Amaziaは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社Amazia）及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社の計４社で構成されており、エンターテイメント事業、ITソリューション事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。
創業以来、多様なインターネット・アプリサービスを企画、開発から運用まで一貫して自社内で完結した開発運用体制を構築し培ってきた、開発力やマネタイズ力を強みとして、個人のライフスタイルをより充実させる様々なインターネットサービスの開発・運用を経て、2014年11月にフリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」のサービス提供を開始しました。その後、マンガ制作にも着手し、2021年４月にマンガBANGコミックスを創刊する等、マンガ事業に注力してまいりました。
一方で、単一事業への偏重によるリスク抑制の観点から、2024年９月期よりITソリューション事業、越境EC等の新規事業を開始しております。
当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。

セグメント

事業内容

構成会社

エンターテイメント事業

マンガ事業

・フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」「マンガトート」の企画、運営
・Web電子書籍サービス「マンガBANGブックス」の企画、運営
・マンガ制作（レーベル「マンガBANGコミックス」）

当社

・海外版フリーミアム型マンガアプリ「MANGA BANG!」の企画、運営

株式会社Amazia Link

・WEBTOON制作

株式会社WithLinks
（非連結子会社）

越境EC事業

・「Fandom Tokyo」の運営

当社

ITソリューション事業

・SES（システムエンジニアリングサービス）事業
・SEOメディア「LogsFix」、「マンガBANGマガジン」の運営
・ポイ活アプリ「PetWalk」の企画、運営

株式会社Amazia Link

・オンライン診療支援サービス「ウィズマイメディカル」の運営（2025年11月終了）

株式会社ウィズマイメディカル

（エンターテイメント事業）
(1)マンガアプリ事業
主力サービスである「マンガBANG!」では、フリーミアムモデル（注）という、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。また、変化の著しいアプリ市場に対応するために、ユーザーの行動分析を基にしたUI/UXの改善や最適な広告配信構成の見直しを行うとともに、配信作品の増加を実現して参りました。
また、2023年10月にWeb版「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」にリニューアルし、アプリで培ったユーザー基盤を利用し、Webの強みである高利益率を活用した低価格サービスによるユーザー獲得を目指しております。

（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル

当社が企画、開発、運営する「マンガBANG!」は、基本無料で利用できるフリーミアム型マンガアプリです。主な収益モデルは課金と広告によるもので、次の２つの主要サービスから成り立っております。

①　話課金＋広告収益モデル
「マンガBANG!」は「メダルで読む」、「チケットで読む」（注１）コーナーが、話課金＋広告収益モデルです。話課金は、少額な課金モデルで、広告収益は、当アプリ内で広告を表示することやユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。
これらのフリーミアムコーナーでは、基本的には無料で読むことができ、課金する場合も１話毎の少額課金のため、マンガ離れした人やこれまでマンガを読んでいなかった人にとって、取り掛かりやすいモデルとなっています。このような潜在的なユーザーの掘り起こしを推進することにより、より多くのユーザー獲得を目指しています。
②　購入モデル
「ストア」（注２）コーナーでサービス展開しており、ユーザーは課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。
「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。
従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、フリーミアムコーナーや「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。

(注）１．「メダルで読む」、「チケットで読む」：「マンガBANG!」の基本的なサービスは無料とするフリーミアムコーナーのサービスで、フリーメダル、SPメダル、チケット、有償コイン等を利用して、１話毎に40～100円程度でマンガを72時間レンタル又は購入して読むことができるコーナー

２．「ストア」：有償コインを利用して、マンガを１冊単位で購入して読むことができるコーナー

以上述べた「マンガBANG!」の事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

「マンガBANG!」事業系統図

(2)マンガ制作事業
当社は、自社マンガアプリサービスの差別化及び収益の重層化のために、2019年９月よりオリジナルマンガ制作に着手しております。2021年４月にはオリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」を創刊し、異世界転生系、恋愛系等、小説のコミカライズを中心に作品制作に取り組み、制作本数の拡大に向けて、体制強化を行っております。自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社IPのアニメ・ドラマ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。
また、2024年３月には、株式会社WithLinksを子会社化し、WEBTOON制作も開始しております。
IPホルダーとして利益を享受するために、オリジナル作品の大ヒット及びメディアミックス化に向けて、IP展開に向けた動きも活発化して参ります。
これらの版権料率の低いオリジナル作品の売上割合が増加することで、利益率の改善効果も期待できます。
マンガ制作については、取引先書店に作品を納品する単純な取引であるため、事業系統図の記載を省略しております。

(3)越境EC事業
当社は、2025年２月に、海外向けにトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを販売する越境ECサイト「Fandom Tokyo」をオープンし、順調に拡大しております。
越境ECサービスについては、売上金額が小さく、事業立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。

（ITソリューション事業）
(1)SES事業
株式会社Amazia Linkでは、慢性的なエンジニアの人材不足が課題となっているIT業界で、人材不足解消に寄与すべく2024年４月からSES事業を開始しました。プログラマー、システムエンジニア等のIT人材を顧客企業へ提供し、業務支援をしております。IT人材の稼働に応じて収益が発生するストック型ビジネスです。

(2)SEOメディア事業
株式会社Amazia Linkでは、2024年10月に人材系の情報サービス「LogsFix」、2025年９月にランク王株式会社と業務提携し、エンタメ系情報サービス「マンガBANGマガジン」をリリースし、運営しております。当該メディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。

(3)ポイ活アプリ事業
株式会社Amazia Linkでは、2025年８月にポイ活アプリ「PetWalk」をリリースし、ユーザー数の拡大に向けた準備を進めております。ペットの写真投稿や掲載されている広告に定められた条件を満たした登録会員のアクションに対してポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサービスであります。広告主から当社グループが受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しております。

なお、株式会社ウィズマイメディカルにおけるオンライン診療支援サービスについては、医療関係における広告規制が強化される等、厳しい市場環境を鑑み、2025年11月にサービスを終了しております。

ITソリューション事業については、売上金額が小さく、事業立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針
当社グループは、『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実できる質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。

(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主たる事業領域である電子書籍の市場環境は、スマートフォンユーザーの増加を背景に拡大が続いております。インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」によると、2024年度の電子書籍市場規模は6,703億円と推計され、2023年度の6,449億円から254億円（3.9％）増加し、2029年度には8,000億円弱に成長すると予測されており、電子書籍ユーザーは、引き続き増加傾向にあります。
一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。また、引き続き厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレが、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たりの課金売上の低下をもたらしていることに加え、広告市況の悪化により広告単価が低下したため、広告収益が減少しました。
このような厳しい市場環境の中で、当社グループは、2026年９月期以降の再成長、黒字化に向けて、2025年９月期を先行投資期間と定め、エンターテイメント事業における利益確保及びITソリューション事業、新規事業への積極的な投資を行って参りました。
今後につきましても、エンターテイメント事業では、「マンガBANG!」の利益拡大を目指し、アプリ外課金の本格導入による決済手数料の削減及び広告宣伝費を抑制しつつ、MAU、売上高の維持に努めて参ります。一方で、オリジナル作品の制作及び越境ECサイト「Fandom Tokyo」は、順調に拡大しているため、将来の利益体質の基盤構築を目指し、製作費、広告宣伝費等の先行投資を行い、特に、オリジナル作品の制作については、大ヒット・メディアミックス化による収益の重層化を目指します。また、ITソリューション事業では、SES事業の拡大に向けたエンジニアの採用及びSEOメディア、ポイ活アプリにおける先行投資は継続するものの、事業セグメントの黒字化に向けて、成長性と収益性のバランスを図って参ります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、これまで培ったビジネス構築力を基盤に、主力サービス「マンガBANG!」で利益を確保しつつ、マンガ制作、ITソリューション事業及び越境EC事業へ経営資源を投下し、成長性と収益性のバランスを図って参ります。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。
これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。

①　「マンガBANG!」の利益確保
　厳しい競争環境や世界経済の停滞及び国内のインフレにより、MAU（月間アクティブユーザー数）の伸び悩みや１人当たり課金売上が低調に推移していることに加え、広告市況の停滞により広告収益単価も低調に推移しております。
　このような市場環境の中で、当社グループでは、「マンガBANG!」の利益拡大を目指し、アプリ外課金の本格導入による決済手数料の削減及び広告宣伝費を抑制しつつ、MAU、売上高の維持に努めて参ります。また、「マンガBANG!」の魅力を高めるため、オリジナル作品の制作に注力し、オリジナル作品が読めることで「マンガBANG!」の他社サービスとの差別化の確立を目指して参ります。

②　マンガ制作の拡大
　当社グループは、(a)異世界転生系を中心とした小説のコミカライズ、(b)完全オリジナル作品の制作、(c)出版社と協業した作品制作といった様々な手法をとってマンガ制作を進めて参りました。また、マンガ制作を強化する一環として、WEBTOON制作にも着手しております。
　良質なマンガ・WEBTOONを制作する上で、作家との関係構築は非常に重要になります。既存の作家との良好な関係を継続しつつ、新規作家との関係構築に努めて参ります。また、作家から当社グループが選ばれるために、連載する「マンガBANG!」の認知及びブランド価値の一層の向上を図るとともに、作品の収益最大化を目指して、積極的な外販及びアニメ・ドラマ・グッズ化等のIP展開による収益の多様化の実現を目指して参ります。

③　新規事業の立ち上げ
　当社グループは、マンガ関連事業から創出される利益を、これまでに培ってきた開発力とマネタイズ力を活かした新たなITサービスの創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力しております。
　その一環として、2024年３月より複数の新規事業を立ち上げて参りましたが、一旦、選択と集中を行い、成長性と収益性のバランスを図って参ります。
　具体的には、SES事業、越境ECサイト「Fandom Tokyo」の事業拡大に向けた採用費及び広告宣伝費等の先行投資を継続していく方針であります。また、SEOメディア「LogsFix」及び「マンガBANGマガジン」、ポイ活アプリ「PetWalk」については、早期に検証を進めて参ります。

④　M&Aの活用
　新規事業及びマンガ事業の拡大のためには、M&Aも有効手段であると考えております。M&Aを行うに当たっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社グループの事業とのシナジーを十分に検討した上で、積極的に取り組んで参ります。

⑤　優秀な人材の確保と育成
　当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、既存サービスの充実や新規事業の展開をするためにエンジニアの採用及びマンガ制作を拡大するために編集者の採用に力を入れております。また、生産性向上を目的として、全社的な生成AIの利活用を積極的に進めるために、社内教育に取り組んでおります。
　更に、採用を強化するために、社内教育制度の整備、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実を図っていくことに取り組んで参ります。

⑥　組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
　当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社グループの企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。
　組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。
　また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 事業環境・内容に関するリスクについて
① マンガアプリ事業について
マンガアプリ事業が属する国内の電子書籍市場（電子書籍＋電子雑誌）は、スマートフォン・タブレット端末が普及したことにより大きく成長し、その規模は、下図（注)のとおり2024年度は6,703億円と推計されており、今後も拡大基調が予測されています。一方で、電子書籍市場は、法制度や規制又は特許等による参入障壁が低く、他社との強い競争にさらされており、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。
当社グループは、機能面、提供する作品面において、サービス内容の拡充及び差別化を進めていく所存でありますが、万が一、電子書籍市場の拡大が想定どおりに進まなかった場合、競争の激化等によってARPU（一人当たり顧客単価）の向上やユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合、法制度の改定等により当社グループが行うサービスが規制対象となった場合、その他予測し得ない不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）株式会社インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」（電子書籍に電子雑誌も含みます）

② アプリ広告の動向について
　当社グループが運営するマンガアプリでは、数多くの広告主及びアドネットワークを含む広告代理店（以下「広告主等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の収益性は経済状況、市況、広告主等の経営状況によって変動する可能性があります。当社グループといたしましては、新しい広告システムの情報収集を常時積極的に行い、安定かつ高収益の広告が配信できるよう努めておりますが、広告主等の状況により広告出稿意欲の減衰があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
　当社グループの売上の大半は、スマートフォンアプリを利用した課金売上及び広告売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。そのため、これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォーム運営事業者の方針変更などにより、当社グループの提供するマンガアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定取引先への依存及び著作物の利用許諾契約について
　当社グループは、電子コミックの配信にあたり、多数の著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結するとともに、これら取引先との良好な信頼関係を築いておりますが、ユーザーの嗜好により一部の取引先への依存度が高まっております。
サービスの拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合、または著作物の利用料が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海賊版サイトの影響について
電子書籍コンテンツは海賊版が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定事業への依存について
当社グループは、マンガアプリ事業の売上が大半を占めています。このリスクに対応するため、ITソリューション事業及び越境EC事業等、新たな柱となる事業を育成し、収益構造の多様化に努めておりますが、事業環境の変化等により、マンガアプリ事業が縮小しその変化への対応が適切でなく、新しい事業も想定どおりに成長しなかった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新規事業について
当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益構造の多様化を図るため、リスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があります。また、新規事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 越境EC事業について
当社グループの越境EC事業で取り扱うキャラクター等のホビー関連商品は、流行の変化が速く、需給の影響や景気の影響を受けやすい傾向があります。特に、現時点では特定商品群の売上が大半を占めるため、当該商品群の新商品が販売される時期及び市場の動向に強く影響を受けます。当社グループでは、商品ラインナップの充実を図ることで、このような影響を緩和させようとしておりますが、消費者の需要の動向に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品の発注について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上で、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
さらに、各国の法令、為替レートの変動、関税、政治・社会情勢、文化宗教、商慣習の違いに起因する問題に対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システム障害について
当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。
また、当社グループの財務数値の一部は、自社開発したITシステムにより生成された帳票に基づき会計システムに入力しております。これらのシステム処理の適切性を担保するために、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めるなど、適切な業務処理統制を整備・運用しております。しかしながら、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び適正な財務報告体制等に影響を与える可能性があります。

⑩ 新技術の活用について
当社グループが属するインターネットサービスの分野においては、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境の下、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、ビッグデータ、AI、IoT、ブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。
当社グループでは、これらの新技術を活用することにより、より効率的なビジネスモデルの創出や新たな付加価値の提供に取り組んでおりますが、これら新技術の変化への対応が遅れた場合や十分な活用が出来なかった場合には、競争力の低下を引き起こし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２) 組織体制に関するリスクについて
① 小規模組織について
　当社グループ組織は、従業員数が2025年９月末現在で53名と規模が小さく、現在の社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業強化、拡大に対応して人材の採用、育成と管理体制の強化を進めて参りますが、必要な人材の確保や社内教育等が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業拡大に影響を与え、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定人物への依存について
当社の代表取締役である佐久間亮輔は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担って参りました。佐久間亮輔は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知識を有しております。また、取締役CTOである江口元昭は、当社サービスのシステム開発、インフラ開発に関する豊富な経験と知識を有しており、最高技術責任者として当社の技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、佐久間亮輔及び江口元昭に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により佐久間亮輔及び江口元昭が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の採用・育成について
　当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては開発部門を中心に高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることや、マンガ制作の拡大に伴い編集者の増員を見込んでいることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて
　当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３) 法的規制に関するリスクについて
① 知的財産権について
　当社グループは、電子コミックの配信にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、電子書籍の販売は新しい業態であるため、今後の法改正や解釈の変更、並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、マンガ制作において、当社グループは、原作者及び作家と良好な関係構築に努めておりますが、万が一、当社グループと原作者及び作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社グループと他社間において著作権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社グループでは、トラブルが生じた際には、顧問弁護士に相談しながらリスク管理委員会で対応方針を定め、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社グループの信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 労働者派遣法について
 当社グループが行うSES事業は、準委任契約に基づく受任者として、当該契約先の企業から業務を受託し、当社従業員が業務を行っております。当該契約形態については、偽装請負と誤認されるリスクがあり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。
当社グループでは、適切な業務形態について顧問弁護士への確認、社員教育の徹底、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社グループの役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ コンプライアンス体制について
　当社グループが事業展開する上でのその他の法規制として、「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「資金決済に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」等、多岐にわたって関連しております。当社グループでは、これらの法令遵守を強化するため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として年一回以上の社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４) その他のリスクについて
① 配当政策について
当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期については未定であります。

② 為替リスクについて
マンガアプリ事業の広告収益の一部及び越境EC事業の売上は、外貨建ての取引となります。短期的に決済される債権ではありますが、今後も当該取引を拡大する方針であるため、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧
a. 2025年12月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐久間　亮輔

1978年11月27日

2001年４月

㈱ジャフコ入社

2007年２月

㈱シーエー・モバイル（現 ㈱CAM）入社　戦略投資室　室長

2007年６月

㈱イデアコミュニケーション入社 代表取締役就任

2009年10月

当社設立 代表取締役社長就任（現任）

2024年３月

㈱Amazia Link 代表取締役社長就任（現任）

2024年５月

㈱WithLinks 取締役就任（現任）

(注)３

2,400,000

取締役
CTO
サービス開発部
 マネージャー

江口　元昭

1978年４月27日

2002年４月

フューチャーシステムコンサルティング㈱（現 フューチャーアーキテクト㈱）入社

2007年８月

㈱イデアコミュニケーション入社 取締役就任

2009年10月

当社設立 取締役CTO就任（現任）

(注)３

1,600,000

取締役
CFO

神津　光良

1984年５月１日

2008年３月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2013年２月

野村證券㈱に出向（2014年に帰任）

2017年９月

当社 取締役CFO就任（現任）

2024年５月

㈱WithLinks 取締役就任（現任）

2025年５月

㈱STANDAGE 社外監査役就任（現任）

(注)３

8,800

取締役
(注)１

村野　慎之介

1979年11月８日

2003年４月

エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱（現 大和企業投資㈱）入社

2004年６月

㈱GABA 取締役就任

2008年２月

㈱磐梯インベストメンツ入社

2009年１月

㈱シーエー・モバイル（現 ㈱CAM）入社

2012年12月

同社 取締役就任

2016年９月

当社 取締役就任（現任）

2018年４月

㈱東京通信（現 ㈱東京通信グループ） 取締役就任

2023年３月

㈱東京通信グループ 執行役員就任

2024年８月

㈱パラダイムシフト 取締役就任（現任）

(注)３

400

取締役
(注)１

中野　玲也

1984年８月17日

2011年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2012年１月

森・濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2019年６月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2019年12月

当社 取締役就任（現任）

2022年１月

森・濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業） パートナー弁護士（現任）

2024年３月

rakumo㈱ 社外監査役就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
（常勤)
(注)２

小泉　妙美

1968年11月29日

1992年４月

㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2001年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年10月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2006年11月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2016年12月

当社 監査役就任（現任）

2022年11月

日本ナレッジ㈱ 社外取締役就任（現任）

2023年12月

Cellid㈱ 社外監査役就任(現任）

(注)４

10,000

監査役
(注)２

阿曾　友淳

1969年１月22日

1991年４月

明治生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社

2000年10月

太田昭和センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2016年５月

㈱グラフィコ入社　管理部長

2016年９月

当社　監査役就任（現任）

2017年６月

㈱城南進学研究社　取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年１月

tripla㈱　監査役就任（現任）

2019年６月

㈱ユビキタスAIコーポレーション（現㈱ユビキタスAI）監査役就任（現任）

2021年３月

ESネクスト監査法人（現ESネクスト有限責任監査法人）理事パートナー就任（現任）

(注)４

4,000

監査役
(注)２

成川　弘樹

1986年２月15日

2012年12月

大野総合法律事務所　入所

2014年８月

成川総合法律事務所　開所
代表弁護士就任

2015年８月

ネクセル総合法律事務所開所
代表弁護士就任（現任）

2017年９月

当社 監査役就任（現任）

(注)４

―

計

4,023,200

(注) １．取締役村野慎之介氏及び中野玲也氏は、社外取締役であります。
２．監査役各氏は、社外監査役であります。
３．任期は2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

b. 2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐久間　亮輔

1978年11月27日

2001年４月

㈱ジャフコ入社

2007年２月

㈱シーエー・モバイル（現 ㈱CAM）入社　戦略投資室　室長

2007年６月

㈱イデアコミュニケーション入社 代表取締役就任

2009年10月

当社設立 代表取締役社長就任（現任）

2024年３月

㈱Amazia Link 代表取締役社長就任（現任）

2024年５月

㈱WithLinks 取締役就任（現任）

(注)３

2,400,000

取締役
CTO
サービス開発部
 マネージャー

江口　元昭

1978年４月27日

2002年４月

フューチャーシステムコンサルティング㈱（現 フューチャーアーキテクト㈱）入社

2007年８月

㈱イデアコミュニケーション入社 取締役就任

2009年10月

当社設立 取締役CTO就任（現任）

(注)３

1,600,000

取締役
CFO

神津　光良

1984年５月１日

2008年３月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2013年２月

野村證券㈱に出向（2014年に帰任）

2017年９月

当社 取締役CFO就任（現任）

2024年５月

㈱WithLinks 取締役就任（現任）

2025年５月

㈱STANDAGE 社外監査役就任（現任）

(注)３

8,800

取締役
(注)１

村野　慎之介

1979年11月８日

2003年４月

エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱（現 大和企業投資㈱）入社

2004年６月

㈱GABA 取締役就任

2008年２月

㈱磐梯インベストメンツ入社

2009年１月

㈱シーエー・モバイル（現 ㈱CAM）入社

2012年12月

同社 取締役就任

2016年９月

当社 取締役就任（現任）

2018年４月

㈱東京通信（現 ㈱東京通信グループ） 取締役就任

2023年３月

㈱東京通信グループ 執行役員就任

2024年８月

㈱パラダイムシフト 取締役就任（現任）

(注)３

400

取締役
(注)１

中野　玲也

1984年８月17日

2011年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2012年１月

森・濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2019年６月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2019年12月

当社 取締役就任（現任）

2022年１月

森・濱田松本法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業） パートナー弁護士（現任）

2024年３月

rakumo㈱ 社外監査役就任（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
（常勤)
(注)２

小泉　妙美

1968年11月29日

1992年４月

㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行

2001年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年10月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2006年11月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2016年12月

当社 監査役就任（現任）

2022年11月

日本ナレッジ㈱ 社外取締役就任（現任）

2023年12月

Cellid㈱ 社外監査役就任(現任）

(注)４

10,000

監査役
(注)２

阿曾　友淳

1969年１月22日

1991年４月

明治生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社

2000年10月

太田昭和センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2016年５月

㈱グラフィコ入社　管理部長

2016年９月

当社　監査役就任（現任）

2017年６月

㈱城南進学研究社　取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年１月

tripla㈱　監査役就任（現任）

2019年６月

㈱ユビキタスAI　監査役就任（現任）

2021年３月

ESネクスト有限責任監査法人　理事パートナー就任（現任）

(注)４

4,000

監査役
(注)２

成川　弘樹

1986年２月15日

2012年12月

大野総合法律事務所　入所

2014年８月

成川総合法律事務所　開所
代表弁護士就任

2015年８月

ネクセル総合法律事務所開所
代表弁護士就任（現任）

2017年９月

当社 監査役就任（現任）

(注)４

―

計

4,023,200

(注) １．取締役村野慎之介氏及び中野玲也氏は、社外取締役であります。
２．監査役各氏は、社外監査役であります。
３．任期は2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況
有価証券報告書提出日（2025年12月24日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたって、社外の視点を踏まえ実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを選考基準としております。
社外取締役村野慎之介氏は、IT業界及びその経営に対して知見が深く、社外取締役としての他社での豊富な経験と幅広い見識を有していることから、公正かつ客観的な見地から的確な助言によって当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の株式の400株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外取締役中野玲也氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての幅広い見識を有するとともにM&Aや国際業務にも精通しており、当社の経営全般に適宜助言又は提言いただくことで、当社のガバナンス体制強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉妙美氏及び阿曾友淳氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役に選任しております。小泉妙美氏は当社の株式の10,000株を阿曾友淳氏は当社の株式の4,000株所有しております。同氏と当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役成川弘樹氏は、弁護士として企業法務やM&Aに精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役に選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社からの独立性を有しており、㈱東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
なお、当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、社外取締役及び社外監査役の構成に変更はございません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。
監査役と内部監査担当者及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしております。

２ 【沿革】
当社は、2009年10月１日に「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」という経営理念のもと設立されました。個人のライフスタイルをより充実させるインターネットサービスを創りたいとの想いから、様々なアプリを運営していく中で、マンガ関連事業に商機を見出し、同事業を本格的に行うために、マンガ関連事業に経営資源を集中させていましたが、現在は主力の「マンガBANG!」アプリの運営のほか、Webの電子書籍市場の開拓とオリジナルマンガ制作にも注力しております。
また、2024年３月に100％子会社である株式会社Amazia Linkの設立を契機に、これまでに培ってきた開発力とマネタイズ力を活かした新たなITソリューション事業に進出しました。
設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2009年10月

東京都渋谷区道玄坂に当社設立（資本金500万円）

2010年７月

共同購入クーポンサイト「GroupMall」サービス提供開始

2010年９月

株式会社イデアコミュニケーションを吸収合併

2011年10月

本社を東京都渋谷区円山町に移転

2014年11月

フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」をサービス提供開始

2015年８月

「マンガBANG!」における電子書籍配信作品数強化を図るため、株式会社メディアドゥとの資本業務提携契約を締結

2015年11月

無料マンガアプリ「マンガ全巻無料極」をサービス提供開始

2015年11月

フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」ストア機能追加

2016年７月

本社を東京都渋谷区円山町内に移転

2017年５月

「マンガBANG!」WEB配信サービス提供開始

2017年12月

マンガ投稿サービス「マンガEpic!」をサービス提供開始

2018年12月

東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場

2019年１月

本社を東京都渋谷区南平台町に移転

2020年６月

女性向けエンタメアプリ「Palfe（パルフェ）」（現　女性向けマンガアプリ「マンガトート」）をサービス提供開始

2020年10月

海外向けアニメ・マンガ関連英語ニュースサイト「Tokyo Anime News」をサービス提供開始

2021年３月

海外向けマンガアプリ「Manga Flip」をサービス提供開始

2021年４月

オリジナルマンガレーベル「マンガBANGコミックス」創刊

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年２月

海外向けマンガアプリ「Manga Flip」に課金モデルを導入し「MANGA BANG!」としてリニューアル

2023年10月

Web配信サービス「マンガBANG!」を「マンガBANGブックス」としてリニューアル

2024年１月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2024年３月

当社の完全子会社株式会社Amazia Linkを設立し、連結子会社化

2024年３月

株式会社WithLinks（WEBTOON制作）の株式取得し、非連結子会社化

2024年４月

株式会社Amazia Linkへ海外向けマンガアプリ「MANGA BANG!」を事業譲渡

2024年９月

株式会社ウィズマイメディカル（オンライン診療支援サービス）を設立し、連結子会社化

2025年２月

越境ECサイト「Fandom Tokyo」をサービス提供開始

2025年８月

株式会社Amazia Linkでポイ活アプリ「PetWalk」をサービス提供開始