日本鋳鉄管は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業等を展開しております。
なお、ＪＦＥスチール㈱は、当社の主要な関係会社にあたり、一部の原材料等を購入しております。
当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。

日鋳商事株式会社

当社の販売店

株式会社鶴見工材センター

ガス用配管材等の保管及び運送

日鋳サービス株式会社

鉄管類リサイクル事業等

株式会社イガラシ

水道用の資材の販売等

ＪＦＥスチール株式会社

原材料等の購入等

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針
当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図ってまいりました。インフラに携わる企業として、その機能の維持継続が使命と考えております。2025年１月の埼玉県八潮市での下水管路の老朽化を原因とした道路陥没事故など、深刻な被害をもたらす上下水道の漏水・陥没事故も発生しており、上下水道の管路老朽化は多くの水道事業体において喫緊の課題となっています。ガス管路においても同様に老朽化が進み、事故の発生も報道されるところであり、水道・ガスともに年々進行する管路老朽化に対し、更新の潜在需要は増大していると認識しています。
一方で人口減少や節水の浸透により給水量が減少し、水道事業体の水道料金収入が減少することで十分な管路更新予算が確保できないこと、水道事業体の管路設計技術者や工事の担い手である施工事業者の人手不足等による工事施工量の制約を背景として、水道管やガス管といった資材そのものの需要は回復しているとはいいがたい状況です。
2025年７月に発表した中期経営計画において、水事業では、「水道管路の変革を先進し、世界随一の水道インフラを持続させる」、ガス事業では「技術と知識で、安心・安全なガスインフラに責任を果たす」を指針としています。これに基づき、従来の原料調達・製造・販売を中心とする事業展開にとどまらず、工事施工、管路の診断・データベース化、設計など、管路整備サイクル全般への関与をさらに進めてまいります。製造基盤の強化においては、株式会社クボタ（以下、クボタ）との製造合弁子会社の設立により、上下水道管路市場において主要な母材供給元としての地位を確立します。
管路更新の好循環をつくることで潜在需要を顕在化させ、安定的な収益を確保するとともに、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる組織能力を獲得し、企業体質を強化します。
今後も、継続的に株主様等のステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう努めてまいります。

（2）対処すべき課題（主要施策）

経済性の追求
・製造合弁会社設立による 生産性の向上、収益の拡大
・安定生産、品質向上およびコスト競争力向上の実現
・品種戦略のアップデートによる経営資源の効率的な活用

事業領域の拡大
・販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起
・上下水道ガスDXの推進と顧客満足度の向上
・電気炉導入による脱炭素促進、上下水道ガスインフラを効率的に維持管理

ESG経営の推進
・管路整備サイクルの強化
・国際NGOへの寄付の継続、地域貢献の継続
・コーポレートガバナンス・コードを遵守した経営、ステークホルダーとの対話強化

安全・健康管理・人材活躍
・「安全は全てに優先する」の深化
・メンタルヘルス強化、コンプライアンス遵守、働きやすい職場環境の構築
・人材確保と育成強化および女性活躍の推進

１．経済性の追求

　１）製造合弁会社設立による生産性の向上、収益の拡大
　当社とクボタは、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社の設立に関する契約を締結するとともに、クボタからのOEM受託生産を実行するにあたり必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強に係る設備投資について、2025年３月27日に決定、公表しております。製造合弁会社設立と組織構築・資産移管等の準備作業を進めており、ダクタイル鋳鉄管の生産能力の増強に係る設備投資についても、工事を進めております。
　クボタ向けの母材を生産することにより、製造合弁会社の生産量は現在の当社久喜工場の生産量から大幅に増加すると見込んでおります。増産による生産性の向上、重量当たりコストの低減により収益の拡大を図るべく計画を進めております。

　２）安定生産、品質向上およびコスト競争力向上の実現
製造業の競争力の源泉である、高品質・高効率な生産活動を追求し、操業の効率化や歩留の向上、エネルギー効率改善など不断の改善活動・コスト削減活動により、お客様にご満足いただける品質の維持向上と継続的な製造コストの低減を進めます。カーボンニュートラル実現に向けた電気炉投資、製造合弁会社設立に係るダクタイル鋳鉄管の生産能力の増強に係る設備投資を着実に実施するとともに、1981年の工場稼働後、45年を経過している久喜工場の生産設備における老朽更新投資について、設備の状態を精緻に把握し優先順位を明確にしたうえで、適時適切な更新投資を計画的に行ってまいります。

　３）品種戦略のアップデートによる経営資源の効率的な活用
従来の直管製品の売り切りに注力したビジネスから、より高収益が見込まれる製品分野・商流への経営資源の配分を進めます。グループの商社・倉庫機能を生かし、付属品等を含めた荷揃いにおいてお客様のご希望に寄り添うことで、管路更新のビジネス全体において収益を確保し、連結トータルでの収益改善を進めます。
製品ポートフォリオとして、クボタへの直管半製品供給開始に加え、水道・ガス関連の異形管、鉄蓋等の領域において、新製品の投入を進めるとともに、既存製品の他社への製造委託、他社からの生産受託の拡大により、自社の販売網を活用した拡販と、自社設備の生産効率最適化を進めます。

２．事業領域の拡大
１）販売力の強化に向けた新商品・新分野を含めた開発・拡販と需要喚起
①㈱水研との業務提携
　㈱水研と当社で知的財産を共同保有しておりますポリエチレン管用不断水バルブ「KATANAバルブ」は、当社が製造を担い、㈱水研が販売を進めております。切粉を一切混入させることなく短時間で簡単に管路にバルブを設置できるようにすることで、水質確保や施工時間の短縮といった社会課題解決に寄与しております。ポリエチレン管の需要が高い海外での展開をも視野に入れております。
②円形消火栓プレキャスト工法
　本工法は、消火栓・排水栓設置における弁室工事に適用する工法です。当社は、ダクタイル鉄管、異形管、鉄蓋、レジンコンクリート製品を製造・販売する資器材メーカーとしての強みを生かし、それらを使用する円形消火栓設置工事に着目しました。従来工法のコンクリート基礎よりも施工性を格段に向上させ、東京都水道局様にご採用いただきました。2025年度より順調に施工実績を伸ばしており、2026年度はより収益に貢献するものと期待しております。
③新商品開発とイノベーションの継続
　各種資材・労務費の高騰や人手不足を機会ととらえ、DX技術の活用、管路工事における施工期間の短縮、工法の簡便化等に資するイノベーティブな新商品開発を推進し、水道管路事業での顧客基盤を活用した需要の創出を図ってまいります。

 ２）上下水道ガスDXの推進と顧客満足度の向上
DX技術においてはFracta Japan㈱とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術につき、当社の水道管における顧客基盤を最大限活用し、水道事業体様への展開を進めてまいりました。2025年１月のインフラメンテナンス大賞・内閣総理大臣賞受賞を受け、メディアで取り上げられる機会も増加し、水道事業体の皆様の認知も進んできております。限られた管路更新予算を有効に活用するため、管路の劣化進行状態を詳細に把握し、管路更新計画の精緻化を図りたいとの水道事業体の需要を追い風に採用が拡大しており、さらなる拡販を進めます。
マンホールの点検業務におけるDX推進の一環として開発いたしました「だいさくくん」は、スマートフォンやタブレットで、データ収集・集計、自動編集できるDXソフトです。作業効率の改善を実現したもので、マンホール点検業務でご使用いただき、高評価を得ております。2026年度は自治体とタイアップした点検イベントの開催などが進んでおり、当社の顧客基盤を生かして拡販を進めます。

 ３）電気炉導入による脱炭素促進、上下水道ガスインフラを効率的に維持管理
当社はカーボンニュートラルの実現に向け、キュポラ炉の電気炉への全面転換を公表しております。電気炉設備を導入し2025年７月より生産稼働を開始、10月には全量電気炉生産を達成いたしました。電気炉への転換効果により、2027年度には2013年度比50％のGHG排出削減を見込んでおります。今後も電気炉の電力原単位の改善や脱炭素電力の導入検討を通じ、2050年カーボンニュートラルへの道筋を明らかにするよう進めてまいります。
長年にわたる管路事業において蓄積された製造、販売、管理における社内のデータ基盤、管路施工技術の蓄積を活用するとともに、当社独自の新工事工法の拡大や施工能力を持つグループ会社との連携により、管路DB方式サービスへの進出を進めます。長期的にはウォーターPPPへのチャレンジも視野に、他社連携の強化も含めたグループ全体でのインフラ維持管理技術の推進・拡大を進めてまいります。

 ３．ESG経営の推進
 １）管路整備サイクルの強化
①水管橋ドローン点検
　点検困難とされていた水管橋上部工の目視不可部を、ドローンに搭載した高解像度カメラで撮影し、水管橋上部工の劣化状況（表層劣化・発錆・破断等）について近接目視と同等の点検を可能とする技術です。当社の水管橋ドローン点検は、動画だけでなく、解像度の高い静止画撮影を行うことで、劣化状況をより詳細に把握することが可能です。国土交通省が、2025年３月28日に公開した「上下水道DX技術カタログ」に掲載されており、引き続き顧客基盤を活用した拡販を進めてまいります。
②プリセット接合工具「楽ちゃく」の拡販
　水道管埋設工事の施工要員の不足への対応として、水道管を楽に、早く、確実に一人で接合できるプリセット接合工具を開発し、販売してまいりました。従来の半分の時間で正確な接合が可能であること、管上部から作業できるクリーン施工をセールスポイントとしており、引き続き拡販を進めてまいります。
③さや管推進工法治具「オセール」の拡販
　鉄道、交差点、河川横断等、水道管の上部を開削して工事が困難な箇所で行う非開削工法において耐震性能を維持できる治具として、「オセール」を開発し、2019年６月より販売開始、毎年拡販を進めてきております。地上で組み立てが極めて容易で、大幅に工数を削減できる特性を持ち、支持をいただいております。大口径サイズの対応を進めており、さらなる拡販を図ってまいります。

 ２）国際NGOへの寄付の継続 、地域貢献の継続、社員満足度の向上
世界34か国で活動する水・衛生専門の国際NGOウォーターエイドに対し、ダクタイル鉄管の販売本数に応じた寄付を2021年度より行っております。鋳鉄管を購入いただいた顧客の皆様にも、間接的に参画していただくことでSDGsへの貢献の輪を広げております。
また、地元や市民の皆様に自然と親しみ笑顔を届けられる当社の活動として、久喜工場近隣の久喜菖蒲公園において、“Nature Play Carnival in Kuki”と称する地域貢献のイベントを毎月開催しております。2021年の開始以来2026年４月までに50回開催し、市民のみなさまに好評をいただいております。

 ３）コーポレートガバナンス・コードを遵守した経営、ステークホルダーとの対話強化
 上場会社に求められるガバナンス水準を意識し、コーポレートガバナンス・コードを遵守した経営を進めます。株主の実質的な平等性の確保に資する、適切な情報開示と透明性の確保を基本とする経営を進め、財務情報・非財務情報ともに法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。配当政策においては、上下水道・ガス事業といった公共インフラを対象とした事業展開を背景として、安定的な配当の維持を基本方針としていきます。
 情報発信サービスnoteやコーポレートサイトなどを最大限活用し、株式関連情報のタイムリーな発信を行うとともに、新製品情報等、当社の情報をきめ細かく発信してまいります。サイト等に寄せられるご意見を活用した双方向のコミュニケーションにより、情報開示をさらに充実させ、さまざまなステークホルダーの皆様に当社の活動をご理解いただけるよう努めてまいります。

４．安全・健康管理・人材活躍
　１）「安全は全てに優先する」の深化
「安全活動は最優先で取り組むべき仕事である」と認識し『安全最優先の意識』の浸透を図ることをテーマとし、以下に取り組んできており、引き続き労働災害０を目標として活動を深化・強化します。

 ２）メンタルヘルス強化、コンプライアンス遵守、働きやすい職場環境の構築
メンタルヘルス強化として、すべての階層へのハラスメント防止教育を継続的に実施するとともに、人事部門・産業カウンセラーへの相談が可能となる窓口機能の整備を行っています。さらに、「コミュニケーション診断」として360度評価を導入し、結果を適切にフィードバックすることで、公正な評価とハラスメントの防止を進めています。
当社グループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「グループ企業行動基準」を制定し、グループ全体で役員・従業員に対する周知を図っております。法令遵守を進めていくため、eラーニングなどを活用し、独占禁止法、公務員への贈賄、ハラスメントなどに関する教育を行っています。効果の測定として全社員を対象とした意識調査を実施し、結果を経営層にて共有しております。今後も企業倫理の向上とコンプライアンスの徹底を図ります。
また、当社グループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、2023年度に取り組み姿勢をより明確に示すため、「グループ調達ガイドライン」を制定いたしました。
持続可能な社会の実現に向けた活動をサプライチェーン全体で推進していくことを目的としており、取引先の皆様と本ガイドラインを共有し、サステナビリティに関する取り組みをサプライチェーン全体で推進していきます。
働きやすい環境の構築において、有給休暇取得率は2026年３月末までに80％以上を目標としており、2025年度は85％となり目標達成いたしました。小学校６年生までの子供がいる社員を対象に育児短時間勤務を導入し、育児期の社員より好評を得ております。男性の育児休業取得についても積極的に取り組んでおり、育児休業取得率は80％を超えております。在宅勤務の継続・ノー残業デーの実施などの取り組みも含め、埼玉県の「多様な働き方実践企業」認定制度において、最上位のプラチナ認定を受けており、取り組みに対する評価もいただいております。

３）人材確保と育成強化および女性活躍の推進
当社は50歳代以上が在籍の半数を占める年齢構成となっており、30歳代以下の社員が少ないことから、将来を担う若手社員の確保と育成が事業活動の継続において重要な課題となります。地元地域への働きかけを中心に、新卒採用・中途採用の強化を進めてまいります。
採用した人材を早期に戦力化するとともに、継続的な能力向上を担保するため、新入社員から管理監督者、経営人材に至るまでの網羅的な人材育成体系を整備し、技能習得等のOJT、スキル向上を進めるOFF-JTともに充実させることで、若手・中堅・管理者各階層における育成を充実させます。
さらに、モチベーション向上に寄与する人事賃金制度の改定、社員の帰属意識向上に寄与するインナーブランディングの推進を通じて、社員の採用・定着・能力向上を総合的に進めてまいります。
女性社員の活躍を増やすため、積極的な採用・育成と登用に取り組んでいます。実績として、2025年度の総合職新卒社員のうち過半数が女性となっており、部長級、課長級の管理職社員も複数活躍しております。今後も事業の中核において女性の比率を向上させるべく進めてまいります。
管理職に占める女性労働者の割合は、2028年３月末までに８％以上を目標としており、2026年３月末時点で6.3％です。男女の賃金の差異につきましては、2026年３月末までに73％以上を目標としており、2026年３月末時点で全労働者の76.1％、全正規労働者の75.2％となり目標を達成いたしました。

今後とも株主の皆様の一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（1）購入原材料・仕入部品・購入電力の価格変動および調達リスク
当社は主たる商品を素材から製造しており、原材料の製造原価に占める割合は半分程度となっております。特に主要な原材料である鋼屑、石油関連製品につきましては、一部についてはその特殊性や希少性により、容易に仕入れ先の切り替えが出来ないものが含まれております。
日頃から複数の調達先を確保すること等により、安定的な調達に努めておりますが、国際市況の変動等の影響を起因とする素材の供給不足による納期遅延や、調達コストの上昇に伴い製造原価が大幅に変動する場合があります。
また、主たる商品に付属する部品については、多くを仕入れ先から調達して販売しております。昨今の諸物価の変化に伴うコスト上昇等により、仕入れ価格が変動する場合があります。
電力については、2025年７月より生産稼働を開始しました電気炉において、操業を行う際に多くの電力を消費いたします。諸物価の変化等に伴う電力価格の上昇により、製造原価が変動する場合があります。
従って、購入原材料・仕入部品・電力の価格変動およびその調達は、当社グループの業績を大きく左右する要因となっております。

（2）市場リスク
当社グループが取り扱う商品の多くは、地方自治体等の公共事業向けとなるため、各年度の公共事業予算に依存しております。従って、公共事業予算が大きく変動した場合、国内需要及び市況価格が変動し、当社グループの売上高及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

（3） 貸倒損失の発生リスク
当社は、鋳鉄管等の上下水道用資機材を主に各地域の特約店を経由して配管工事業者等に販売しております。当社の販売先である特約店については、各社の規模、財務状況等を精査し与信額を決定しておりますが、予期せぬ原因で特約店向けの債権の回収が困難になるリスクがあります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
1.　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長執行役員

石 毛 俊 朗

1963年11月４日

1989年４月

日本鋼管㈱入社
(現ＪＦＥスチール㈱)

2013年４月

ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所（京浜地区）製鋼部長

2015年４月

同社東日本製鉄所工程部長

2016年４月

同社東日本製鉄所京浜地区副所長

2017年４月

同社常務執行役員東日本製鉄所京浜地区副所長

2018年４月

同社常務執行役員東日本製鉄所京浜地区所長

2020年４月

同社常務執行役員西日本製鉄所福山地区所長

2021年４月

同社専務執行役員西日本製鉄所福山地区所長

2023年４月

当社常勤顧問

2023年６月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)５

―

取締役執行役員

長谷部　圭一

1962年９月14日

1985年４月

東京瓦斯㈱入社

2007年４月

同社人事部人事勤労グループマネージャー

2009年４月

同社総合企画部経営計画グループマネージャー

2012年４月

同社導管企画部長

2015年４月

同社人事部長

2017年４月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱専務取締役

2019年４月

東京ガスカスタマーサポート㈱常務取締役

2020年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

当社常勤顧問

2023年６月

当社取締役就任（現）

(注)５

―

取締役

奥 村 一 郎

1956年２月11日

1980年４月

川崎製鉄㈱入社
(現ＪＦＥスチール㈱)

2001年４月

川鉄シビル㈱
（現ＪＦＥシビル㈱）出向、
経営企画部企画・審査室副部長

2004年７月

同社海外事業部海外建設部長 兼
橋梁・土木事業部橋梁・土木工事部長

2008年３月

ＪＦＥシビル㈱移籍

2008年６月

同社取締役（2013年4月～2017年3月　ＪＦＥシビル㈱フィリピン現地法人社長兼務）

2014年４月

同社常務取締役

2017年４月

同社常務執行役員

2018年４月

同社顧問

2018年６月

㈱リンコーコーポレーション監査役

2020年６月

当社取締役就任(現)

2025年６月

株式会社ミル設計事務所　管理技術者(現)

(注)４

―

取締役

秋 山 礼 子

1964年２月19日

1986年４月

㈱荏原製作所入社

2012年11月

志水塾塾生（現）

2017年11月

海外水ビジネス研究会メンバー（現）

2018年９月

グローバルウォータ・ジャパン広報部長（現）

2021年１月

特定非営利活動法人雨水まちづくりサポート理事（現）

2021年６月

特定非営利活動法人21世紀水倶楽部理事（現）

2021年６月

当社顧問

2021年10月

㈱プラネットバイオフィリア緑化研究所グリーンインフラ営業企画・設計室室長（現グリーンインフラ推進室室長）（現）

2022年７月

下水道広報プラットホーム監事（現）

2023年６月

当社取締役就任（現）

2024年６月

公益社団法人日本産業退職者協会理事（現）

(注)５

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

橋 本 修 身

1955年11月12日

1980年４月

川崎製鉄㈱入社
(現ＪＦＥスチール㈱)

2004年４月

ＪＦＥスチール㈱建材センター建材技術部長

2008年６月

ジェコス㈱取締役施工本部副本部長

2011年４月

同社常務執行役員加工事業本部長

2014年４月

ジェコス設計㈱取締役社長

2018年４月

同社非常勤顧問

2020年４月

ノザキ建工株式会社特別顧問

2025年６月

当社取締役就任(現)

(注)５

―

取締役

髙 野 圭

1971年12月10日

1997年４月

川崎製鉄㈱入社
(現ＪＦＥスチール㈱)

2016年４月

ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所（京浜地区）熱延部熱延工場長

2018年４月

同社東日本製鉄所（京浜地区）熱延部熱延技術室長

2021年４月

同社東日本製鉄所企画部企画室　主任部員

2022年４月

同社西日本製鉄所（倉敷地区）熱延部長

2024年４月

同社東日本製鉄所工程部長

2025年４月

同社東日本製鉄所企画部長(現)

2025年６月

当社取締役就任(現)

(注)５

―

監査役
（常勤）

髙 舘 健 二

1962年11月６日

1986年４月

日本鋼管㈱入社
(現ＪＦＥスチール㈱)

2010年７月

ＪＦＥスチール㈱監査部主任部員(副部長)

2011年６月

同社監査役事務局主任部員(副部長)

2015年４月

同社監査役事務局主任部員(部長)

2016年４月

水島合金鉄㈱監査役（現ＪＦＥミネラル㈱）

2016年４月

ガルバテックス㈱監査役

2016年４月

ＪＦＥウエストテクノロジー㈱監査役

2017年４月

ＪＦＥ精密㈱監査役

2018年４月

当社監査室付(部長)

2018年６月

当社常勤監査役就任(現)

(注)６

500

監査役

宇　田 斉

1959年７月７日

1982年４月

日本鋼管㈱入社
(現ＪＦＥエンジニアリング㈱）

2004年４月

ＪＦＥエンジニアリング㈱大阪支社和歌山営業所長

2005年４月

同社大阪支社鋼構造営業部長

2009年４月

同社鋼構造本部橋梁事業部橋梁営業部長

2011年４月

同社鋼構造本部橋梁事業部営業部長

2017年４月

日本エンジニアリング㈱代表取締役社長

2019年３月

福山ガス㈱取締役(現)

2019年６月

ジェコス㈱ 監査役

ＪＦＥシステムズ㈱ 監査役

2020年６月

当社監査役就任(現)

(注)７

─

 監査役

稲 永 宏 和

1969年３月14日

1991年４月

川崎製鉄㈱入社
(現ＪＦＥスチール㈱）

2016年４月

ＪＦＥスチール㈱法務部主任部員（部長）

2020年４月

同社法務部主任部員（部長）
兼）同社総務部ＣＳＲ室主任部員
ＪＦＥアドバンテック㈱監査役

2020年６月

ＪＦＥシステムズ㈱監査役

2023年４月

ＪＦＥホールディングス㈱監査役事務局主任部員

2023年６月

当社監査役就任（現）
ＪＦＥホールディングス㈱監査役事務局部長

2025年６月

ＪＦＥホールディングス㈱監査等委員会事務局部長（現）

(注)８

─

計

500

(注) １. 取締役 奥村 一郎、橋本 修身、髙野 圭の３氏は、社外取締役であります。
 ２. 監査役 宇田 斉、稲永 宏和の両氏は、社外監査役であります。
 ３. 取締役 奥村 一郎及び橋本 修身、監査役 宇田 斉の３氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
 ４. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ６. 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ７. 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ８. 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ９. 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離により経営効率の向上を推進し、権限を移譲することで業務執行の迅速化、効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、代表取締役社長　石毛 俊朗、取締役　長谷部 圭一、企画部長　清水 孝、プロジェクト部長　橋本 謙治、製造子会社準備班長　田野 学、ガス営業本部長　片野 伯則で構成されております。

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長執行役員

石 毛 俊 朗

1963年11月４日

1989年４月

日本鋼管㈱入社
(現ＪＦＥスチール㈱)

2013年４月

ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所（京浜地区）製鋼部長

2015年４月

同社東日本製鉄所工程部長

2016年４月

同社東日本製鉄所京浜地区副所長

2017年４月

同社常務執行役員東日本製鉄所京浜地区副所長

2018年４月

同社常務執行役員東日本製鉄所京浜地区所長

2020年４月

同社常務執行役員西日本製鉄所福山地区所長

2021年４月

同社専務執行役員西日本製鉄所福山地区所長

2023年４月

当社常勤顧問

2023年６月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)５

―

取締役執行役員

長谷部　圭一

1962年９月14日

1985年４月

東京瓦斯㈱入社

2007年４月

同社人事部人事勤労グループマネージャー

2009年４月

同社総合企画部経営計画グループマネージャー

2012年４月

同社導管企画部長

2015年４月

同社人事部長

2017年４月

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱専務取締役

2019年４月

東京ガスカスタマーサポート㈱常務取締役

2020年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

当社常勤顧問

2023年６月

当社取締役就任（現）

(注)５

―

取締役

奥 村 一 郎

1956年２月11日

1980年４月

川崎製鉄㈱入社
(現ＪＦＥスチール㈱)

2001年４月

川鉄シビル㈱
（現ＪＦＥシビル㈱）出向、
経営企画部企画・審査室副部長

2004年７月

同社海外事業部海外建設部長 兼
橋梁・土木事業部橋梁・土木工事部長

2008年３月

ＪＦＥシビル㈱移籍

2008年６月

同社取締役（2013年4月～2017年3月　ＪＦＥシビル㈱フィリピン現地法人社長兼務）

2014年４月

同社常務取締役

2017年４月

同社常務執行役員

2018年４月

同社顧問

2018年６月

㈱リンコーコーポレーション監査役

2020年６月

当社取締役就任(現)

2025年６月

株式会社ミル設計事務所　管理技術者(現)

(注)４

―

取締役

橋 本 修 身

1955年11月12日

1980年４月

川崎製鉄㈱入社
(現ＪＦＥスチール㈱)

2004年４月

ＪＦＥスチール㈱建材センター建材技術部長

2008年６月

ジェコス㈱取締役施工本部副本部長

2011年４月

同社常務執行役員加工事業本部長

2014年４月

ジェコス設計㈱取締役社長

2018年４月

同社非常勤顧問

2020年４月

ノザキ建工株式会社特別顧問

2025年６月

当社取締役就任(現)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

小 堀 修 司

1977年５月21日

2001年４月

川崎製鉄㈱入社
(現ＪＦＥスチール㈱）

2015年４月

ＪＦＥスチール㈱労政人事部人材企画室
主任部員

2018年４月

同社西日本製鉄所外注室長

2023年４月

同社関連企業部主任部員

2024年４月

同社関連企業部主査（現）

(注)４

─

監査役
（常勤）

髙 舘 健 二

1962年11月６日

1986年４月

日本鋼管㈱入社
(現ＪＦＥスチール㈱)

2010年７月

ＪＦＥスチール㈱監査部主任部員(副部長)

2011年６月

同社監査役事務局主任部員(副部長)

2015年４月

同社監査役事務局主任部員(部長)

2016年４月

水島合金鉄㈱監査役（現ＪＦＥミネラル㈱）

2016年４月

ガルバテックス㈱監査役

2016年４月

ＪＦＥウエストテクノロジー㈱監査役

2017年４月

ＪＦＥ精密㈱監査役

2018年４月

当社監査室付(部長)

2018年６月

当社常勤監査役就任(現)

(注)６

500

監査役

宇　田 斉

1959年７月７日

1982年４月

日本鋼管㈱入社
(現ＪＦＥエンジニアリング㈱）

2004年４月

ＪＦＥエンジニアリング㈱大阪支社和歌山営業所長

2005年４月

同社大阪支社鋼構造営業部長

2009年４月

同社鋼構造本部橋梁事業部橋梁営業部長

2011年４月

同社鋼構造本部橋梁事業部営業部長

2017年４月

日本エンジニアリング㈱代表取締役社長

2019年３月

福山ガス㈱取締役(現)

2019年６月

ジェコス㈱ 監査役

ＪＦＥシステムズ㈱ 監査役

2020年６月

当社監査役就任(現)

(注)７

─

 監査役

上 田 英 樹

1969年８月21日

1993年４月

川崎製鉄㈱入社
(現ＪＦＥスチール㈱）

2008年４月

ＪＦＥスチール㈱営業総括部　主任部員

2013年４月

同社厚板営業部造船・プラント室　主任部員

2016年６月

同社総務部総務室長

2018年４月

同社厚板営業部厚板室長

2020年４月

同社厚板営業部造船プラント室長

2022年４月

同社大阪支社副支社長
兼　大阪厚板・鋼管営業部長
ＪＦＥ継手株式会社　取締役

2024年４月

同社厚板営業部長
ＪＦＥ鋼材株式会社　取締役

2026年４月

ＪＦＥホールディングス㈱監査等委員会事務局　主査（現）

(注)６

─

計

500

(注) １. 取締役 奥村 一郎、橋本 修身、小堀 修司の３氏は、社外取締役であります。
 ２. 監査役 宇田 斉、上田 英樹の両氏は、社外監査役であります。
 ３. 取締役 奥村 一郎及び橋本 修身、監査役 宇田 斉の３氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
 ４. 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５. 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ６. 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ７. 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８. 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離により経営効率の向上を推進し、権限を移譲することで業務執行の迅速化、効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は６名で、代表取締役社長　石毛 俊朗、取締役　長谷部 圭一、企画部長　清水 孝、プロジェクト部長　橋本 謙治、製造子会社準備班長　田野 学、ガス営業本部長　片野 伯則で構成されております。

②　社外役員の状況

・　提出会社の社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
2026年６月25日現在

役名

氏名

重要な兼職の状況

取締役

奥 村 一 郎

株式会社ミル設計事務所　管理技術者

取締役

橋 本 修 身

なし

取締役

髙 野 圭

ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所企画部長

監査役

宇 田 斉

福山ガス㈱取締役

監査役

稲 永 宏 和

ＪＦＥホールディングス㈱　監査等委員会事務局部長

・　社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引関係その他の利害関係
ＪＦＥスチール株式会

２ 【沿革】

1937年10月

東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。

1939年２月

社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。

1949年12月

ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。

1952年３月

東京営業所を開設。

1954年９月

遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。

1960年１月

社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。

1962年１月

本社を東京に移す。

1962年７月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年５月

ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。

1965年12月

建設業法による大臣登録の認可を受ける。

1967年４月

中部支社（名古屋市）を開設。

1969年７月

東北支社（仙台市）を開設。

1976年１月

北海道支社（札幌市）を開設。

1978年６月

倉庫業務、運送業務を開始。

1981年５月

工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。

1986年３月

鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。

1989年８月

多目的鋳造設備を導入。

1993年９月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1996年３月

第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。

1997年４月

日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。

1998年１月

レジンコンクリート管の製造を開始。

1998年８月

ポリエチレン管の製造を開始。

2000年９月

九州支社（福岡市）を開設。

2001年11月

日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。

2003年４月

エンジニアリング事業を開始。

2004年１月

株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。

2006年２月

利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。

2009年10月

本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。

2009年11月

東京事務所を開設。

2014年４月

利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。

2019年６月

本店を埼玉県久喜市へ移転。

2019年７月

本社を東京都中央区へ移転。

2020年３月

日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立（現・連結子会社）。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2025年10月

鋳鉄生産を全量電気炉に転換