Yushin Company6482東証スタンダード機械FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 48% of Yushin Company's sales come from Japan, with Asia and U.S.A making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥3 is left as operating profit.
Revenue changed -11.6% from the prior year, operating profit -68.0%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 4.7× net income
FY2026, buybacks were 1.5× dividends
FY2026, one segment accounts for 68% of positive segment profit
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Yushin Company sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.4% · Revenue (consolidated) -11.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 692 | 715 | 787 | 800 | 803 |
| Average salary (parent company) | ¥5.8M | ¥6.1M | ¥5.9M | ¥6.5M | ¥6.5M |
| Average age (parent company) | 41.2 years | 41.1 years | 41.4 years | 41.8 years | 42.1 years |
| Average tenure (parent company) | 13.9 years | 13.7 years | 13.6 years | 13.9 years | 14.3 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Yushin Company | 2026 | ¥23.1B | 3.6% | 1.2% | 86.3% |
| IMV CORPORATION | 2025 | ¥17.9B | 12.9% | 10.8% | 51.0% |
| DKK-TOA CORPORATION | 2026 | ¥17.8B | 2.7% | 5.3% | 78.9% |
| Chino Corporation | 2026 | ¥31.6B | 10.2% | 6.5% | 56.9% |
| KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD. | 2025 | ¥16.3B | 8.5% | 6.4% | 76.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Yushin Company, founded in 1973, is a company in Robots & Factory Automation listed on TSE Standard. It has 803 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YJC5
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(ＹＵＳＨＩＮ株式会社)、子会社14社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス （米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス （アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス （欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス なお、上記の４地域は「第５ 経理の状況 1.（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く外部環境につきましては、引き続き米国や欧州などを中心に設備投資需要が低調な状況にあり、世界経済は不透明感が残るものの、中長期的には労働安全性への配慮や生産効率向上、人手不足解消を目的とした生産自動化の流れは世界的に継続することが予想されます。 このような環境のなか当社グループは、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指してまいります。 そのために対処すべき課題といたしましては、取出ロボットにおいては、グローバル営業展開の強化と商品力の強化による販売拡大であります。グローバル営業展開の強化についてはスウェーデンのWEMO Automation ABを足がかりに欧州でのシェアアップを図るとともに、他地域においても、的確なマーケット情報を収集し、グローバルでのシェアアップを図ります。商品力の強化については、お客様工場の自動化においてより高い付加価値を提供するための商品開発を継続します。パレタイジングロボットにおいては、直交型ロボットのメリットを幅広いユーザに理解していただくための営業活動を強化します。特注機では、人手不足や人件費高騰により、国内外において高まる自動化ニーズを受け、社内体制強化を進めることにより引き続き販売拡大に努めてまいります。保守サービスについては、強みであるグローバルネットワークの更なる強化を図ります。 また、これらの取り組みを推進するために重要である人的資本について、人財の採用、企業理念の浸透を軸とした育成を進めてまいります。サステナビリティ推進においては、2025年３月にサステナビリティ委員会の下部組織として設置した「人権」「コンプライアンス」「ITリスク対策」「危機管理」の４つの部会の活動等により、様々なリスクの低減に積極的に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経済状況 当社グループ商品の需要は、販売先の国の経済状況及び主な販売先であるプラスチック射出成形産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要が縮小した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替レートの変動 当社グループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を受けます。したがって、為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）価格競争 当社グループが属する業界においては、世界的に激しい競争が行われております。当社グループでは、製造及び販売コストの削減や新製品の開発等により、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、競合企業による値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）品質問題 当社グループは高品質の製品を市場提供すべく、品質管理に基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組むことにより国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、日々更なる改善を積み重ね、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起因する補償費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその網の目を抜けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負業者賠償責任保険、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、重大な品質問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）購買調達 当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリーかつ必要数入手するため、信頼のおける複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組むことにより、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、仕入れる原材料によっては、市況価格相場に連動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入などによる価格変動が製品原価に影響を与えることがあり、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）人財 当社グループは、グローバルでの事業展開を加速するため、必要とする人財を採用、育成し、雇用の維持ができるよう処遇をより良くするべく対策を取っております。またＩＴツールの活用等による効率性の向上と女性の活躍支援を図るなど、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、事業展開のスピードに対応した人財の確保が十分にできない場合、育成が奏功しない場合、または専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、必要とされる専門性や技術力を欠くことになる可能性があります。また、新興国を中心として社員の賃金が急上昇する可能性もあります。そうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）情報セキュリティ 当社グループは、事業活動を通して取引先等の営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳格な管理に努めております。また、事業全般において多様なコンピュータシステム及びＩＴネットワークを活用しており、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等の不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断・対策費用の発生、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）自然災害等 当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、自然災害等の発生時に対応するため、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、地震や風水害をはじめとする自然災害や、感染症などが発生した場合、物的・人的被害によって、事業範囲が制約され当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）顧客関連資産の減損 当社は、企業買収に伴い発生した顧客関連資産を連結貸借対照表に計上しております。当該顧客関連資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合に、当該顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 （10）感染症 当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生管理の徹底、時差出勤・テレワークやＷｅｂ会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウィルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）労働災害 当社グループでは労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しております。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴う当社商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）収益認識 当社グループのロボット等の収益認識は、原則として検収基準にて行っております。特に日本企業の事業年度及び顧客の業種の特性等から期末月を中心とした第４四半期に検収が多くなる傾向がありますが、同時期に納品・検収が行われる他社製品の納期や顧客の検収の状況によっては、予定していた売上高や売上原価が翌連結会計年度に計上されることになります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）国際税務 当社グループはグローバルに事業を展開しており、グループ内でも国を超えた取引を行っていることから、事業の推進には移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。当社グループでは、各国の税法に準拠した適正な納税を行うため、専門家と連携し、移転価格ドキュメントの整備等によりリスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 （1）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 小谷 高代 1977年８月26日生 2003年４月 株式会社日立製作所生産技術研究所入所 2007年７月 KPMG(New York Office)入社 2008年４月 当社入社 2008年10月 開発本部研究開発課責任者 2009年４月 開発本部研究開発部責任者 2019年４月 執行役員開発本部研究開発部責任者 2019年６月 執行役員開発本部責任者 2020年６月 常務取締役開発本部責任者 2020年10月 取締役副社長兼開発本部責任者 2021年６月 代表取締役社長兼開発本部責任者 2023年４月 代表取締役社長（現任） (注)5 1,968 取締役副社長 管理本部責任者 小田 康太 1978年６月10日生 2003年４月 経済産業省入省 2015年10月 当社入社、総務部責任者 2017年９月 総務部責任者兼働き方支援チーム責任者 2019年４月 執行役員総務部責任者兼働き方支援チーム責任者 2020年６月 取締役総務部責任者 2021年６月 常務取締役総務部責任者 2022年６月 取締役副社長管理本部責任者（現任） (注)5 15 専務取締役 製造本部責任者兼資材本部責任者 北川 康史 1958年８月12日生 1981年４月 富士通テン株式会社（現株式会社デンソーテン）入社 2007年９月 当社入社 2007年11月 製造本部副責任者 2008年４月 製造本部副責任者兼品質保証部責任者 2009年４月 執行役員製造本部副責任者兼品質保証部責任者 2009年８月 執行役員製造本部責任者兼品質保証部責任者 2010年６月 取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者 2013年６月 常務取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者 2017年６月 専務取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者就任 2020年７月 専務取締役製造本部責任者 2021年６月 専務取締役製造本部責任者兼資材本部責任者（現任） (注)5 11 常務取締役 営業本部責任者 稲野 智宏 1962年12月13日生 1985年４月 関西警備保障株式会社入社 1987年２月 株式会社リクルート入社 1989年６月 当社入社 2005年８月 有信精机工貿(深圳)有限公司（現 有信精机貿易(深圳)有限公司）総経理 2008年４月 営業本部中国現地統括部責任者兼有信精机工貿(深圳)有限公司（現 有信精机貿易(深圳)有限公司）責任者 2009年７月 営業本部責任者付 2010年２月 営業本部副責任者 2011年３月 営業本部責任者 2014年３月 執行役員営業本部責任者 2017年６月 取締役営業本部責任者 2022年６月 常務取締役営業本部責任者（現任） (注)5 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 西口 泰夫 1943年10月９日生 1975年３月 京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社 1987年６月 同社取締役 1992年６月 同社代表取締役専務 1997年６月 同社代表取締役副社長 1999年６月 同社代表取締役社長 2003年６月 同社代表取締役兼執行役員社長 2005年６月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 2006年４月 同社取締役相談役（2009年6月退任） 2007年７月 株式会社HANDY代表取締役社長（現任） 2014年６月 当社取締役就任（現任） 2015年３月 株式会社ソシオネクスト 代表取締役会長兼CEO（2018年３月退任） 2016年６月 山田コンサルティンググループ株式会社取締役 2020年４月 山田コンサルティンググループ株式会社取締役会長（現任） (注)5 81 取締役 松久 寛 1947年８月５日生 1976年６月 京都大学工学部精密工学科助手 1987年10月 同大学助教授 1994年４月 同大学教授（1995年改組により機械理工学専攻に移籍） 2012年４月 同大学名誉教授（現任） 2014年６月 当社取締役就任（現任） (注)5 25 取締役 中山 礼子 1959年４月２日生 1983年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社 1997年１月 丸三証券株式会社入社 2000年３月 同社投資情報部長 2004年10月 同社引受部長 2008年10月 株式会社リブテック取締役 2009年２月 同社取締役管理本部長（2013年３月退任） 2015年３月 株式会社ラックランド取締役 2016年３月 株式会社ラックランド取締役（監査等委員）（2024年８月退任） 2018年６月 当社取締役就任（現任） 2019年６月 株式会社マンダム取締役（2023年６月退任） (注)5 20 常勤監査役 福井 理仁 1960年６月30日生 1986年４月 沖電気工業株式会社入社 1997年12月 ワタベウェディング株式会社入社 2011年６月 ワタベウェディング株式会社常勤監査役 2013年10月 当社入社、内部監査室責任者 2015年７月 経営管理部経理部責任者 2017年４月 執行役員経営管理部責任者兼経理部責任者 2020年４月 執行役員経営管理部責任者 2020年６月 取締役経営管理部責任者 2022年６月 取締役経営管理担当 2024年６月 常勤監査役就任（現任） (注)6 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 野中 徹也 1976年９月25日生 2004年10月 弁護士登録 2004年10月 なにわ橋法律事務所（現弁護士法人なにわ橋法律事務所）入所（現任） 2022年６月 東洋シヤッター株式会社監査役（非常勤）（現任） 2023年４月 当社監査役就任（現任） 2023年６月 弁護士法人なにわ橋法律事務所代表社員（現任） (注)7 - 監査役 山田 美樹 1954年1月26日生 1980年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1985年３月 公認会計士登録 1999年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2019年７月 公認会計士 山田美樹事務所開業登録 2020年６月 コニシ㈱社外監査役 2021年６月 コニシ㈱取締役（監査等委員）（現任） 2021年７月 監査法人ラットランド パートナー（現任） 2024年６月 当社監査役就任（現任） (注)6 - 計 2,139 （注）１．取締役 西口泰夫、松久寛及び中山礼子は、社外役員に該当する社外取締役であります。 ２．監査役 野中徹也及び山田美樹は、社外役員に該当する社外監査役であります。 ３．当社では、2003年４月１日より執行役員制度を導入し、現在は上席執行役員として村田美樹を、執行役員として辻直樹及び浜畑光晴の３名を任命しております。 ４．取締役副社長小田康太は、代表取締役社長小谷高代の配偶者であります。 ５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 （2）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 小谷 高代 1977年８月26日生 2003年４月 株式会社日立製作所生産技術研究所入所 2007年７月 KPMG(New York Office)入社 2008年４月 当社入社 2008年10月 開発本部研究開発課責任者 2009年４月 開発本部研究開発部責任者 2019年４月 執行役員開発本部研究開発部責任者 2019年６月 執行役員開発本部責任者 2020年６月 常務取締役開発本部責任者 2020年10月 取締役副社長兼開発本部責任者 2021年６月 代表取締役社長兼開発本部責任者 2023年４月 代表取締役社長（現任） (注)5 1,968 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役副社長 管理本部責任者 小田 康太 1978年６月10日生 2003年４月 経済産業省入省 2015年10月 当社入社、総務部責任者 2017年９月 総務部責任者兼働き方支援チーム責任者 2019年４月 執行役員総務部責任者兼働き方支援チーム責任者 2020年６月 取締役総務部責任者 2021年６月 常務取締役総務部責任者 2022年６月 取締役副社長管理本部責任者（現任） (注)5 15 専務取締役 製造本部責任者兼資材本部責任者 北川 康史 1958年８月12日生 1981年４月 富士通テン株式会社（現株式会社デンソーテン）入社 2007年９月 当社入社 2007年11月 製造本部副責任者 2008年４月 製造本部副責任者兼品質保証部責任者 2009年４月 執行役員製造本部副責任者兼品質保証部責任者 2009年８月 執行役員製造本部責任者兼品質保証部責任者 2010年６月 取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者 2013年６月 常務取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者 2017年６月 専務取締役製造本部責任者兼品質保証部責任者就任 2020年７月 専務取締役製造本部責任者 2021年６月 専務取締役製造本部責任者兼資材本部責任者（現任） (注)5 11 常務取締役 営業本部責任者 稲野 智宏 1962年12月13日生 1985年４月 関西警備保障株式会社入社 1987年２月 株式会社リクルート入社 1989年６月 当社入社 2005年８月 有信精机工貿(深圳)有限公司（現 有信精机貿易(深圳)有限公司）総経理 2008年４月 営業本部中国現地統括部責任者兼有信精机工貿(深圳)有限公司（現 有信精机貿易(深圳)有限公司）責任者 2009年７月 営業本部責任者付 2010年２月 営業本部副責任者 2011年３月 営業本部責任者 2014年３月 執行役員営業本部責任者 2017年６月 取締役営業本部責任者 2022年６月 常務取締役営業本部責任者（現任） (注)5 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 松久 寛 1947年８月５日生 1976年６月 京都大学工学部精密工学科助手 1987年10月 同大学助教授 1994年４月 同大学教授（1995年改組により機械理工学専攻に移籍） 2012年４月 同大学名誉教授（現任） 2014年６月 当社取締役就任（現任） (注)5 25 取締役 中山 礼子 1959年４月２日生 1983年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社 1997年１月 丸三証券株式会社入社 2000年３月 同社投資情報部長 2004年10月 同社引受部長 2008年10月 株式会社リブテック取締役 2009年２月 同社取締役管理本部長（2013年３月退任） 2015年３月 株式会社ラックランド取締役 2016年３月 株式会社ラックランド取締役（監査等委員）（2024年８月退任） 2018年６月 当社取締役就任（現任） 2019年６月 株式会社マンダム取締役（2023年６月退任） (注)5 20 取締役 垣内 永次 1954年4月3日生 1981年４月 大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社SCREENホールディングス）入社 2005年４月 同社執行役員 2007年４月 同社常務執行役員 2011年６月 同社取締役 2014年４月 同社代表取締役 取締役社長 2019年６月 同社代表取締役 取締役会長 2021年６月 京セラ株式会社 社外取締役（現任） 2023年６月 ㈱SCREENホールディングス 取締役会長 2025年６月 同社特別顧問（現任） 2026年６月 ＭＩＣ株式会社 社外取締役（現任） 2026年６月 当社取締役就任（現任） (注)5 2 常勤監査役 福井 理仁 1960年６月30日生 1986年４月 沖電気工業株式会社入社 1997年12月 ワタベウェディング株式会社入社 2011年６月 ワタベウェディング株式会社常勤監査役 2013年10月 当社入社、内部監査室責任者 2015年７月 経営管理部経理部責任者 2017年４月 執行役員経営管理部責任者兼経理部責任者 2020年４月 執行役員経営管理部責任者 2020年６月 取締役経営管理部責任者 2022年６月 取締役経営管理担当 2024年６月 常勤監査役就任（現任） (注)6 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 野中 徹也 1976年９月25日生 2004年10月 弁護士登録 2004年10月 なにわ橋法律事務所（現弁護士法人なにわ橋法律事務所）入所（現任） 2022年６月 東洋シヤッター株式会社監査役（非常勤）（現任） 2023年４月 当社監査役就任（現任） 2023年６月 弁護士法人なにわ橋法律事務所代表社員（現任） (注)7 - 監査役 山田 美樹 1954年1月26日生 1980年10月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1985年３月 公認会計士登録 1999年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー 2019年７月 公認会計士 山田美樹事務所開業登録 2020年６月 コニシ㈱社外監査役 2021年６月 コニシ㈱取締役（監査等委員）（現任） 2021年７月 監査法人ラットランド パートナー（現任） 2024年６月 当社監査役就任（現任） (注)6 - 計 2,060 （注）１．取締役 松久寛、中山礼子及び垣内永次は、社外役員に該当する社外取締役であります。 ２．監査役 野中徹也及び山田美樹は、社外役員に該当する社外監査役であります。 ３．当社では、2003年４月１日より執行役員制度を導入し、現在は上席執行役員として村田美樹を、執行役員として辻直樹及び浜畑光晴の３名を任命しております。 ４．取締役副社長小田康太は、代表取締役社長小谷高代の配偶者であります。 ５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ② 社外役員の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。 社外取締役西口泰夫氏とは、当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営について高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元京セラ株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者であり、当社と同社の間には営業取引関
２【沿革】 年月 事項 1971年１月 各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業 1973年10月 同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立 1978年１月 高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入 1985年３月 本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転 1988年10月 当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushin America, Inc.を設立（当社出資比率10％） 1996年12月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場 1999年２月 国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場） 1999年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、2012年３月に上場を廃止） 2000年10月 当社製品の販売を目的として韓国にYushin Korea Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） 2001年１月 国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場） 2001年５月 当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushin Precision Equipment Sdn. Bhd. を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） 2001年７月 当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） 2001年８月 当社製品の販売を目的としてタイランドにYushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社） 2004年３月 当社製品の販売を目的として英国にYushin Automation Ltd. を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％） 2004年４月 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、2009年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更） 2005年３月 Yushin America, Inc. の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社） 2005年６月 Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社） 2006年11月 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） 2007年８月 当社製品の販売を目的としてインドにYushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社、2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更） 2007年12月 Yushin Automation Ltd. の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社） 2008年９月 当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） 2011年12月 Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転 2012年11月 当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社） 2013年３月 本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設 2014年２月 当社製品の販売を目的としてベトナムにYushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社） 2016年12月 本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年５月 WEMO Automation ABの全株式取得（現・連結子会社） 2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 2023年12月 WEMO Automation ABの製品販売を目的としてドイツにWEMO Automation GmbHを設立（当社間接所有比率100％、現・連結子会社） 2025年４月 商号をＹＵＳＨＩＮ株式会社に変更
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有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)
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訂正有価証券報告書－第49期(2021/04/01－2022/03/31)
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