エーワン精密は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。

ａ　コレットチャック部門
当部門は、主にCNC自動旋盤に使用されるコレットチャック・ガイドブッシュ、専用機で使用されるコレットチャックの製造、販売を行っております。
CNC自動旋盤は、４ｍぐらいまでの棒状の材料を回転させ切削工具を当てて削ることで部品を加工する工作機械です。コレットチャック・ガイドブッシュともに内側に材料を把握するための穴をあけた、丸い筒状の工具です。棒状の材料を掴み回転させたり、振れを抑えるために使用される工具であります。材料を掴むために締めたり、材料を動かすために緩めたりします。機械が稼働している間、断続的に開閉を繰り返しているため繰り返し精度と耐久性が求められる工具であります。CNC自動旋盤では、一度設定すると数ｍの棒状材料がなくなるまで自動で同じ部品を加工し続けるため、工具の信頼性が重要となります。また、加工する部品の難易度に応じてコレットチャック・ガイドブッシュの仕様を変更することもあるため、工具の設計や製作において対応の柔軟性と完成した工具の信頼性、納期の迅速性などが求められてきます。
当部門では、50年を超える実績と経験の積上げにより、加工に適した工具の設計、製作に注力して、顧客から信頼される工具の提供に努めております。

ｂ　切削工具部門
当部門は、主にマシニングセンターで使用される市販切削工具の再研磨と顧客仕様の別注切削工具の製作・販売、再研磨を行っております。
市販切削工具の再研磨は各メーカーが販売し、マシングセンターやフライス盤で使用され摩耗した切削工具を新品同様に再研磨するものであります。新品工具メーカーが刃付けに使用しているのと同等の高精度研削盤を導入して、メーカーと同じレベルで再研磨して、メーカーでの再研磨に比較して価格を抑え、納期を短縮して顧客へ提供しています。
別注切削工具の製作・販売、再研磨は、市販品にない形状や数本の工具を集約した形状の切削工具を製作することで、顧客企業の加工効率化や加工工程短縮に寄与するものであります。別注切削工具の製作については、合理的な価格で納期を短く対応することで、顧客企業に利便性の高いものとするように努めております。

ｃ　自動旋盤用カム部門
当部門は、カム式自動旋盤のカムの製造・販売を行っております。カム式自動旋盤は、CNC自動旋盤と基本的な構造は同じですが、CNCはコンピューターで切削工具を制御しているのに対して、カム式自動旋盤はカムと呼ばれるいろいろな形状をした板状の工具を装着して、そのカムの形状に合わせて材料や切削工具が制御されて棒状の材料を削り、部品を作る機械仕掛けの仕組みになっております。複数枚のカムが１回転すると部品が１つできます。１部品の加工時間が短く同じ部品を大量生産するのに適した機械であります。カム式自動旋盤を保有する顧客から受注しています。カムの供給メーカーがほとんどなくなりましたが、当社の祖業であり、事業基盤を確かなものとできた事業であるため、できる限りメーカーの供給責任を果たすために事業を継続しております。

当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。顧客が必要となったときに注文を入れてきて、注文に合わせて製作・再研磨をする受注生産となっています。そのため当社の営業活動は、事業展開や特徴、技術面での優位性を広く知らしめることに主眼をおいていて、新規取引先の開拓と既存顧客の深堀りを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の経営方針は、ものづくりの世界で必要とされる機械工具を適時提供することで顧客より対価を得て、企業として適正な利潤を上げ、株主に対して適切な還元を続けていくことであります。製造業の加工分野において幅広く行われていて、重要な位置をしめる切削工程で使用される機械工具に的を絞り、顧客の要求に細かく対応することで、受注の確保を図っております。機械工具の中でも、精密部品加工に使用される工具を中心にして、工具の種類が多く、少量の注文が大半で、工具製作に手間と技術を要する、いわゆる多品種少量生産品のニッチ分野に特化しております。大手メーカーが注力して対応するほど市場規模が大きくなく、毎日一定量の受注が入り、それなりの規模の設備と加工者の熟練度が必要であります。あらゆる業種の精密部品の切削加工において少しずつ使用される工具で、精度が重要であり、使用していくうちに消耗し、いずれは補充が必要となります。当社は、顧客の要求する品質と納期を充足することでリピートオーダーが確保でき、比較的安定した受注が可能となっております。長年にわたりニッチ分野の機械工具に特化してきたことで、熟練社員も多くなり生産効率が上がり、累計設備台数も多く償却費も低減してきて、固定費が抑制されていること、長期にわたり積み上げた顧客基盤を確保していることで、安定した受注が確保できれば、他社に比べて高い利益率を達成できる体制が確立しております。
当社を取り巻く経営環境は、常に変化しております。当社のコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門で製造しているコレットチャック、自動旋盤用カムは、主に小型自動旋盤で使用される工具であり、小型精密部品の量産加工で使用されています。小型精密部品は、汎用品から精密さを要求される高度なものまで多岐にわたります。今後は、より一層加工難易度の高い、複雑で精密さを要求される部品が増加すると思われます。切削工具部門で受託している市販切削工具の再研磨、特殊切削工具の製造は、小型精密部品加工から大物部品加工まで、また単品ものから量産部品加工まで幅広く使用されています。
コレットチャック部門、自動旋盤用カム部門及び切削工具部門は、不特定多数の顧客から、様々な種類の工具を、少量ずつ受注することが多く、その要求に対応できる生産体制の整備、設備揃え、生産ノウハウの醸成、人材の確保・育成などが重要になっております。また、近年顧客からの工具の仕様・形状・精度などの要求がますます高度化する傾向であり、これらの要求に対応するため、新規の高精度設備の導入、既存設備のメンテナンス、加工精度向上の探求、加工者のスキルアップ、人材育成、多岐にわたる顧客ニーズを充足しつつ短納期対応するための生産効率化が重要となっており、この課題に取り組んでおります。
当社の優先的に対処すべき事業上の課題は、まさにこの点であり、これらの課題に取り組むことで、既存顧客からのリピートオーダーの獲得、加えて新規顧客からの受注が獲得できる可能性が高まります。常に変化する事業環境の中で、競争力を確保・向上させ、受注を確保し続けるために、安定した財務基盤を活用して、機動的な設備投資や人材の確保・育成を行ってまいります。財務上では、適切な投資を適時実施するとともに、着実な株主還元を行い、投資と株主還元のバランスをとることを課題としております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　事業の特徴について
当社は、幅広い層の顧客に対して製造業の切削加工で使用される消耗工具の製造・販売及び研磨を行っております。事業の対象が切削加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
　当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで　②確実に需要が見込まれ　③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、顧客が必要に応じて注文をしてくる完全な受注生産となっております。そのため営業活動は、当社が標準品・特殊品ともに様々な加工に合わせて対応が可能であることを広めることを主眼としております。そうすることで顧客が必要になったときに、当社へ発注や相談がくる流れを作ることに力を入れております。
切削工具部門では、対象となる市場は広く顧客開拓余地は大きいため、当社の事業内容、品質と納期対応、市販にない工具でも設計から製作まで短い期間で対応することを広く知らしめるための営業活動を行っております。

①　コレットチャック部門について
当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。
CNC自動旋盤の主力メーカーである国内３社の年間新規販売台数の大半は、海外への輸出となっています。国内外ともに近年部品加工が高度化してきており、コレットチャックの受注も標準品に加えて顧客仕様のオーダー品が増加してきています。当社は高品質を維持しながら顧客の求める仕様のコレットチャックをできるだけ短い納期で製作することで、着実に受注を確保していくことに注力しております。国内外で当社のコレットチャック部門の対応力の高さを広めることを主眼に営業活動を行っております。この対応がうまくできない場合は、受注が確保できない可能性があります。
　また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　②　切削工具部門について
当社は、切削工具部門において市販切削工具の再研磨及び特殊切削工具製造・再研磨を行っております。市販切削工具の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業研磨会社へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は1999年８月に事業展開を開始いたしました。事業開始から年数を重ね、一定の顧客基盤を確保しましたが、この間、競合企業も増加して価格競争が激化してきました。今後、さらに価格競争が進む場合は、当社の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、切削加工の変化により使用する工具が変わり、再研磨自体が減少する可能性があります。
切削工具部門においては、特殊切削工具の製造・販売・再研磨も行っております。製造業における部品の複雑化、材料の難削化、加工難易度の上昇により、市販切削工具で対応できない切削加工が増加しており、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要が伸びてきております。特殊切削工具の製造は、一品一様であり、短納期対応が求められることが多く、大手メーカーでは対応が難しく、中小メーカーでは製造設備の調達、加工人員の熟練、人員の確保などでうまく対応できないことがあり、当社の競争力が発揮できる分野ということで事業展開しています。特殊切削工具の製造は、設計と製造方法・工程の良否によって、その性能が大きく左右されます。
　当社が的確に顧客ニーズに対応できない、業界において知名度が高まらないなどの場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。
なお、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要に対応するため機械装置他の設備投資を行った場合には事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがあり、減損損失計上の要件に該当した場合には固定資産の減損損失を計上することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、今まで新規の設備投資を継続してきたなかでコスト増加を吸収するための受注が伸び悩み、収益性が低下したことで、将来の事業が生じるキャッシュ・フローを見直した結果、当部門は減損損失を計上しました。

　③　自動旋盤用カム部門について
当社の自動旋盤用カムが使われるカム式自動旋盤自体が生産されておらず、国内外で現存するカム式自動旋盤を使用する顧客からの注文のみとなっています。生産される部品もロットの多い量産部品が中心で、一度カムを取り付けると当面は補充が必要なくなります。当社のカムの受注は年々減少してきており、特に直近一年は大きく減少しています。売上が増加しないかぎり部門損益は赤字の傾向が継続します。

　(2)　海外市場依存度について
当社の最近５期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。製造業においては、世界的に分散した部品加工が、地政学リスク、貿易関税引上げ問題や輸出入の制限・禁止措置などにより、流通が滞る場合、当社の受注も影響を受けます。

区分

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期（当期）

金　額

比率

金　額

比率

金　額

比率

金　額

比率

金　額

比率

(千円)

(％)

(千円)

(％)

(千円)

(％)

(千円)

(％)

(千円)

(％)

輸出販売高

169,809

10.2

195,790

10.5

155,324

8.8

135,780

8.5

153,257

9.6

国内販売高

1,500,043

89.8

1,672,270

89.5

1,599,934

91.2

1,465,769

91.5

1,437,587

90.4

合 計

1,669,853

100.0

1,868,061

100.0

1,755,258

100.0

1,601,549

100.0

1,590,845

100.0

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

林 哲　也

1965年６月10日生

1989年４月

野村證券株式会社入社

2004年１月

当社入社

2005年７月

西日本営業所長

2005年９月

取締役就任

2007年10月

代表取締役社長就任（現任）

(注)2

11,000

常務取締役
切削工具
部門担当

金 丸 信 行

1968年12月24日生

1988年５月

株式会社エ－ワン精密 (現　株式会社致知)入社

1990年７月

当社入社

2000年12月

切削工具部門リーダー

2007年９月

取締役就任 切削工具部門担当（現任）

2011年10月

常務取締役就任（現任）

(注)2

15,400

取締役 工場長
コレットチャック
部門担当

中　澤　正　和

1972年２月23日生

1990年４月

株式会社エ－ワン精密 (現　株式会社致知)入社

1990年７月

当社入社

2021年10月

コレットチャック部門
工程リーダー

2022年５月

工場長就任（現任)

コレットチャック部門担当（現任)

2024年９月

取締役就任（現任）

(注)2

5,700

取締役
管理部門統括

松 本　亜紀子

1970年12月４日生

2006年11月

当社入社

2018年５月

管理グループ部門リーダー

2022年５月

管理部門統括（現任）

2024年９月

取締役就任（現任）

(注)2

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役

Jason Orlando Bellamy

1960年６月１日生

1986年６月

Morgan Stanley International Ltd.
ロンドン支店勤務入社

1988年３月

大和證券株式会社ロンドン現地法人及び東京本社勤務

1989年10月

CS First Boston (Japan) Ltd.
アシスタント・バイス・プレジデント

1991年３月

UBS Securities Ltd.
アシスタント・ディレクター

1992年11月

Crosby Securities Ltd.
東京駐在員事務所副代表

1994年11月

CA Indosuez W.I. Carr Securities(Japan) Ltd.
東京支店長並びにアジア株式部長を兼務

1998年５月

Bank of Hawaii
ホノルル本店バイス・プレジデント

2002年11月

Bellamy Fund Management LLC
米国ハワイ州法人、最高執行責任者

2003年４月

Myojo Asset Management Hawaii LLC
マネージャー兼チーフ・コンプライアンス・ オフィサー

2009年７月

株式会社ベラミー設立 代表取締役社長就任（現任）
ビジネス・コンサルティング業務及び投資業

2011年３月

Standard Life Investments
インベストメント・ディレクター

2014年10月

三井住友信託銀行株式会社
東京本社非常勤勤務

2019年４月

三井住友トラスト・アセット・マネジメント株式会社東京本社非常勤勤務(現任）

2019年８月

First Trust Advisors L.P. コンサルタント（現任）

2020年４月

Asset Value Investors Ltd. コンサルタント（現任）

2024年９月

当社取締役就任（現任）

(注)2

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

小　林　伸　夫

1949年５月５日生

1974年４月

林法律事務所入所

1982年４月

サンコウ総合設備株式会社入社

1990年４月

同社　取締役就任

2005年４月

同社　代表取締役就任（現任）

2021年９月

当社取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)3

－

取締役
(監査等委員)

稲　垣　奈津子

1971年８月３日生

1994年４月

中央監査法人入所

2007年７月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2017年７月

東京国税不服審判所入所

2021年７月

稲垣公認会計士事務所を開所（現任）

2021年11月

稲垣法律会計事務所を開所

2022年４月

東京弁護士会　税務特別委員会委員（現任）

2023年７月

日本公認会計士協会東京会　税務委員会委員（現任）

2025年４月

東京弁護士会　税務特別委員会　副委員長（現任）

2025年９月

アクティビア・プロパティーズ投資法人監督役員就任予定

2025年９月

当社取締役（監査等委員）就任（現在）

(注)3

－

取締役
(監査等委員)

竹　内　昭　夫

1974年３月５日生

2013年７月

弁護士登録

2013年７月

木梨長原法律事務所入所

2014年２月

金沢市にて竹内法律事務所を開所

2015年５月

竹内昭夫法律事務所を開所（現任）

2016年12月

税理士登録（近畿税理士会）

2025年９月

当社取締役（監査等委員）就任（現在）

(注)3

1,200

計

37,300

（注）１．Jason Orlando Bellamy氏と監査等委員である取締役３名は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役３名の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　小林伸夫 委員　稲垣奈津子 委員　竹内昭夫
５．竹内昭夫氏の所有する当社株式の数は、上記以外に81,900株（他２名と準共有）があります。

② 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
 当社は社外取締役を４名選任しております。当社の事業拠点は国内に２箇所のみで事業構成も簡素であるため、社外取締役４名が就任後全ての取締役会へ出席し重要な書類等を閲覧し、必要に応じて取締役の職務執行や社員の業務遂行状況を監視することで効率的で充分な経営監視体制が確保できると判断し、現状の体制を採用しております。
 社外取締役Jason Orlando Bellamy氏は、長年日本に在住しており永住権を保有していますが、海外での仕事や事業経験が豊富であり、海外事情に詳しく人脈も広いため、当社の海外展開のアドバイスや支援を行っております。また、当社の事業展開やガバナンス強化のアドバイスも行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
　社外取締役（監査等委員）の小林伸夫氏は、法律事務所勤務後、民間設備会社へ転職し、現在同社の代表取締役社長を20年にわたり務めています。法務全般に明るく会社経営経験も豊富であり、客観的な立場で監査を実行できると判断し、当社の監査実効性を高めるため、選任しております。その他当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
　社外取締役（監査等委員）の稲垣奈津子氏は、2025年9月27日開催の定時株主総会で選任されました。公認会計士として大手監査法人での監査経験が豊富であり、また弁護士資格を保有して法律会計事務所を開所しており、会計・業務監査・ガバナンス評価の実効性を高めることができると判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
　社外取締役（監査等委員）竹内昭夫氏は2025年9月27日開催の定時株主総会で選任されました。同氏は、弁護士として法律事務所を開所し弁護士・税理士業務を行っております。また以前より当社株式を所有して株主総会へも何度か出席しています。監査等委員として会計・税務面の監査と株主としてガバナンスの監査が可能と判断しております。同氏は、当社の株式1,200株を保有しておりますが重要性はないものと判断しており、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門性と客観性を重視して人選を行っております。

２ 【沿革】
当社は1990年７月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年９月に有限会社として設立し、1980年２月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。

年　月

概 要

1970年９月

有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。

1971年５月

東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目３番32号に本社工場を建設、移転。

1974年６月

山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。

1976年６月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。

1977年３月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。

1980年２月

東京都府中市分梅町三丁目41番８号に本社工場を移転。
有限会社エーワン精密を株式会社に改組。

1990年４月

コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第２工場建設。

1990年７月

社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。

1996年11月

山梨工場に第３工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。

1998年３月

東京都府中市分梅町二丁目20番５号に本社建設、移転。

1999年６月

山梨工場に切削工具専用工場として第４工場建設。

1999年11月

切削工具部門、受注開始。

1999年11月

品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。

2001年３月

コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第５工場を建設。

2003年３月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。

2004年７月

山梨第２工場を切削工具専用工場に改修。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年11月

特殊切削工具製作、販売開始。

2009年８月

山梨工場に特殊切削工具専用工場として第１工場建設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2013年７月

大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。