アルメディオは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに阿爾美（蘇州）科技有限公司の計3社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しております。

断熱材事業

連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。

ナノマテリアル事業

ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストBD・DVD・CD・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。

そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

経営理念

技術とチャレンジ

当社成長の源泉です

企業コンセプト

技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する

1．技術集積力を高め、高付加価値化する

2．企業の発展を支えるビジネスに特化する

3．企業向け事業に重点指向する

目指すべき社風

アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する

「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる

（２）目標とする経営指標

経営指標としては、1株当たり当期純利益（EPS）、自己資本利益率（ROE）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく「中期経営計画2025」をローリングし、2026年5月14日付「中期経営計画2026」を公表しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、断熱材事業、ナノマテリアル事業に加え、第三の事業とすべくCMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、機能性材料メーカーの確立を図ってまいります。各事業の成長により利益の最大化を図り、ROE8％以上、PBR1倍以上を維持し2倍以上を目指します。

（４）会社の対処すべき課題

当社グループは、「中期経営計画2025」の各施策に取り組みました。中国連結子会社においては、中国市場の景気回復に遅れが見られ、太陽電池メーカーの業績が低迷し、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュール等の受注数の減少に加え、販売価格の下落と原材料の高騰により収益が圧迫され、売上・利益共に減少しました。このような状況の改善を図るべく、原材料の内製化や、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の一部の機能を阿爾美（蘇州）科技有限公司に集約する等、損益分岐点を下げる施策を追加実施したものの、初年度における効果は限定的となりましたが、2026年5月14日付で公表した「中期経営計画2026」に基づき、計画に沿った施策に取り組んでまいります。

断熱材事業は、売上拡大と収益向上を図ります。具体的には、当社においては、鉄鋼メーカーの炉材定期調達先としての地位確立、鉄鋼メーカー、炉メーカー等の新規顧客の獲得を行います。また、建材副資材において、不燃材料区分での建築基準法に基づく構造方法等の認定（大臣認定）を取得したことにより、建材（耐火）業界に参入し、建材業界での販売を開始するなど、新規商材での他業界参入と商流確立に向けた販売活動、及び断熱用途外や設備機器の製品販売により販路拡大を図ります。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司においては、引き続き損益分岐点を引き下げる施策に取り組み、更に、中国市場の景気回復速度を注視しつつ両連結子会社の集約を推進します。拡大する市場と併せて、過当競争とならない長期にわたり持続する市場をターゲットとした更なる高付加価値製品の開発と営業活動を強化し、持続的な成長と収益の確保に取り組みます。市場での評価が良好である半導体用アルミナ粒子・SiOの量産、及び販売が好調なセラミックラック、プラズマZrO2コートNiメッシュ等の生産能力の向上と売上拡大を図り、原材料の内製化や歩留まりの改善を進め、収益力を高めます。

ナノマテリアル事業は、採用獲得と売上拡大を図ります。具体的には、CNF及び資源・材料販売の重要顧客のテーマに対して採用獲得のための顧客対応力を強化します。また、確実に本格採用を獲得するための顧客対応、新規材料での新規顧客獲得に向けた取り組み、海外顧客に対しては継続的にCNF評価及び採用に向けた顧客ニーズへの対応と検証作業の加速を推進し、新規顧客の開拓、海外展開を行います。更に、超高導電CNFの開発、高分散CNSF（カーボンナノショートファイバー）の適用拡大、資源・材料販売において更なる調達先の多角化を進め、製品ラインナップの拡充を図ります。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、本記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）在外子会社に関するリスク

当社グループの連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司の事業活動は、中国で行われております。中国における事業活動には、以下のようなリスクが内在しております。

① 予期しない法律または規制の変更

② 人材の採用と確保の難しさ

③ ストライキ等の労働争議

④ テロ・戦争その他の要因による社会的・政治的または経済的な混乱

⑤ 水不足等の環境問題

同国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境・反日感情問題その他の社会環境変化など、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）新規事業に関するリスク

当社グループは安定的な収益の確保と企業の持続的な発展を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があり、かつ新規事業は事業を開始してから安定的な収益を得るまでに一定期間が必要であるため、結果としてその期間の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化等によって計画通りに推移できなかった場合、投資した資金の回収が見込めなくなる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）海外での事業活動に関するリスク

当社グループは、諸外国で営業活動を行っております。諸外国での予期しない法律または規制の変更、テロ・戦争等の要因による社会的混乱等が起きた場合や、伝染性疾病の蔓延による営業活動の停止や当該地域への渡航禁止による新製品開発の遅延等が発生した場合、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、中国に生産拠点があることや、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っていることから、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害や感染症等に関するリスク

当社グループの本社及び製造、研究開発等の拠点は日本及び中国に展開していますが、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が発生した場合や、情報システム及び通信ネットワークの停止または誤動作等が発生した場合、当社グループの拠点の設備が大きな損害を被り、その一部の操業が中断、生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備の修復のために費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の全世界的な大流行により、顧客企業の事業活動や配送網の中断等による営業活動の停滞や、当社グループの拠点及び生産委託先並びに世界各地に広がる部品や材料の調達先の操業停止等により生産及び出荷が遅延し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）供給体制及び調達価格に関するリスク

当社グループは一部の重要な原材料及び部品について、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の原材料及び部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定を上回る大型受注に対して、生産遅延等が発生することにより顧客が必要とする数量が予定通りに供給できず、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、調達価格の上昇が続いた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）技術革新に関するリスク

当社グループが事業を展開する市場は技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）法規制に関するリスク

当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う各国において、当該国の法的規制を受けており、当社グループによる製品の製造、安全、表示、輸送、販売、事業や投資の許可、輸出入規制、関税などの事業活動の様々な側面に適用されます。当社グループが法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が改正された場合、これらに対応するために、当社グループの予測の範囲を超えた費用及び時間を要し、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）重要事象等について

当社は、2017年3月期から2026年3月期までの個別業績において、10期連続の営業損失を計上しております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2026」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

具体的な対応策については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)会社の対処すべき課題」に記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

髙橋　靖

1967年5月15日生

1994年 3月

当社入社

2001年 4月

当社企画部事業企画課長

2005年10月

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司出向

2011年 6月

当社取締役

2013年 6月

当社常務取締役

2013年 8月

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司董事長（現任)

2013年11月

当社代表取締役常務

2014年 1月

当社代表取締役社長(断熱材事業担当)

2017年 3月

当社代表取締役社長兼執行役員(断熱材事業担当)(現任)

2023年10月

阿爾美(蘇州)科技有限公司董事長(現任)

(注)2

918

取締役

関　清美

1959年5月12日生

2001年12月

株式会社ジェイシーエヌランド取締役

2002年 6月

当社監査役

2011年 9月

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司監事(現任)

2017年 6月

当社取締役兼執行役員(総務・経理担当)

2018年 1月

当社取締役兼執行役員(総務・経理・情報開示・IR担当)(現任)

2023年10月

阿爾美(蘇州)科技有限公司監事(現任)

(注)2

35

取締役

吹野　洋平

1961年2月9日生

2005年 7月

当社入社

2005年10月

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司出向

2011年 7月

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司董事

2014年 7月

阿爾賽(蘇州)無機材料有限公司董事・総経理(現任)

2015年 6月

当社取締役(現任)

2023年10月

阿爾美(蘇州)科技有限公司董事・総経理(現任)

(注)2

73

取締役

星島　時太郎

1948年5月6日生

2006年 6月

三菱化学産資株式会社常務取締役

2008年 6月

三菱化学株式会社執行役員

2013年 4月

同社顧問

2014年 4月

当社新規事業開発顧問

2019年 1月

当社炭素関連事業執行役員

2019年 6月

当社取締役兼執行役員(ナノマテリアル事業・新規事業担当)

2023年 6月

当社取締役(ナノマテリアル事業・新規事業担当)

2024年 6月

当社取締役(事業企画室担当)(現任)

(注)2

7

取締役

深川　敏弘

1956年4月9日生

2011年 4月

三菱樹脂株式会社理事

2012年 4月

株式会社三菱化学科学技術研究センター常務取締役

2013年11月

三菱化学株式会社理事

2015年 6月

太陽日酸株式会社執行役員

2017年 7月

同社技監

2019年 7月

当社執行役員(ナノマテリアル技術・炭素関連事業担当)

2022年 6月

当社取締役兼執行役員(ナノマテリアル技術・炭素関連事業担当)

2023年 6月

当社取締役兼執行役員(ナノマテリアル事業担当)(現任)

(注)2

3

取締役

河野　彰

1984年2月26日生

2012年 7月

株式会社リクルート

2019年10月

株式会社ロゼッタ執行役員CIO

2021年 2月

KWN Consulting合同会社設立CEO

2021年11月

株式会社ネクサスエージェントCTO

2022年 1月

同社CIO(兼務)

2022年10月

同社取締役(現任)

2025年 6月

当社取締役(現任)

(注)2

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

漆山　伸一

1965年5月23日生

1989年 4月

監査法人トーマツ入社

1991年 9月

公認会計士登録

1996年 4月

漆山公認会計士事務所設立(現 漆山パートナーズ会計事務所) 代表(現任)

2014年 6月

当社監査役

2017年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

10

取締役

（監査等委員）

藤井　篤

1950年4月5日生

1979年 4月

弁護士登録

2000年 4月

ウェール法律事務所開設

2000年 6月

当社監査役

2014年11月

弁護士法人アルタイル法律事務所開設 所長弁護士

2018年11月

当社一時取締役(監査等委員)

2019年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2026年 4月

弁護士法人アルタイル法律事務所 社員弁護士(現任)

(注)3

－

取締役

（監査等委員）

吉江　建一

1956年1月5日生

2001年 4月

MC Research & Innovation Inc. (三菱化学米国法人) President

2006年 7月

三菱化学産資株式会社(現 三菱樹脂株式会社) AQSOAプロジェクトマネージャー

2015年 1月

三菱樹脂株式会社 退職

2015年 2月

東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻 特任教授 プラクティススクール担当

2021年 4月

一般社団法人プロダクト・イノベーション協会常任理事

東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻 特任研究員及び非常勤講師

2021年 6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年 4月

一般社団法人プロダクト・イノベーション協会代表理事(現任)

2026年 4月

東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻 非常勤講師(現任)

(注)3

－

計

1,047

（注）1．取締役　河野彰氏、漆山伸一氏、藤井篤氏及び吉江建一氏は、社外取締役であります。

2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3．監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　漆山伸一氏　委員　藤井篤氏　委員　吉江建一氏

5．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

宮地　理子

1976年8月17日生

2008年12月

弁護士登録

－

2008年12月

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所

2010年11月

八重山ひまわり基金法律事務所 所長弁護士

2015年 4月

弁護士法人アルタイル法律事務所(現任)

②　社外役員の状況

2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は4名であり、河野彰氏及び監査等委員3名全員であります。

経営陣から一定の距離にある外部者の立場から、監査等委員である社外取締役3名による監査等委員会が経営監視機能を担い、加えて、監査室による内部監査、会計監査人による監査を合わせた三様監査体制とその連携によって、経営監視機能の客観性の確保と監査の有効性の確保に努めております。

また、社外取締役と当社の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係は次のとおりです。

社外取締役河野彰氏は、株式会社ネクサスエージェントの取締役でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役漆山伸一氏は、漆山パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役藤井篤氏は、アルタイル法律事務所の社員弁護士でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役吉江建一氏は、一般社団法人プロダクト・イノベーション協会の代表理事、東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻非常勤講師でありますが、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、会社法や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験と見識を持ち合わせており、当社の経営に対し中立の立場から建設的な助言及び提案を行うことができる人材を候補者として選任しております。

③　監査等委員（社外取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告に監査等委員が出席し、また、実地棚卸に内部監査担当者、監査等委員及び会計監査人が立会うことにより、相互に意見交換を行うほか、必要に応じて内部監査に監査等委員が同行し、監査等委員会監査を行うなど、問題点の共有化を図り、効果的な監査の実施に努めております。

２【沿革】

年月

概要

1981年 5月

株式会社エーベックス研究所として、東京都八王子市に会社を設立

1981年 6月

東京都国分寺市に本社を移転し、翌月よりオーディオ用テストテープ製造販売を開始

1984年 6月

磁気テープの電磁変換特性の国際統一性を保持するため、IEC（国際電気標準会議）が規格化した特性測定用基準ヘッドの取扱い業務をJEITA（電子情報技術産業協会）より受託

1985年11月

中国貴州省貴陽国営無線電四廠に、テストテーププラントを輸出

1985年12月

テストCDの取扱い業務をJEITA（電子情報技術産業協会）より受託

1990年 5月

東京都東村山市に自社ビル完成、本社移転、株式会社エーベックスに社名変更

1991年 1月

CD生産工場として埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDの自社生産を開始

1994年 4月

CDパッケージ工場として埼玉県入間市に宮寺事業所を設立

1996年10月

東京都羽村市に自社工場として、羽村事業所を設立。テストメディアと音楽CDの生産部門を統合

1997年 3月

株式会社アルメディオに商号を変更

1999年 3月

日本証券業協会に株式の店頭登録銘柄として株式公開

2000年12月

DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得

2004年 8月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年10月

電子部品用副資材を取り扱う子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」を設立

2007年 4月

ティアック株式会社からテストメディア事業を譲受け

2008年 9月

DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得

2009年 3月

BDテスティングセンターの認証を取得

2013年 5月

九州事業所を設立

2014年 7月

資本金を11億3640万円へ増資

ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受け

2015年 9月

TAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け

2015年10月

台北支店を設立

2017年 2月

東京都日野市へ本社を移転

2017年 3月

羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約

2017年 9月

子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を設立

2018年11月

東京都国立市へ本社を移転

2019年 1月

埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立

2019年 4月

ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を開始

2019年10月

子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」により、同子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を吸収合併

2021年 8月

東京都東村山市に東村山事業所を設立

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年 9月

福島県双葉町に福島双葉工場を開設

2023年10月

子会社「阿爾美（蘇州）科技有限公司」を設立