・暖冬等の気象変動は需要時期や売れ筋に影響し、販売計画にずれを生じさせることがあります。 ③ 対応方針・予防策 消費トレンドの早期把握と需要予測精度向上、柔軟な補充体制の構築、在庫回転率の検証と改善に向けた商品政策の見直し等に取り組んで参ります。また、シーズン前後の販促や価格政策で需要変動に対応します。 ④ 管理体制（ガバナンス） MDや販売担当、部門責任者が定期的に指標をレビューし、必要な対策を検討・実行します。その進捗状況については、営業会議等で確認し、必要に応じて対策の見直し等を行います。 ⑤ 万一発生した場合の対応 在庫の適正化に向け、集中販促、価格調整、仕入計画の修正、代替商品の投入等を迅速に行います。 ⑥ 経営への影響 消費低迷や気象不順への対応遅れは売上減少や値引き増加による利益率低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 中古品の仕入・販売に関するリスクについて（当該リスクの重要性：中） ① 主な対象会社 ㈱羅針 ② リスクの概要 中古品は仕入数量・品質の調整が難しく、景気や競合の買取動向、相場変動により安定調達が困難になる可能性があります。また、コピー品や盗品の混入、欠陥商品の見落としは顧客からの信頼低下につながります。 ③ 対応方針・予防策 安定調達に向けては、個人買取と市場からの調達を組み合わせることで対応します。コピー品や盗品の混入、欠陥商品の見落とし防止に向けては、査定基準・マニュアルの整備、真贋判定や品質管理に関する従業員教育を実施するほか、買取相手の身分確認・証憑管理を徹底します。 ④ 管理体制（ガバナンス） 査定プロセスや監査方法を定め、内部監査部門がその運用状況を定期的に確認します。 ⑤ 万一発生した場合の対応 発見時は即時販売停止・回収、関係当局への報告、原因究明、被害顧客への通知・補償、査定体制の見直し等の再発防止策を実施します。 ⑥ 経営への影響 品質・信頼の喪失は顧客離れ、ブランドイメージ低下、賠償や行政処分を招き、業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替リスクについて（当該リスクの重要性：中） ① 主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱羅針、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱アスコット ② リスクの概要 海外生産品における決済通貨は主に米ドルであり、円/米ドルの為替変動は仕入原価や為替差損益に影響します。また、㈱羅針では、インバウンド需要が為替動向に左右される側面があります。急激な為替変動は収益性を損なう可能性があります。 ③ 対応方針・予防策 アパレルOEMを中心に、貿易取引を行う場合は、受注や仕入計画が確定した段階で速やかに為替予約を実施し、売上・仕入計上時の為替変動リスクを回避します。国内メーカーを通じ、間接的に海外商品を調達する場合は、為替変動による調達価格の上下を踏まえた商品構成を行います。㈱羅針においては、為替変動に伴うインバウンド需要の変化に対して、競合他社の動向も踏まえた販売価格の調整を機動的に実施することで対応致します。 ④ 管理体制（ガバナンス） 輸出入や決済等の貿易取引及び外貨管理は、調達部門とは独立した専門部門が実施し、不正やミス・手続遅延等による損失を防止する体制を構築しています。また、為替変動による差損益については、四半期に一度調整を行うことで、経営への影響を最小限に抑えています。㈱羅針におけるインバウンド需要の変化については、日々の販売動向を確認した上で、経営幹部による定例会議等を通じて販売価格の見直しや販促施策の実施を決定し、速やかに対応致します。 ⑤ 万一発生した場合の対応 為替変動で大幅損失が生じた場合、コスト構造の見直し、販売価格改定、調達先の見直し等を速やかに検討・実行します。 ⑥ 経営への影響 為替差損や原価上昇、為替変動に伴うインバウンド需要の変化は営業利益の圧迫、キャッシュ・フローの悪化を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) ブランドの競合によるリスクについて（当該リスクの重要性：中） ① 主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ ② リスクの概要 ジュエリー等のファッション商品は国内外の多くのブランドと競合しており、新規ブランドの台頭や消費者嗜好の変化等により、当社のブランド競争力やイメージが低下する可能性があります。 ③ 対応方針・予防策 商品開発力およびデザイン力の強化、効果的なブランドプロモーション、品質管理の徹底に加え、CRMやアフターサービスの充実により顧客ロイヤルティの向上を図ります。また、デジタルマーケティング施策等を通じて他社との差別化を推進いたします。 ④ 管理体制（ガバナンス） 商品企画・販売促進・デジタルマーケティングの各部門が連携してブランド戦略を策定し、ブランド価値向上のための施策を継続的に実行・モニタリングする体制を構築しています。 ⑤ リスク顕在化時の対応 ブランドの競争力やイメージが低下した場合には、顧客視点に基づき、独創的かつ高品質な商品・サービスの提供やマーケティング施策の見直しに速やかに注力し、ブランド価値の早期回復に努めます。 ⑥ 経営への影響 ブランド力の低下は、販売数量の減少や価格競争力の喪失、中長期的な市場シェアの低下を招き、当社グループの経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権に関するリスクについて（当該リスクの重要性：中） ① 主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ ② リスクの概要 当社の展開する商品やブランドにおいて、第三者による模倣品の流通や、意匠権・商標権等の知的財産権に対する侵害事案が発生し、当社のブランドイメージや社会的信用が低下する可能性があります。 ③ 対応方針・予防策 自社の商品やブランドに係る意匠・商標等の知的財産権の適切な取得および保護に努めるとともに、国内外の市場やECサイト等における模倣品の流通状況を継続的に監視（モニタリング）いたします。 ④ 管理体制（ガバナンス） 経営企画部門を中心に、関係部門が連携して知的財産の管理・保護を行う体制を構築しています。模倣品の流通 や権利侵害の事案が発覚した場合には、経営企画部門が速やかに状況を把握し、経営幹部へ報告する仕組みとして います。 ⑤ リスク顕在化時の対応 模倣品の流通や知的財産権の侵害事案を確認した場合には、事実関係を速やかに調査した上で、警告書の送付や法的措置を含めた毅然とした対応を実施し、被害の拡大防止とブランド価値の保全に努めます。 ⑥ 経営への影響 模倣品の横行や権利侵害によってブランド価値が毀損した場合、当社本来の販売機会の喪失や顧客離れを招き、当社グループの経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 地政学リスクについて（当該リスクの重要性：高） ① 主な対象会社 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱羅針 ② リスクの概要 当社グループは、海外生産拠点からの調達や海外取引先との取引を行っており、各国・地域における政治情勢の不安定化、紛争、テロ、制裁、通商政策の変更、関税・輸出入規制の強化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、原材料・商品の調達遅延、物流の停滞、調達コストの上昇、販売機会の逸失等により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。 ③ 対応方針・予防策 当社グループでは、特定地域への依存度を低減するため、調達先や生産拠点の分散を進めるとともに、代替調達先・代替輸送ルートの確保に努めております。また、各国の政治・経済情勢、制裁措置、貿易規制、関税動向等を継続的にモニタリングし、必要に応じて調達計画や在庫計画を見直す体制を整えております。 ④ 管理体制（ガバナンス） 地政学リスクに関する情報は、海外事業担当部門および関連部門において収集・分析を行い、必要に応じて経営会議等へ報告しております。重要な判断については、調達、販売、財務、法務等の関係部門が連携し、経営層の承認のもとで対応方針を決定する体制としております。 ⑤ 万一発生した場合の対応 地政学リスクが顕在化し、調達停止や物流遮断、規制強化等が発生した場合には、在庫の活用、調達先の切替え、輸送ルートの変更、販売計画の見直し等を速やかに実施します。また、必要に応じて取引先等と連携し、供給継続の確保と影響の最小化に努めます。加えて、影響範囲の把握、事業継続に必要な優先順位の設定、必要な社内外への情報開示を適切に行います。 ⑥ 経営への影響 地政学リスクの顕在化は、商品の供給遅延や調達コストの上昇、販売機会の損失、納期遅延、在庫不足等を引き起こし、当社グループの売上高および利益に影響を及ぼす可能性があります。さらに、長期化した場合には、サプライチェーンの再構築や代替調達先の確保に係る追加コストが発生し、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害・事故によるリスクについて（当該リスクの重要性：高） ① 主な対象会社 当社グループ全社（小売店舗・不動産施設を含む） ② リスクの概要 日本国内に所在する店舗・不動産・物流拠点が地震・津波・台風等の自然災害や火災等の事故により被災すると、施設損壊や流通停止が発生し、事業活動に支障を来す可能性があります。 ③ 対応方針・予防策 各拠点で耐震・防災対策、BCPの策定、データバックアップ、代替供給網の確保、従業員への防災訓練を実施します。また財産保険・営業休止保険等に加入しています。 ④ 管理体制（ガバナンス） リスク管理部門がBCPを整備・更新し、年2回のグループ合同での防災訓練を実施します。また、全ての役員・従業員に対し安否確認システムを導入し、被災地にいる役員・従業員の安否を確認出来る体制を整備しています。災害時は緊急対策本部を立ち上げ、指揮を執る体制を構築しています。 ⑤ 万一発生した場合の対応 被害範囲の把握、応急対応、従業員の安全確保、復旧優先順位に基づく事業再開、保険手続き、顧客・取引先への情報提供を迅速に実施します。 ⑥ 経営への影響 主要拠点の被災や長期の流通停止等は、売上高の減少や、復旧費用・在庫評価損等の発生に繋がり、業績・財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 (9) 感染症拡大によるリスクについて（当該リスクの重要性：高） ① 主な対象会社 当社グループ全社 ② リスクの概要 パンデミック等の感染症拡大は海外生産・国際物流の停滞、国内店舗の休業や来店者減少等を引き起こし、事業全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 対応方針・予防策 感染症対策ガイドラインの整備、従業員の健康管理、店舗の衛生対策、リモートワークやシフト制の導入、ECや非対面販売の強化、サプライチェーンの可視化と代替調達先の確保等を進めます。 ④ 管理体制（ガバナンス） 平時は総務部門と安全衛生委員会が中心となり、感染防止のための衛生管理を継続すると共に、インフルエンザ等に感染した場合の勤怠ルールの運用を徹底致します。 ⑤ 万一発生した場合の対応 危機管理チームを設置し、関係当局と連携しつつ迅速な意思決定・情報発信を行います。感染者発生時は、保健所等の指示に従い、感染者の隔離、濃厚接触者の措置、店舗の一時閉鎖・消毒、顧客への周知、ECや配送の強化等を実施します。 ⑥ 経営への影響 生産・物流停止や店舗休業、感染対策費用等により売上減少とコスト増加が発生し、経営成績・キャッシュフローに重大な影響を与える可能性があります。 (10) 個人情報流出等のリスクについて（当該リスクの重要性：高） ① 主な対象会社 当社グループ全社 ② リスクの概要 当社グループでは、各種会員、EC利用者、クレジット利用者、株主、従業員等の個人情報を保有・管理しています。これら各種個人情報については、システム障害、不正アクセス、マルウェア感染、委託先管理不備、人的ミス、従業員による不正な持ち出し等により漏洩・紛失・改ざんが生じるリスクがあります。 ③ 対応方針・予防策 法令及び各種社内規程等を遵守し、利用目的の明確化・取得情報の最小化を徹底します。また、外部からのサイバー攻撃に備え、常に各種情報セキュリティ対策を強化すると共に、定期的な従業員教育を実施致します。万一の備えとして、サイバー保険にも加入しています。 ④ 管理体制（ガバナンス） 個人情報の種類ごとに保管年限を定め、保管期限を経過した個人情報は速やかに廃棄します。管理状況については定期的にモニタリングを行います。情報流出が確認された場合もしくはその懸念が生じた場合に備えて、報告・連絡のフローを事前に構築し、適宜見直しを進めます。 ⑤ 万一発生した場合の対応 外部アクセスからの遮断、影響範囲の調査、原因究明、関係当局への報告および影響者への通知、専用窓口の設置、再発防止策の具体化等、各種対応を迅速に実施します。必要に応じ外部専門家と連携します。 ⑥ 経営への影響 個人情報漏洩は社会的信用の毀損、賠償や対応費用、行政処分・訴訟等を招き、経営成績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）【役員の状況】 ① 役員一覧 （a）提出日現在の役員の状況 提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性 7名 女性 1名（役員のうち女性の比率 12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 増田 英紀 1963年9月27日 2003年 5月 ㈱アージュ入社 常務取締役 2015年 3月 同社取締役常務執行役員 2017年 3月 当社執行役員アージュ担当 2017年 3月 ㈱アージュ代表取締役社長 2021年 3月 当社常務執行役員社長室長 2021年 3月 ㈱アージュ代表取締役会長（現） 2021年 5月 当社代表取締役社長・COO 2021年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ 代表取締役会長 2022年 3月 当社代表取締役社長（現） 2022年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 代表取締役会長 (注)1 20 代表取締役専務 岡藤 一朗 1964年9月12日 1987年 4月 当社入社 2008年 3月 ㈱吉武（現 ㈱アスコット） 代表取締役社長 2011年 5月 ㈱三鈴代表取締役社長 2015年 3月 当社執行役員三鈴担当 2016年 3月 ㈱アスティ代表取締役社長 2018年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 取締役常務執行役員 2018年 5月 当社取締役執行役員エフ・ディ・シィ・ プロダクツ担当部長 2019年 3月 当社取締役常務執行役員エフ・ディ・ シィ・プロダクツ第一事業部担当 2019年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ 代表取締役会長 2020年 3月 当社取締役常務執行役員業務担当 2022年 3月 当社代表取締役専務専務執行役員業務担当 2022年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 専務取締役専務執行役員業務担当兼務営業推進担当 2023年 3月 同社専務取締役専務執行役員 2024年 3月 当社代表取締役専務（現） 2024年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 代表取締役社長（現） 2026年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ 代表取締役社長（現） (注)1 24 常務取締役 常務執行役員 財務担当 西村 政彦 1962年5月11日 1985年 4月 当社入社 2005年 3月 当社財務部長 2008年 5月 当社取締役 2015年 3月 当社取締役執行役員財務担当 2015年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 取締役執行役員 2022年 5月 当社常務取締役常務執行役員財務担当 2022年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 常務取締役常務執行役員財務担当 2024年 3月 当社常務取締役常務執行役員業務担当 2024年12月 ㈱羅針常務取締役常務執行役員 業務担当（現） 2025年3月 当社常務取締役常務執行役員 財務担当（現） (注)1 21 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 執行役員アスティ担当 新井 宏 1970年12月21日 1993年 4月 当社入社 2008年 3月 ㈱アスティアパレル一部長 2015年 3月 同社執行役員第一事業部長 2018年 3月 同社執行役員生産企画二部長 2019年 3月 同社取締役執行役員生産企画二部長 2020年 3月 同社取締役執行役員アパレルメーカー事業部長 2020年 3月 ㈱アスコット代表取締役社長 2023年 3月 ㈱アスティ代表取締役社長（現） 2023年 3月 当社執行役員アスティ担当 2024年 5月 当社取締役執行役員アスティ担当（現） (注)1 3 取締役 児玉 直樹 1956年2月5日 1978年 4月 日本ＩＢＭ㈱入社 2002年 4月 ＪＢＣＣ㈱専務取締役 2007年 8月 ㈱ニトリ常務取締役 2012年10月 ㈱カインズ常務取締役 2017年 6月 Ｍ＆Ｓコンサルティング代表（現） 2021年 6月 ㈱ソフトクリエイトホールディングス社外取締役 2022年 5月 当社社外取締役監査等委員 2024年 5月 当社社外取締役（現） (注)1 2 取締役 （監査等委員） （常勤） 嵩下 昌宏 1962年8月6日 1985年 4月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 2009年 4月 ＳＭＢＣフレンド証券㈱（現 ＳＭＢＣ 日興証券㈱）法人業務企画室長 2012年 5月 同社東京法人部長 2018年 2月 当社入社 2018年 3月 当社執行役員経営企画室長 2019年 3月 当社執行役員業務担当 2021年 3月 当社執行役員監査室長 2021年 5月 当社取締役（監査等委員）（現） 2021年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 監査役（現） 2024年 12月 ㈱羅針監査役（現） (注)2 5 取締役 （監査等委員） 北川 展子 （現姓：永房） 1971年1月17日 1997年 4月 弁護士登録 1997年 4月 あすか総合法律事務所 （現 隼あすか法律事務所）弁護士 2003年 4月 金融庁監督局（任期付職員） 2014年10月 日本証券業協会法務参事 2015年 6月 ㈱高知銀行社外取締役 2016年 4月 弁護士法人小松綜合法律事務所 （現 弁護士法人琴平綜合法律事務所） 弁護士 2020年 5月 当社取締役（監査等委員）（現） 2021年 1月 北川展子法律事務所弁護士 2022年 4月 島田みらい法律事務所弁護士（現） (注)3 - 取締役 （監査等委員） 河添 博 1959年3月17日 1978年 4月 東京国税局入局 2017年 7月 同局 課税第一部次長 2018年 7月 麹町税務署長 2019年 8月 税理士登録 2019年 8月 河添博税理士事務所税理士（現） 2022年11月 ㈱かんき出版社外監査役（現） 2024年 5月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)3 - 計 77 （注）1 取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。 2 監査等委員である取締役の嵩下昌宏氏の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。 3 監査等委員である取締役の北川展子及び河添博の両氏の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。 4 取締役 児玉直樹氏は、社外取締役であります。 5 監査等委員である取締役 北川展子及び河添博の両氏は、社外取締役であります。 6 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。 7 当社は、2025年5月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 神垣 清水 1945年7月1日 1973年 4月 東京地方検察庁検事 2000年10月 那覇地方検察庁検事正 2002年 6月 宇都宮地方検察庁検事正 2003年 6月 最高検察庁総務部長 2004年12月 千葉地方検察庁検事正 2005年 8月 横浜地方検察庁検事正 2007年 7月 公正取引委員会委員 2012年 7月 日比谷総合法律事務所 弁護士（現） 2013年 6月 三菱食品㈱社外監査役 2013年 6月 アルフレッサホールディングス㈱ 社外監査役 2015年 5月 当社社外取締役監査等委員 2015年 6月 ㈱ユニバーサルエンターテインメント社外取締役 2019年 6月 ㈱廣済堂社外取締役 (注) - （注） 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。 （b）定時株主総会後の役員の状況 2026年5月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 男性 7名 女性 1名（役員のうち女性の比率 12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 増田 英紀 1963年9月27日 2003年 5月 ㈱アージュ入社 常務取締役 2015年 3月 同社取締役常務執行役員 2017年 3月 当社執行役員アージュ担当 2017年 3月 ㈱アージュ代表取締役社長 2021年 3月 当社常務執行役員社長室長 2021年 3月 ㈱アージュ代表取締役会長（現） 2021年 5月 当社代表取締役社長・COO 2021年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ 代表取締役会長 2022年 3月 当社代表取締役社長（現） 2022年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 代表取締役会長 (注)1 20 代表取締役専務 岡藤 一朗 1964年9月12日 1987年 4月 当社入社 2008年 3月 ㈱吉武（現 ㈱アスコット） 代表取締役社長 2011年 5月 ㈱三鈴代表取締役社長 2015年 3月 当社執行役員三鈴担当 2016年 3月 ㈱アスティ代表取締役社長 2018年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 取締役常務執行役員 2018年 5月 当社取締役執行役員エフ・ディ・シィ・ プロダクツ担当部長 2019年 3月 当社取締役常務執行役員エフ・ディ・ シィ・プロダクツ第一事業部担当 2019年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ 代表取締役会長 2020年 3月 当社取締役常務執行役員業務担当 2022年 3月 当社代表取締役専務専務執行役員業務担当 2022年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 専務取締役専務執行役員業務担当兼務営業推進担当 2023年 3月 同社専務取締役専務執行役員 2024年 3月 当社代表取締役専務（現） 2024年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 代表取締役社長（現） 2026年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ 代表取締役社長（現） (注)1 24 常務取締役 常務執行役員 財務担当 西村 政彦 1962年5月11日 1985年 4月 当社入社 2005年 3月 当社財務部長 2008年 5月 当社取締役 2015年 3月 当社取締役執行役員財務担当 2015年 3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 取締役執行役員 2022年 5月 当社常務取締役常務執行役員財務担当 2022年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 常務取締役常務執行役員財務担当 2024年 3月 当社常務取締役常務執行役員業務担当 2024年12月 ㈱羅針常務取締役常務執行役員 業務担当（現） 2025年3月 当社常務取締役常務執行役員 財務担当（現） (注)1 21 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 執行役員アスティ担当 新井 宏 1970年12月21日 1993年 4月 当社入社 2008年 3月 ㈱アスティアパレル一部長 2015年 3月 同社執行役員第一事業部長 2018年 3月 同社執行役員生産企画二部長 2019年 3月 同社取締役執行役員生産企画二部長 2020年 3月 同社取締役執行役員アパレルメーカー事業部長 2020年 3月 ㈱アスコット代表取締役社長 2023年 3月 ㈱アスティ代表取締役社長（現） 2023年 3月 当社執行役員アスティ担当 2024年 5月 当社取締役執行役員アスティ担当（現） (注)1 3 取締役 児玉 直樹 1956年2月5日 1978年 4月 日本ＩＢＭ㈱入社 2002年 4月 ＪＢＣＣ㈱専務取締役 2007年 8月 ㈱ニトリ常務取締役 2012年10月 ㈱カインズ常務取締役 2017年 6月 Ｍ＆Ｓコンサルティング代表（現） 2021年 6月 ㈱ソフトクリエイトホールディングス社外取締役 2022年 5月 当社社外取締役監査等委員 2024年 5月 当社社取締役（現） (注)1 2 取締役 （監査等委員） （常勤） 嵩下 昌宏 1962年8月6日 1985年 4月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 2009年 4月 ＳＭＢＣフレンド証券㈱（現 ＳＭＢＣ 日興証券㈱）法人業務企画室長 2012年 5月 同社東京法人部長 2018年 2月 当社入社 2018年 3月 当社執行役員経営企画室長 2019年 3月 当社執行役員業務担当 2021年 3月 当社執行役員監査室長 2021年 5月 当社取締役（監査等委員）（現） 2021年 5月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 監査役（現） 2024年 12月 ㈱羅針監査役（現） (注)2 5 取締役 （監査等委員） 河添 博 1959年3月17日 1978年 4月 東京国税局入局 2017年 7月 同局 課税第一部次長 2018年 7月 麹町税務署長 2019年 8月 税理士登録 2019年 8月 河添博税理士事務所税理士（現） 2022年11月 ㈱かんき出版社外監査役（現） 2024年 5月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)3 - 取締役 （監査等委員） 宗宮 英恵 1982年2月26日 2008年12月 弁護士登録 2008年12月 牛島総合弁護士事務所弁護士 2011年 4月 消費者庁企画課・消費者制度課出向 2015年 5月 ジョージタウン大学ローセンター、 ワシントン大学ロースクール客員研究員 2015年 9月 日本銀行政策委員会法務課出向 2017年 5月 特定複合観光施設区域整備推進本部 事務局・内閣官房特定複合観光施設 区域推進立案・法制化担当 2019年 3月 のぞみ総合法律事務所弁護士（現） 2020年 6月 テンアライド㈱社外取締役（現） 2022年 6月 ㈱駅探社外監査役（現） 2026年 3月 シリウスビジョン㈱社外監査役（現） (注)3 - 計 77 （注）1 取締役の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。 2 監査等委員である取締役の嵩下昌宏氏の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。 3 監査等委員である取締役の河添博及び宗宮英恵の両氏の任期は、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。 4 取締役 児玉直樹氏は、社外取締役であります。 5 監査等委員である取締役 河添博及び宗宮英恵の両氏は、社外取締役であります。 6 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。 7 当社は、2026年5月28日開催の定時株主総会において、法令に定
2【沿革】 1950年 5月 繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立 1951年 2月 商号を十和㈱に変更 1952年11月 本社を広島市京橋町に移転 1963年 3月 広島衣料㈱を合併 1967年 9月 子会社として㈱フジ設立 1969年 5月 本社を広島市宝町に移転 1972年12月 広島証券取引所に株式を上場 1975年 9月 東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称） 1978年 8月 広島市広島駅前に「駅前十和」開店 1980年 5月 本社を広島市西区商工センターに移転 1986年 4月 子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社） 1987年10月 ㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ 1991年 9月 商号を㈱アスティに変更 2000年 3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2000年10月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2004年 8月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替 2006年 8月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 2006年 9月 純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転 東京証券取引所市場第一部に指定替 2011年 6月 本社を東京都品川区に移転 2013年 9月 商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更 2019年 2月 ㈱フジの所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外 2022年 4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 2024年12月 ㈱羅針の株式取得により同社を子会社化(現・連結子会社)
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