アマテイは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2026年３月31日現在）
当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。
連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。
企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めて参ります。

（２）目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。
当社グループの2025年度～2027年度の中期経営計画において、最終年度である2027年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。
売上高 60億円、営業利益 2.45億円、当期純利益 1.55億円、ＲＯＥ 9.1％

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めて参ります。
建設・梱包向セグメント
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も取扱うことで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んで参ります。
加えて、昨今の政府や自治体の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。

電気・輸送機器向セグメント
中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関連やモーター関連等、電動化や軽量化に必要となる特殊締結部品の需要増加が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要に特殊な部品やねじ締結ニーズの増加が見込まれています。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめとする輸送機器関連部品や産業機器、制御機器、精密部品向等を主なターゲットとして、高付加価値機能部品への製造・販売に注力していく方針であります。
上述の機能部品の受注・販売拡大ため、工場や生産設備の増強、自動運転化設備の設置を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでおります。

（４）経営環境及び対処すべき課題
建設・梱包向は、新設住宅着工戸数が、少子化等の影響を受けて長期的には漸減傾向にあり、住宅向け釘需要は全体的には増加が見込みにくい環境にあります。しかしながら、国産木材の使用比率は上昇傾向であり、杉に適した当社特許製品（木割れ最強釘Ⅱ杉対応）へのニーズは高まることが予測され、拡販活動をさらに強化していくことが必要となります。
また、カーボンニュートラルへの取組みが社会的に重要視されるなか、新技術の発展により、木造の中層・高層建築物における釘需要が新たに生まれる傾向にあり、積極的な製品開発と適切な販売方針に基づいて需要を捕捉することが重要になって参ります。
電気・輸送機器向は、自動車部品関連・産業機械向けを主流としつつ、成長分野である電動自動車需要に対して独自製品の売り込み・拡販を一層強化していくことが重点項目に挙げられます。
仕入面では、原材料価格や諸経費の高騰が続いていますが、今後も想定されるエネルギー費用や運送費の上昇・為替相場の変動・金利の上昇に対して生産性向上活動等を通じて対応していく必要も生じて参ります。
さらに地政学的リスクが海外市場で再来、顕在化する状況も想定して、海外ＯＥＭ商品の供給体制ひいては国内も含めたサプライチェーンの整備も必要となり、さらに販売先への品質保証・コンプライアンス遵守・環境や人権への配慮等も総合的に課題として認識し事業運営を行っていくことが重要になって参ります。
当社グループとして、このような事業課題の克服に努めるべく、次の事項について積極的な取組み、業容の拡大を図っていく所存であります。
①収益力の強化及び強固な収益基盤の創出
製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品等の開発営業を展開し、新分野における需要も積極的に捕捉しつつ販路を広げ収益の増加を図ります。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化に向けて集中的に経営資源を投入して参ります。
②新製品の拡販及び競争優位性の確立
新製品の販売を通して新市場の開拓を行います。特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力アップの推進力とします。また、建設・梱包向においても、今後拡大が見込める非住宅木造建築分野における需要を積極的に捕捉して参ります。
③生産効率の改善及び製造コストの削減
1.国内生産の無人化・省人化・多能工化をさらに推進し、生産性を高めます。
2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大により仕入コストの低減を図ります。
3.取扱い品種の統合を進め生産効率の向上を図ります。
4.物流業界の働き方改革をサポートし、物流の合理化・再構築を通じて物流コストの低減を図ります。
④新規事業の発掘及び成長分野への積極投資
1.収益の拡大が見込める分野へ計画的・集中的に新規投資を行います。
2.既存事業とのシナジー効果の見込める事業への参入を検討し、事業の多角化と収益規模の拡大を図ります。
⑤人的資本経営の推進及び企業価値の最大化
人財への積極投資を行い、職場環境を改善し、従業員の働きがいを追求することで、企業活動を活性化して企業価値を高めることを目指して参ります。
⑥リスク管理及びコンプライアンス・ガバナンス体制の強化
自然災害や感染症発生に対して事業の継続に支障が出ない、又はその影響を最小限に抑制できるようにリスク管理精度を高めて参ります。同時に法制度の新設・改廃に適切に対処し、自浄機能を発揮できる組織体制を維持して持続的な成長の礎とします。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 地政学・自然災害等のリスク
一部地域における戦争、紛争、全世界的な自然災害、疫病蔓延等によって、サプライチェーンの混乱・納品遅延、地震被害や従業員の感染による事業の一時停止のリスク等も外部環境次第では想定されます。幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的な供給網の構築や、在宅勤務・時差出勤・WEB会議などにより事業活動への影響低減に努めます。
②少子化進行による需要減少リスク
建設・梱包向セグメントにおいては、少子化の進行によって国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要が長期的に逓減するリスクがあります。一方、非住宅用建築物への木材活用や中層木造マンションの開発等に伴って新たな需要が見込まれており、当社としても新規需要捕捉に尽力いたします。
③通商問題リスク
輸出相手国の通商政策により自動車輸出台数が減少する場合には、国内自動車生産台数に影響が出ることも想定されます。その場合、電気・輸送機器向セグメントにおいて、売上高への影響を受ける可能性があります。自動車業界以外に産業機器・医療機器・アミューズメント関連への拡販に努めます。
④市況変動リスク
販売価格の是正には時間を要する可能性があり、建設・梱包向セグメントにおいて、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して販売価格への転嫁が遅れた場合には一時的に採算が悪化するリスクがあります。また、海外市況の変動により輸入品価格が大きく下落した場合には、国産製品販売価格にも少なからず影響が出てくる可能性があります。各市場動向に対する情報収集の強化を図り、迅速に対応することに努めます。
⑤為替動向
円安が進行した場合には、建設・梱包向において、当社輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。しかしながら、電気・輸送機器向においては、自動車メーカーの輸出向け生産が上向くことにより当社グループの販売が増加する可能性もあります。一方、円高に進んだ場合には、当社輸入商品の仕入コストが低減する可能性がある一方、自動車メーカーの輸出台数が減少するリスクがあります。更に極端な円高の場合には、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需が減少するリスクも想定されます。為替動向に最新の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保し、適正な価格での取引を進める体制の構築に努めると共に、特定の産業向けに偏重しない、バランスの取れた取引体制の確立に取り組んで参ります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
a.2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役社長
代表取締役

佐　藤 亮

1961年５月３日

1985年４月

丸紅㈱に入社

1998年11月

丸紅米国会社

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍

2002年１月

伊藤忠丸紅鉄鋼米州統括会社ヒューストン支店長

2008年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱電磁鋼板部長代行

2009年４月

嘉興紅忠精工有限公司董事（兼）総経理

2010年５月

嘉興紅忠鋼板加工有限公司董事（兼）総経理

2015年４月

紅忠コイルセンター関東㈱代表取締役社長

2018年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱薄板部長

2020年６月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱名古屋支社長

2021年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

9,539株

取締役
生　産
本部長

山　本　信　之

1958年10月６日

1982年４月

㈱神戸製鋼所に入社

2000年10月

同社鉄鋼事業本部線材条鋼商品技術部主任部員

2010年７月

㈱セントラルヨシダに出向伸線技術部長

2013年４月

同社執行役員伸線技術部長

2019年１月

当社顧問

2019年６月

当社取締役生産本部長

2026年４月

当社取締役(現任)

(注)3

7,461株

取締役

荻　田　幸　郁

1966年４月28日

1989年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2004年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍

2012年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼米国会社　シカゴ支店長

2018年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱自動車鋼材本部特殊鋼・線材部長

2020年４月

同社自動車鋼材本部本部長代行

2021年４月

同社大阪支社長代行

2024年４月

同社執行役員自動車鋼材本部長(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

(注)
1・3

―

取締役

又　賀 毅

1969年５月２日

1992年４月

㈱神戸製鋼所に入社

2013年４月

同社鉄鋼事業部門厚板営業部造船厚板室長

2016年４月

同社鉄鋼事業部門 厚板営業部長

2020年４月

同社鉄鋼アルミ事業部門厚板ユニット 厚板営業部長

2022年４月

同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長 兼 鉄鋼アルミ事業部門企画管理部人事グループ長

2022年７月

同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長

2024年４月

同社理事鉄鋼アルミ事業部門企画管理部長

2025年４月

㈱神戸製鋼所執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長（現任）

2025年６月

当社社外取締役(現任)

(注)
1・3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役
(監査等委員)

木　村　光　弘

1959年５月６日

1982年４月

丸紅㈱に入社

2007年４月

㈱ヴェクタント取締役管理本部長

2008年４月

丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部　部長代理

2008年10月

同社金融・物流・情報・新機能総括部副部長

2011年６月

丸紅ＯＫＩネットソリューションズ㈱取締役管理本部長

2016年４月

丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部長

2019年４月

同社常勤監査役

2021年６月

当社取締役(常勤監査等委員)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,000株

取締役
 (監査等委員)

塩 野 隆 史

1961年11月19日

1988年４月

大阪弁護士会登録

1995年４月

塩野隆史法律事務所(現：塩野三浦法律事務所)開設同所長

1998年１月

近畿税理士会登録

2003年４月

吹田市固定資産評価審査委員会委員(後委員長）

2005年４月

大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任)

2011年４月

吹田市公平委員会委員(現委員長)

2011年６月

当社社外監査役

2013年３月

京都大学博士(法学)

2014年９月

大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会委員(現任)

2015年10月

豊中市情報公開・個人情報保護審査会委員(現会長)

2015年10月

㈱リーガル不動産社外監査役

2016年４月

甲南大学法科大学院兼任教授

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年12月

株式会社多賀製作所監査役

(注)
1・2
4

―

取締役
 (監査等委員)

米 田 小 百 合

1967年１月31日

1990年９月

中央新光監査法人大阪事務所に入所

1994年４月

公認会計士登録

1997年４月

税理士登録米田公認会計士事務所開設（現在に至る）

1998年８月

神陽監査法人に入所

2000年７月

神陽監査法人パートナー

2019年６月

神陽監査法人退所

2020年６月

バンドー化学㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年６月

当社社外監査役

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年７月

㈱ロック・フィールド社外監査役(現任)

(注)
1・2
4

―

計

20,000株

(注)1．取締役　荻田幸郁、又賀毅、塩野隆史及び米田小百合の４名は、社外取締役であります。
2．社外取締役の塩野隆史及び米田小百合は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
3．2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4．2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催がされる取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役社長
代表取締役

佐　藤 亮

1961年５月３日

1985年４月

丸紅㈱に入社

1998年11月

丸紅米国会社

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍

2002年１月

伊藤忠丸紅鉄鋼米州統括会社ヒューストン支店長

2008年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱電磁鋼板部長代行

2009年４月

嘉興紅忠精工有限公司董事（兼）総経理

2010年５月

嘉興紅忠鋼板加工有限公司董事（兼）総経理

2015年４月

紅忠コイルセンター関東㈱代表取締役社長

2018年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱薄板部長

2020年６月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱名古屋支社長

2021年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

9,539株

取締役

荻　田　幸　郁

1966年４月28日

1989年４月

伊藤忠商事㈱に入社

2004年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱に転籍

2012年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼米国会社　シカゴ支店長

2018年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱自動車鋼材本部特殊鋼・線材部長

2020年４月

同社自動車鋼材本部本部長代行

2021年４月

同社大阪支社長代行

2024年４月

同社執行役員自動車鋼材本部長(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

(注)
1・3

―

取締役

又　賀 毅

1969年５月２日

1992年４月

㈱神戸製鋼所に入社

2013年４月

同社鉄鋼事業部門厚板営業部造船厚板室長

2016年４月

同社鉄鋼事業部門 厚板営業部長

2020年４月

同社鉄鋼アルミ事業部門厚板ユニット 厚板営業部長

2022年４月

同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長 兼 鉄鋼アルミ事業部門企画管理部人事グループ長

2022年７月

同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長

2024年４月

同社理事鉄鋼アルミ事業部門企画管理部長

2025年４月

㈱神戸製鋼所執行役員鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長（現任）

2025年６月

当社社外取締役(現任)

(注)
1・3

―

取締役

南　田　高　明

1965年７月11日

1991年４月

㈱神戸製鋼所に入社

2003年１月

同社鉄鋼部門加古川製鉄所線材部線材技術管理室主任部員

2009年７月

同社鉄鋼事業部門線材条鋼商品技術部主任部員

2016年４月

同社鉄鋼事業部門線材条鋼商品技術部担当部長

2022年１月

同社鉄鋼事業部門線材条鋼商品技術部 兼 加古川製鉄所線材条鋼技術部担当部長

2025年10月

同社鉄鋼事業部門線材条鋼商品技術部 兼 加古川製鉄所線材条鋼技術部シニアプロフェッショナル（現任）

2026年６月

当社社外取締役

(注)
1・3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役
(監査等委員)

木　村　光　弘

1959年５月６日

1982年４月

丸紅㈱に入社

2007年４月

㈱ヴェクタント取締役管理本部長

2008年４月

丸紅㈱金融・物流・情報・新機能総括部　部長代理

2008年10月

同社金融・物流・情報・新機能総括部副部長

2011年６月

丸紅ＯＫＩネットソリューションズ㈱取締役管理本部長

2016年４月

丸紅ロジスティクス㈱常務取締役管理本部長

2019年４月

同社常勤監査役

2021年６月

当社取締役(常勤監査等委員)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)
4

3,000株

取締役
 (監査等委員)

塩 野 隆 史

1961年11月19日

1988年４月

大阪弁護士会登録

1995年４月

塩野隆史法律事務所(現：塩野三浦法律事務所)開設同所長

1998年１月

近畿税理士会登録

2003年４月

吹田市固定資産評価審査委員会委員(後委員長）

2005年４月

大阪大学大学院高等司法研究科客員教授(現任)

2011年４月

吹田市公平委員会委員(現委員長)

2011年６月

当社社外監査役

2013年３月

京都大学博士(法学)

2014年９月

大阪狭山市開発事業等紛争調停委員会委員(現任)

2015年10月

豊中市情報公開・個人情報保護審査会委員(現会長)

2015年10月

㈱リーガル不動産社外監査役

2016年４月

甲南大学法科大学院兼任教授

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年12月

株式会社多賀製作所監査役

(注)
1・2
 4

―

取締役
 (監査等委員)

米 田 小 百 合

1967年１月31日

1990年９月

中央新光監査法人大阪事務所に入所

1994年４月

公認会計士登録

1997年４月

税理士登録米田公認会計士事務所開設（現在に至る）

1998年８月

神陽監査法人に入所

2000年７月

神陽監査法人パートナー

2019年６月

神陽監査法人退所

2020年６月

バンドー化学㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年６月

当社社外監査役

2021年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年７月

㈱ロック・フィールド社外監査役(現任)

(注)
1・2
 4

―

計

12,539株

(注)1．取締役　荻田幸郁、又賀毅、南田高明、塩野隆史及び米田小百合の５名は、社外取締役であります。
2．社外取締役の塩野隆史及び米田小百合は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
3．2026年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4．2025年６月25日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の荻田幸郁は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待しています。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の株式の21.10％を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部 第１ ４「関係会社の状況」、又は第一部 第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」内の「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外取締役の荻田幸郁との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の又賀毅は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーで培われた幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面や原材料等に関する助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待しています。なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の17.43％を所有していますが(関係内容については、第一部 第１ ４「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、直接の取引関係はありません。また、社外取締役の又賀毅との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、税法を含む会社法令に関する卓越した知見を有し、取締役会・監査等委員会に出席、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。なお、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
社外取締役（監査等委員）の米田小百合は、公認会計士、税理士として企業会計及び財務に精通しており、会計・税務及び財務に関する高度な能力・見識を有し、取締役会・監査等委員会に出席、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。なお、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。
③社外取締役の独立性に関する考え方
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項及び東京証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を選出しています。
④社外取締役又は取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会において経営の意思決定並びに取締役の職務執行の監督及び管理、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項についての審議及び報告を行っています。
社外取締役（監査等委員）は定例取締役会に出席し、また会社法第370条に基づくみなし取締役会等の議案審議を行い、取締役の職務執行を監視できる体制の維持を心がけるとともに、監査等委員会の議長を通じて監査室と連携を保ち監査品質の向上に努めています。
また、取締役会において内部統制の整備及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会において議長から監査結果の報告を受けています。さらに、会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を受け、取締役の職務執行を監査しています。
その他、業務執行監査のほか、監査室による内部統制監査を実施しているため、経営監視機能は十分に図られていると考えられており、適切なガバナンス体制を構築しています。

２ 【沿革】

年月

経過

1949年12月

株式会社 尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足

〔創立の経緯〕

1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。

1957年12月

尼崎商事株式会社を設立

1958年11月

釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可

1960年10月

尼崎鋼業株式会社を設立

1961年10月

東京営業所開設

1961年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1964年６月

輸出貢献産業に認定

1965年８月

尼崎鋼業株式会社を合併

1967年３月

福岡出張所(福岡営業所)開設

1969年６月

商号を「アマテイ株式会社」に変更

1970年10月

名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設

1973年11月

福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成

1993年９月

アマテイサービス株式会社を設立

1998年７月

株式会社接合耐力試験技術センターを設立

1998年８月

工業用ねじ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化

1999年10月

株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収合併

2001年10月

アマテイ・テクノ株式会社を設立

2006年１月

アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡

2006年４月

中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結

2006年６月

株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収合併

2007年４月

アマテイ商事株式会社を吸収合併

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年３月

香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を開設

2015年５月

福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却

2017年４月

株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併

2021年６月

株式会社ナテック(現 連結子会社)を完全子会社化

2022年３月

香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年３月

福岡営業所を大阪営業所へ集約

2023年12月

名古屋証券取引所メイン市場に上場