KADOKAWA株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ9468東証プライム情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
KADOKAWAの売上の約54%は「出版・IP創出」から。ほかに「アニメ・実写映像」・「ゲーム」などで稼いでいます。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は+1.8%、営業利益は-51.3%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.7倍
2026年3月期、事業の売上利益差+35pt
開示された数値から自動で作った要約
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
KADOKAWAが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +5.2% · 売上（連結） +1.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 5,349 | 5,856 | 6,269 | 6,967 | 7,332 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 822万円 | 857万円 | 885万円 | 885万円 | 872万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.1歳 | 41.9歳 | 41.6歳 | 41.3歳 | 41.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 2.3年 | 3.1年 | 3.7年 | 4.2年 | 4.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 2026 | 2,829億円 | 2.9% | 0.5% | 62.0% |
| 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 | 2026 | 1,851億円 | 3.0% | 1.8% | 39.8% |
| 株式会社メディアドゥ | 2026 | 1,085億円 | 2.3% | 1.7% | 33.4% |
| 株式会社ゼンリン | 2026 | 643億円 | 5.4% | 4.3% | 67.9% |
| 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション | 2026 | 234億円 | 3.9% | 3.2% | 13.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
第三者割当増資による資本業務提携（IPのメディアミックス、アニメ・ゲーム・電子書籍のグローバル流通など）
KADOKAWAは東京都千代田区に本社を置く、2014年設立のゲームの会社です。連結の従業員は7,332人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGF5、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YGF5
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社57社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。 次の６つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 事業区分 主な事業内容 主な会社 出版・IP創出事業 書籍の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、広州天聞角川動漫有限公司、台湾角川股份有限公司、YEN PRESS, LLC、Edizioni BD S.r.l.、KADOKAWA GEMPAK STARZ SDN.BHD.、KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴ、台湾BOOK☆WALKER股份有限公司、 M12 Media LLC 雑誌の出版・販売、Web広告の販売等 ㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWA Game Linkage、 ㈱KADOKAWA LifeDesign その他IP創出に係る企画・販売等 ㈱アークライト アニメ・実写映像事業 アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等 ㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、 ㈱角川大映スタジオ、 グロービジョン㈱、㈱動画工房、 ㈱ENGI、㈱ドコモ・アニメストア＊ ゲーム事業 ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 ㈱KADOKAWA、 ㈱フロム・ソフトウェア、 ㈱スパイク・チュンソフト、 ㈱アクワイア Webサービス事業 動画コミュニティサービスの運営等 ㈱ドワンゴ 各種イベントの企画・運営等 ㈱ドワンゴ モバイルコンテンツの配信等 ㈱ドワンゴ 教育・EdTech事業 オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 ㈱ドワンゴ、㈱バンタン その他 キャラクターグッズの企画・販売等 ㈱KADOKAWA 施設の運営等 ㈱KADOKAWA 店舗・施設運営事業、広告代理事業等 ㈱角川メディアハウス イベントの制作・運営、開催等 ㈱イエロージャム、SOZO Pte. Ltd. ＊持分法適用会社 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。 2026年３月31日時点
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年５月に公表した、2027年３月期から６か年の中期経営計画において、2032年３月期に売上高4,000億円（うち、海外売上高1,000億円）、営業利益380億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて、2032年３月期にROE（自己資本利益率）9.4％、EPS（１株当たり当期純利益）180円の達成を経営目標としております。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、出版市場においては国内紙出版が減少し、資材費や物流費の上昇が続いております。また、国内電子出版の成長速度は以前よりも緩やかになっております。海外での日本発コミック市場は長期的な成長が継続しております。 映像市場においては、国内では邦画市場の拡大が継続しております。並行して動画配信市場は世界規模で継続的に成長しており、日本アニメの需要は高く、海外におけるアニメ市場は成長を継続しております。アニメ需要拡大の一方で、国内のアニメ制作者の人材不足を背景とした制作費の大幅な上昇が続いております。 ゲーム市場においては、コンソールゲーム・スマートフォンゲームともに、世界市場・国内市場の成長が継続しております。コンソールゲームは、新プラットフォームの登場や上位作品の入れ替わりにより活発化している一方、スマートフォンゲームは、上位タイトルの固定化が進んでおります。 こうした事業環境を捉え、当社は2026年５月14日に公表した2032年３月期までの新たな中期経営計画において「グローバル・メディアミックス with Technology」を引き続き基本方針として掲げ、事業構造改革による収益体質への転換を図り、IPへの戦略的投資と海外拠点拡張を進め、「IPのLTV（Life Time Value）最大化」を達成することで業績拡大と利益成長に努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 事業別の状況及び課題は以下のとおりであります。 ［出版・IP創出事業］ 引き続き強力なIPの創出に努め、グローバルな作品流通を拡大してまいります。 国内出版事業では、構造改革を行い迅速な意思決定と実行性を備えた組織に進化させてまいります。その組織のもと、コミック・ライトノベル等の新たなジャンル別戦略を推進し、IP創出点数の適正化を図りながら作品の質の向上に注力してまいります。さらに業務フローの改善による組織の合理化と間接コストの削減、不採算事業の縮小・撤退に取り組んでおります。 また、製造・物流の改革による返品率の更なる改善と、初版部数の製造基準の引き上げ及び高価格商材の開発を含む積極的な価格戦略の推進により、良質な作品を生み出しながら収益性を向上させてまいります。 IP創出においては、国内での小説投稿サイト「カクヨム」や台湾の同「KadoKado」を通じたネット投稿作品の開発や、マンガアプリ「カドコミ」等での新作コミック開発を継続してまいります。またnote㈱との事業提携により、原作発掘の推進と販売促進の強化を図ってまいります。加えてnote㈱と共同で、AIを基盤とした新たなデータ流通モデルの構築についての実証及び検討にも取り組んでまいります。さらに、2025年５月に新たにグループ入りしたイタリアEdizioni BD S.r.l.をはじめとする海外子会社と連携し、グローバルな視点での作品開発を一層推進してまいります。 グローバルな作品流通においては、多言語化の制作投資を継続し、電子書籍でのサイマル流通や紙書籍での流通を拡大してまいります。2026年２月、新たにKADOKAWA Retail Ventures, LLCを設立し、北米事業統括会社であるKADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.から、北米における書籍・グッズ販売直営店「Manga Spot」を事業移管しました。現在10店舗を運営する「Manga Spot」をグローバル・メディアミックス戦略の重要なハブと位置付け、店舗ネットワークの拡張を行い、グループシナジーの最大化を推進してまいります。 メディアでは、Web媒体を中心にデジタルシフトによる収益性の向上に取り組んでまいります。 電子書籍では、電子書籍配信プラットフォーム「BOOK☆WALKER」の運営を引き続き強化してまいります。 また新たに、海外マンガクリエイターの創作を支援するプロジェクト「KADOKAWA WORLD MANGA ATELIER」を開始しました。マンガ作品のオンライン持ち込みサイトを開設するほか、世界各地で出張添削を行うワークショップを展開します。既設の「KADOKAWA WORLD MANGA CONTEST」と合わせて、プロの編集者が直接フィードバックを行うことで、世界中の才能に成長と挑戦の機会を継続的に提供し、国境を越えた新たなヒット作の誕生を目指してまいります。 ［アニメ・実写映像事業］ アニメ・実写映像事業では、グローバルでの映像マーケットの拡大を中長期で捉え、収益最大化を目指してまいります。 アニメでは、グループのアニメスタジオの制作力を高めながらヒットシリーズを長期的・多層的に積み重ねてまいります。 制作能力の強化と新しい映像表現と効率的な制作工程の実現のため、アニメ制作スタジオやバーチャルプロダクションへの投資を継続し、グローバルな映像配信に対応した企画制作一気通貫のIP創出体制の確立を目指してまいります。 制作面では、池袋にアニメ制作拠点「Studio One Base」を新設しグループのアニメ制作スタジオを集結させることで、業務効率化を図りながら作品の底上げを行い、ヒット作品の続編制作に機動的に対応できる体制を構築します。また2026年３月に、若手に特化した育成・制作一体型の新アニメスタジオ㈱KADOKAWAクリエイターズを設立し、制作基盤の安定と高品質化及び長期的な人材育成を図ります。 企画面では、社内外の有力原作をもとにシリーズ作品候補として戦略的に投資し、同時にグループ内製化率を向上させることでヒットIPを持続的に創出する体制を構築します。多層的に作品群を積み重ね、中長期での収益の最大化を図ります。 配給・営業面では、2026年３月に㈱アニプレックスとの共同出資による、アニメ映画の国内配給会社㈱アニメックを設立しました。国内での最適な公開戦略のもと作品の魅力を最大限に引き出し、当社劇場アニメのヒットの基盤を創出してまいります。また、当社は北米を中心にマーケティングを強化し、海外拠点や協力企業との連携により作品認知度の向上を図り、国内及び海外市場における権利販売や映像配信事業に注力してまいります。 実写映像については、当社原作を中心とした作品の大型化とグローバルな映像配信に向けた作品開発の強化を継続してまいります。また、㈱角川大映スタジオのバーチャルプロダクション事業では、歴史ある美術製作力と最先端のテクノロジーを駆使した新たな制作ワークフローの開発を推進し、新しい映像表現と環境負荷が低くローコストな制作工程を同時に実現してまいります。 ［ゲーム事業］ ゲーム事業では、スマートフォンゲームにおいては当社アニメ原作のメディアミックスによる更なる収益力の向上を図ってまいります。 PCや据置機のゲームにおいては、『ELDEN RING』や『ダンガンロンパ』シリーズ等のヒット作品によって培われたブランド力や開発力の高さを活用しながら、2026年発売予定の『The Duskbloods』や『スーパーダンガンロンパ２×２』等、制作パイプラインを拡大し、当社グループのシリーズタイトルや新規タイトルの開発及び他社からの受託開発を引き続き行ってまいります。 ［Webサービス事業］ Webサービス事業では、グループのエンジニア人材を㈱ドワンゴに集約し、Webサービスの顧客体験向上とグループのDX化を一層進めております。 ニコニコ関連事業では、発掘したクリエイター・IPとファンを様々な形で繋げるクリエイターエコノミーの最大化を図っております。今後も収益ポートフォリオの更なる多様化を推進し、継続的な売上拡大を図ってまいります。 各種イベントの企画・運営では、2026年４月25日～４月26日の２日間にわたり日本最大級のユーザー参加型イベント「ニコニコ超会議」を開催し、会場の幕張メッセには昨年比4.2％増の13万8,228人にご来場いただきました。「ニコニコ超会議」や「Animelo Summer Live」をはじめとした大型イベントでユーザーの一体感と満足度を高めるとともに、ネットでの投稿や視聴を促進しユーザーの参加機会の拡大に努めてまいります。同時にイベントの選択と集中を高め収益の改善を図ってまいります。 ［教育・EdTech事業］ 教育・EdTech事業では、インターネットによる通信制高校であるN高等学校、S高等学校及びR高等学校の継続的な生徒数増加、及び中学生に対する教育の場であるN中等部の拡大により、同校への教育コンテンツ提供事業が継続成長しております。また、オンライン大学「ZEN大学」に向けた教育システムや最先端のコンテンツ提供による拡大も継続しており、今後も付加価値の高いコンテンツを提供することで更なる収益拡大を目指してまいります。㈱バンタンにおいては、展開エリアの拡大、大学部の拡大、及び学校法人への運営支援を計画し、教育機会を拡大しております。マンガやアニメ等グループシナジーを活用した分野では、2026年４月より音楽領域でのクリエイター育成を開始し、継続的な成長を図ってまいります。 ［その他事業］ その他事業では、角川武蔵野ミュージアム、イベント、飲食等の商業施設を展開するところざわサクラタウンをはじめとする施設運営事業のコスト適正化等、持続可能な事業への転換を図っております。ところざわサクラタウンでは、地域密着型施設としてのニーズに応え、より魅力ある施設づくりを目指し、多様な専門パートナーとの共創による運営スタイルへの移行を進め、引き続き収益力を高めてまいります。 また、イベント事業では、2025年11月に子会社化した、東南アジア最大級のアニメイベント「AFA(Anime Festival Asia)」やJ-POPトップアーティストの海外ライブ等を企画・運営するSOZO Pte. Ltd.において、東南アジアでのアニメ・音楽イベント領域の強化を図り、全方位的なメディアミックスの展開を推進してまいります。 財務面では、適正な水準の自己資本比率を維持し財務の健全性を確保しながら、2032年３月期ではROE9.4％、中長期ではROE12％以上、また中長期での総還元性向50%以上を目指すことを基本方針としています。高い資本効率及び中長期的な企業価値の向上に向け、持続的な事業成長を目指して投資を継続すると共に、利益増大に準ずる形で株主還元を強化してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループのリスク管理体制 当社では、取締役会の監督の下、執行役社長を委員長とし、事業部門を始め各部門を統括するチーフオフィサーほかを委員とするリスク管理委員会（年２回）を設置し、全社的リスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会では、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、毎年、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することで、リスクのコントロールを進めております。 （２）当社グループの主要なリスク 当事業年度において重点対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。 社会環境に関するリスク ① 気候変動に伴うリスク 気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。 当社グループにおいても、将来、気候変動による電力、原材料などのコスト増や異常気象の激甚化などのリスク懸念があることに加え、社会の一員として持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことが求められております。 当社グループでは、気候変動への対応が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組むなど、気候変動リスクへの対応を進めております。対応策の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 企業運営に関するリスク ② 法令違反・コンプライアンス上のリスク 当社グループが行う事業では、様々な法の適用を受けており、適正な運用がなされない場合に法令違反が生じるリスクがあります。また、法令違反やコンプライアンスに反する事象が具体化した場合、社会的信用の低下などが発生し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス（法令等遵守）を重要な経営方針と位置づけ、コンプライアンス規程の制定や業務フローにおける法務チェック体制及び内部通報制度の整備とともに、従業員啓発の研修等を通じたコンプライアンスの推進により、贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 以上のようなリスクを認識した上で対応策を行ってまいりましたが、2025年12月５日に当社子会社のグロービジョン㈱が、また、2026年６月11日に当社が、それぞれ「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス法」といいます）で定められた給付条件等の明示義務（フリーランス法第３条第１項）及び報酬を支払期日までに支払う義務（フリーランス法第４条第５項）に違反する事実が認められたとして、公正取引委員会から同法に基づく勧告を受けました。2025年12月に勧告された措置については、対応を完了し公正取引委員会への改善報告を実施しています。当社は、一連の勧告を真摯に受け止め、改めてフリーランス法に関する社内研修の実施や類似取引案件の調査等を行い、また、各種業務フローの見直し、運用ルールの明確化、継続的なモニタリング等を通じて更なるコンプライアンスの強化と再発防止に取り組み、法令遵守を徹底してまいります。 ③ 業務環境におけるリスク 当社グループのDX推進、働き方改革において、インフラとしてのIT環境に対しては、これまで以上に依存度が高まってきており、業務に使用するサーバやネットワークの不良・事故・故障によるリスク、またサイバーテロによるデータの改ざん・搾取などによる情報漏洩のリスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、予測できるものではありませんが、可能性としては起こり得るものです。 これらの事態が生じた場合には、業務の中断などの事態が生じ、回復までの期間が長期間に及ぶことになった場合には、当社グループの収益に影響が出てくる可能性があります。 対応策としては、IT環境の整備は、当社グループのDX推進、働き方改革において、必須の装備であり、今後の当社グループの継続的な成長のために必要なものとして、適切な規模・品質を確保しつつ、適時に投入していくよう努めてまいります。 特定の事業に関するリスク ④ 出版流通におけるリスク ア．当社グループが製作・販売している紙の書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められております。再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については独占禁止法の特例として再販制度が認められており、この再販制度が廃止されるリスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。 影響度としては、当該制度が廃止された場合、出版業界全体への影響は大きく、当社グループの業績も大きな影響を受ける可能性があります。 対応策としては、再販制度に関する公正取引委員会の動向を注視し、また出版・IP創出事業においては、再販制度の対象外である電子書籍事業の拡大を推進するとともに、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業を始めとする複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の最大化を目指してまいります。 イ．法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。 当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。ただし、この場合であっても、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、出荷額及び返品率が一定ではないため、常に発生し得ます。 対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善してまいります。 なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 返金負債」に記載しております。 ウ．紙の出版市場が縮小を続ける状況下、業界を構成する企業や小売店舗において、信用力の低下リスクがあります。 顕在可能性や発生時期については、紙の出版市場が縮小を続けている中、常に発生し得ます。 影響度としては、顕在化した場合に、物流システムへの影響や、返品の増加などが発生する可能性があります。 対応策としては、こまめな与信管理の実施、また製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、当社から小売店への直送を可能とする、自律的な物流配送システムの構築、拡大に努めております。 ⑤ Webサービスにおけるリスク Webサービス事業における動画コミュニティサービスでは、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入、また映像コンテンツ権利元の動画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者から多くの新規参入が予想され、激しい競争におかれるものと思われます。これら競合他社との競争において、サービス自体がユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 現在、「ニコニコ」においては、月額有料会員（プレミアム会員）の減少が続いております。Webサービス事業では、引き続き斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツの提供に努めてまいります。 ⑥ 出版・映像・ゲーム等のIP創出・展開におけるリスク ア．当社グループは、IPを安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としております。出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業において、製品化、映像化にかかる過程でスケジュールの変動が生じることにより、市場への適切な投入時期を逸することや、製作コストが増加することで収益が悪化するリスク、また製品、作品が消費者のニーズに合致せずに売上が想定どおりあげられないリスクがあります。 顕在化可能性や発生時期については、恒常的にIP創出活動を行っており、個々の製品、作品毎に常に生じる可能性があります。 影響度については、特に映像作品、ゲーム作品については、製作に時間、コストがかかることから、作品１点あたりの影響度は、出版物に比べると相対的に高くなります。 対応策として、マーケットリサーチ、綿密な刊行計画のトレースや適切なプロジェクト管理に努めております。 イ．IP創出に際しては、制作作業の一部又は全部を外注する場合がありますが、成果物の納入が完了する前に、外注先が倒産するリスクがあります。 顕在化可能性や発生時期については、当社グループのIP創出活動において、外注は恒常的に発生することから、常に生じる可能性があります。 顕在化した場合、他社へ発注し直すことなどにより制作費が増額となることで収益が悪化したり、また制作が遅延することにより、市場への適切な投入時期を逸するといった影響が生じる可能性があります。 対応策として、外注先への発注の際に、適切な与信を設定し、継続的に与信管理を行うことにより、外注先の管理に努めております。 ウ．当社は、「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略としており、国内コンテンツの海外展開や海外コンテンツの日本国内展開を行っております。これらのコンテンツ展開に際しては、各国・地域での表現規制等各種規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。 顕在化可能性や発生時期については、該当地域における法規制の制定や、社会情勢の変化により生じてきます。 影響度としては、対象となる地域単位で発生することとなるため、特定の地域に対する依存度が高い場合には、影響度も高くなります。 対応策として、各地域の状況の早期把握に努めていくとともに、IPを様々なメディアを駆使して展開し、複数の事業領域を横断するビジネスを推進して、収益最大化を目指してまいります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％） ａ.取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 夏野 剛 1965年３月17日生 1988年４月 東京ガス ㈱入社 2005年６月 エヌ・ティ・ティ移動通信網 ㈱〔現㈱ NTTドコモ〕 執行役員マルチメディアサービス部長 2008年５月 慶應義塾大学 政策メディア研究科特別招聘教授 2008年12月 ㈱ ドワンゴ 取締役 2009年９月 グリー ㈱〔現 グリーホールディングス ㈱〕社外取締役（現任） 2010年12月 ㈱ U-NEXT〔現 ㈱ U-NEXT HOLDINGS〕社外取締役（現任） 2014年10月 当社取締役 2016年６月 トランス・コスモス ㈱ 社外取締役監査等委員（現任） 2016年８月 日本オラクル ㈱ 社外取締役（現任） 2018年６月 ㈱ ムービーウォーカー 代表取締役会長 2019年２月 ㈱ ドワンゴ 代表取締役社長（現任） 2020年４月 近畿大学特別招聘教授情報学研究所長（現任） 2021年６月 当社 代表取締役社長 2022年６月 KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC. Director, Chairman（現任） 2023年６月 当社 取締役代表執行役社長Chief Executive Officer（現任） 2025年６月 ㈱ ムービーウォーカー 取締役（現任） （注）２ 196 取締役 山下 直久 1958年２月９日生 1981年１月 ㈱ 角川書店〔現 ㈱ KADOKAWA KEY-PROCESS〕入社 2007年１月 ㈱ 角川書店 取締役 2007年６月 ㈱ 富士見書房 代表取締役社長 2010年４月 ㈱ 角川学芸出版 代表取締役社長 2012年６月 ㈱ 角川書店 代表取締役専務 2012年６月 ㈱ 角川エディトリアル〔現 パーソルメディアスイッチ ㈱〕代表取締役社長 2014年７月 ㈱ 角川ブックナビ 代表取締役社長 2015年10月 ㈱ ビルディング・ブックセンター 取締役 2016年７月 ㈱ エイガウォーカー〔現 ㈱ ムービーウォーカー〕取締役 2017年７月 ㈱ Gzブレイン〔現 ㈱ KADOKAWA Game Linkage〕取締役 2020年６月 当社 取締役 2021年６月 当社 代表取締役 2023年６月 当社 取締役代表執行役Chief Human Resource Officer 兼 Chief Literature&Film Officer 2024年６月 ㈱ 角川大映スタジオ 取締役（現任） 2026年１月 当社 取締役代表執行役Chief Human Resource Officer 兼 Chief Literature&Film Officer 兼 Chief Manga & Light Novels Officer （現任） （注）２ 67 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 村川 忍 1964年10月14日生 1999年10月 ㈱ 角川書店〔現 ㈱ KADOKAWA KEY-PROCESS〕入社 2013年10月 ㈱ KADOKAWA〔現 ㈱ KADOKAWA KEY-PROCESS〕ECC統括本部富士見書房BC BC長 2016年４月 同社 執行役員営業企画局局長兼宣伝局局長 2018年11月 ㈱ 角川ブックナビ 代表取締役社長 2018年11月 ㈱ Gzブレイン〔現 ㈱ KADOKAWA Game Linkage〕取締役 2018年11月 ㈱ ビルディング・ブックセンター 取締役 2019年７月 当社 執行役員プロダクトマーケティング本部副本部長 2022年４月 ㈱ ビルディング・ブックセンター 代表取締役社長（現任） 2022年６月 当社 取締役執行役員 2023年６月 当社 取締役執行役Chief Operating Officer（現任） 2023年６月 ㈱ 角川メディアハウス 取締役（現任） 2023年10月 楽天ブックスネットワーク ㈱ 社外取締役（現任） 2024年７月 KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC. Director （注）２ 34 取締役 加瀬 典子 1961年９月23日生 1985年４月 ㈱ アスキー 入社 2006年４月 同社 法人営業部部長 2017年４月 ㈱ KADOKAWA〔現 ㈱ KADOKAWA KEY-PROCESS〕アスキー・メディアワークス事業局第７編集部部長 2018年４月 ㈱ 角川アスキー総合研究所 アスキー事業部事業部長 2018年６月 同社 取締役 2019年７月 同社 代表取締役社長 2020年６月 当社 取締役 2023年６月 ㈱ KADOKAWA Global Marketing 取締役 2025年10月 当社 取締役執行役Chief Compliance Officer（現任） （注）２ 24 取締役 川上 量生 1968年９月６日生 1991年４月 ㈱ ソフトウェアジャパン 入社 1997年８月 ㈱ ドワンゴ 代表取締役社長 2000年９月 同社 代表取締役会長 2006年６月 エイベックス・グループ・ホールディングス ㈱〔現 エイベックス ㈱〕 社外取締役 2014年６月 ㈱ 角川アスキー総合研究所 取締役 2014年10月 当社 代表取締役会長 2015年６月 当社 代表取締役社長 2017年７月 ㈱ Gzブレイン〔現 ㈱ KADOKAWA Game Linkage〕取締役 2017年12月 ㈱ ドワンゴ 取締役CTO 2019年２月 ㈱ ドワンゴ 顧問（現任） 2019年２月 当社 取締役（現任） 2022年６月 公益財団法人 角川文化振興財団 理事長 2025年６月 公益財団法人 角川文化振興財団 理事（現任） （注）２ 4,554 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 鵜浦 博夫 1949年１月13日生 1973年４月 日本電信電話公社〔現 NTT㈱〕入社 2002年６月 同社 取締役第一部門長 2005年６月 同社 取締役第五部門長 2007年６月 同社 常務取締役経営企画部門長兼中期経営戦略推進室次長 2008年６月 同社 代表取締役副社長 新ビジネス推進室長 2012年６月 同社 代表取締役社長 2018年６月 同社 相談役 2019年６月 三菱重工業 ㈱ 社外取締役監査等委員（現任） 2021年６月 当社 社外取締役（現任） 2021年７月 日本電信電話 ㈱〔現 NTT㈱〕 特別顧問（現任） （注）２ － 取締役 ジャーマン・ ルース マリー 1966年５月30日生 1988年12月 ㈱ リクルート 入社 2000年12月 ㈱ スペースデザイン 入社 2008年４月 同社 取締役 2012年４月 ㈱ ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長（現任） 2012年６月 一般社団法人 HRM協会 理事（現任） 2019年６月 富士紡ホールディングス ㈱ 社外取締役（現任） 2020年６月 当社 社外取締役（現任） 2023年６月 公益財団法人 日本女性学習財団 理事（現任） 2024年３月 アース製薬 ㈱ 社外取締役（現任） 2024年４月 NHK国際放送番組審議会 委員（現任） （注）２ 2 取締役 杉山 忠昭 1958年３月30日生 1980年４月 花王石鹸 ㈱〔現 花王 ㈱〕入社 2003年３月 花王 ㈱ 法務・コンプライアンス部門法務部長 2012年６月 同社 執行役員法務・コンプライアンス部門統括 2014年３月 同社 執行役員法務・コンプライアンス部門統括兼情報システム部門担当 2014年３月 ㈱ カネボウ化粧品 取締役 2014年３月 Kao USA Inc., Member of the Board 2014年３月 Kao Germany GmbH, Supervisory Board Member 2023年６月 当社 社外取締役（現任） （注）２ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 笹本 裕 1964年９月４日生 1988年４月 ㈱ リクルート 入社 2002年12月 エム・ティー・ヴィー・ジャパン ㈱〔現 パラマウント・グローバル・ジャパン ㈱〕代表取締役社長兼CEO 2007年１月 マイクロソフト ㈱ 執行役員 2009年２月 マイクロソフト ㈱ 常務執行役員 2014年２月 Twitter Japan ㈱〔現 X Corp. Japan㈱ 〕代表取締役 2017年１月 Twitter,Inc.〔現 X Corp.〕, JPKR,Client Solutions事業担当副社長 2021年５月 Twitter,Inc.〔現 X Corp.〕, JAPAC,Twitter Client Solutions事業担当副社長 2021年６月 ㈱ サンリオ 社外取締役（現任） 2023年６月 当社 社外取締役（現任） 2024年２月 DAZN Japan Investment 合同会社 最高経営責任者（現任） （注）２ － 取締役 宇澤 亜弓 1967年６月21日生 1990年10月 監査法人朝日新和会計社〔現 有限責任あずさ監査法人〕入所 1994年８月 公認会計士 登録 1995年８月 監査法人トーマツ〔現 有限責任監査法人トーマツ〕入所 1999年４月 警視庁 刑事部捜査第二課（財務捜査官・警部） 2004年11月 証券取引等監視委員会事務局 特別調査課 2011年３月 公認会計士宇澤事務所 代表者 （現任） 2011年７月 公認不正検査士 登録 2011年７月 最高検察庁 金融証券専門委員会 参与（現任） 2012年６月 一般社団法人 日本公認不正検査士協会 理事 2013年６月 明治機械 ㈱ 社外取締役 2022年６月 ㈱ 東芝 社外取締役 2023年６月 当社 社外取締役（現任） 2023年12月 ㈱ 東芝 社外監査役 （注）２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 岡島 悦子 1966年５月16日生 1989年４月 三菱商事 ㈱ 入社 2001年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社 2005年７月 ㈱ グロービス・マネジメント・バンク 代表取締役社長 2007年６月 ㈱ プロノバ 代表取締役社長（現任） 2014年６月 アステラス製薬 ㈱ 社外取締役 2014年６月 ㈱ 丸井グループ 社外取締役（現任） 2015年11月 ランサーズ ㈱ 社外取締役 2015年12月 ㈱ セプテーニ・ホールディングス 社外取締役 2016年３月 ㈱ リンクアンドモチベーション 社外取締役 2018年７月 ㈱ ヤプリ 社外取締役 2018年12月 ㈱ ユーグレナ 社外取締役 2019年２月 ㈱ マネーフォワード 社外取締役 2020年12月 ㈱ ユーグレナ 取締役（現任） 2024年６月 当社 社外取締役（現任） （注）２ － 取締役 草野 耕一 1955年３月22日生 1980年４月 弁護士登録 1994年６月 ㈱ 小糸製作所 監査役 1999年11月 楽天 ㈱〔現 楽天グループ ㈱〕社外取締役 2004年１月 西村ときわ法律事務所〔現 西村あさひ法律事務所〕代表パートナー 2007年４月 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 2013年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 2014年９月 ハーバード大学ロー・スクール客員教授 2019年２月 最高裁判所判事 2025年３月 弁護士再登録 2025年６月 当社 社外取締役（現任） 2025年６月 草野耕一法律事務所 代表者（現任） （注）２ － 計 4,880 （注）１．鵜浦博夫氏、ジャーマン・ルース マリー氏、杉山忠昭氏、笹本裕氏、宇澤亜弓氏、岡島悦子氏及び草野耕一氏の７名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。 ２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３．村川忍氏の戸籍上の氏名は佐藤忍、岡島悦子氏の戸籍上の氏名は巳野悦子であります。 ｂ.執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表執行役 社長CEO 夏野 剛 1965年３月17日生 ａ.取締役の状況参照 （注）１ 196 代表執行役 山下 直久 1958年２月９日生 ａ.取締役の状況参照 （注）１ 67 執行役 村川 忍 1964年10月14日生 ａ.取締役の状況参照 （注）１ 34 執行役 加瀬 典子 1961年９月23日生 ａ.取締役の状況参照 （注）２ 24 執行役 青柳 昌行 1966年７月29日生 1990年４月 ㈱ アスキー 入社 2001年６月 ㈱ エンターブレイン 取締役 2015年４月 ㈱ KADOKAWA〔現 ㈱ KADOKAWA KEY-PROCESS〕執行役員コミック＆キャラクター局局長兼エンターブレイン事業局局長 2015年６月 ㈱ イマジカ角川エディトリアル〔現 パーソルメディアスイッチ ㈱〕代表取締役社長 2017年５月 ㈱ KADOKAWA〔現 ㈱ KADOKAWA KEY-PROCESS〕常務執行役員 コミック＆キャラクター局局長 2019年６月 ㈱ 角川アスキー総合研究所 取締役 2020年10月 当社 執行役員 Chief Publishing Officer 2022年１月 KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC. Director 2022年６月 ㈱ ドワンゴ 取締役 2023年６月 当社 執行役Chief Publishing Officer（現任） 2024年５月 ㈱ アークライト 代表取締役社長（現任） 2024年５月 ㈱ 新紀元社 代表取締役社長 2025年７月 台灣角川股份有限公司 董事（現任） 2026年４月 ㈱ KADOKAWA LifeDesign 取締役 （注）１ 95 執行役 泉水 敬 1964年３月28日生 2016年６月 ㈱ マーベラス 代表取締役副社長COO 2020年７月 KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD. 董事長 2020年７月 KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED Director（現任） 2020年７月 KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC. Director（現任） 2020年７月 YEN PRESS, LLC Director, Chairman（現任） 2020年10月 当社 執行役員Chief Global Marketing Officer兼Chief Gaming Officer兼ゲーム事業推進室長 2021年７月 台灣角川股份有限公司 董事（現任） 2021年７月 広州天聞角川動漫有限公司 董事 （現任） 2022年２月 当社 執行役員Chief Global Marketing Officer 2023年６月 当社 執行役Chief Global Officer（現任） 2023年６月 J-Novel Club LLC〔現 M12 Media LLC〕Director（現任） 2025年５月 Edizioni BD S.r.l. Director (現任） 2025年６月 KADOKAWA HOLDINGS
２【沿革】 2014年５月 ㈱KADOKAWA（現 ㈱KADOKAWA KEY-PROCESS）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成 2014年６月 ㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される 2014年７月 ㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される 2014年10月 ㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場） 2015年10月 商号をカドカワ㈱に変更 2019年７月 連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、商号を㈱KADOKAWA Future Publishing（現 ㈱KADOKAWA KEY-PROCESS）に変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2023年６月 指名委員会等設置会社へ移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第10期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第9期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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