ビーグリーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ビーグリー）及び連結子会社４社（株式会社ぶんか社、株式会社海王社、新アポロ出版株式会社、株式会社文友舎）により構成されております。株式会社ビーグリーの既存事業を中心としたユーザー課金サービス及びその付帯サービスであるプラットフォームセグメントと、株式会社ぶんか社以下の既存事業を中心とした電子書籍、出版、付帯サービスであるコンテンツセグメントを展開しており、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。
プラットフォームセグメントでは、スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境を提供しております。コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サービス「ノベルバ」を展開しております。また、当社グループの資産・ノウハウを活用したIPプロデュースも推進しております。
コンテンツセグメントでは、女性向けの漫画ジャンルに強みを持ち、デジタルとの親和性の高い作品制作を通じてヒット作品の創出を行う等、ユーザーに対して新たな感動を与えられるようなコンテンツ創出を行っております。
さらに、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や利活用の拡大等コンテンツプロデュース機能の強化を図っております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

プラットフォームセグメントの主力サービス「まんが王国」について
「まんが王国」は、スマートフォンやタブレット、PCで手軽に漫画を楽しむことができるコミック配信サービスです。2006年のサービス開始以来、ユーザーの皆さまに支えられ、コミック単行本換算で累計25億冊ダウンロードを超えるまでに拡大を続け、会員数は900万人（2025年２月時点）を突破しております（累計ダウンロード数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含んでおります）。
本サービスでは、出版社、プロダクション、及び作家等、タイトルの権利を保有若しくは管理する方々（ライセンサー）から利用許諾を獲得し、必要に応じてコンテンツの電子化を行います。当社の特長は、電子書籍業界では一般的である電子取次会社経由ではなく、主に当社直接営業によりライセンサーから利用許諾の獲得を行う点にあります。また、このライセンサーとの直接の繋がりを活かした「まんが王国」連載作品の制作にも注力しております。
コンテンツの価格は１ポイント１円相当のポイント数で表示されており、ユーザーは予め会員登録をしてポイントを購入する必要があります。ポイントの購入は、お得な５大特典付きの月額コースと必要な時に必要な分だけ購入する方法の２通りあり、併用も可能です。
さらに、ポイント購入と消費の両方であわせて毎日最大50%還元を行っており、その他お得なキャンペーンも随時実施しております。また、通常サンプル以上を無料で読める「じっくり試し読み」を常時10,000冊以上（本書提出日現在）取り揃える等、限られた課金負担の中で、最大限漫画を楽しめるサービスを提供しております。その結果、第三者調査機関による電子コミックサービスに関する調査で、「お得感No.１」（最もお得に感じるサービス第１位）を獲得しております。
また、知名度やメディア露出を重視した品揃えにより需要を取り込む販売手法だけでなく、データを用いてターゲットに合った作品とクリエイティブで、プロモーションすることが特長です。これらのノウハウと日々のユーザー行動データを蓄積することでそれぞれのユーザーに合った商品を提供できる書店として競合サービスとの差別化を図っております。

「まんが王国」の事業系統図は、次のとおりであります。

本サービスを推進するにあたって、当社グループが有する特長及び強みは次のとおりであります。

１．利用許諾（ライセンス）の獲得
配信しようとするコンテンツは、まずその著作権者から利用許諾を得ることが必要です。通常、著作権はその作家（漫画家・原作者）にあり、本来第三者に対してその利用許諾ができるのも作家ですが、電子書籍業界では、当該漫画タイトルを出版した出版社や取次会社経由で利用許諾を獲得して販売するケースがほとんどです。しかしながら、当社はサービス開始時から著作権者である作家から直接、利用許諾を獲得する方法を中心に展開しております。当社では、作家との直接契約に加えて、出版社を経由して許諾を獲得する場合においても、極力中間業者である取次会社を介さないことにより、出版社や作家と利用許諾について柔軟に交渉できる環境を有していると考えております。これらの直接契約は2,000件超となっております。
上記のような作家や出版社との関係により、以下の特長を有しております。
・無料購読タイトルを常時多数（本書提出日現在：10,000冊以上）揃えていること
・電子未配信タイトルや、絶版タイトルの調達及び配信をスムーズに実施していること
・「まんが王国」連載作品を創出すること
・柔軟かつタイムリーな販促キャンペーンを実施していること
・取次会社を経由しない場合は中間マージンが不要になり、著作権者と当社双方に高収益分配となること

２．コンテンツの販売
「まんが王国」では、本サービスへの再訪や滞在時間増加を促し、ユーザーの利用を促進させるサービスの提供に努めております。ポイントの購入と消費の両方であわせて毎日最大50％還元を行う等、利用頻度の高いユーザーがより満足できるサービス設計となっております。
決済方法としては、月額課金は通信キャリア又はクレジットカード、従量課金は通信キャリア、クレジットカードのほか、QRコード決済等、多様な選択肢を用意しております。
加えて、自社開発のAIレコメンド機能や豊富なユーザーレビューを活用した独自推奨タイトルの提供を行っており、ユーザーの満足度向上とサービス利用継続に繋がっております。

３．データを用いたプロモーションとコンテンツ創出
プロモーションについては、これまでのデータ分析とノウハウ蓄積によって、効果的なプロモーションだけでなくここでしか読めないコンテンツ創りを可能にしております。

４．自社開発によるビューアやレコメンド機能
コンテンツの閲覧に使用するビューアは技術力を活かした自社開発ツールを採用しております。ページビュー、コマビュー形式のファイル閲覧が可能なNext Viewerという独自コミックビューアを自社で内製開発しております。
ページ捲り・見開き等コミック閲覧に不可欠な機能はもちろん、ダウンロード、虫めがね機能といった、より利便性を高める機能の提供によりユーザー体験を豊かにしていると考えております。
このビューアは、ネイティブアプリ型及びブラウザ型の２種類あり、ユーザーの環境や操作、及びコンテンツの形式に応じて適切なサービスを提供することも可能となっております。
また、「まんが王国」サイトでは自社開発によるAIレコメンド機能の実装により、ユーザーの作品購買と閲覧情報を基にした作品提案が可能となり、サイトの最適化に貢献しております。

コンテンツセグメントについて
コンテンツセグメントにおける中核会社である「株式会社ぶんか社」は、女性向けの漫画ジャンルを得意とした総合出版社であります。近年ではデジタル出版を積極的に推進し、売上の大半をデジタル売上が占めるに至り、変化の激しいネットユーザーのトレンドに沿った作品創作に強みがあります。なお、これらの作品は、当社サービス「まんが王国」等のブラウザコミック配信サービスはもちろん、他社電子書籍サービス及びマンガアプリにも提供を行っております。
これに、プラットフォームセグメントで蓄積したビッグデータやノウハウ、並びにグループ全体で持つ作家やクリエイターとの多数のコネクションを活用することで、ユーザーに支持される作品の創出及び制作を行っております。

コンテンツセグメントの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。この経営目標に向かい、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツを創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。

(2) 経営戦略等
当社グループの経営目標を実現するために、当社グループはこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し、楽しんでいただくことを目指してまいりました。今後も「まんが王国」を含む電子書籍サービスのさらなる拡大や当社グループで制作したタイトルを含む「まんが王国」連載作品による差別化に加え、デジタルコンテンツの強化及び紙出版の最適化を行っていくとともに、グループ間でのシナジーを加速させるコミカライズや新規ジャンル開拓等の売上増加施策等を実施し、グループ全体での利益の増加を図ってまいります。
当社グループはコンテンツを創出、又は見定め、それに適した方法でユーザーに届ける活動を「コンテンツプロデュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります。
なお、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や両社グループが所有するIPの利活用の拡大等によるコンテンツプロデュース機能の強化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。2026年度の目標値は、売上高17,091百万円、親会社株主に帰属する当期純利益721百万円、ROE8.7％であります。

(4) 経営環境
当社グループの主力サービスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で競合他社との競争が激化しております。
なお、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクの高まりや米国の通商政策の動向、地政学リスクの上昇、不安定な円相場による影響等、依然として不透明な事業環境が続いているため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、19年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております。
今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。

① 「まんが王国」の差別化
電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で競合他社との競争が激化しております。そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社グループでは今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります。
お得に漫画が読めるポイントプログラムや各種キャンペーンの実施、無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアやAIレコメンド機能を活用した使いやすいUX（User experience）の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社グループ内でのノウハウを駆使した「まんが王国」連載作品の創出を積極的に進めてまいります。

② 優良・独自コンテンツの制作
継続的な成長を実現していくためには、競合他社にはない優良コンテンツや独自コンテンツの制作が必要となります。当社グループでは、作家やクリエイターとの多数のコネクション並びに「まんが王国」のビッグデータや長年のノウハウを活用することにより、ユーザーにヒットするコンテンツの制作を行ってまいります。

③ サービス・企業認知度の向上
当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要であります。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります。

④ 有能な人材の育成と確保
当社グループのあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォローアップできる体制を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

（事業環境について）

(1) 電子出版業界の市場環境について
当社グループの主たる収益は電子書籍の販売による収入であります。電子書籍業界は、許認可や特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であり、近年多数の企業が参入し競争が激化しております。競争がさらに激化し、顧客や読者の獲得や定着、並びに顧客単価の維持・向上が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスとコンテンツの継続的な拡充及び差別化による当社グループならではの付加価値の強化を進めてまいります。

(2) 海賊版サイトの影響について
現在、インターネット上で、出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在しております。かかる違法なコンテンツが相当量流通することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは2018年４月に他の電子書店４社と健全な市場の発展を目的に「日本電子書店連合」を設立し、読者に対して正規版購入への理解と啓発活動を行うとともに、出版社、出版関連団体及び権利者と連携し、海賊版サイト対策を講じています。

（事業内容について）

(1) 著作物の利用許諾契約について
当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結しております。サービス・コンテンツ販売の拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、継続的かつ良好なコミュニケーションによる取引先ニーズの把握、当社が提供する付加価値や提案の充実によって、強固な信頼関係を構築し、維持してまいります。

(2) 技術革新等について
当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴です。当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループは常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に後れを取ることのないように努めてまいります。

(3) 広告宣伝活動について
当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまいります。

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

広告宣伝費(百万円)

2,653

2,319

2,394

1,879

1,622

(4) システム障害について
当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。自然災害、一時的なアクセスの集中、不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。

（法的規制について）
当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。

(1) 知的財産権について
当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。しかしながら、今後の法改正や解釈の変更並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 「個人情報の保護に関する法律」について
当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめるなどして対応しております。また、海外展開に関係して、米国に居住する会員の個人情報を保護するために、カリフォルニア州消費者プライバシー法に準拠した北米用の「プライバシーポリシー」を策定するなど、対応しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 青少年保護に関連する法令について
現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。しかしながら、これらの法令の改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（その他のリスクについて）

(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社の役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は84,000株であり、発行済株式総数6,301,986株に対して約1.33％に相当しております。

(2) M&A（企業買収等）により生じた無形固定資産の減損による影響について
当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権（識別可能資産）を2025年12月期末時点で7,265,072千円計上しております。内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは2,032,479千円であります。また、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるのれんは5,114,593千円、出版権（識別可能資産）は118,000千円であります。今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権（識別可能資産）の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討した上で進めてまいります。

(4) 自然災害・感染症等による影響について
地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、すべての被害や影響を回避することは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、発生時の損害を最小限に抑えるため、災害リスクに対する規程・マニュアル整備、社内安否確認体制の構築、倉庫管理会社との緊急時連携体制の構築等に努めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
　男性7名、女性0名（役員のうち女性の比率は0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長

吉田　仁平

1971年12月30日

1994年４月

日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社

2000年４月

ITX株式会社転籍

2004年６月

株式会社モーラネット　取締役就任

2006年６月

同社　代表取締役就任

2007年６月

株式会社ビービーエムエフ（現当社）入社

2007年10月

同社　執行役員就任

2009年１月

南京波波魔火信息技木`有限公司　執行董事就任

2012年３月

menue株式会社（現当社）　取締役就任

2013年３月

同社　代表取締役社長就任

2014年２月

株式会社MNH（現当社）　代表取締役社長就任（現任）

2022年３月

株式会社ぶんか社　取締役就任（現任）

(注) ２

345,675

代表取締役
 副社長

安本　洋一

1964年５月11日

1992年７月

株式会社ザテレビジョン入社

2006年６月

株式会社角川ザテレビジョン　取締役就任

2008年６月

株式会社角川モバイル　常務取締役就任

2013年４月

株式会社ブックウォーカー　代表取締役社長就任

2016年４月

株式会社KADOKAWA（現株式会社KADOKAWA KEY-PROCESS）　執行役員就任

2016年４月

株式会社角川アップリンク　取締役就任

2017年７月

台灣漫讀股份有限公司　董事長就任

2019年４月

株式会社KADOKAWA　常務執行役員就任

2019年６月

同社　取締役就任

2019年７月

同社　取締役常務執行役員就任

2020年６月

株式会社KADOKAWA Connected　取締役就任

2020年10月

株式会社KADOKAWA　取締役執行役員CFO就任

2022年４月

株式会社KADOKAWA Connected　代表取締役社長CEO就任

2025年４月

株式会社ドワンゴ　取締役就任

2025年７月

当社　執行役員副社長就任

2025年11月

株式会社ぶんか社　取締役就任（現任）

2026年３月

当社　代表取締役副社長就任（現任）

(注) ２

―

取締役
(注) １

佐藤　俊介

1978年６月３日

2001年４月

バリュークリックジャパン株式会社入社

2008年７月

株式会社エスワンオーインタラクティブ
代表取締役会長就任

2015年３月

当社　取締役就任（現任）

2015年４月

SOCIAL GEAR PTE.LTD.　Director就任

2016年６月

トランス・コスモス株式会社　取締役CMO就任

2021年６月

株式会社CEORY　代表取締役社長兼CEO就任（現任）

2025年３月

株式会社フェイス　代表取締役社長就任（現任）

2025年10月

日本コロムビアグループ株式会社　代表取締役社長就任（現任）

(注) ２

44,802

取締役
(注) １

久保　真一郎

1977年６月13日

2002年４月

日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビホールディングス株式会社）入社

2012年10月

日本テレビ放送網株式会社転籍

2019年12月

同社　社長室経営企画部（現任）
日本テレビホールディングス株式会社　経営戦略局経営企画部兼務出向

2022年３月

当社　取締役就任（現任）

2022年12月

日本テレビ放送網株式会社 コンテンツ戦略本部コンテンツスタジオセンター　担当副部長就任

2023年６月

同社 コンテンツ戦略本部グローバルビジネス局スタジオセンター　担当副部長就任

2024年６月

同社 コンテンツ戦略本部コンテンツビジネス局スタジオセンター部　次長就任（現任）

(注) ２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

田中　新

1962年７月８日

1985年４月

株式会社日本交通公社（現株式会社JTB）入社

2000年４月

株式会社毎日コムネット入社

2007年５月

株式会社エイチ・ユー　取締役就任

2012年４月

株式会社ワークス・ジャパン　取締役就任

2013年７月

menue株式会社（現当社）入社

2014年10月

当社　監査役就任

2016年３月

当社　取締役（監査等委員）就任（現任）

2020年10月

株式会社ぶんか社　監査役就任（現任）

2021年９月

ベイシス株式会社　監査役就任（現任）

(注) ３

5,225

取締役
監査等委員
(注) １

吉田　広明

1972年７月27日

2003年６月

株式会社産業再生機構入社

2007年１月

弁護士法人北浜法律事務所　パートナー（現任）

2014年２月

株式会社MNH（現当社）　監査役就任

2016年３月

当社　取締役（監査等委員）就任（現任）

(注) ３

―

取締役
監査等委員
(注) １

大橋　敏彦

1965年６月26日

1989年４月

モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド入社

1993年６月

株式会社ロッキング・オン入社

2000年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2008年４月

株式会社日本政策投資銀行出向

2009年４月

大橋公認会計士事務所設立　同所長就任（現任）

2014年３月

株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　監査役就任

2015年５月

当社　監査役就任

2016年３月

当社　取締役（監査等委員）就任（現任）

(注) ３

―

計

395,702

(注) １．取締役佐藤俊介、取締役久保真一郎、取締役吉田広明、取締役大橋敏彦は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、権限を適切に委譲し、業務執行の効率化、迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は、経営管理本部長三吉達治１名であります。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を４名選任しております。
当社は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役による豊富な経験、会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督をしていただいております。
社外取締役佐藤俊介氏は、経営者として豊富な経験と見識を有しております。
社外取締役久保真一郎氏は、テレビ業界におけるサービス、コンテンツ制作、事業戦略についての豊富な経験と知識を有しております。
社外取締役監査等委員吉田広明氏は、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しております。
社外取締役監査等委員大橋敏彦氏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しております。
社外取締役４名はいずれも毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
なお、本書提出日現在、社外取締役佐藤俊介氏は当社の株式を44,802株所有しております。また、社外取締役久保真一郎氏は日本テレビ放送網株式会社の社員であり、同社と当社は2021年11月12日付で資本業務提携を行っております。この関係以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当は、随時、監査等委員会に対し内部監査状況の報告を行うなど監査等委員会との連携体制をとっております。会計監査人と監査等委員会の相互連携につきましては、情報を共有するとともに実効性ある連携体制をとっております。
内部統制部門である管理部門とは必要に応じて情報共有を行うなど連携を取っております。

２ 【沿革】
提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、menue株式会社（旧menue）を吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年５月１日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに2014年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。
提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10月にBBMF Group Incの日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。

以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。

＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞

年月

概要

2004年10月

東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。

2005年３月

本社を東京都港区に移転。

2005年８月

ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は2015年４月解散、同年７月清算結了）。

2006年４月

フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。

2008年７月

iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。

2008年８月

南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化（同社は2016年２月解散決議、2018年11月清算結了）。

2008年９月

株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を「株式会社ビービーエムエフ」に変更。

2008年12月

本社を東京都千代田区に移転。

2010年７月

まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。

2010年８月

商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。

2011年５月

Androidアプリのリリースを開始。

2011年11月

スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。

2014年２月

株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。

2014年５月

株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。

＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞

年月

概要

2013年11月

「株式会社MNH」を設立。

2014年２月

menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

2014年５月

株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号を「menue株式会社」に変更。

2014年９月

商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。

2016年４月

まんが王国サービス開始から10周年を迎える。

2016年９月

まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。

2017年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2017年５月

漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIY STORE」を開始。

2018年３月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。

2018年４月

まんが王国会員数100万人突破。

2018年11月

株式会社ノベルバを完全子会社化。

2019年１月

まんが王国会員数200万人突破。

2019年４月

まんが王国累計10億冊ダウンロード突破。

2019年８月

完全子会社の株式会社ノベルバを吸収合併。

2019年10月

まんが王国会員数300万人突破。

2020年７月

まんが王国会員数400万人突破。

2020年10月

株式会社ぶんか社ホールディングスを完全子会社化。

2021年１月

株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社として株式会社ぶんか社グループを吸収合併、商号を「株式会社ぶんか社グループ」に変更。

2021年５月

まんが王国累計15億冊ダウンロード突破。

2021年６月

まんが王国会員数500万人突破。

2021年11月

日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約締結。

2021年12月

日本テレビ放送網株式会社の持分法適用会社となる。

2022年２月

まんが王国会員数600万人突破。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

まんが王国会員数700万人突破。

2023年５月

まんが王国累計20億冊ダウンロード突破。

2023年10月

まんが王国会員数800万人突破。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場変更。

2024年12月

株式会社ぶんか社を存続会社として株式会社ぶんか社グループを吸収合併。

2025年１月

まんが王国会員数900万人突破。

2025年７月

まんが王国累計25億冊ダウンロード突破。

2025年８月

本社を東京都千代田区に移転。

(注) ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。