日本鋳造は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、鋳造関連事業を主な事業内容としております。

　なお、JFEスチール㈱は当社の議決権36.2％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。

　なお、当社は「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。

事業内容

品種

鋳造関連事業

鋳鋼品、鋳鉄品

鋼構造品、景観

加工品、その他

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）※１　JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。

 ※２　2025年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱ダットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社は、日本鋳造のすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。

経営理念

　日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。

行動規範

　①　うそをつかない

　②　手を抜かない

　③　まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう

　④　お互い協力しあって仕事しよう

　⑤　奉仕と感謝

社長方針

　①　安全

　②　一体感（One Team）

　③　ボトムアップ

　④　Bad News First

　⑤　時間と期限を守る

　⑥　基礎体力向上

　⑦　レクリエーション

　経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。

（２）経営環境

　当事業年度においては、素形材関連では、半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期で低調だったものの、AI関連の旺盛な需要により下期から大幅に受注が増加しております。ただし、増加した受注に基づく出荷は2026年度となるため、当事業年度への影響は限定的であり、受注は大幅増加となったものの売上は減少しました。

　エンジニアリング関連では、一部の大型案件が前年度までで一巡したことで、減収となったものの、モノレール軌道向け支承、高速道路向け支承などの取り込みが進みました。建築物用柱脚も、物流倉庫の需要により堅調な業績となっております。

（３）対処すべき課題

　2026年度は、地政学リスクや、原油高、関税、為替の影響で不透明な事業環境が継続しますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。そのために次の施策を着実に実行してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在に於いて当社が合理的であると判断したものです。

（課題の骨子）

① 素形材事業

・半導体製造装置向け鋳鋼品の大幅増産への対応

・成長市場への参入（半導体製造装置・エネルギー分野への取り組み強化）

・新設した大型金属３D プリンター活用

・DX化を含めた生産性改善（外注加工費、労務費削減、欠陥レス技術の開発）

・品質管理体制の強化（鋳造欠陥削減、3Dスキャナー導入による寸法形状品質保証強化）

② エンジニアリング事業

・鋼製支承、ゴム支承、伸縮装置、NC ベースの拡販対応のための経営資源の投入（エンジニアの採用・育成、システム）

・新設から保全分野への市場変化に対応し、収益性の高いオンリーワン商品の拡充と新規顧客の開拓（支承補強ブロック等）

③ 清本鉄工株式会社および株式会社川金ホールディングスとの協業の推進

・需要減少に対応するための経営資源の最適化と事業強化に向けた協業の検討

④ ＳＤＧｓへの取り組み（人材確保および育成、グリーントランスフォーメーションの推進）

⑤ 資本効率の向上（PBR1倍の達成に向けてROEを改善するための取組）

３【事業等のリスク】

　当社が展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

リスク項目

リスクシナリオ

リスク対策

①世界的な情勢不安及び労務費の価格転嫁等による需給環境の急激な変化

・中東紛争情勢悪化に伴う原料・燃料・資材品等の調達難や価格が高騰し、販売価格に転嫁できない可能性

・民間設備投資や公共関連事業の動向が当社のお客様（鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等）の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性

・製造部門と調達部門の連携強化および調達先の情報収集

・生産性向上による資材・エネルギー使用量の削減

・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保

・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値
を主体とした新商品開発推進による優位性の確保

②為替レートの変動

・海外OEM品の調達価格の上昇の可能性

・外貨入金を支払に充て、為替影響を軽減

・円安への対応

③金利の変動

・金利上昇による負担増の可能性

・借入金の削減、借入先の分散

・金利負担と安定資金の確保を考慮した借入金に占める長期借入金の比率の最適化

・棚卸資産圧縮、売掛債権の回収期間短縮

④保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動

・保有株式・土地の時価下落の可能性

・収益性低下による固定資産の減損の可能性

・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選

・休止した池上工場について使用見込みが少ない設備の撤去工事を発注し、原状回復費用相当を減損損失計上

⑤退職給付債務計算の前提条件の変動

・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性

・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握（2025年度は割引率を金利上昇により見直し、退職給付費用が減少）

⑥カントリーリスク

・米国の関税政策に伴う貿易の不安定化

・中国との関係悪化に伴う貿易（輸入）制限、関税上乗せ、中国からの輸出ストップ

・懸念のあるお客様へ国内調達への転換提案

・日本国内生産への体制準備

・合金、資材調達先調査

・海外渡航、出張の禁止又は制限

⑦法令・公的規制

・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性

・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握

・支払条件見直しにより「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ対応

⑧品質リスク

・重大クレーム（品質クレーム・納期遅延）発生やクレーム頻発等により信頼性が低下し、大幅なシェアダウンにより業績に影響を及ぼす可能性

・試験機更新等による検査データの改ざん防止

・重要資材の管理強化

・全社QA教育の実施等や、不良品撲滅に向けたPDCA活動の推進

⑨情報管理リスク

・コンピュータ－ウイルス、サイバーテロにより重要情報や機密情報が漏えいもしくは消失する可能性

・脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化

・コンピューターウイルス・サイバーテロ対策の教育、標的型メール訓練実施

・外部との情報授受についてセキュリティの高い外部ストレージを利用

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

佐　竹　義　宏

1962年９月13日生

1987年４月

川崎製鉄株式会社入社

2010年４月

JFEスチール株式会社東日本製鉄所（千葉地区）ステンレス部長

2013年４月

同社東日本製鉄所工程部長

2014年４月

同社ステンレスセクター部長

2016年４月

同社品質保証部長

2019年４月

同社監査役

2024年４月

当社入社　常勤顧問

2024年６月

当社代表取締役副社長就任

2025年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

（注）4

1,200株

取締役

池　田　憲　英

1968年１月26日生

1990年４月

日本鋼管株式会社入社

2010年７月

JFEスチール株式会社よりJFEホールディングス株式会社へ出向

2012年６月

JFEプラリソース株式会社監査役（非常勤）

2016年４月

JFEスチール株式会社より当社へ出向

当社経理部長

2020年４月

当社へ移籍

2023年６月

当社取締役就任(現任)

（注）5

400株

取締役

津　崎　健　司

1963年３月26日生

1985年４月

2000年８月

2006年７月

2012年10月

2018年７月

2019年４月

2022年９月

2023年３月

2023年４月

2025年６月

日本鋼管株式会社入社

エヌケーケーシームレス鋼管株式会社出向

同社オーダー管理部長

同社北アジア企画部長

同社国内営業部長兼購買部長

エヌケーケーシームレス鋼管株式会社転籍

同社退職

当社入社

当社生産統括部長

当社取締役就任(現任)

（注）5

200株

取締役

エンジニアリング企画部長

須　藤 聡

1966年11月25日生

1991年４月

2014年４月

2018年４月

2024年４月

2025年４月

2026年４月

2026年６月

日本鋼管株式会社入社

JFEエンジニアリング株式会社鋼構造本部管理部長

同社社会インフラ本部 海外、技術部長

当社出向鋼構造技術部長

当社建材技術部長

当社入社 エンジニアリング企画部長(現任)

当社取締役就任(現任)

（注）4

-株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

和　田　武　司

1967年６月25日生

1993年４月

2009年４月

2010年４月

2013年４月

2018年１月

2019年４月

2022年４月

2026年４月

2026年６月

川崎製鉄株式会社入社

JFEスチール株式会社東日本製鉄所（千葉地区）熱延部熱延工場長

同社東日本製鉄所工程部千葉工程室長

同社東日本製鉄所（千葉地区）熱延部熱延技術室長

同社東日本製鉄所工程部計画室長

同社東日本製鉄所(千葉地区)熱延部長

同社品質保証部長

当社入社　常勤顧問

当社取締役就任(現任)

（注）4

-株

取締役

企画部長

西　村 望

1967年11月７日生

1992年４月

2008年４月

2011年10月

2014年４月

2015年10月

2021年４月

2023年４月

2026年４月

2026年６月

川崎製鉄株式会社入社

JFEスチール株式会社東日本製鉄所（千葉地区）製銑工場長

同社コークス工場長

同社東日本製鉄所　企画部　主任部員

同社東日本製鉄所（千葉地区）　製銑技術室長

同社東日本製鉄所（千葉地区）　製銑部長

同社製銑技術部長

同社新還元プロセス開発部長

JFEミネラル株式会社取締役（非常勤）

当社入社常勤顧問、企画部長（現任）

当社取締役就任(現任)

（注）4

-株

取締役

南 二三吉

1954年12月23日生

2002年４月

2014年８月

2015年４月

2017年４月

2020年４月

2021年６月

大阪大学大学院教授（工学研究科）

同接合科学研究所教授

同接合科学研究所副所長

同接合科学研究所所長

大阪大学名誉教授（現任）

当社取締役就任(現任)

（注）5

-株

取締役

弥　富　洋　子

1962年８月９日生

1985年４月

サントリー株式会社入社

2016年４月

サントリーホールディングス株式会社　ダイバーシティ推進室長

2018年４月

サントリービジネスシステム株式会社　コラボレイティブセンター長（兼務）

2019年４月

株式会社コネクト代表取締役社長

2022年９月

新潟大学大学院教育支援機構PhDリクルート室特任教授

2023年４月

同リクルート室副室長特任教授

2024年６月

当社取締役就任(現任)

2026年４月

新潟大学大学院教育支援機構　博士イノベーター育成部門PhDリクルート室長特任教授（現任）

（注）4

-株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

村　瀬　幸　子

1972年８月３日生

1995年４月

ニチハ株式会社入社

2008年９月

弁護士登録　成和明哲法律事務所入所

2015年11月

株式会社文教堂グループホールディングス　社外監査役(現任)

2018年９月

九段坂上法律事務所入所（現任）

2019年６月

ニチアス株式会社社外監査役（現任）

2020年６月

マクセルホールディングス株式会社（現マクセル株式会社）社外取締役（現任）

2021年３月

ローランド株式会社社外取締役

2024年６月

当社取締役就任(現任)

（注）4

-株

取締役

室　賀　弘　行

1967年９月19日生

1992年４月

2012年４月

2018年６月

2019年４月

2022年４月

2024年４月

2025年４月

2026年４月

2026年６月

日立建機株式会社入社

同社生産・調達本部調達センタ調達部部長

KCM株式会社出向調達本部本部長

日立建機株式会社生産・調達本部WL統括センタ調達部部長

同社経営戦略本部経営企画室担当部長

同社コンストラクションBU事業戦略部担当部長

同社生産・調達本部モノづくり改革室担当部長

同社生産・調達本部調達統括部統括部長（現任）

当社取締役就任(現任)

（注）4

-株

監査役

常勤

山　口　陽　子

1962年８月８日生

1985年４月

2011年４月

2012年７月

2014年４月

2014年６月

2016年６月

2018年４月

2019年６月

2022年６月

2023年６月

川崎製鉄株式会社入社

JFEホールディングス株式会社企画部主任部員

JFEスチール株式会社監査部主任部員

同社監査役事務局部長

ジェコス株式会社監査役（非常勤）

当社監査役（非常勤）

当社入社　人事総務部担当役員付

当社取締役　人事総務部長

当社経理部、監査部、環境・設備部担当

当社企画管理部担当

当社監査役就任(現任)

（注）7

3,300株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役

中　西　弘　太

1969年11月22日生

1993年４月

2019年４月

2024年４月

2024年６月

川崎製鉄株式会社入社

JFEスチール株式会社　東日本製鉄所（京浜地区）総務部資材室長（部長）

同社監査役事務局部長（現任）

当社監査役就任(現任）

（注）6

-株

監査役

増　岡　弘　之

1978年10月２日生

2004年４月

2004年５月

2023年４月

2024年８月

2024年10月

2026年４月

2026年６月

JFEスチール株式会社入社

同社スチール研究所表面処理研究部（福山駐在）

同社スチール研究所サステナブルマテリアル研究部主任研究員（千葉駐在）（副部長）

同社スチール研究所研究企画部主任部員（兼任）

同社関連企業部主任部員

同社関連企業部主査（現任）

同社新事業開発推進部主査（兼任）（現任）

当社監査役就任(現任）

（注）8

-株

計

5,100株

(注) １　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役南二三吉、取締役弥富洋子、取締役村瀬幸子、取締役室賀弘行の４氏は、社外取締役であります。

 取締役弥富洋子氏の戸籍上の氏名は、菅沼洋子氏であります。

３　監査役中西弘太、監査役増岡弘之の２氏は、社外監査役であります。

４　2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６　2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７　2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

８　2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから2030年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

(員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について)

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名で日立建機株式会社は2026年３月末において当社の議決権を14.9％所有しており、同社は、当社製品の販売先ですが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。JFEスチール株式会社は2026年３月末において当社の議決権を36.2％所有しており、当社と同社の間には、第１[企業の概況]3[事業の内容]に記載のとおり営業取引がありますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割)

　社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。

　また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、高い見識・豊富な経験に基づく外部的視点を活かし、当社の経営を監視することを担っていただいております。

(社外取締役及び社外監査役の選任状況)

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

役名

氏名

略歴

社外取締役

南 二三吉

大阪大学名誉教授

2021年６月　当社社外取締役就任

社外取締役

弥　富　洋　子

新潟大学大学院教育支援機構　博士イノベーター育成部門　PhDリクルート室長　特任教授

2024年６月　当社社外取締役就任

社外取締役

村　瀬　幸　子

九段坂上法律事務所　弁護士

2024年６月　当社社外取締役就任

社外取締役

室　賀　弘　行

日立建機株式会社　生産・調達本部調達統括部　統括部長

2026年６月　当社社外取締役就任

社外監査役

中　西　弘　太

JFEスチール㈱　監査役事務局部長

2024年６月　当社社外監査役就任

社外監査役

増　岡　弘　之

JFEスチール㈱　関連企業部　主査

2026年６月　当社社外監査役就任

　当社の社外取締役は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会の定める「社外役員独立性基準」を充足する者から選任しております。また、当社の社外監査役は、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、経営幹部としての豊富な知識・経験を有する者等の中から、監査機能の充実の役割を担う社外監査役に相応しい人物を選任しております。

　南二三吉氏につきましては、研究分野での豊富な経験と見識に加え、同分野の学内外の団体における組織運営の経験を有しており、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。弥富洋子氏につきましては、これまで食品業界において長年、研究開発・品質保証・企画業務に携わり、また女性活躍推進をはじめとする施策立案等に従事してきました。その幅広く豊富な経験と知識と実績を活かし、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。村瀬幸子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い知見を有しており、長年の上場企業の社外役員としての経験から独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。室賀弘行氏につきましては、これまでの調達分野での豊富な経験と見識に加え、組織運営の経験を有しており、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。

　また、４氏の取締役は社外取締役として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしました。

　中西弘太氏、増岡弘之氏の両名は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、必要に応じて監査部又は担当取締役から経営に関する情報提供を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。

　社外監査役は、会計監査人及び監査部との定例的な報告会により当社グループの現状及びリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

２【沿革】

1920年９月

初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。

1948年12月

企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)

1952年11月

商号を日本鋳造株式会社に改称。

1956年２月

日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。

1958年４月

川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。

1958年５月

日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1962年11月

池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。

1965年９月

橋梁用強化支承の製造を開始。

1967年11月

福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。

1968年４月

池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。

1969年８月

東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)

1972年12月

支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)

1974年７月

川崎工場に製鋼工場を新設。

1975年４月

株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。

1976年４月

資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。

1980年５月

株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)

1984年１月

株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)

1984年６月

新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。

1985年６月

ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)

1988年６月

鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。

1989年10月

京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。

1991年６月

川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。

1991年９月

株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)

1992年３月

デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)

2000年３月

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。

合併後の資本金が2,102百万円となる。

2001年３月

当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。

2001年３月

ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。

2001年４月

ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。

2001年４月

橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。

2003年３月

川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。

2003年10月

川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。

2003年11月

川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。

2005年３月

エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。

2008年３月

2009年７月

エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。

新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)

2012年５月

日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。

2012年７月

日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。

2012年12月

白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)

2013年４月

川崎工場に建機部品工場を新設。

2014年３月

当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）

2015年10月

株式会社ダット興業を株式会社ダットに社名変更(連結子会社)。

2017年３月

株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。

2019年５月

株式会社エヌシーシーの清算結了。

2020年７月

白石興産株式会社の清算結了。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年９月

池上地区の操業を終了。

2025年７月

株式会社ダットの清算結了。