ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計４社で構成されております。

　当社および株式会社ヴィレッジヴァンガードでは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。

　比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

（注）　連結子会社のうち２社（TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。

　今後も事業を拡大していけるよう努めるとともに、店長からアルバイトの一人一人に至るまで、当社の企業理念である「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。

　そのような経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗それぞれに独創的な空間を創出することを基本として「商品を発掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。店舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。また、販売費及び一般管理費の削減、オリジナル商品の展開強化やオンライン販売の拡大等に、継続的に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占める棚卸資産の割合が54.2％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためです。当連結会計年度における当社グループのROAは5.1％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。

 ROA ＝ 営業利益 ÷ （期首・期末の総資産の平均）

　また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは33.2％、売上高経常利益率は3.7％の結果となりました。

(4）経営環境

　当社グループを取り巻く小売業界におきましては、物価上昇を背景とした食品や生活必需品の値上げが続いており、消費者の節約・選品志向を強め、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当社グループは店舗・POPUP・ECの３つの事業を柱として、スタッフ一人一人の個性を融合し、お客様の知的好奇心に寄り添うヴィレッジヴァンガードらしい売場や企画の展開を通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　当社は今後もお客様の期待に応え、持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ①　事業基盤の強化

 当社グループは、商品原価や在庫の管理、人員配置の最適化及び店舗運営においての生産性向上に取り組み、事業基盤を強化してまいります。

 ②　新たな来店動機の創出

 当社グループは、店舗がそれぞれに独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。しかしながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。このような課題に対処すべく、ヴィレッジヴァンガードだからこそ可能となる、コンテンツとの連携やイベントの実施により、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。

 ③　人材育成

 当社グループは、ヴィレッジヴァンガードの思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトな本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。

 ④　新規事業による企業価値の向上

 当社グループは、従来の既存店舗での「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を、オンライン事業を含む新規事業を進化させ事業を拡大することにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 ⑤　ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現

 当社グループは、各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（1）経済状況、消費動向について

　当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んでおり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）出店戦略について

　当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は232店舗であります。

　出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。

　既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え等で、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。

※出退店について

　当社は当連結会計年度において直営店１店舗を新規出店し、直営店61店舗、FC店１店舗を退店しております。出店においては、投資回収率を重要な基準として考慮しております。退店は、収益率の低下によるものが数多く占めており、第39期においても40店舗の退店を計画しております。

（3）業績の季節変動について

　当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（単位：百万円）

第36期（2024年５月期）

第37期（2025年５月期）

第38期（2026年５月期）

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高

（構成比）

11,073

（44.7％）

13,726

（55.3％）

24,799

（100.0％）

11,803

（47.3％）

13,158

（52.7％）

24,962

（100.0％）

10,784

（46.2％）

12,569

（53.8％）

23,353

（100.0％）

売上総利益

（構成比）

4,399

（45.5％）

5,280

（54.5％）

9,680

（100.0％）

4,518

（48.3％）

4,844

（51.7％）

9,362

（100.0％）

4,871

（46.7％）

5,565

（53.3％）

10,436

（100.0％）

営業利益又は営業損失（△）

（構成比）

△741

（81.0％）

△173

（19.0％）

△915

（100.0％）

△608

（65.1％）

△326

（34.9％）

△935

（100.0％）

167

（18.2％）

752

（81.8％）

919

（100.0％）

経常利益又は経常損失（△）

（構成比）

△762

（81.5％）

△172

（18.5％）

△934

（100.0％）

△577

（58.1％）

△417

（41.9％）

△995

（100.0％）

168

（19.6％）

689

（80.4％）

858

（100.0％）

（注）　下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

（4）再販売価格維持制度について

　当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売（以下、再販制度）が義務付けられております。公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」とする一方で、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」としており、現在も当該再販制度は維持されております。今後、再販制度の規制緩和又や廃止が行われた場合には、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）商品仕入について

　当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）財政状態に係るリスク

　当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社グループの経営成績、財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（7）差入保証金について

　当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,149百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）固定資産の減損について

　当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・閉鎖が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について

　当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉鎖を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売費及び一般管理費を計上することも予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害等について

　店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）感染症及びパンデミックについて

　新規感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、店舗の休業や営業時間の短縮、経済規制の強化による来店者数の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）競合について

　当社グループでは、店舗事業のほか、期間を限定した催事を行うPOPUP事業や、店舗を持たないEC事業を展開しております。店舗事業においては店舗ごとに独創的な空間を創出する一方で、POPUP事業においてはコンテンツごとにオリジナル企画商品を交えた品揃えで、全国各地で期間限定の催事を開催しております。更にはEC事業においても、オリジナル企画によるクリエイター様や他企業様とのコラボ商品のWEB販売を行うなど、各事業において他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）継続企業の前提に関する重要事項

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触いたしました。当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、純資産割合が当該財務制限条項に前期に引き続き抵触しております。そのため債権者である金融機関から期限の利益の喪失を請求された場合には、一括返済義務が生じるなど当社の資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、当連結会計年度においては、当社グループにおける収益力向上に向けた各種施策の実施に加え、人員配置の見直しや業務効率化等による本社コスト削減を推進した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、収益基盤の改善が着実に進展しております。

　また、当連結会計年度において第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を実施し、財務基盤の強化及び資金繰りの安定化を図っております。

　さらに、取引金融機関からは当面の資金繰りに必要な支援継続について理解を得ており、資金繰り計画に基づき必要な運転資金を確保できる見込みであります。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在するものの、収益基盤の改善、資金調達による財務基盤の強化及び金融機関からの支援継続により、必要な資金を確保できる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（２）【役員の状況】

 ①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

会長

菊地　敬一

1948年３月12日生

1973年８月

株式会社日本実業出版社入社

1978年11月

株式会社大和田書店入社

1986年11月

当社創業

1988年10月

有限会社ヴィレッジバンガード（現当社）設立

代表取締役

1998年５月

当社設立　代表取締役

2010年８月

代表取締役会長（現任）

(注)３

普通株式

1,699,000

代表取締役

社長

白川　篤典

1967年７月29日生

1990年４月

国際証券株式会社（現 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

1997年５月

日本アジア投資株式会社入社

2003年３月

当社入社

2003年８月

取締役経営企画室長

2006年８月

常務取締役

2010年８月

代表取締役社長（現任）

2012年６月

As-meエステール株式会社（現 エステールホールディングス株式会社）

社外取締役（現任）

2015年６月

2021年３月
2024年５月

株式会社ヘッドウォータース

社外取締役（現任）

同社取締役（監査等委員・現任）

 株式会社買取王国

社外取締役（監査等委員・現任）

(注)３

普通株式

9,800

取締役

立岡　登與次

1949年12月27日生

1974年４月

株式会社日立製作所入社

1988年７月

日本アセアン投資株式会社（現 日本アジア投資株式会社）入社

1998年４月

同社代表取締役社長

2008年８月

当社社外取締役（現任）

2009年６月

日本アジア投資株式会社

相談役

2015年12月

中央債権回収株式会社

取締役

2020年７月

株式会社学びエイド

社外取締役

(注)３

普通株式

600

取締役

丸山　雅史

1969年５月14日生

1993年４月

エステール株式会社（現 エステールホールディングス株式会社）入社

2007年６月

同社専務取締役

2009年６月

あずみ株式会社（現 エステールホールディングス株式会社）

代表取締役社長

2009年10月

同社代表取締役社長（現任）

2012年８月

2018年４月

2022年６月

当社社外取締役（現任）

As-meエステール株式会社

代表取締役社長（現任）

株式会社賛光

代表取締役社長（現任）

(注)３

普通株式

600

取締役

齋藤　理英

1965年８月12日生

1999年４月

弁護士登録、東京弁護士会所属

2003年４月

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員（現任）

2006年４月

東京弁護士会常議員、日本弁護士連合代議員

2007年６月

あずみ株式会社（現 エステールホールディングス株式会社）

取締役（現任）

2009年10月

齋藤綜合法律事務所代表（現任）

2015年８月

当社社外取締役（現任）

(注)３

普通株式

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

須原　伸太郎

1970年９月29日生

1993年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年５月

須原公認会計士事務所開設

1997年４月

株式会社マッキャンエリクソン入社

1999年10月

株式会社エスネットワークス創業

代表取締役副社長

2008年４月

2010年12月

株式会社エスネットワークス

代表取締役社長

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS

社外監査役（現任）

2016年８月

2017年８月

当社社外監査役

当社社外取締役（現任）

2021年３月

2021年４月

2021年７月

2023年４月

2023年７月

2026年７月

株式会社エスネットワークス

取締役グループファウンダー

株式会社エスネットワークス

グループファウンダー

株式会社ファイントゥデイ資生堂

専務執行役員CFO

株式会社ファイントゥデイ

ホールディングス　取締役CFO

株式会社ファイントゥデイ

インダストリーズ　取締役（現任）

株式会社ファイントゥデイ

取締役副社長執行役員CFO

株式会社ファイントゥデイ

ホールディングス取締役副社長（現任）

株式会社ファイントゥデイ

取締役副社長執行役員（現任）

(注)３

普通株式

600

取締役

畠山　奨二

1975年７月13日生

2000年４月

株式会社コンピー入社

2000年12月

有限会社モスペン（現 バリストライドグループ株式会社）設立

2002年10月

有限会社モスペン（現 バリストライドグループ株式会社）代表取締役社長

2017年４月
2021年８月

ALH株式会社　代表取締役社長

当社社外取締役（現任）

2023年11月

2024年12月

ALH株式会社　経営企画室室長

ALH株式会社　代表取締役社長（現任）

(注)３

普通株式
 -

取締役

古川　徳厚

1981年５月１日生

2007年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー・

 インク・ジャパン入社

2010年７月　株式会社アドバンテッジパートナーズ

 有限責任事業組合（現 株式会社

 アドバンテッジパートナーズ）入社

2014年12月　株式会社ピクセラ　社外取締役

2019年６月　株式会社Eストアー　社外取締役

2019年10月　株式会社ひらまつ　社外取締役

2020年３月　アークランドサービスホールディングス

 株式会社　社外取締役

 日本パワーファスニング株式会社

 社外取締役

2022年９月　グロースパートナーズ株式会社

 代表取締役（現任）

2023年１月　株式会社プロレド・パートナーズ

 社外取締役

2023年２月　株式会社GRCS　社外取締役

2024年５月　株式会社タカキュー　社外取締役（現任）

2024年６月　ランサーズ株式会社

 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　ビープラッツ株式会社　社外取締役(現任）

2025年９月　株式会社ヴィア・ホールディングス

 社外取締役（現任）

2026年８月　当社社外取締役（現任）

(注)３

普通株式

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

大澤　弘久

1955年５月20日生

1979年３月

株式会社オリエンタル中村百貨店

（現 株式会社名古屋三越）入社

2006年３月

株式会社三越

業務ゼネラルマネージャー

2019年１月

当社入社 総務部長

2019年８月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

普通株式
 -

監査役

坂口　真一

1979年12月26日生

2003年４月

本田技研工業株式会社 入社

2012年１月

セイハネットワーク株式会社 入社
常務取締役（現任）

2017年３月

学校法人日本教育学園理事長

2024年３月

当社社外監査役（現任）

2024年３月

株式会社神田外語文庫 代表取締役　（現任）

(注)４

普通株式
 －

監査役

春馬　学

1973年11月４日生

　2001年10月　弁護士登録（愛知県弁護士会入会）

 石原総合法律事務所　入所

　2006年10月　春馬・野口法律事務所

 （現　and　LEGAL弁護士法人）開設

　2010年４月　株式会社ネクステージ

 社外監査役（現任）

　2013年６月　ポバール興業株式会社

 社外監査役

　2017年２月　コプロ・ホールディングス株式会社

 社外監査役（現任）

　2023年10月　当社社外監査役（現任）

(注)５

普通株式

-

計

普通株式

1,711,200

（注）１．取締役立岡登與次、取締役丸山雅史、取締役齋藤理英、取締役須原伸太郎、取締役畠山奨二および取締役古川徳厚は、社外取締役であります。

２．監査役坂口真一及び監査役春馬学は、社外監査役であります。

３．任期は2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役加藤祐貴は2026年４月30日付で辞任いたしました。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、2026年５月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

　社外取締役丸山雅史氏は、エステールホールディングス株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、2026年５月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏が代表取締役社長であるエステールホールディングス株式会社と当社との間には、商品仕入れおよび配送において軽微な取引がございます。

　社外取締役齋藤理英氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、2026年５月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

　社外取締役須原伸太郎氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、2026年５月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

　社外取締役畠山奨二氏は、経営の幅広い見識及び会社経営者としての豊富な経験とITに関する知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏が代表取締役社長であるＡＬＨ株式会社と当社との間には、システム保守・運用において軽微な取引がございます。

　社外取締役古川徳厚氏は投資及び企業価値向上支援に関する豊富な経験と実績を有しており、その知識及び経験を当社の成長戦略の推進及び企業価値向上に活かしていただくため社外取締役として選任しております。

　社外監査役坂口真一氏は、取締役としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

　社外監査役春馬学氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏と当社とは特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。

　社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

　社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するなど、法律、財務・会計の専門的経験を生かしながら、専門性・独立性の高い監査を実施しております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。

２【沿革】

　現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区、現在閉店）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。

　また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に開店いたしました。

　また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。

　また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。

年月

事項

1998年５月

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更

2000年６月

愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店

2000年９月

青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店

2002年11月

本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更

2003年２月

初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店

2003年４月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

（日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）

2004年１月

本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更

2004年４月

北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店

2006年11月

東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗、現在閉店）を出店

2007年５月

有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更

2009年９月

Village Vanguard（Hong Kong）Limitedを、Era-Bee Limitedと合弁で設立

(2018年９月に清算結了し、消滅）

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年８月

本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2011年３月

株式会社Village Vanguard Webbedを設立（2021年６月に合併により消滅）

2012年４月

TITICACA HONGKONG LIMITED（現、連結子会社）を設立

2013年７月

東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年８月

比利緹卡（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立

2016年８月

2017年７月

2017年８月

2017年12月

2019年１月

2019年６月

株式会社チチカカの全株式を売却

東京都渋谷区に渋谷本店を出店

フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、エステールホールディングス株式会社）へ会社分割

優先株式を1,500株発行し、15億円増資

株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立

小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）へ会社分割

2021年６月

株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）が株式会社Village Vanguard Webbedを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2024年10月

本社を名古屋市名東区上社一丁目901番地から名古屋市名東区上社一丁目1802番地に登記変更

2026年4月

グロースパートナーズ株式会社と業務資本提携