高砂鐵工は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。

　当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。

　なお、製品の原材料については、主にその他の関係会社である日本製鉄㈱よりその他の関係会社の子会社である日鉄物産㈱等商社を経由して購入しており、当社の製品の販売の一部については、子会社のタカサゴスチール㈱やその他の関係会社の子会社である日鉄物産㈱等を経由して行っております。

　不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本理念

 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。

(2）中期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ＲＯＳ8.0％以上（個別10.0％以上）、配当性向30.0％以上を目指し取り組んでおります。

基本方針につきましては以下のとおりとなります。

≪基本方針≫

①みがき帯鋼

　「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」

②エンボス事業

　「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」

③プレスプレート事業

　「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」

④ステンレス流通事業

　「小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化、個社では解決することが困難な事象への

　他社連携等を視野に入れた対応で顧客のニーズを先取りする」

≪経営目標数値≫

経営目標

（連結ベース）

目標数値

2024年度実績

2025年度実績

売上高

200億円以上

121.0億円

121.1億円

ＲＯＳ

8.0％以上

4.3％

4.7％

配当性向

30.0％以上

36.0％

33.2％

2025年度の実績は、ステンレス事業での市況価格の低下によるマイナス要因があるものの、みがき帯鋼事業及びプレスプレート事業での売上数量増と販売価格の改善効果により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面では、拡販や販売価格の改善、徹底したコスト低減に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。

引き続き、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、安定した配当実施に努めてまいり

ます。

≪2026年度中期計画達成に向けた取り組み状況≫

2026年度の見通しは、売上高12,600百万円（前期比4.0％増）、営業利益710百万円（前期比25.0％増）、経常利益700百万円（前期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益445百万円（前期比22.9％）とし、前期比で増収増益を予想しております。

本年度は2026年度中期計画の最終年度となります。具体的な目標数値の売上高につきましては、市場再編や事業環境等の変化に伴う受注拡大を見込んでおりましたが、自動車業界における動向の変化等の影響もあり、今中期計画期間内での進捗は難しい状況です。なお、ＲＯＳ及び配当性向については、当社グループ製品の最大の最終ユーザーである自動車業界の動向や、みがき帯鋼の製品及び原料市況、ステンレスの市況等、当社グループの業績へ影響を与える各事項の動向をタイムリーに捉え、適切に対応しながら、計画達成に向け、引き続き諸施策を推進してまいります。

(3）経営環境

主要ユーザーである自動車部品向けについては、国内においては個人消費の動向、海外においては販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格及び原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

具体的な内容につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）原料関係に関するリスク

　当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組に全力を傾注しておりますが、進展状況においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。

 （2）販売関係に関するリスク

　当社グループの鉄鋼製品事業では、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図っておりますが、主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （3）安定操業のための設備保全と人材確保に関するリスク

　当社グループは受注数量に見合った製品を安定的に供給するため、生産設備の徹底保全に努めるとともに、熟練技術者の確保・育成に注力しておりますが、重大な設備トラブルの発生や、操業に必要な人員確保ができない場合には、工場の操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （4）繰延税金資産に関するリスク

　繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 （5）金利変動に関するリスク

　当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に銀行からの借入金等により調達しております。金利リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しておりますが、変動金利で調達している資金については、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （6）信用に関するリスク

　当社グループは売上債権について、その保全に充分留意した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （7）自然災害に関するリスク

　当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （8）パンデミックに関するリスク

　感染症が全国的・世界的な規模で拡大した場合には、工場の操業停止、商品・サービス提供への支障が生じる可能性があります。また、主力である鉄鋼製品事業において、受注数量が減少する可能性があります。コスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

加藤　勘二

1964年10月13日生

1987年４月

新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社

2011年４月

同社八幡製鐡所生産業務部長

2012年10月

新日鐡住金㈱（現日本製鉄㈱）八幡製鐡所生産業務部長

2014年10月

同社八幡製鐵所工程業務部長

2016年４月

同社鋼管事業部鋼管営業部長

2019年４月

日本製鉄㈱参与大阪支社副支社長委嘱

2022年４月

当社参与

2022年６月

当社代表取締役社長（現職）

(注)３

10,000

常務取締役

総務・経理・調達担当

松井　勝人

1967年10月23日生

1990年４月

当社入社

2010年６月

当社総務部長

2011年10月

当社総務部長兼企画室部長

2015年６月

当社総務部長兼調達部長兼企画室部長

2020年６月

当社取締役経理担当、総務部長兼調達部長兼企画室部長

2021年４月

2023年４月

2023年12月

当社取締役総務・経理・販売・名古屋

支店担当、調達部長

当社常務取締役企画・総務・経理・販売・名古屋支店担当、調達部長

当社常務取締役企画・総務・経理・営業第一・営業第二担当、調達部長

2025年６月

2025年10月

当社常務取締役総務・経理担当、調達部長

当社常務取締役総務・経理・調達担当

（現職）

(注)３

2,000

取締役

品質保証・製造担当

里見　紀一

1968年8月6日生

1990年４月

当社入社

2016年６月

当社製造部長兼製造部製造グループ長兼

製造部資材グループ長兼企画室部長

2017年４月

当社製造部長兼企画室部長

2023年４月

当社製造部長

2023年６月

2026年４月

当社取締役品質保証担当、製造部長

当社取締役品質保証・製造担当（現職）

(注)３

1,100

取締役

企画・営業総括・鉄鋼営業・加工製品営業担当

山田　光哉

1970年４月２日生

1993年４月

新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社

2006年７月

新日鉄エンジニアリング㈱（現日鉄エンジニアリング㈱）分社転籍

2007年12月

住友商事㈱入社

同社鋼管本部ラインパイプ事業部

2013年５月

カナダ住友商事（駐在）

2015年８月

住友商事㈱鋼管本部ラインパイプ事業部

2016年10月

同社輸送機金属製品本部メカニカル鋼管事業部メカニカル鋼管チーム長

2020年２月

同社自動車金属製品・特殊管本部自動車鋼板事業第一部 事業企画チーム長

2023年５月

個人事業主として経営コンサルタント開業（副業）

2024年４月

同社鉄鋼グループCFOオフィス

2024年５月

中小企業診断士登録

2024年８月

当社参与企画・営業担当

2025年６月

2026年４月

当社取締役企画・営業第一・営業第二担当

当社取締役企画・営業総括・鉄鋼営業・加工製品営業担当（現職）

(注)３

800

取締役

（監査等委員・常勤）

横谷　龍裕

1963年４月28日生

1989年３月

当社入社

2008年10月

当社みがき帯鋼事業部販売部長

2010年６月

当社みがき帯鋼販売部長兼企画室部長

2010年11月

当社販売部長兼企画室部長

2015年６月

当社販売部長兼企画室長

2016年６月

当社取締役調達・名古屋支店担当、

企画室長兼販売部長

2020年６月

当社取締役名古屋支店担当・企画室長

兼販売部長

2021年４月

当社取締役品質保証・製造担当、

企画室長

2023年４月

当社取締役品質保証・製造担当

2023年６月

当社顧問

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現職）

(注)４

1,000

取締役

（監査等委員）

白石　勉

1955年９月15日生

1979年４月

新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社

1992年７月

同社光製鐵所総務部経理室長

1995年６月

同社経営企画部関連事業第二室部長代理

2000年３月

日鐵溶接工業㈱出向

2002年７月

日鐵住金溶接工業㈱出向

2006年７月

2010年４月

2010年７月

2015年７月

2016年７月

2019年４月

同社管理部長

同社転籍　執行役員

同社取締役

同社常務取締役

同社監査役

日鉄溶接工業㈱監査役

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現職）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

中村　俊介

1963年３月12日生

1986年４月

住友商事㈱入社

2002年４月

同社自動車鋼管部メカニカル鋼管チーム長

2004年10月

米国住友商事会社（駐在）AB Tube Processing, Inc.社長

2012年４月

米国住友商事会社（駐在）ヒューストン支店(USA）

鋼管グループ事業開発ユニット長

2016年７月

住友商事㈱メカニカル鋼管事業部事業部長

2019年４月

同社メカニカル鋼管・特殊管事業部参事

住商メタルワン鋼管㈱出向

同社常務執行役員自動車鋼管本部長

2024年７月

個人事業主として開業（経営コンサルタント）

2025年６月

2025年８月

当社取締役（監査等委員）（現職）

G-Pulse㈱企画管理部長（現職）

(注)５

－

計

14,900

 （注）１．監査等委員である取締役白石勉氏、中村俊介氏は社外取締役であります。

２．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役３名を選任しております。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

城石　稔

1957年８月20日生

1982年３月

2005年６月

2009年６月

2011年１月

2013年６月

2015年６月

2016年６月

2021年６月

2022年６月

2024年６月

当社入社

当社みがき帯鋼事業部みがき帯鋼製造部長

当社品質保証部長

当社名古屋支店長

当社取締役企画室長兼品質保証部長兼製造部長

当社取締役品質保証部長兼製造部長

当社取締役製造担当、品質保証部長

当社顧問

当社取締役（監査等委員）

当社取締役（監査等委員）退任

1,000

原野　雅博

1962年11月２日生

1986年４月

2009年４月

2011年６月

2014年４月

2016年４月

2017年１月

2018年11月

2021年４月

2022年４月

2022年６月

2024年４月

2025年４月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

㈱みずほ銀行コンサルティング営業開発部長

同行芝支店芝第二部長

同行丸之内支店丸之内第二部長

日本土地建物㈱入社

開発推進部部長兼都市開発部部長

同社執行役員都市開発事業部担当補佐

同社常務執行役員事業戦略部担当都市開発事業部投資開発部担当補佐

中央日本土地建物㈱常務執行役員都市開発事業部担当

事業統括部担当(副)

同社常務執行役員

都市開発事業第一部同第二部担当事業総括部担当(副)

同社上席常務執行役員

都市開発事業第一部同第二部担当事業総括部担当(副)

同社上席常務執行役員事業統括部都市開発事業第一部

同第二部プロジェクト開発部担当

同社上席常務執行役員都市開発事業第一部同第二部プロジェクト開発部担当（現職）

－

丸尾　吉則

1959年６月７日生

1982年４月

2007年４月

2009年６月

2012年４月

2014年４月

2014年６月

2016年６月

2018年６月

2020年６月

2025年３月

新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社

新日鐵住金ステンレス㈱（現日本製鉄㈱）財務部長

同社原料・業務部長

同社営業本部自動車鋼材営業部長

同社執行役員財務部長

同社執行役員財務部長

当社社外監査役就任

当社社外監査役退任

NSステンレス㈱代表取締役

日鉄ステンレス㈱（現日本製鉄㈱）監査役

同社監査役退任

-

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりであります。

役名

氏名

略歴

取締役

（監査等委員）

白石　勉

2021年６月　当社取締役（監査等委員）就任

取締役

（監査等委員）

中村　俊介

2024年７月　個人事業主として開業（経営コンサル

 タント）

2025年６月　当社取締役（監査等委員）就任

2025年８月　G-Pulse株式会社企画管理部長就任

　社外取締役白石　勉氏、中村俊介氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、選任に際しては、会社法に定める社外取締役の要件を充たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準も参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を適切かつ十分に遂行できることを個別に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役２名を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携しつつ、監査等を実施しております。

２【沿革】

1923年11月

1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。

1925年２月

日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。

1937年３月

東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。

1951年11月

志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。

1954年３月

草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。

1954年11月

会社更生法による更生手続の申立（1954年12月手続開始、1958年12月手続終了）。

1961年10月

東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は2003年３月に上場を廃止）。

1962年12月

高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。

1965年４月

リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。

1969年11月

高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。

1972年６月

タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。

1982年７月

本店を現在の東京都板橋区へ移転。

1989年４月

高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。

1990年10月

ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。

1991年４月

㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。

2000年10月

本社社屋を新築。

2003年７月

連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。

2003年12月

連結子会社高砂パネル㈱を解散。

2005年６月

連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCEL RIM SDN.BHD.（連結子会社）に出資。

2006年11月

連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTM Enterprises Inc.(持分法適用関連会社　RK Excel America, Inc.）を取得。

2009年12月

ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。

2009年12月

みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。

2010年７月

連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年８月にその株式及び連結子会社EXCEL RIM SDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。

2011年３月

2011年４月

連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。

持分法適用関連会社RK Excel America, Inc.の株式を譲渡。

2011年10月

みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。