メディアドゥは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社15社及び関連会社１社により構成されております。著作物を公正な利用環境のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

　具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』として事業セグメントを区分し、事業を展開しております。なお、2026年２月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度よりSC（Sustainability Creation）事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。

　『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、電子書籍配信ソリューションの提供を行っております。『戦略投資事業』は、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC（Sustainability Creation）事業の３事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーン及び地域社会に貢献する多様なサービス・ソリューションを提供しております。

　それぞれの事業の内容は以下の通りであります。

(1）電子書籍流通事業

　電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。

　システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。

　具体的には、下記のような２つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。

① 「電子書籍取次」

 電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。

② 「自社電子書店の運営及び電子書籍ストアシステムの提供」

株式会社クレディセゾンと自社運営電子書店“まんがセゾン”の運営を行っております。

また、アライアンスパートナー企業が運営する電子書店に対して、電子書籍ストアシステムを提供しております。

　①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズにワンストップで対応しております。

(2）戦略投資事業

　戦略投資事業では、第二の収益軸の確立に向けて、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC（Sustainability Creation）事業の３事業を展開しています。

① 国際事業

　米国５大出版社を顧客に持つグループ会社の海外における出版社ネットワークを活かし、日本発のコンテンツを世界に流通させるほか、海外の出版DXのノウハウを国内の出版社に展開することによって、当社グループの事業ミッションを国際的に展開することを目指します。主な子会社及びサービスとしては、海外におけるホールディングス機能を担う米国のMedia Do International, Inc.と、編集、制作、マーケティング、広報から売上管理まで出版に関わるワークフロー全体を一元管理できるERPツールを提供する米国のQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツールを提供する米国のNetGalley, LLC及び出版社の自社ECシステム構築ツールを提供する英国のSupadü Limited、NTTドコモ等と取り組む北米向け電子コミック配信サービス「MANGA MIRAI」が含まれます。

　なお、当社は2026年３月にMedia Do International, Inc.を通じて、海外マンガ市場における世界最大級の翻訳出版社である米国のSeven Seas Entertainment, LLCの全持分を取得し、連結子会社化いたしました。

② IP・ソリューション事業

　出版社から消費者まで電子書籍にまつわる様々な関係者に対してサービスを展開することで、新たな事業機会を創出するとともに、国内の出版市場を活性化させることを目指します。主な子会社及びサービスとしては、実用書、コミック及び雑誌等を中心に紙・電子を問わず取扱う出版社の株式会社日本文芸社、書籍の要約コンテンツを提供するサービス“flier”を運営する株式会社フライヤー、Amazon Audibleに当社提供作品を配信するオーディオブック事業、電子図書館プラットフォーム提供で世界最大手である米国のOverDrive,Inc.との業務提携によって国内の電子図書館導入を推進している電子図書館事業が含まれます。

③ SC（Sustainability Creation）事業

　行政、金融機関、メディア、教育機関などと共に、地域社会・経済における課題に向き合い、地域活性化につながる事業を手掛けることで新たな価値を生み出すとともに、持続可能な社会づくりに貢献することを目指します。子会社としては、男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」を運営する株式会社がんばろう徳島が含まれます。また、一般社団法人徳島イノベーションベース及び一般社団法人xIB JAPANの運営を通じて地域の企業家支援活動に取り組んでおります。

＜戦略投資事業の主な子会社及びサービス＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。また、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の構築を目指して事業を行っております。

(2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内の電子書籍の市場規模は、コロナ禍における巣ごもり特需で大きく成長した後も拡大を続け、2024年度には約6,700億円に達しました。市場規模の拡大に伴い成長率はこれまでに比べて鈍化するものの、今後も持続的な成長が続き、2029年度には約8,000億円に達すると見込まれています（出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」）。

　一方、世界の電子書籍の市場規模は2024年で２兆円を超え、引き続き拡大を見込んでいます（出所：総務省「令和７年版 情報通信白書」）。さらに、海外においてはマンガが中心である日本の電子書籍市場と異なり、文字ものが多くを占めているほか、オーディオブック市場が電子書籍市場に比肩する規模にまで拡大している地域もあります。また、動画配信サービスの普及によってアニメなど多様な日本の映像作品が全世界に多言語で同時配信されるようになり、その原作であるマンガや小説への関心も世界的に高まっております。

　当社グループは、ビジョンである「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」を引き続き掲げ、これらの環境変化を成長ドライバーとして企業価値向上に生かすべく、2026年２月期を初年度とする５カ年の中期経営計画を推進しております。現在国内の電子書籍市場を牽引するマンガはもとより、国内外における文字もの、オーディオブック等を含むコンテンツ流通に係るソリューションを進化させ、日本の出版業界の成長を世界規模でリードする存在を目指します。

[経営戦略]

① 電子書籍取次から出版業界のインフラへの進化

　当社グループは、電子書籍流通の国内最大手として、年間約92万ファイルの電子書籍コンテンツを新規に取り扱っており、ほぼ全ての出版社・電子書店との広範な取引基盤を有しています。これにより、日本中のコンテンツが集積し続ける独自のポジションを確立してきました。今後は主に以下の施策を実施することで、出版業界のインフラとして不可欠な存在を目指してまいります。

　・一層の顧客密着型対応を通じた貢献範囲とシェアの拡大

― 販売データを統合・分析する出版社向けBIツールの開発

― 出版社及び電子書店の様々な業務を請け負う人員体制の強化

　・出版業界のインフラとしての機能強化

― 出版社及び電子書店とのシステム連携強化と開発支援

― 出版業界全体の課題であるセキュリティ体制の高度化等への投資強化

② 日本の本を紙・電子の両輪で世界中に届ける海外展開

　当社グループは、国内の電子書籍における取引基盤を土台に、日本のあらゆる出版社のコンテンツを電子のみならず紙でも世界へ届ける海外展開に注力しております。当社グループの機能を向上・融合させることで、国内出版社のコンテンツ価値を最大化し、国内外の流通を一気通貫で支えるオンリーワンのインフラとしての地位を確立し、出版業界全体のさらなる発展に貢献すべく、以下の施策を実施します。

　・海外子会社とのグループシナジーの最大化

― 2026年３月に子会社化した、日本コンテンツの年間発行タイトル数で世界最大級を誇る米国出版社Seven Seas Entertainment, LLCのPMIを完遂・国内コンテンツのマルチユースの推進と早期の事業拡大

― 日本コンテンツに関する紙書籍や電子書籍、オーディオブック等の海外出版許諾獲得数の拡大及び出版・流通体制の構築

― 翻訳家を支援するMedia Do Translation System (MDTS)の開発を含めた、電子書籍ファイルを短期間かつ低コストで多言語翻訳する体制の構築

③ SC（Sustainability Creation）事業における地域社会・他団体との連携強化とポジション確立

　当社グループは、出版業界の発展への貢献に加え、様々な産業の土台として存在する地域社会の発展へ貢献することを創業時から重視しております。地域社会の持続可能な未来を主体的に創造する社会の実現を目指し、このような活動を事業として当社グループへの利益成長に結びつけるだけでなく、社会や取引先、従業員からの信頼を高め、行政、メディア、金融機関、大学など地域の主要機関をさらに巻き込みながら、全国規模の他団体との連携をさらに深めることで、地域創生に欠かせない起業家を自律的に生み育てる体制を構築するとともに、地域経済の成長エンジンとしてのポジション確立を目指します。主に以下の施策を実施します。

　・男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営による利益貢献の拡大

― 徳島県や徳島市における新アリーナ建設を見据え、入場者数と業績の拡大を図りながら、最上位リーグへの参入を目指す

　・起業家支援を含む幅広い活動と連携拡大を通じた、社会への貢献と社会からの信頼と認知の拡大

 [財務戦略・資源配分計画]

　当社グループは、高い資本効率と財務健全性のバランスを重視し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また、中期的には事業の収益創出力の強化と規律あるキャッシュ・フローマネジメントにより、持続的な成長サイクルの実現を目指しております。

　引き続き、有利子負債の返済や利益積み上げを通じた自己資本比率の改善により財務健全性を向上させていくほか、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減を図ってまいります。また、財務レバレッジを考慮しつつ負債の規律ある活用も進めることにより、資本効率を向上させながら企業価値の創出に努めてまいります。

　成長投資に関しては、企業価値の向上につながる事業投資を行うとともに、投資後３年でROIC15％以上を目標としたM&Aを積極的に推進します。具体的には、当社ビジョンである「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」の実現に向け、電子書籍取次におけるポジション強化や海外販路拡充・輸出支援、先端テクノロジー活用の強化等に寄与する国内外の企業をリストアップし、ビジョンの実現に資する案件を慎重に精査のうえ、実行してまいります。

① 経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、当連結会計年度においては連結売上高の93.1％を電子書籍流通事業にて計上しております。電子書籍市場は将来にわたって拡大が見込まれることから、経営資源（人材、投資）は今後も一定程度、電子書籍流通事業に投下する方針であります。

　一方で、グループ全体における電子書籍流通事業への偏重がリスクにもなり得るとの認識から、戦略投資事業への経営資源の配分が、グループ全体の企業価値向上にも資するものと考え、回収可能性や、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローを十分に考慮したうえで、投資を実行してまいります。

　更に当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営課題と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本方針としております。

　この方針に基づき、株主の皆様への利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注）30％以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断いたします。

（注）総還元性向＝（配当支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益

② 資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業運営にかかる人件費や業務委託費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、競争力の維持・強化に向けたシステム開発や事業領域拡大に伴うM&Aなどがあります。

③ 資金調達

　当社グループにおける設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としております。そのため、事業活動の維持拡大において外部資金が必要となる可能性は低いものと認識しております。

　一方、今後において、更なる企業価値向上に資するM&A等のための追加的な資金需要が生じる可能性もあります。その際には、内部資金及び外部資金を有効に活用することとしますが、外部資金が必要となる場合には、高い資本効率と財務健全性とのバランスを考慮のうえ、最適な資金調達手段を選択いたします。

 [経営目標]

連結

2026年２月期

実績

2027年２月期

計画

2028年２月期

計画

2030年２月期

計画

売上高

1,085億円

1,180億円

1,150億円

1,250億円

営業利益

24.5億円

24.0億円

32.2億円

40.0億円

ＥＢＩＴＤＡ

36.6億円

41.0億円

45.0億円

52.0億円

親会社株主に帰属する当期純利益

18.1億円

12.0億円

21.5億円

25.0億円

 [対処すべき課題]

　当社グループを取り巻く外部・内部環境は、常に大きく変化しています。当社グループは、長期的かつ持続的な企業価値向上を実現するため、経営上の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。各マテリアリティについて、グループが一体となって具体的な取組みを進めるとともに、サステナビリティ推進委員会を主体として各施策の実効性を検証し、外部・内部環境の変化に応じた見直しを行っています。

　当社グループは、経営方針に則り、「経営管理の仕組み」「人と組織が成長する仕組み」を構築するために「各仕組みを支えるガバナンス」を強化するとともに、気候変動への対応等、企業活動の土台となる自然環境を保全することが不可欠という認識のもと、10項目のマテリアリティテーマの位置づけを分類しています。

① 著作物の創出サイクルと価値の最大化

　当社グループは、著作物が公正な利用環境で流通し、著作者に収益が還元される健全な経済社会のサイクルをつくり、「ひとつでも多くのコンテンツ」が創出され、「ひとりでも多くの人へ」届く世界を実現することを最大の使命としています。出版業界をはじめとする多様なステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものとしながら、国内に留まることなく世界に向けて様々なアプローチで、著作物の創出サイクルと価値の最大化に取り組みます。

② 戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化

　当社グループは、各事業で創出した収益を持続的な成長を見据えた戦略的な投資に適切に配分し、最適な事業ポートフォリオを構築することで成長を一層加速します。資本コストや資本収益性を意識した規律ある投資行動と効率的な事業運営に努めることで、創出する事業価値の最大化を図るとともに、経営・事業の多角化により最適な事業ポートフォリオ構築に取り組みます。

③ メディアドゥらしい人材の育成・獲得

　当社グループは、求める人材像「私たちを育んでくれた環境を感謝でき、敬意を持って自ら動く」を体現する人材を育成・獲得することで、持続的な企業価値向上を実現します。社是「成長と可能性」において、互いの可能性を信じ尊敬し合い、成長を喜び合う良好な信頼関係を長期に築くことが何よりも大切な価値であることを示している通り、当社グループの価値創造の根幹は「人材」です。こうした企業文化と従業員の働く目的意識を調和させ、当社グループで働く意欲を高める施策を実行します。また、適切な人事制度の改善と充実にも注力し、従業員の能力の向上に取り組みます。

④ 地域のエンパワーメント

　当社グループは、創業期から地域社会に支えられる中で成長を遂げてきた企業であるという認識に立ち、引き続き地域社会との社会関係資本を拡大し、当社グループと地域社会の両者の持続的な成長と発展を実現します。地方創生に資する各事業において、創業者の経営精神を基礎とした当社グループ独自のアプローチで地域社会の課題解決に貢献し、出版業界の枠組みを超えた地域社会との協働関係を一層深める取り組みを推進します。

⑤ 働く環境の整備

　当社グループは、価値創造の根幹である多様な人材が最大限に能力を発揮して活躍しながら、長期的に働くことのできる環境を整えることで、安定した経営基盤の構築・維持、当社グループが提供するサービスの質・生産性の向上を実現します。従業員の健康で豊かな生活を追求し、個人の人格を構成する多様な性質・背景を尊重するため、職場環境、健康環境、Ｄ＆Ｉ(ダイバーシティ＆インクルージョン)環境の整備に取り組みます。

⑥ ガバナンス強化

　当社グループは、経営のグローバル化を進める中で、更なる業容拡大と企業価値の向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性と透明性の向上が重要な経営課題であると認識しています。公正かつ透明性、実効性の高い経営の実現に向けて、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化等、コーポレート・ガバナンスにおける不断の改善を図ります。

⑦ コンプライアンス強化

　企業経営の健全性を向上するためには、企業倫理の確立や意識の全社的な浸透が必須であり、これにより当社グループや各機関及び全役職員一人ひとりが的確かつ公正な意思決定を行う風土が醸成されると考えています。同時に、企業市民として有する社会的責任を常に意識して行動することが多様なステークホルダーからの信頼の獲得に繋がるという認識のもと、事業活動を遂行してまいります。

⑧ 情報セキュリティ強化

　デジタルコンテンツを取り扱う当社グループは、豊かな文化の発展に寄与する社会インフラを提供し、著作物の健全な流通と創造サイクルの構築を実現するため、著作者、出版社、書店、ユーザー（読者）といった各ステークホルダーが安心・信頼して利用できるサービス及びシステムの構築が不可欠との前提に立ち、重要な経営課題として情報セキュリティの強化に取り組んでいます。

⑨ 先端テクノロジーの活用

　当社グループは、新しい技術の研究と活用によってプロダクトやサービスを開発・提供します。持続的に数多くの著作物が創出され、多くの人々が享受するための様々な課題を解決し、文化の発展に貢献する存在となることを目指します。

⑩ 自然資本の保護と最適活用

　環境への負荷低減は、持続可能な地球環境を次世代に引き継いでいくため、そして100年先まで続く企業体を目指す当社グループにとって取り組むべき重要な課題の一つです。当社グループは、自らの事業活動で使用する自然資本の実態把握と効率的な活用策を講じるとともに、業界全体における資源利用の最適化にも積極的に寄与することを見据えながら、持続可能な業界・事業環境の構築を目指します。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、リスク発生の抑制及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定しております。それに基づき、持続的成長や事業活動の遂行に影響を与える可能性のあるリスクの抽出、評価（アセスメント）及び対策について、サステナビリティ推進委員会（原則、四半期に１回開催）が主体となって検討するとともに、各リスクに対するリスクオーナーを指名、明確化することで対応の実効性の担保に努めております。またリスクアセスメント結果については、取締役会に報告し、取締役会は、経営目線でのリスク間の相対的な関連性を検討・考慮した上で、対処すべきリスクの優先順位を決定し、対策実施の指示をすることとしております。

　重要と判断したリスクについては、当社グループの各事業、コーポレート部門、マネジメント等の各レイヤーが当該リスクの内容に応じた対応・対策を検討・協議し、サステナビリティ推進委員会がその進捗をモニタリングするほか、特に緊急性の高いと思われるリスク項目については経営危機管理マニュアル、危機管理広報マニュアルを制定したうえで対処フローを明確化する等、常にリスクに備えるとともに、継続的な改善を図るよう努めております。監査役は取締役会への参加、重要書類の閲覧・確認、会計監査人との連携等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて有効な対策が実施されているかをモニタリングしております。加えて、コンプライアンスに関連する方針や規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。

　なお、リスクの抽出においては、リスクを戦略遂行リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれは以下の通り定義しております。

(1) 戦略遂行リスク

　経営方針の策定及び事業戦略の遂行にあたり、企図する成果や効果が予定通り獲得できない可能性の程度及びその発生可能性であり、持続的成長を実現するにあたり、影響の範囲・程度を認識しつつ、対応策も含め検討するリスク

(2) オペレーショナルリスク

　戦略遂行を支えるオペレーション上の事象・障害の発生可能性及び損失可能性であり、事業遂行上、一定以下に抑制すべきリスク

＜リスクマネジメント体制＞

　当社グループは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　＜サステナビリティ共通＞（1）ガバナンス」に示すサステナビリティ推進体制のもとで継続的なリスクマネジメントを行っております。

　上記を踏まえ、本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については下記の通りであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、将来や想定に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。以下の記載は、投資家に対する積極的な情報開示を目的として発生頻度や内外要因分析をマッピングするなどして記載しておりますが、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの戦略遂行リスクについて

① 電子書籍業界の成長性

　当社グループにおける「電子書籍流通事業」は2026年２月期現在、売上高が101,063百万円で連結売上高全体の93.1％を占める基幹事業であります。「電子書籍流通事業」においては、多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、新規参入には一定の障壁があります。一方で法制度や規制又は特許等の観点における参入障壁は低く、またコンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。

　「電子書店」や「出版事業」については今後、さらなる競合他社の参入増加や新たな形態の出版コンテンツ等の伸長も予想されます。また、ユーザーの嗜好の急激な変化への対応の遅れによりサービス・ソリューション提供機能や技術の陳腐化・コモディティ化を招いた場合や業界における取引慣行や価格体系が変化した場合など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされる可能性、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

対応策

競争環境の変化等によって、大きな業績影響（数億円～10億円超）が生じる可能性があります。

引き続き電子書籍市場の拡大に注力するとともに、流通カロリーの低減に向けた顧客密着型対応に向けたBIツール開発及び人員体制強化に加え、出版社や電子書店とのシステム連携及びセキュリティ基盤の強化等、業界のインフラとしての役割の強化に向けて、コンテンツラインナップの充実や当社グループが提供する配信システムの強化、ユーザーニーズに適合したサービス・ソリューションの開発・提供や先進技術への対応等により、出版市場全体とユーザーのすそ野拡大への寄与だけでなく、競合他社との差別化を図ってまいります。

② 外的要因（自然災害等）による事業への影響

　当社グループは、インターネット等の各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風・豪雨・大雪、及び火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為・不正アクセスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当社グループの事業活動・各種サービスの提供に支障をきたす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になり、また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

対応策

事業活動等に支障が生じることで、大きな業績影響（数億円～10億円超）が生じる可能性があります。

当社グループは、出版コンテンツにおける社会インフラの役割を担う立場として、著作者、出版社、ユーザー（読者）が安心・信頼して利用できる仕組みの持続可能な提供を目指しており、システムや業務の冗長化に向けた対策の実施および対策組織の体制構築に取り組んでおります。また、リスク管理規程に紐づく経営危機管理マニュアルや危機管理広報マニュアル等、有事対応のマニュアル化や具体的な災害事象を想定したBCP策定について継続的に協議・検討を進めている等、不慮・不測の事態に備えた取り組みを進めております。

③ 海賊版サイト等の影響

　電子書籍コンテンツは、不正に複製された海賊版が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。当社グループでは、当社と出版各社等が設立した一般社団法人ABJでの活動を通じて、出版社やインターネットサービスプロバイダー等と協働し、海賊版サイトの情報収集、正規版サービスの認定ならびに認定マークの付与、海賊版対策全般の啓蒙活動に取り組んでおります。他方、政府主導により著作権等の法制度改正・整備といった対応策も進んでおりますが、仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

対応策

海賊版サイト等の利用者が増加し、被害が拡大することで、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が生じる可能性があります。

足元では、海外に拠点を置く海賊版サイトへのアクセス数は2025年12月以降にピーク時の６分の１程度の規模に減少しており、2026年２月期時点で当社グループの収益に甚大な悪影響は見られないものの、引き続き出版業界や政府とも連携しながら、運営者の特定や検索結果への非表示措置、サイトの閉鎖といった対応を進めております。

④ 特定業界・取引先からの仕入依存

　当社グループは国内最大手の電子書籍取次事業者として出版業界を主たるマーケットとしております。したがって「電子書籍流通事業」では、各種コンテンツを様々な出版社を中心に仕入れております。特に、大手出版社にコンテンツが集中することなどから、当社グループの電子書籍コンテンツの仕入総額に占める大手出版社の比率は、ここ数年来高止まりの傾向が継続しております。中長期的には、電子書籍市場の拡大とともにユーザーニーズも多様化して、特定の仕入先への依存度は低くなっていくものと考えておりますが、当面の間はこれらの大手出版社等に対する仕入依存は高いまま推移すると予想しております。

　これらの大手出版社等とは電子書籍市場拡大に向けた協力体制を維持・構築しておりますが、永続的な取引が確約されているものではなく、取引条件の変更等があった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

対応策

取引条件の変更等が生じることで、小～大程度の業績影響（数千万円～10億円規模）が生じる可能性があります。

取引先との条件交渉の頻度は高くないものの、定期的な見直しを取引先、当社の双方にて実施しております。引き続き、電子書籍市場拡大に向けた協力体制の維持と拡大を図る一方、電子書籍取次ビジネスに加えて、第二の収益軸の構築に取り組んでまいります。

⑤ システム・情報セキュリティリスク

　当社グループのサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続により利用されておりますが、当社グループのサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。さらには、外部からの不正アクセスや当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが毀損されたり、個人情報や取引先情報等の重要なデータを消失又は不正に取得されたりする可能性があります。

　当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を構築し継続的な改善に努めておりますが、このような障害やアクシデント等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

対応策

当社の一部事業における停止や、当社への信頼・評判が毀損することにより、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が生じる可能性があります。

当社では、IT統括本部にて整備した情報セキュリティ規程及び関連細則を運用するとともに、情報セキュリティハンドブックの作成・配布、情報セキュリティ関連の社員教育をe-ラーニングで配信し、情報セキュリティにおける人的リスクを低減しております。また、情報セキュリティリスクアセスメント、脆弱性診断、ペネトレーションテストの実施により可視化した課題の改善計画を立て、最新攻撃手法の情報収集と分析・対策、不正アクセス等を未然に防止する対策強化に資するシステム等の導入、異常検知の範囲拡大と迅速化等を実施することで、外的脅威等を防ぐセキュリティ強化に努めております。引き続き、営業活動やシステム開発、バックオフィス業務などを含む全社横断の情報セキュリティ対策に継続して取り組んでまいります。

⑥ 投資や減損に関するリスク

　当社グループにおける2026年２月期末現在の投資項目の計上額は、ソフトウエアが587百万円、のれんが4,029百万円、投資有価証券が5,714百万円となっております。

　当社は新規事業開発やシステム開発、他企業の株式取得等において、取締役会の下に設置された投資委員会等の会議体にて慎重な検討を行ったうえで投資判断を実行しておりますが、競争環境の激化等の要因によって当初計画通りの事業進捗が実現しない場合、減損や想定以上の費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

対応策

事業推進遅延等の影響が生じることで、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が生じる可能性があります。

当社グループは、資本コストや資本収益性を常に意識しながら規律ある投資行動と効率的な事業運営に努めることで、創出する事業価値の最大化に取り組んでおります。また、これら投資の実行と併せて、経営・事業の多角化を図りながら最適な事業ポートフォリオの構築に向けた事業や投資先の評価基準としてROIC基準を８％に定め、モニタリング体制等のプロセス全体の改善に取り組んでまいります。

(2）当社グループのオペレーショナルリスクについて

① 人材の獲得

　当社グループが今後さらに成長していくためには、事業推進者、コンテンツ拡充のための企画・開発・運営担当者、システム技術者及び拡大する組織に対応するための管理担当者など、各方面での優秀な人材をいかに育成・確保していくかが重要になります。当社グループでは優秀な人材の育成・確保に努めておりますが、適切な人材の獲得・配置及び育成が円滑に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

対応策

事業推進遅延等の影響が生じることで、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性があります。

事業推進やシステム開発等において、現時点で大幅な人員不足やプロジェクトの遅延等の影響は出ておりませんが、一層の事業成長を図るなか、エンジニアを中心に人材獲得需要はすでに高まっております。人材が長期に働き活躍できる職場環境・健康環境・D&I環境の整備のほか、社員一人ひとりが当社グループの価値創造において自身の果たすべき役割を意識しながら挑戦し、組織に貢献する範囲を拡大することができるよう、年次にかかわらず適切な処遇を実施するために2025年２月期より人事制度を刷新し、継続的に見直しと改善を図ることで、人材確保と定着率の向上に取り組んでおります。

② 内部管理体制

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。
　また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンスに関連する規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定めているほか、内部監査室を設置し、遵守状況の確認等の取組み強化を図っております。

　しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない等の事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

対応策

当社への信頼・評判が毀損することにより、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性があります。

現時点でコーポレート・ガバナンス上の問題は生じておりませんが、将来の事態発生を抑止すべく、内部管理、内部統制体制の充実を図る必要があるものと認識しており、社員のコンプライアンス意識醸成を目的とした計画的なe-ラーニングをグループ会社を含めて導入しているほか、当社の定めるコンプライアンス行動指針（17項目）、その他規程類の見直しと再整備等を行うことで、サステナビリティ推進委員会における全社リスクマネジメント活動と併せて実効性の強化に努めております。

③ 特定人物への依存

　当社グループの代表取締役社長CEOである藤田恭嗣は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定において中心的な役割を果たしております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化にとどまらず、経営体制の整備に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

影響度

対応策

事業推進遅延等の影響が生じることで、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性5名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

CEO

藤田　恭嗣

1973年８月31日生

1996年４月　㈲フジテクノ（2001年11月当社に吸収合併）設立　代表取締役

1999年４月　当社設立　代表取締役社長

2013年12月　㈱FIBC設立　代表取締役社長（現任）

2017年３月　㈱出版デジタル機構（2019年３月㈱メディアドゥに社名変更し、2020年６月当社に吸収合併）　代表取締役会長

　同年同月　㈱メディアドゥテック徳島　代表取締役社長

　同年９月　当社　代表取締役社長 グループCEO

2018年３月　㈱メディアドゥ（2019年３月㈱出版デジタル機構に吸収合併）　代表取締役会長

　同年同月　当社　代表取締役 社長執行役員 CEO

2019年５月　当社　代表取締役社長 CEO（現任）

2020年１月　(一社)徳島イノベーションベース　代表理事（現任）

2022年４月　㈱がんばろう徳島　代表取締役（現任）

2023年１月　(一社)xIB JAPAN　代表理事（現任）

2025年９月　(公社)ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ　理事（現任）

(注) １

2,486,444

取締役

COO

花村　佳代子

1978年１月１日生

2000年４月　㈱フォーサイド・ドット・コム（現㈱フォーサイド）入社

2007年９月　同社　執行役員　流通営業部長

2010年３月　同社　取締役　ライセンス本部担当

2015年２月　当社入社　ライセンスビジネス部長

2020年６月　当社　執行役員 CEDO

2022年６月　当社　上級執行役員　電子書籍取次事業管掌

2023年５月　当社　取締役 CBO

2024年５月　当社　取締役 COO（現任）

　同年同月　㈱メディアドゥテック徳島　代表取締役社長（現任）

(注) １

20,342

取締役

関谷　幸一

1960年２月14日生

1989年９月　㈱角川春樹事務所入社

1993年３月　㈱角川書店（現㈱KADOKAWA）入社

2005年３月　㈱角川ブックサービス　代表取締役社長

2007年３月　㈱角川グループパブリッシング　代表取締役社長

2009年６月　㈱角川グループホールディングス　取締役

2013年４月　同社　常務取締役

2015年４月　㈱KADOKAWA　取締役　専務執行役員

2016年４月　㈱角川アップリンク　代表取締役社長

　同年５月　㈱ところざわサクラタウン　代表取締役社長

2019年６月　㈱KADOKAWA　取締役

2020年６月　㈱クールジャパントラベル　代表取締役会長

2022年６月　㈱KADOKAWA KEY-PROCESS　代表取締役社長

2024年５月　当社　取締役（現任）

(注) １

3,708

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

金丸　絢子

1980年１月27日生

2006年10月　弁護士登録

　同年同月　弁護士法人大江橋法律事務所入所

2016年１月　同法人　パートナー（現任）

2021年５月　当社　社外取締役（現任）

2023年６月　㈱オートバックスセブン　社外取締役（現任）

2025年６月　三井松島ホールディングス㈱　社外取締役（現任）

(注) １

0

取締役

宮城　治男

1972年６月19日生

1993年３月　学生アントレプレナー連絡会議　事務局長

2000年３月　特定非営利活動法人エティック設立　代表理事

2010年４月　早稲田大学大学院　非常勤講師

2013年11月　文部科学省　参与

2015年４月　多摩大学大学院　客員教授（現任）

2019年６月　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局（現内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）まち・ひと・しごと創生会議　構成員

2021年６月　㈱ディー・エヌ・エー　社外取締役（現任）

2022年５月　当社　社外取締役（現任）

(注) １

0

取締役

杢野　純子

1961年12月20日生

1984年４月　横河ヒューレッド・パッカード㈱（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）　システムエンジニア

1991年７月　アーサー・Ｄ・リトル・ジャパン㈱入社

2002年１月　㈱ポケモン　執行役員

2008年９月　ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱　ディレクター

2015年10月　㈱円谷プロダクション　執行役員

2018年６月　東京工業大学　未来社会デザイン機構　機構員（現東京科学大学　未来社会創成研究院Dlab＋　メンバー）（現任）

2019年６月　㈱コロワイド　社外取締役（現任）

　同年７月　㈱TRAIL　副代表（現任）

2023年５月　当社　社外取締役（現任）

　同年６月　㈱海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）社外取締役（現任）

　同年７月　東京農工大学　特任教授　研究マネジメント機構（現任）

(注) １

0

常勤監査役

中島　真琴

1977年４月24日生

2000年４月　建設省（現国土交通省）入省

2004年12月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年６月　公認会計士登録

2020年９月　㈱フージャースホールディングス入社

2021年４月　同社　内部監査室長

2023年５月　当社　社外常勤監査役（現任）

2024年５月　㈱セレコーポレーション　社外監査役（現任）

　同年６月　全国保証㈱　社外監査役（現任）

(注) ２

0

常勤監査役

大和田　和惠

1946年９月２日生

1969年６月　ソニーオーディオ㈱（現ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）入社

2002年３月　当社入社　管理部長

2003年７月　当社　取締役 管理部長

2008年３月　当社　取締役 管理本部長

2012年５月　当社　専務取締役 管理本部長

2013年９月　当社　取締役 管理本部長

2014年５月　当社　常勤監査役（現任）

(注) ３

256,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

椎名 毅

1975年11月20日生

2002年10月　弁護士登録

　同年10月　木村綜合法律事務所入所

2003年３月　神田橋法律事務所（現White & Case 法律事務所）入所

2005年７月　長島・大野・常松法律事務所入所

2011年10月　㈱経営共創基盤入社

2012年１月　衆議院参与（㈱経営共創基盤より転籍。国会に設置された福島原子力発電所事故調査委員会に勤務）

　同年12月　衆議院議員

2014年11月　税理士登録

　同年12月　椎名つよし法律税務事務所　代表（現任）

2017年１月　㈱PhoneAppli　社外取締役

　同年５月　当社　社外監査役（現任）

　同年11月　(一社)日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会　監事（現任）

2020年11月　磐梯町デジタル変革審議会　委員

2021年４月　神奈川県　令和３年包括外部監査人

2024年５月　磐梯町　CDO補佐官（現磐梯町CLO）（現任）

(注) ４

0

監査役

長與　明子

1976年８月11日生

1998年10月　太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2002年４月　公認会計士登録

2004年８月　税理士法人中央青山（現PwC税理士法人）入所

2006年７月　㈱イマジカ・ロボット・ホールディングス（現㈱IMAGICA GROUP）入社

2009年１月　長與公認会計士事務所開設（現任）

2020年８月　税理士登録

2024年５月　㈱ティーケーピー　社外監査役

2025年５月　同社　社外取締役（監査等委員）（現任）

　同年11月　公認不正検査士登録

2026年３月　㈱CLホールディングス　社外監査役（現任）

　同年５月　当社　社外監査役（現任）

(注) ５

0

計

2,766,494

（注）１．取締役の任期は、2026年５月27日開催の定時株主総会の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役 中島　真琴の任期は、2023年５月25日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査役 大和田　和惠の任期は、2026年５月27日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 椎名　毅の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 長與　明子の任期は、2026年５月27日開催の定時株主総会の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役 金丸　絢子、宮城　治男及び杢野　純子は、社外取締役であります。

７．監査役 中島　真琴、椎名　毅及び長與　明子は、社外監査役であります。

８．当社では、業務執行の効率化を図るため、また、中長期的な企業成長を見据えた積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は５名で、上級執行役員（経理・法務担当） 所　昇一郎、執行役員（電子書籍流通事業担当） 大貫 雄一郎、執行役員CIO 中野　要、執行役員（社長室 SC事業担当） 原　真由、執行役員（(株)がんばろう徳島 代表取締役社長） 臼木　郁登で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。

　社外取締役 金丸　絢子は、弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー、株式会社オートバックスセブンの社外取締役及び三井松島ホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 宮城　治男は、多摩大学大学院の客員教授及び株式会社ディー・エヌ・エーの社外取締役を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 杢野　純子は、東京科学大学の未来社会創成研究院Dlab＋ メンバー、株式会社コロワイドの社外取締役、株式会社TRAILの副代表、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）の社外取締役及び東京農工大学の特任教授 研究マネジメント機構を兼務しております。同氏は当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外常勤監査役 中島　真琴は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役 椎名　毅は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役 長與　明子は、当社との間に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを判断要件としております。一方、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、社内規程で定める通りであります。独立性に関する判断基準は、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査ができること等を判断基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、内部監査室又は会計監査人との情報交換や内部統制部門との連携を適宜行い、内部統制を推進しております。

２【沿革】

年月

事項

1996年４月

藤田恭嗣（当社代表取締役社長 CEO）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。

1998年10月

有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。

1999年４月

名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。

2000年10月

パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。

2001年11月

株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。

2003年10月

携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。

2003年11月

東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。

2004年７月

携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。

2006年10月

本社を名古屋市西区名駅に移転。

東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。

コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。

2006年11月

携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。

2007年２月

事業者向けコンテンツ配信プラットフォームサービスとして「Contents Agency System（以下、CAS）（注２）」を提供開始。

2007年10月

東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。

徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。

2009年10月

本社を名古屋市中区錦に移転。

2012年５月

スマートフォン向け「CAS」の提供開始。

スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MD HyBook Reader」を提供開始。

2012年12月

全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社（旧　ソフトバンクモバイル株式会社）と協業で提供開始。

2013年１月

東京営業所を東京支社に名称変更。

2013年４月

無料通話・無料メールアプリ「LINE」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを提供開始。

2013年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2014年５月

電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。

2014年８月

本社を東京都渋谷区に移転。

2015年５月

タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「MD Viewer」を提供開始。

2016年２月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2016年６月

海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「Media Do International, Inc.」を設立。

2016年７月

本社を東京都千代田区（現本社）に移転。

2016年11月

「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得（子会社化）。

2017年２月

株式会社集英社との資本提携。

電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。

2017年３月

テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社（子会社）「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。

株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）。

2017年９月

社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。

年月

事項

2019年３月

連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。

世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」の運営会社である米国企業MyAnimeList, LLCの持分を取得（子会社化）。

2020年６月

株式会社メディアドゥホールディングスは完全子会社である株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。

2020年７月

子会社として株式会社MyAnimeListを設立し、MyAnimeList, LLCより世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」に関連する事業を譲受。

2020年10月

フリーミアム型マンガアプリの開発から運用・保守（マンガ事業）、並びに2.5次元／声優に特化した動画配信サービス（FanTech 事業）を展開する株式会社Nagisaの株式取得（子会社化）。

2021年１月

連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じてFirebrandグループ（出版ワークフロー管理や書誌情報管理サービスを提供するQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツール「NetGalley」を提供するNetGalley, LLC）の株式及び持分を取得（子会社化）。

2021年３月

書籍・雑誌を出版・販売する株式会社日本文芸社の株式を取得（子会社化）。

紙出版取次大手である株式会社トーハンと資本業務提携。

2021年５月

株式会社MyAnimeListがIPホルダーなど複数の割当先に第三者割当増資を実施したことにより、持分法適用会社化。

2021年10月

NFTマーケットプレイス「FanTop」サービス開始。

2021年12月

小説投稿サイトの運営、書籍化・映像化等のプロデュースを手掛ける株式会社エブリスタの株式を取得（子会社化）。

2022年２月

連結子会社であるNetGalley, LLCの英国現地法人NetGalley UK Ltd.を通じて、欧米・北米を中心に出版社向け直販サイトをSaaSで提供する英国Supadü Limitedの株式取得（子会社化）。

2022年３月

株式会社エブリスタの株式を追加取得、完全子会社化。

2022年４月

株式会社インプレスR&Dとの共同新設分割により株式会社PUBFUNを設立。

バスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営法人として株式会社がんばろう徳島を設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

株式会社クレディセゾンとの資本業務提携を実施、当社運営電子書店「コミなび」を「まんがセゾン」

としてリニューアル。

2023年１月

株式会社Nagisaの全株式を譲渡。

2023年12月

当社及び株式会社MyAnimeListが海外向け電子コミック配信サービス提供に向けて株式会社NTTドコモ、株式会社アカツキ、株式会社HykeComicと業務提携。

2025年２月

株式会社エブリスタの全株式を譲渡。

2025年３月

株式会社MyAnimeListの全株式を譲渡。

2025年７月

株式会社SHIFTと業務資本提携。

2025年９月

連結子会社である株式会社フライヤーを通じて株式会社AIStepの株式を取得（子会社化）。

2026年１月

株式会社PUBFUNの全株式を譲渡。

2026年２月

アルトラエンタテインメント株式会社の全株式を譲渡。

連結子会社である株式会社フライヤーを通じて株式会社Zealoxの株式を取得（子会社化）。

（注）１．「公式サイト」とは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。

２．「Contents Agency System（CAS）」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションであります。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。

３．「電子書籍ビューア」とは、電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。

４．2026年３月に連結子会社であるMedia Do International,Inc.を通じてSeven Seas Entertainment, LLCの全持分を取得しております（子会社化）。