オーネックスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。
事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［金属熱処理加工事業］
当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。
［運送事業］
株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。

以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針（経営理念）
当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、
「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念（社是）を定め、株主をはじめとするすべてのステーク
ホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。

(2) 経営戦略及び経営方針
①　経営戦略
１．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み
２　環境の変化に対応した柔軟な事業展開
３．顧客志向を徹底した提案型営業
４．ITを活用したワークスタイルの変革
５．人材の育成
当社は、この５項目を経営戦略の柱とし、その実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。
②　経営方針
１．法令遵守の徹底
企業として法令を遵守することは当然であります。しかし、多くの企業において毎年のように不正・法令違反が生起しており企業に与える影響は甚大であることを肝に銘じておく必要があります。私達は、オーネックスグループ企業行動憲章及びコーポレート・ガバナンスを踏まえ、コンプライアンスを徹底することで、企業の信頼性を高め、顧客や利害関係者との良好な関係を維持し、長期的・持続可能なビジネスの成長を果たしてまいります。また、コンプライアンスを経営の根幹として、環境・社会・企業統治（ESG）を考慮した事業活動を展開し社会的責任（CSR）を果たしていきます。
２．営業基盤の拡充
自動車業界全般にやや陰りが見られることから、メーカーの熱処理外注化による受注獲得機会の拡大が期待されます。一方、ロボットや産業機械関連の世界市場は拡大することが予想されております。したがいまして、さらに営業・工場部門が一体となって、新規取引先の獲得と既存取引先との更なる取引拡大に取り組み営業基盤を拡充してまいります。
３．人員の確保と育成
人員の確保と育成は今後の重要な課題であり、採用活動の強化と「人材育成システム」を再整備するとともに、各部門を経験させ技術を継承しつつ多能工化を図ってまいります。また、自然災害や従業員等の健康へも配慮し、厚木・東松山工場の一体運営の強化により、生産性向上と人手不足対策を促進することで安心・安全な職場環境を構築します。
４．高い品質の維持管理
認証基準を満足させること、更にその基準を超えるオーネックス・スペックとして誇れるような品質システムを維持・向上させ不良品の発生を限りなくゼロに近づけていきます。そのためには、我々従業員一人一人が品質の大切さを再認識し、お客様へご迷惑をかけないという強い責任感を持って作業に注力いたします。
５．強固な収益性の確立
自動化・機械化を計画的に進めることにより、生産性を更に向上させ、段取りの削減、サイクルタイムの短縮、人的要因による不良品の削減を図ってまいります。そして、各処理工程における問題点・課題を明確にし、短期・長期の改善計画を立て実行することで収益力を強化してまいります。さらに自動化の検討においては、加工種別にコスト構造を分析し拠点間の熱処理炉の最適配置も考慮します。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、長期化するロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争など地政学リスクの高まりや米中貿易摩擦に加え米国の保護主義による関税の強化などがリスク要因として挙げられます。国内では、所得環境等の改善が実行され緩やかに回復していくことが期待されるところでありますが、対処すべき課題としましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による輸入物価の上昇が見込まれることに加えて国内の人口は減少の一途であり、今後、生産年齢人口も同様に減少し人手不足が懸念されるところであります。
エネルギー・原材料価格の高騰に対しては、コスト削減のため電力の契約プランの見直しや設備の機械化・自動化を検討し、生産体制を見直しながら収益体質の強化を図ってまいります。さらに加工種ごとの収益性を具体的かつ細部まで掘り下げた分析を行うこと、金属熱処理炉の効率的な稼働を行うことなど生産性の向上に努めてまいります。
また、人手不足などに備えるために多能工化を推進します。そのために各部門において到達すべき基準や目標とする基準を定量化し、各従業員が他部門の業務においても基準を認識して効率的に担えるようにします。さらに、採用についても縁故募集や再雇用を奨励しつつ、生産性の向上等に努めてまいります。
そして、各工場につきましては、東松山工場及び厚木工場は一体化運営を継続し、山口工場は第二工場を閉鎖し、第一工場での生産集約を加速させるとともに課題の一つとして、営業エリアの拡大・拡充を目指します。
子会社の株式会社オーネックステックセンターは、営業部門と工場部門が一体となって提案型の営業に取り組み、営業エリアの拡大・拡充を推進してまいります。
子会社の株式会社オーネックスラインは、事業拠点の一つであるオーネックステックセンター工場内への休憩所設置や雇用条件の改定など福利厚生に重点を置き、引き続きドライバーを確保してまいります。
当社グループは、さまざまな情勢の変化に遅滞なく対応できるように、役員の若返りを図り、先行した改革・改善を着実に進めてまいります。

①（金属熱処理加工事業）
米国の金融政策や関税政策及びウクライナ戦争や中東情情勢の不安定化の長期化など世界経済に与える影響は大きく、製造業の需要に大きく依存している金属熱処理業界においては、主力取引業界である自動車関連、産業工作機械関連、建設機械関連の全体的な受注は、低調に推移しました。他方で米国の関税政策や地政学的リスクから、熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得の機会が拡大することが期待されます。
各国は、環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みは継続しており、金属熱処理業界も対応を迫られることとなりますが、当社は山口工場と子会社である株式会社オーネックステックセンターの２工場において自家消費型太陽光発電システムを設置しております。また、自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応として、取り扱う熱処理設備の種類を適応させていき、さらにカーボンニュートラルへ寄与できる熱処理設備を取り入れながら、メーカーの熱処理の外製化需要の取り込みを図ってまいります。
また、当社グループは、前述のとおり株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムを設置しておりますが、今後はペロブスカイト太陽電池など技術の進展をみつつ他の２工場への導入を検討してまいります。
さらに、ロボットや産業機械関連の世界市場は拡大することが予想されていますので、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)を成長戦略の柱として拡充し、「営業基盤の拡充」を一層推進してまいります。

②（運送事業）
運送事業におきましては、インバウンド需要の回復により足元の景況感は改善しつつあるものの、働き方改革の中で労働時間の規制等2024年問題によるドライバー不足や物価上昇による需要の減少やエネルギー価格の高騰などにより、全体としては低調に推移しております。
このような状況に対応すべく、株式会社オーネックステックセンターの工場内への休憩所設置や雇用条件の改定などを行ったことで、ドライバーの数が徐々に戻ってきております。故に、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め、法に則った従業員の労働安全管理にも留意し、「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場、事業環境に関するリスク
①　金属熱処理加工事業市場の変動
当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し景気の下振れが継続すれば、マーケット環境に大きな変化が生じ事業に大きな影響を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における需要の縮小は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②　製品の品質
当社グループは、技術を磨き「品質の追求」をモットーにしており、適切な品質管理のもと製品作りに励んでおりますが、熱処理加工の欠陥に起因した大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③　人手・人材不足
我が国の人口減少と少子高齢化による生産年齢の人口減少は、人員の確保と育成が今後の重要な課題であります。採用については縁故募集や再雇用を奨励しつつ、生産性の向上等に努めております。ただし、当社グループの事業部門は厳しい環境下における作業が多く　人手・人材の確保を継続できなければ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり、事業に大きな影響を受ける可能性があります。
④　運送事業市場の変動
物流業界においては、2024年問題を解決するためにトラックドライバーの働き方改革を実現し賃金水準も引き上げなければ、ドライバー不足が加速する可能性があります。
また、原材料・エネルギー価格の高騰、半導体等の長期化する部品の供給不足が継続し、景気の下振れなどにより、日本を含む世界各国における生産活動の低迷は、生産関連貨物及び消費関連貨物ともに貨物輸送需要が低調に推移する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤　労使関係及び労働環境
当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業手順の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　ＩＴ化
当社グループは、生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進し、バックアップ体制も整えております。ただし、これらのシステムやネットワークに大規模な障害が発生し、復旧に長時間を要するような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　情報セキュリティ
当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っております。ただし、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のための多額の費用負担が発生し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金融、経済に関するリスク
①　原材料価格
原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び熱処理単価の見直し等の対策を講じてまいりますが、想定以上に原材料価格が継続上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
②　与信管理
当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありません。また取引先の与信管理については、社内外において情報収集に努め、細心の注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大にみられるような新たな景況の変動によっては、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③　金利の変動
当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④　資産価値の変動
経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社の退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。
したがって、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等があった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法令、災害等に関するリスク
①　コンプライアンス
当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し、法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用が失墜し、また経済的制裁を受ける等コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が生起した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②　環境規制
当社グループの熱処理加工拠点及び運送事業においては、環境に関する規制を遵守しております。地球規模の環境問題は深刻化しており、温室効果ガスの排出規制やCO2排出量削減等の規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③　情報開示及び株主利益
当社グループは適時開示に関する運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。その場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招く可能性があります。
④ 自然災害等
当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループは、危機対策本部を設置し対処・対応いたしますが、災害の規模が甚大な場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
 ⑤　感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の新たな感染症の発生は事業継続が困難になる可能性があります。このような状況のもと、事業継続策のひとつとして人材の確保及び人材育成として多能工化による適切な人員配置等により、リスク回避を推進してまいります。ただし、更なる感染症が生起し長期化した場合、顧客からの受注が減少すると人件費等の固定費の負担が大きくなり、あるいは設備投資資金の回収が遅れたりした場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性9名　女性0名　(役員のうち女性の比率 0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役社長

木田　周太郎

1979年5月15日生

2004年６月

株式会社みずほ銀行（中国）深圳支店

2016年７月

復星集団ゼネラルマネージャー

2018年１月

リーディング証券　執行役員

2021年８月

木田商事株式会社　代表取締役（現任）

2025年９月

当社代表取締役社長（現任）

2025年９月

株式会社オーネックステックセンター代表取締役（現任）

2025年９月

株式会社オーネックスライン代表取締役（現任）

(注)３

―

代表取締役副社長
事業本部本部長兼
技術研究所長

高階　毅司

1956年３月19日生

2014年９月

当社入社事業本部付部長(品質担当)

2015年７月

当社厚木工場・東松山工場工場長

2016年８月

当社厚木工場・東松山工場・長野工場工場長兼設備管理部長

2016年９月

当社取締役事業本部副本部長兼厚木工場・東松山工場・長野工場工場長兼設備管理部長

2017年11月

当社取締役事業本部副本部長兼厚木工場・東松山工場・長野工場工場長

2021年６月

当社取締役事業本部副本部長兼厚木工場・東松山工場工場長兼設備管理部長

2021年９月

当社常務取締役事業本部副本部長兼厚木工場・東松山工場工場長兼設備管理部長

2025年７月

当社常務取締役事業本部本部長兼技術研究所長

2025年９月

当社代表取締役副社長事業本部本部長（現任）

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

山川　伯忠

1986年10月18日生

2005年４月

豊華食品工業株式会社入社係長

2024年８月

ピナクルプロパティーズ株式会社　代表取締役（現任）

2025年９月

当社取締役会長（現任）

2025年９月

株式会社オーネックステックセンター　取締役（現任）

2025年９月

株式会社オーネックスライン　取締役（現任）

(注)３

65,300

取締役執行役員
事業本部副本部長兼
厚木・東松山工場工場長

石松　孝明

1966年1月1日生

1987年３月

当社入社

2014年８月

当社東松山工場副工場長兼生産管理課課長

2016年８月

当社東松山工場・長野工場副工場長兼長野工場統轄課課長

2018年４月

当社厚木工場・東松山工場副工場長

2020年４月

当社管理本部付　次長
（株式会社昌平へ出向）

2025年４月

当社管理本部付　部長

2025年７月

当社執行役員事業本部副本部長兼厚木・東松山工場工場長

2025年９月

当社取締役執行役員事業本部副本部長兼厚木・東松山工場工場長（現任）

2025年９月

株式会社オーネックステックセンター取締役（現任）

(注)３

―

取締役

星川　建三

1959年９月４日生

1991年８月

株式会社夢真ホールディングス（現株式会社オープンアップグループ）筆頭取締役統括経営企画部長兼技術管理部長兼夢真ベトナム取締役理事副会長

2004年９月

株式会社アールデコ99　代表取締役

2013年８月

JSC株式会社　取締役副社長

2025年９月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

稲嶺　和盛

1972年11月27日生

1994年４月

株式会社プロスタッフ入社

1996年10月

イントラネットシステム株式会社入社

1999年６月

デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社（現アビームコンサルティング株式会社）入社

2003年７月

株式会社光通信入社

2006年10月

ファースト・パートナーズ・グループ株式会社（現株式会社アヴァンテ）入社

2010年２月

JFCスポーツバンガード株式会社（現JFC株式会社））入社

2013年６月

株式会社RVH　監査役

2020年４月

東京M＆Aコンサルティング株式会社（現東京キャピタル株式会社）代表取締役（現任）

2025年９月

当社取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

横山　剛

1952年１月30日生

1975年３月

当社入社

2003年１月

当社東松山工場長

2006年９月

当社取締役事業本部副本部長兼技術担当兼東松山・長野工場担当

2008年７月

当社取締役技術担当兼技術研究所長

2008年９月

当社取締役技術研究所長

2010年４月

当社取締役技術研究所長兼事業本部長代行

2010年10月

当社取締役事業本部長

2011年９月

株式会社オーネックスライン取締役

2011年10月

当社常務取締役事業本部長

2013年９月

当社取締役事業本部副本部長

2013年11月

当社取締役事業本部副本部長技術研究所担当兼厚木工場長兼山口工場長

2014年２月

当社取締役事業本部副本部長兼厚木工場長

2014年５月

株式会社オ－ネックステックセンター監査役(現任)

2014年８月

当社取締役事業本部副本部長兼厚木工場長兼東松山工場長

2015年７月

当社取締役事業本部副本部長

2016年９月

当社監査役(現任)

(注)４

2,005

監査役

吉田　雄彦

1948年１月２日生

1970年４月

三菱重工業株式会社入社

1999年１月

三菱キャタピラーフォークリフト

ヨーロッパ社長(在オランダ)

2003年６月

三菱重工業株式会社 取締役

2006年４月

同社代表取締役 常務執行役員

2009年６月

同社特別顧問

2012年９月

当社監査役(現任)

(注)４

―

監査役

鍛冶　良明

1959年４月９日生

1992年４月

弁護士登録

鍛冶法律事務所入所(現任)

2007年９月

当社監査役(現任)

(注)５

―

計

68,305

(注) １．取締役星川建三敏及び稲嶺和盛の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役吉田雄彦及び鍛冶良明の両氏は、社外監査役であります。
３．2025年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名で構成されております。
取締役執行役員 事業本部副本部長兼厚木・東松山工場長 石松孝明
執行役員 管理本部本部長兼経営企画部長兼情報システム部長
 兼総務人事部長兼経理部長　中田典男
執行役員 事業本部副本部長兼営業部長　中野雅仁
執行役員 技術研究所長兼技術品質担当オーネックス熱処理担当　渡邊誠二
執行役員 設備管理部長　大屋翼

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の星川建三氏及び稲嶺和盛氏は、企業経営に関する十分な見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の吉田雄彦氏は企業経営に関する十分な見識を有しており、鍛冶良明氏は弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。両氏に取締役会等の重要な会議に参加していただくことで、当社に対し専門的、かつ、公平な視点から適切な助言等をいただき、当社の監督機能の強化に貢献していただけるものと考え社外監査役に選任しております。また、社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施すると共に、内部監査部門、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1951年８月

個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始

1953年４月

高周波焼入れ部門の操業を開始

1958年12月

浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)

1967年６月

神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得

1968年４月

厚木工場操業開始

1969年９月

騎西工場操業開始

1971年４月

金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現：技術研究所)

1972年１月

大屋運輸株式会社(現：株式会社オーネックスライン)設立

1973年12月

山口県厚狭郡山陽町(現：山陽小野田市)に工場用地取得

1974年９月

厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始

1976年９月

山口工場操業開始

1976年10月

本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転

1978年６月

大屋技研株式会社(現：株式会社オーネックスエンジニアリング)設立

1978年12月

埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得

1980年７月

東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始

1984年８月

山陽大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス山口工場)を設立

1985年12月

厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる

1986年１月

長野県上田市の塩田工業団地に用地取得

1986年12月

東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる

1987年11月

信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス長野工場)とする

1989年８月

騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖

1991年６月

ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする

1991年10月

株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転

1997年２月

日本証券業協会に株式を登録

1998年10月

株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得

2000年３月

株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする

2000年８月

東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得

2000年12月

厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得

2004年１月

株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月

厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得

2005年９月

東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得

2006年４月

長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得

2006年７月

山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得

2007年２月

山口第二工場操業開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場

2013年１月

株式会社オーネックスエンジニアリング解散

2014年５月

株式会社オーネックステックセンターを設立

2015年12月

株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市　亀山・関テクノヒルズ工業団地)

2016年３月

株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)

2017年12月

本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転

2019年９月

本店を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転

2021年３月

長野工場閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分変更によりスタンダード市場に移行

2025年６月

山口第二工場閉鎖