ゼンリン株式会社ゼンリン9474東証プライム情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
ゼンリンの売上高は643億円です。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は-0.1%、営業利益は-10.7%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.6倍
2026年3月期、提出会社給与が5年で+21％
開示された数値から自動で作った要約
ゼンリンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） 0.0% · 売上（連結） -0.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 3,693 | 3,601 | 3,605 | 3,574 | 3,574 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 497万円 | 519万円 | 528万円 | 559万円 | 601万円 |
| 平均年齢（単体） | 46.4歳 | 46.6歳 | 47.0歳 | 46.9歳 | 47.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.5年 | 17.1年 | 17.7年 | 18.0年 | 18.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ゼンリン | 2026 | 643億円 | 5.4% | 4.3% | 67.9% |
| 株式会社メディアドゥ | 2026 | 1,085億円 | 2.3% | 1.7% | 33.4% |
| 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション | 2026 | 234億円 | 3.9% | 3.2% | 13.6% |
| 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 | 2026 | 1,851億円 | 3.0% | 1.8% | 39.8% |
| 株式会社トップカルチャー | 2025 | 173億円 | -2.3% | -4.2% | 4.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ゼンリンは福岡県北九州市に本社を置く、1974年設立の出版・書店の会社です。連結の従業員は3,574人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YD65、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YD65
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社（うち連結子会社20社）および関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。 主要品目等 業務内容 会社名 住宅地図帳 応用地図 住宅地図データベース スマートフォン向けサービス インターネットサービス向け 地図データ カーナビゲーション用データ 3D地図データ その他地図データ 製造・販売 当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、 Abalta Technologies, Inc. 製版・印刷・製本 ㈱ゼンリンプリンテックス 校正・文字入出力 当社、㈱ゼンリンプリンテックス 調査・企画・編集 当社 受託・開発 当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネル、ローカスブルー㈱、 ㈱アーバンエックステクノロジーズ、 ㈱コミュニケーション・プロジェクト、 Abalta Technologies, Inc.、Abalta Technologies EOOD、 ㈱Will Smart、㈱トヨタマップマスター データ作成・入力 当社、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、 ㈱カーネル データ配信 当社、㈱ゼンリンデータコム グループ内給与事務・ 福利厚生の管理・運営 ㈱ゼンリンウェルサポート 一般印刷物 製造・販売・ 校正・文字入出力 ㈱ゼンリンプリンテックス 仕入商品 販売 当社、㈱ゼンリンデータコム マーケティングソリューション 企画・提供 当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ リース専用パッケージシステム 開発・販売・保守 ㈱リースシステム企画 不動産業向けサービス 開発・販売・保守 ㈱アクトキューブ ベンチャーキャピタル ファンドの管理・運営 ㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ 投資ファンド ZFP第１号投資事業有限責任組合、 ZFP第２号投資事業有限責任組合、 ZFP企業共創投資事業有限責任組合 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注)１ 当社は、2025年７月１日に㈱アーバンエックステクノロジーズの株式を取得し、連結子会社といたしました。 ２ 当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2025年８月１日にZFP企業共創投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。 ３ ㈱トヨタマップマスターは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 ４ ㈱ジオ技術研究所（連結子会社）と当社研究開発部門を統合するグループ内再編を、2026年４月１日付で実施いたしました。当再編に伴い、㈱ジオ技術研究所は㈱ゼンリンジオ技術研究所へ商号変更いたしました。 ５ 当社は、2026年６月１日に持分法適用関連会社であった㈱Will Smartについて、第三者割当増資による新株の発行を引受けたため、連結子会社といたしました。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1) 経営方針 当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、「地図で情報を価値化する企業」となることを目指しております。 また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。 （2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループが属する地図業界では、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりました。今後の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが参照するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。また、技術革新や高度なネットワーク社会の実現により、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくこと、いわゆるデジタルツイン技術が注目されております。 当社グループを取り巻く環境は、テック企業による破壊的イノベーションにより想定以上のスピードで変化しておりますが、先進技術を活用した地理空間情報の利用価値向上やDXによる社会課題解決のニーズが高まるなど、ビジネスチャンスでもあると捉えております。このような環境の変化に対応し、企業・地域との共創活動により社会的価値を創造し、持続的成長を実現するため、５ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030（以下、ＺＧＰ２０３０）」（2026年３月期～2030年３月期）を2025年４月よりスタートいたしました。ＺＧＰ２０３０では、『共創社会における社会的価値創造』を基本方針に掲げ、①事業ポートフォリオマネジメントによる事業収益最大化、②高度時空間データベースによる提供価値の最大化、③グロースマインドセットによるスキル向上で組織力を最大化すべく取り組んでまいります。 （3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2026年３月期から2027年３月期までの1st Stageは「変革実行期」と位置付け、2028年３月期から2030年３月期までの2nd Stageにおける収益拡大に向けた取り組みを着実に進めております。1st Stageの１年目である2026年３月期は、ストック型ビジネスの推進・拡大、セレクション新商材の開発、高度時空間データベース構築に向けた投資継続や経営情報基盤開発など、ＺＧＰ２０３０で掲げた基本方針実現の取り組みを進めました。 一方で、カーナビゲーション用データの販売減など外部環境の変化による収益影響が大きいことや、ソリューションサービスの新規案件獲得に時間を要していることから、ＺＧＰ２０３０の当期目標数値は未達となりました。 企業共創・地域共創の取り組み強化による外部環境変化に強い収益基盤の構築が急務であり、時空間データベースやサービス提供基盤の投資回収に向けた変革の実行が課題であると認識しております。 （目標達成のための取り組み） Ⅰ．事業方針 当社グループの価値創造のバリューチェーンである「知のサイクル（企画・収集・管理・編集・提供）」と、企業共創・地域共創活動の高速化により、顧客起点でサービスを最適化し、パッケージ・セレクション・ソリューションの３つのサービス区分で収益を最大化します。 ・パッケージ ：位置情報コンテンツと汎用的な業務機能をパッケージにして提供。 業種・業務に合った汎用サービスで自治体・企業・個店のDXを支援。 ・セレクション ：個々の顧客課題に合わせ、部品化された汎用機能をセレクトして組み合わせて提供。 企業の個別課題解決を支援。 ・ソリューション：個々の顧客向けにカスタマイズしたサービスの提供。 企業共創により社会課題解決を支援。 Ⅱ．技術方針 当社グループの知的資本である時空間データベースの位置精度をさらに向上させるとともに、AI技術を活用した空間情報の拡張や生産性の向上などにより、「高度時空間データベース」へと進化させます。また、サービス提供基盤を拡張し、顧客保有データやオープンデータと連携・活用させることにより、高度時空間データベースへのユーザビリティとアクセシビリティを向上させることで、デジタルツインを実現する情報プラットフォームへ進化させます。 Ⅲ．組織方針 「共創社会における社会的価値創造」を実現するために、多様な人財が能力・資質・経験を組み合わせて成長することで、メンバー間の心理的エネルギーを高める自律型組織へ進化するため、人財開発・組織開発に取り組み、人財輩出と自律型組織を運営する経営情報基盤（DX/仕組み）の構築を進めます。 特に人的資本としての人財開発では、人財ポートフォリオを進化させ、「オープンマインドで変化を受け入れながら自ら成長する人財」を輩出します。 （業績目標） 2027年３月期は、高度時空間データベース構築に向けた成長投資に加えて、ベースアップの継続による人件費など営業費用の増加が想定されるものの、ストック型サービスの更なる拡大やソリューション営業強化、新商材の投入などを通じて、限界利益率の向上及び投資回収に取り組んでまいります。 以上の取り組みを踏まえ、ＺＧＰ２０３０の最終年度である当社グループの2030年３月期は、売上高780億円、EBITDA150億円（EBITDAマージン19.2％）、営業利益80億円（営業利益率10.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指します。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。 なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。いずれのリスク要因によっても、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、５ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」（2026年３月期～2030年３月期）を2025年４月よりスタートしました。本計画に沿って、当社グループの持続的利益成長と企業価値の向上に全力で取り組んでまいりますが、当該中長期経営計画は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定したものであります。 従いまして、以下に記載の各リスク等を含む様々な要因により、目標達成又は期待される成果の実現に至らない可能性がありますが、計画達成に向け適切に対処してまいります。 (1) 進化する技術への対応について 当社グループは、紙媒体が主流の頃より地図制作に携わり、地図に付加価値を加え、わかりやすく使いやすい地図やサービスを提供することで事業を展開してきました。また、いち早く地図情報のデータベース化に取り組み、汎用性に優れた地図データベースの構築に成功したことで、IT技術の進歩により拡大した地図情報の用途への対応を可能にし、カーナビゲーション用データの分野でトップシェアを獲得したほか、PC、スマートフォン等への地図データ配信分野においても高いシェアを獲得し、地図業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立してきました。 近年の市場ニーズは、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが参照するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。また、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していく、いわゆるデジタルツイン技術が注目されています。当社グループでは、こうした急激な事業環境の変化に対応するため、地図データベースの情報収集から整備、用途に応じた編集、提供までを可能とする情報プラットフォーム「ZENRIN Information Platform（以下、ZIP）」への継続投資により、生産性向上とコスト削減を図りつつ、AI等を活用したデータベース整備の効率化や情報を最適化する編集機能を向上させ、デジタルツインを実現する情報プラットフォームの進化に取り組んでおります。 しかしながら、予想を超える急激な技術の進化及び市場ニーズの変化に対応できず、市場ニーズに合致した製品を投入できなかった場合やAI技術の悪用により、地図データベース整備に係る技術等の当社ノウハウが流出し、市場への参入障壁が下がった場合及びAI技術の利活用において適切な統制管理ができず誤った情報を取得し、当社が提供する地図データベースに反映された場合等、現在の当社グループの信頼性・優位性が大幅に低下し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 位置情報サービス関連事業への依存について 当社グループは、地図データベースの一部を利用した製品及びサービス、あるいは地図データベースそのものを販売、提供する位置情報サービス関連事業を展開し、事業を拡大してきました。当社グループの売上の大部分は、当社独自の地図データベースを基に制作される製品群及び地図データベースそのものの販売による売上に依存しております。 また、当社グループ製品の優位性確保のためには、地図データベースを最新の地図情報に更新する必要があり、毎期継続して多額の整備コストや設備投資が発生しております。 こうしたコストは売上高の増減にかかわらず継続して固定的に発生することから、一定水準の売上を確保できなければ、当該コストを回収しきれず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 他社の参入・競争激化について 当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してきましたが、昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。また、技術革新や高度なネットワーク社会の実現により、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくこと、いわゆるデジタルツイン技術が注目されております。 このような最新技術の活用とテック企業による破壊的イノベーションにより、当社グループの製品を凌駕する高品質の製品や、用途を限定した低価格製品等が市場に投入され、当業界の競争が激化した場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定の取引先への依存について 当社グループの売上高は、特定の自動車メーカー関連各社及び通信事業者並びにインターネット事業者に対するものが多くを占めております。これらの取引先とは、製品の仕様検討、技術開発、地図データベースの改良などにおいて相互協力関係にあり、取引先を通じて顧客ニーズを充足する努力を続けることで、引き続き良好な協力関係の維持と発展を目指しております。また、自動車メーカー関連各社や、様々な企業との業務提携によるパートナーシップ強化により、地図データベースの技術開発及び各種コンテンツの充実並びに新たな事業領域への進出を目指しております。 しかしながら、これらの取引先の経営方針や生産計画の変更及び業績動向などの影響を受け、当社グループ製品の販売数量の減少、製品価格の引き下げ要請、取引内容変更、契約打ち切り等が生じた場合は、友好的な協力関係がもたらす成果を享受できず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 企業への投資について 当社グループは、既存事業とのシナジー強化、新たな事業領域への進出、経営効率向上のため、企業買収、第三者との合弁及び戦略的出資を積極的に実施しております。こうした投資には、多額の買収コスト又は統合費用の発生を伴います。 しかしながら、市場環境の変化や競争力の低下などにより、投資先企業が当初想定したとおりの事業展開ができない場合、当該会社の業績・財政状態の悪化、のれんの減損損失を計上する可能性があります。また、これらの投資においては、あらかじめ対象会社の法務・財務リスクなどを調査・評価しておりますが、投資時点では顕在化していない内部統制上の問題や、法令に抵触する可能性もあります。 これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) コーポレートベンチャーキャピタル事業（CVC事業）について 当社グループは、ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出を目的に、CVC事業に取り組んでおります。当事業においては、実質的な投資リターンよりも、当社グループの事業を相乗的に成長、発展させることに重きを置いておりますが、投資活動であるため、投資検討段階では候補先企業の詳細なデューデリジェンスを行い、投資実行後は投資先企業の事業進捗及び財務状況に対する定期的なモニタリングを徹底し、可能な限りリスクを回避するよう努めております。 しかしながら、投資先企業の業績、財務状況によっては、投資の回収ができなくなる可能性及び評価損を計上する可能性があります。 これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新規ビジネスへの取り組みについて 当社グループは、新たな事業領域における新規ビジネスの開発のほか、スマートシティ、自動運転、MaaS等の次世代の社会インフラ分野に関する取り組みも積極的に行っております。 こうした次世代の社会インフラ分野の法令や規制の整備は、現時点では不確定な部分が多く、実行判断においては最新の情報をタイムリーに入手し、慎重に見極めを行っておりますが、今後、法令や規制の整備が進むことで、現在見込んでいるとおりの事業に成長しない可能性があります。また、実用化においては、当社グループ単独での展開だけでなく、各界企業及び自治体・地域企業との共創活動も重要な手段の一つと考えており、当社グループでは、こうした企業及び自治体との提携を推進しております。そのため、当社グループとこれらの提携先の経営方針、事業計画や地域プロジェクト等の停滞、計画変更により、当初計画通りの事業展開ができない可能性があります。 これら新規ビジネスへの取り組みにおいて、資金及び人的資源等の経営資源を投入しておりますが、当初計画通りの展開ができない場合、投入した経営資源に見合う成果を得ることができず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 商品及び製品の欠陥について 当社グループの製品は、独自の情報収集及び外部から取得した各種情報、製造ノウハウ等の集大成であり、製品化においては高度な技術と情報処理能力を必要といたします。 当社グループでは、それらの製造において細心の注意を払うとともに、仕入商品を含め、欠陥のある商品及び製品を出荷しないように作業工程の各段階で厳重な品質検査を行っておりますが、そのことが、欠陥のある商品及び製品が市場に流通しないことを絶対的に保証するものではありません。 万一、当社グループが提供した商品及び製品に欠陥が発生した場合には、当該商品及び製品の回収に係るコストが発生するとともに、購入された顧客への賠償問題の発生、ブランドイメージの毀損など、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人財の確保と育成について 当社グループを取り巻く環境は予想を超える速度で変化しており、共創社会に対応したスキルセットを備えた人財の輩出が、重要な経営課題となっております。 多様化する市場ニーズに対応した製品を継続的に市場に投入していくためには、製品企画及び顧客提案スキルを持つ要員や、高い技術スキルを持つシステム開発要員や開発業務管理者が必要であり、また、AI、クラウドサービス等の新しい技術の進化に伴い、地図データベースの整備に関しても、こうした新技術に対応できるDX人財が欠かせない状況となっております。 このような状況に対応するため、継続的な基本給のベースアップ及び初任給の引き上げといった待遇面の改定や、様々な働き方に対応した勤務形態の導入、教育・成長支援制度の導入、DX関連のスキル向上、リスキリングを支援する等、人事制度の改定も適宜実施し、能力発揮に重点を置いた人事体系とすることで、人財の確保と育成に取り組んでおりますが、こうした人財を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報の管理について 当社グループは、顧客情報や従業員情報のほか、住宅地図等の製品に掲載・収録される居住者名、住所等の個人情報を収集・管理しており、個人情報保護法やその他類似法令を遵守し、これらの個人情報を適切に管理することは、当社の事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。 当社グループでは、個人情報管理規程を定め、個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する手順等の社内ルールの整備、従業員教育、入退室管理等の物理的対策やアクセス管理等の情報セキュリティ対策を講じております。 しかしながら、これらの個人情報が、不正アクセスや業務上の過失等により、当社グループ又は業務委託先から漏洩し賠償問題が発生した場合、また、今後関連する法令の改正等により当社が展開するサービスが規制された場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権の侵害について 当社グループでは、独自に開発した製造技術や新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権や商標権の出願、登録を行っておりますが、必ずしもこれらの権利を取得できるとは限りません。当社グループの技術、ノウハウ又は製品名等が特許権や商標権として保護されずに他社に先んじられた場合には、当社グループの製品開発あるいは販売に支障が生じる可能性があります。 また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査を行い、注意を払っておりますが、当社グループの調査範囲が十分でかつ完全であるとは保証できません。さらに、第三者の特許権等の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払いが発生する可能性があります。 これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報システムへの対応について 当社グループの業務遂行にあたっては、情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっております。これらの情報システムの安全な運用にあたっては、関連規程を整備の上、各種対策を施し、情報システムの安全及び安定稼働の確保に努めております。また、地震・火災等の罹災及びサイバー攻撃による影響を想定し、情報資産のバックアップ体制の強化やIT-BCPマニュアルの整備等に取り組み、サイバーレジリエンスの向上にも努めております。 しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤の重大な障害、又は情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生する可能性を完全に排除することはできず、このような事態が発生した場合、各種業務活動の停止、重要なデータの喪失、当社サービスの機能低下などが発生する可能性があります。 これらの問題が発生した場合、復旧費用の発生、当社製品の信用力やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等について 自然災害、火災、流行病の蔓延等により、当社グループの営業拠点及び生産拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、感染症の拡大に代表されるように、流行病の蔓延等が、市況の悪化、取引先の生産計画の変更等を招き、当社グループの取引減少や新規案件開拓の遅延等がリスクとして見込まれます。当社では自然災害等の発生に備え、社員の安否確認システムの導入、自然災害発生に対する防災マニュアルの作成、建物・設備・システム等の耐震対策、必要物資の備蓄等の対策を講じており、緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置し、事業継続計画（BCP）や各種マニュアル等に沿って迅速に対応することとしております。 しかしながら、これらによっても自然災害等による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 環境・気候変動について 当社グループは、企業活動と地球環境の調和を目指し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減等の環境課題に取り組んでおります。その一環として、社用車のハイブリッド車への切替えや主要事業所における使用電力の再生可能エネルギーへの切替え等の取り組みを推進しております。今後も環境負荷低減に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 しかしながら、これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、顧客や投資家等、ステークホルダーからの信用低下を招き、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) コンプライアンスについて 当社
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 1) 有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。 男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 23.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役 会長 髙山 善司 1962年４月24日生 1986年４月 当社入社 2004年４月 当社営業本部副本部長 2005年４月 当社経営戦略室長 2006年４月 当社営業本部長 2006年６月 当社取締役営業本部長 2008年４月 当社代表取締役社長兼経営戦略室長 2012年４月 当社代表取締役社長 2013年４月 当社代表取締役社長兼ZIP企画室長 2014年４月 当社代表取締役社長 2016年４月 当社代表取締役社長兼総合企画室長 2018年４月 当社代表取締役社長 2022年４月 当社代表取締役社長 経営戦略室、ビジネス企画室、社長室担当 2024年４月 当社代表取締役社長 経営戦略室、ビジネス企画室、社長室、 事業系本部担当 2025年４月 当社代表取締役会長（現任） ※１ 15 代表取締役 社長 竹川 道郎 1973年８月18日生 1996年４月 当社入社 2012年４月 当社第二事業本部ITS営業二部長 2014年４月 当社第二事業本部第二事業推進部長 2016年４月 当社ADAS事業推進室長 2018年４月 当社執行役員事業統括本部IoT事業本部長兼IoT事業推進部長 2019年４月 当社執行役員事業統括本部IoT事業本部長 2022年４月 当社執行役員経営戦略室長 2024年４月 当社上席執行役員経営戦略室長 2024年６月 当社取締役上席執行役員経営戦略室長 2025年４月 当社代表取締役社長兼経営戦略室長（現任） ※１ 6 専務取締役 松尾 正実 1960年10月24日生 1983年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社 2004年11月 ㈱みずほ銀行入行 2005年４月 当社入社 2007年４月 当社総務人事部長 2008年４月 当社管理本部副本部長 2009年４月 当社執行役員管理本部長 2012年４月 当社執行役員経営管理本部長 2013年４月 当社執行役員コーポレート本部長 2018年４月 当社常務執行役員本社統括本部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員本社統括本部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員 監査室、コーポレート本部担当 2023年４月 当社常務取締役 監査室、コーポレート本部担当 2025年４月 当社専務取締役（現任） ※１ 11 取締役 上席執行役員 コーポレート 本部長 戸島 由美子 1970年９月２日生 1991年４月 当社入社 2012年４月 当社経営管理本部経営管理・IR部長 2013年４月 当社コーポレート本部経営管理・IR部長 2018年４月 当社執行役員本社統括本部コーポレート本部長 2022年４月 当社執行役員コーポレート本部長 2024年４月 当社上席執行役員コーポレート本部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員コーポレート本部長（現任） ※１ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 上席執行役員 インフラソリューション 事業本部長 諸岡 正義 1967年２月３日生 1989年４月 当社入社 2008年４月 当社IT・ITS事業本部ITS営業一部長 2009年４月 当社ITS事業本部ITS営業一部長 2012年４月 当社第二事業本部ICT事業部長 2018年４月 当社執行役員事業統括本部プロダクト事業本部長 2022年４月 当社執行役員事業統括本部総合販売本部長 2023年４月 当社執行役員総合販売本部長兼カスタマーサポート部長 2024年４月 当社上席執行役員総合販売本部長兼カスタマーサポート部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員総合販売本部長兼 カスタマーサポート部長 2025年４月 当社取締役上席執行役員インフラソリューション事業本部長（現任） ※１ 8 取締役 大迫 益男 1953年７月30日生 1977年４月 ㈱善隣（現当社）入社 1980年３月 当社取締役 1986年３月 当社常務取締役兼本社工場長 1991年４月 当社専務取締役 1992年６月 当社取締役（現任） ＜主な兼職＞ 2005年６月 ㈱ゼンリンプリンテックス 取締役会長 ※１ 466 取締役 清水 辰彦 1964年１月20日生 1986年４月 当社入社 2000年６月 ZENRIN USA, INC.（現Abalta Technologies, Inc.)副社長 2002年４月 ㈱ゼンリンデータコム出向 2002年６月 同社取締役 2003年４月 同社転籍 2003年４月 同社取締役副社長 2006年６月 当社取締役（現任） ＜主な兼職＞ 2007年６月 ㈱ゼンリンデータコム 代表取締役社長 ※１ 18 取締役 龍 美樹 1961年９月18日生 1985年４月 九州電力㈱入社 2005年７月 同社福岡支店企画管理室経営計画グループ長 2007年７月 同社広報部原子力広報グループ長 2010年７月 同社広報部報道グループ長兼経営企画本部IRグループ課長 2013年７月 同社地域共生本部広報戦略グループ長 2014年６月 同社地域共生本部付㈱九州字幕放送共同制作センター （現㈱Q－CAP）代表取締役社長 2017年６月 同社地域共生本部付福岡タワー㈱常務取締役（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） ＜主な兼職＞ 2017年６月 福岡タワー㈱ 常務取締役 ※１ 2 取締役 岡部 麻子 1970年８月７日生 1997年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 2001年５月 公認会計士登録 2017年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2022年７月 岡部麻子公認会計士事務所設立（現在） 2024年６月 当社社外取締役（現任） ＜主な兼職＞ 2022年７月 岡部麻子公認会計士事務所 代表 2023年６月 平田機工㈱ 社外取締役監査等委員 2024年５月 ㈱ミスターマックス・ホールディングス 社外取締役監査等委員 2025年６月 日本公認会計士協会北部九州会 副会長 2025年７月 日本公認会計士協会 理事 ※１ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 常勤監査等委員 藤本 泰生 1964年１月20日生 1989年４月 当社入社 2009年４月 当社経営管理室経営管理部長 2010年４月 当社管理本部予算管理部長 2011年４月 当社管理本部経理部長 2012年４月 当社経営管理本部経理部長 2013年４月 当社コーポレート本部経理部長 2018年４月 当社監査室長 2024年４月 当社監査室参事 2024年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） ※２ 9 取締役 監査等委員 磯田 直也 1977年９月10日生 2004年10月 弁護士登録（東京弁護士会） 2004年10月 ユアサハラ法律特許事務所入所 2010年９月 Dorsey & Whitney 法律事務所（ワシントン州シアトル）入所 2011年６月 Dorsey & Whitney 法律事務所（ワシントン州シアトル）退所 2011年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2015年６月 当社社外監査役 2016年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2016年７月 ユアサハラ法律特許事務所 パートナー（現在） ＜主な兼職＞ 2004年10月 ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 ※２ 4 取締役 監査等委員 新海 一郎 1952年９月10日生 1976年４月 安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社 2004年１月 明治安田生命保険相互会社宮崎支社長 2006年３月 同社関連事業部長 2008年４月 沖ウィンテック㈱（現OKIクロステック㈱）出向 2008年６月 同社取締役市場開発部長 2011年６月 同社取締役情報通信営業本部長 2012年４月 同社常勤監査役 2014年４月 同社理事 2018年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） ※２ 6 取締役 監査等委員 柴田 祐二 1961年９月12日生 1988年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社 1992年３月 公認会計士登録 2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所設立(現在) 2016年11月 税理士登録 2018年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） ＜主な兼職＞ 2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所 所長 2018年９月 ㈱プラッツ 社外取締役監査等委員 ※２ 11 計 569 （注）１ 取締役龍美樹及び岡部麻子並びに取締役（監査等委員）磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、社外取締役であります。 ２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 藤本泰生、委員 磯田直也、委員 新海一郎、委員 柴田祐二 ３ ※１ 2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ※２ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４ 当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。 氏名 役職及び担当 古屋 貴雄 上席執行役員 サービス開発本部長 扇 隆志 執行役員 社長室長 生野 亮太 執行役員 プロダクトソリューション事業本部長 髙木 和之 執行役員 DB戦略本部長 二又 博之 執行役員 サーベイ本部長 益田 勝也 執行役員 制作本部長 飯銅 英樹 執行役員 システム開発本部長 上記には、取締役兼務者を含めておりません。 2) 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。 男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 会長 髙山 善司 1962年４月24日生 1986年４月 当社入社 2004年４月 当社営業本部副本部長 2005年４月 当社経営戦略室長 2006年４月 当社営業本部長 2006年６月 当社取締役営業本部長 2008年４月 当社代表取締役社長兼経営戦略室長 2012年４月 当社代表取締役社長 2013年４月 当社代表取締役社長兼ZIP企画室長 2014年４月 当社代表取締役社長 2016年４月 当社代表取締役社長兼総合企画室長 2018年４月 当社代表取締役社長 2022年４月 当社代表取締役社長 経営戦略室、ビジネス企画室、社長室担当 2024年４月 当社代表取締役社長 経営戦略室、ビジネス企画室、社長室、 事業系本部担当 2025年４月 当社代表取締役会長（現任） ※１ 15 代表取締役 社長 竹川 道郎 1973年８月18日生 1996年４月 当社入社 2012年４月 当社第二事業本部ITS営業二部長 2014年４月 当社第二事業本部第二事業推進部長 2016年４月 当社ADAS事業推進室長 2018年４月 当社執行役員事業統括本部IoT事業本部長兼IoT事業推進部長 2019年４月 当社執行役員事業統括本部IoT事業本部長 2022年４月 当社執行役員経営戦略室長 2024年４月 当社上席執行役員経営戦略室長 2024年６月 当社取締役上席執行役員経営戦略室長 2025年４月 当社代表取締役社長兼経営戦略室長（現任） ※１ 6 取締役 上席執行役員 コーポレート 本部長 戸島 由美子 1970年９月２日生 1991年４月 当社入社 2012年４月 当社経営管理本部経営管理・IR部長 2013年４月 当社コーポレート本部経営管理・IR部長 2018年４月 当社執行役員本社統括本部コーポレート本部長 2022年４月 当社執行役員コーポレート本部長 2024年４月 当社上席執行役員コーポレート本部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員コーポレート本部長（現任） ※１ 4 取締役 上席執行役員 インフラソリューション 事業本部長 諸岡 正義 1967年２月３日生 1989年４月 当社入社 2008年４月 当社IT・ITS事業本部ITS営業一部長 2009年４月 当社ITS事業本部ITS営業一部長 2012年４月 当社第二事業本部ICT事業部長 2018年４月 当社執行役員事業統括本部プロダクト事業本部長 2022年４月 当社執行役員事業統括本部総合販売本部長 2023年４月 当社執行役員総合販売本部長兼カスタマーサポート部長 2024年４月 当社上席執行役員総合販売本部長兼カスタマーサポート部長 2024年６月 当社取締役上席執行役員総合販売本部長兼 カスタマーサポート部長 2025年４月 当社取締役上席執行役員インフラソリューション事業本部長（現任） ※１ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 上席執行役員 サービス開発 本部長 古屋 貴雄 1971年10月15日生 1994年４月 当社入社 2012年４月 当社第二事業本部海外営業一部長 2014年４月 当社第二事業本部ITS事業部ITS営業二部長 2016年４月 当社第二事業本部ITS事業部長 2018年４月 当社執行役員事業統括本部オートモーティブ事業本部長 2022年４月 当社執行役員事業統括本部モビリティ事業本部長 2023年４月 当社執行役員モビリシティ事業本部長 2025年４月 当社上席執行役員サービス開発本部長（現任） 2026年６月 当社取締役上席執行役員サービス開発本部長（就任予定） ※１ 5 取締役 大迫 益男 1953年７月30日生 1977年４月 ㈱善隣（現当社）入社 1980年３月 当社取締役 1986年３月 当社常務取締役兼本社工場長 1991年４月 当社専務取締役 1992年６月 当社取締役（現任） ＜主な兼職＞ 2005年６月 ㈱ゼンリンプリンテックス 取締役会長 ※１ 466 取締役 清水 辰彦 1964年１月20日生 1986年４月 当社入社 2000年６月 ZENRIN USA, INC.（現Abalta Technologies, Inc.)副社長 2002年４月 ㈱ゼンリンデータコム出向 2002年６月 同社取締役 2003年４月 同社転籍 2003年４月 同社取締役副社長 2006年６月 当社取締役（現任） ＜主な兼職＞ 2007年６月 ㈱ゼンリンデータコム 代表取締役社長 ※１ 18 取締役 常勤監査等委員 藤本 泰生 1964年１月20日生 1989年４月 当社入社 2009年４月 当社経営管理室経営管理部長 2010年４月 当社管理本部予算管理部長 2011年４月 当社管理本部経理部長 2012年４月 当社経営管理本部経理部長 2013年４月 当社コーポレート本部経理部長 2018年４月 当社監査室長 2024年４月 当社監査室参事 20
２【沿革】 年月 概要 1974年３月 住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円） 1983年７月 株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更 1983年８月 株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立 1984年５月 株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発 1985年11月 株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発 1986年11月 地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発 1988年１月 東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販） 1990年３月 外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化 1991年10月 汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発 1992年５月 作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管 1992年６月 全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売 1992年12月 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結 1994年９月 福岡証券取引所に上場 1996年９月 東京証券取引所市場第二部に上場 2000年４月 電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.（現、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社））をアメリカに設立 電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立 2001年８月 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立 2002年７月 CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売 2005年10月 電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH（連結子会社）をドイツに設立 2006年３月 東京証券取引所市場第一部に上場 2013年３月 東京都千代田区に東京本社を設置 2014年５月 本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転 2016年９月 海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD（連結子会社）を子会社化 2020年４月 マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併 当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（現、株式会社ゼンリンウェルサポート（連結子会社））を子会社化 2021年１月 当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（現、株式会社ゼンリンマップテック（連結子会社））を子会社化 ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立 2021年４月 GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル（連結子会社）を子会社化 2022年１月 北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）がZENRIN USA, INC.を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2024年４月 ITソリューションの開発・販売の強化を図るため、ローカスブルー株式会社（連結子会社）を子会社化 2025年７月 AIを活用したインフラ管理ソリューションを強化するため、株式会社アーバンエックステクノロジーズ（連結子会社）を子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第64期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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